弘前市議会 > 2019-06-20 >
令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)

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  1. 弘前市議会 2019-06-20
    令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)


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    令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)   議事日程(第4号) 令和元年6月20日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長      成 田 繁 則   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   市民生活部理事      加 藤 裕 敏   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、15番今泉昌一議員の登壇を求めます。   〔15番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手) ○15番(今泉昌一議員) おはようございます。朝のトップバッターということで、皆様には1時間、ぎっちりとおつき合いをいただきたいと思います。  1問目、統一地方選の総括についてでございます。  昨日も齋藤議員から選挙の話が出ておりました。私も何か4年に1回、この質問をしているような気がするのですが、ことしはこれまでも、これまで県議選、市議選、知事選と、3回も大きな選挙がございました。選挙管理委員会の皆様には、本当に大変お疲れさまでございます。ただ、7月にもまだ大きい選挙がございますので、どうぞ健康に留意されて乗り切っていただきたいと思います。  さて、今回の統一地方選挙、特に県議選、市議選では、これまでになかった、候補者がいわゆる公選ビラというのですか、自分の訴えですとか、いわゆる考え方ですとか、自分の実績ですとか思いをペーパーにしてそれを配ることができる、そういう制度が始まりました。そういった制度の導入、その効果も含めて、今回の統一地方選挙投票率、あるいは投票傾向についてどのようにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。  2番目、参画センターについてでございます。  これもきのう、千葉議員が質問されていましたのですが、千葉議員は優しいので、随分ソフトにお話をされていました。私はここで、ちょっと市民の怒りをぶつけたいと思います。  まず、もう1回確認しますが、千葉議員のきのうの質問への答え――5月の段階では全く俎上にのっていなかったものが、8月くらいからですか、検討の対象になって、そして1年足らずで廃止の条例が提出されて、そしてもう、この6月末、あと10日もすれば、もうあそこが使えなくなってしまうと。この間の経緯を、もう一度改めてお知らせいただきたいと思います。  3番目、通学路のことでございます。  これもまた、きのう木村議員が質問しておりまして、全部重なっているのですけれども、私はもうちょっと長いスパンでお話を聞きたいと思っておりました。  平成24年4月23日に、京都府亀岡市というのですか、で通学中の子供の列に暴走してきた車が突っ込んで、非常に大きな事故がありました。あのときには、全国的に大きな問題となって緊急安全点検をやりましょうと、総点検をしましょうということになったはずです。  それで、弘前市でもそれを行った。私は、その年の第2回、第3回定例議会で2回続けてこの問題を取り上げました。そうしましたら、当時の市長は、スピード感を持って取り組みますという答弁だったのです。  さて、ではその後、それ以来、7年経過しておりますが、弘前市の通学路の安全対策が具体的にどのように取り組まれてきたのかをお知らせ願いたいと思います。きのうの答弁にありましたように、何とか委員会をつくったとかというのではなくて、具体的にどこの道路をどうしたとか、どこの設備をどう直したということを、全部といえば時間がなくなりますので、幾つか例を挙げてお知らせいただきたいと思います。  4番目は、学校図書館をめぐる諸問題ということでございます。  総合計画の前期実施計画の中に、いよいよ司書の配置というものが盛り込まれました。私も、そして木村議員もやっぱり、3月の定例議会でこのことについては取り上げました。  それ以来、この司書配置については検討がどのように進んでいるのか、そのことを壇上ではお聞かせ願いたいと思います。  最後は、吉野町煉瓦倉庫美術館でございます。  これに関しては、もう1回ここでそもそも論を闘わせてみたいと思っています。私は、何度も何度もこの議会でお話ししてきましたが、地方自治体美術館をつくるということは、やはり例えば、弘前であれば弘前との関連性、地域性、あるいは物語がなければならないと思うのです。弘前との関連性ということでいえば、弘前のゆかりの作家の作品をしっかりと現在、そして後世に伝える、評価する、研究する、こういった機能があるべきだと思いますし、物語ということでは、やっぱりそこに弘前との関連性、例えば富山のガラス美術館を見に行きましたら、富山では結局薬売りの人たちが薬をガラス容器に入れて持って歩くというところからガラス美術館というのが生まれたと。  そういった地域との関連性、物語性が必要だと思うのですが、私は、どう考えても今回の美術館構想には地域性、物語性を感じられません。単なるアミューズメントパークをつくろうとしているのではないかと、そのような思いもいたします。ですから、改めて今回の美術館、れんが倉庫美術館の意義・目的をお聞かせ願いたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。   〔15番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、市民参画センター廃止後の対応についてであります。  市民参画センターは、昭和57年に建築されたひろさき広域農業共済組合事務所を取得し、増改築を行なった後、平成12年10月に開設したものであります。  その後、改修等を行いながら建物の維持管理等に努めてまいりましたが、経年劣化による突然の断水や暖房の停止などの設備のふぐあい、駐車場が狭く駐車可能台数が少ないことなどにより、利用者の方々に御不便をおかけしていたところであります。  平成30年3月に決定した弘前市公共施設等総合管理計画第1期実施計画においては、市民参画センターを優先検討施設として位置づけておりませんでしたが、老朽化以外にも駐車スペースの不足など以前より利用者の改善要望が多かったことから、同年8月にヒロロスクエアの活用策の候補施設に加え、庁内関係課での検討を始めるとともに、11月には管理計画の優先検討施設に追加し、具体的な検討を進めたものであります。  移転を検討する過程においては、駐車可能台数の増加や公共交通機関の充実による交通利便性の向上、利用可能な貸し室数の増加など現施設より利便性が向上し、市民活動を支援する効果が期待できるものと思っております。さらに、市民参画センターの整備に当たり、市民が求める施設の機能について行ったワークショップでは、現在ある機能のほかに育児と介護に関するサポート機能や女性向けの労働情報の発信、行政の総合相談、世代間交流ができる場や井戸端会議ができるフリースペースなどの意見がありました。ヒロロスクエアでは、ただいま申し上げたような、当時、望まれていた利用者サービスの提供が可能になることから、平成31年2月に移転の方針を決定し、市民参画センター条例の一部を改正する等の条例案について、去る3月22日に議決をいただいたところであります。  移転に関する周知につきましては、議会終了後からセンター館内への掲示によりお知らせしたほか、3月27日に、過去2年間に貸し館を利用された約200団体全ての団体に対しまして、移転のお知らせを郵送しております。また、市のホームページや広報ひろさき、市政だよりなどにより、移転について広く周知を行ったところであります。  移転後の市民参画センターにおきましても、資料等の作成ができるワークステーションや打ち合わせスペース等を配置し、情報提供なども行いながら、引き続き積極的な団体活動の支援を行ってまいります。  以上であります。  このほか、選挙管理委員会教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕
    ○議長(清野一榮議員) 成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(成田 満) 第1の項目、統一地方選の総括についてお答えいたします。ねぎらいと励ましの言葉、本当にありがとうございました。  ことしの統一地方選挙は、4月7日に青森県議会議員一般選挙が行われ、4月21日に弘前市議会議員一般選挙が執行されました。  当市の投票率は、青森県議会議員一般選挙が44.01%で、平成27年の前回選挙の50.10%と比較して6.09ポイントダウン、弘前市議会議員一般選挙が47.93%で、前回選挙の47.88%と比較して0.05ポイントアップという結果となっております。  その中において、期日前投票率は、青森県議会議員一般選挙が前回選挙より1.80ポイントアップの12.75%、弘前市議会議員一般選挙が前回選挙より3.74ポイントアップの13.88%となっております。また、共通投票所での投票者数は、県議会議員一般選挙が746人で当日投票者数の1.71%、市議会議員一般選挙は825人で当日投票者数の1.74%という結果となっており、期日前投票及び共通投票所制度が着実に浸透し、投票者数が増加してきている反面、投票日当日の投票率の底上げにはつながっていないことがうかがえます。  各選挙における投票率は、その時々の政治と立候補者に対する関心の度合いや争点などさまざまな要因が複雑に絡むものでありますが、選挙管理委員会では、市の広報誌や広報車の巡回による投票の呼びかけのほか、啓発用大型看板の設置や、市内の大型店、農協等の協力を得て店内放送、有線放送による呼びかけなどの啓発行動を行ったものの、全体的に低調な投票率に終わったことはまことに残念に思っております。  選挙を通じて政治に参加するということは、健全な民主政治の根幹をなすものであります。選挙管理委員会といたしましては、今後とも、明るい雰囲気で有権者が気軽に投票できるように環境づくりを進めていくとともに、弘前市明るい選挙推進協議会と連携しながら、日常的に有権者の投票意欲を高めるための啓発活動を続けてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第3の項目、通学路の安全対策についてお答えをいたします。  全国的に登下校中の児童等が死傷する痛ましい事故が相次いで発生したことから、教育委員会では、平成24年8月から11月にかけまして関係機関に呼びかけをし、各小学校の通学路における緊急合同点検を実施いたしました。点検によって把握された危険箇所につきましては、関係機関がそれぞれの役割に応じ、必要な対策を講じて状況の改善を図り、安全な通学路の確保を進めてまいりました。  これまでに実施されてきた主な対策内容といたしましては、道路の改良や拡幅、道路照明の設置、歩道整備、歩行者用信号の移設、横断歩道の新設、路側帯のカラー舗装、外側線の復旧など多岐にわたっております。  こうした動きを一過性のものとせず、継続的に通学路の安全対策に取り組むため、教育委員会では、平成27年2月に弘前市通学路交通安全プログラムを策定するとともに、弘前市通学路安全推進会議を設立いたしました。本会議は、教育委員会学校整備課のほか、道路管理者から市土木課、道路維持課、青森県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者から弘前警察署交通第二課、そして交通政策関係者である市地域交通課で構成し、交通安全対策に取り組んでまいりました。  さらに近年、市内における不審者の出没事案が増加傾向にあることから、平成31年2月からは新たに放課後児童対策関係者から市こども家庭課、教育委員会生涯学習課、防犯対策関係者から市市民協働課、弘前警察署生活安全課を加え、防犯対策にも取り組んでおります。  本会議の主な活動内容の一つに通学路の合同点検がございまして、本年は既に5月に実施しております。  今回の合同点検で確認した危険箇所等につきましては、対応策について年度内に関係機関で協議し、対応可能なものから順次、着手される予定でございます。また、合同点検のとき以外にも、通学路に危険箇所が発見された際には、随時、各小学校からの情報提供により現地を確認の上、対応策について関係機関と協議しております。  教育委員会といたしましては、関係機関で協議した内容について学校と情報共有を図るとともに、PTA等によるボランティアの協力も得ながら、引き続き子供たちの安全安心な通学環境の確保に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第4項目、学校図書館をめぐる課題についてお答えいたします。  学校図書館の利用につきましては、義務教育の発達段階に応じて本に親しみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことにつながるため、学校教育において大切なことの一つに位置づけております。文部科学省でも平成29年度から学校図書館図書整備等5か年計画を進めており、その中で、学校図書館の活用を促進するため、学校司書の配置が重要としております。  現在、市立の小中学校において配置されている司書教諭学校図書館担当者の多くは学級担任を併任するなど、他の業務に多くの時間をとられ、学校図書館業務に携わる十分な時間を確保することができない状況にあります。このため、教育委員会では、図書館管理業務や児童生徒への読書指導を行う専任の学校司書を配置する必要性があると考えております。  現在の学校司書配置人数や配置校の検討状況につきましては、まず、モデル校を10校程度定め5人程度の学校司書を配置し、その運用状況を調査研究した上で、学校規模等に応じた適正な配置を検討する方向で考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第5項目、弘前れんが倉庫美術館(仮称)についてお答えをいたします。  市では、市民生活の一層の充実や文化芸術活動の推進とともに、中心市街地のにぎわいを創出するため、来年4月の開館を目指し、(仮称)弘前市芸術文化施設の整備を進めているところであります。  吉野町煉瓦倉庫を活用した美術館構想につきましては、平成5年ころから検討され、その後、一旦、事業を断念したものの、平成14年以降、奈良美智展が三度開催されるなど次第に市民の機運が高まり、そして、さらに10年ほど経過し、文化団体や経済団体からの要望もありましたことから、平成27年度に市が煉瓦倉庫を取得し、吉野町緑地周辺整備事業が本格化したものであり、美術館の建設という市民の思いがようやく形となる事業であると認識しております。  施設のコンセプトや導入する機能などにつきましては、平成27年度に美術やまちづくりに関する有識者のほか、地元町会や公募市民の方々で組織した吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会において検討いたしました。  市では、そこでの検討内容等を踏まえ、基本計画書を策定し、施設のコンセプトとして、子供から高齢者までの幅広い年齢層に対して世界につながる芸術や文化に触れることができる機会を提供し、次の世代の芸術家が育つ拠点になることで、市民の豊かな生活と新たなにぎわい、そして市内外からの集客や交流を創出するということを掲げたものであります。  また、運営の基本方針として、施設の利用者が「みせる」「つくる」「はぐくむ」場を体験できるよう絵画や彫刻、デザイン、パフォーマンス等の多様なジャンルをバランスよく扱うとともに、制作やイベント等の創造活動の拠点機能になることも掲げております。  施設に収蔵する美術作品につきましても、施設のコンセプトや運営の基本方針に基づき、弘前独自の現代アート作品を選定し、制作・設置することとしたところであります。  現代アート作品としたことにつきまして、もう少し具体的に申し上げますと、現代アートはジャンルが多岐にわたるほか、作品の制作過程においてたくさんの人がかかわり、交流が深まるというケースが多く見られることから、国内外で活躍している作家の、今まさに取り組んでいる創作活動等を積極的に発信していくことにより、弘前の未来を担う子供たちが間近で体験し、感性を豊かにすることで、子供たちみずからの手で望ましい未来を築く活力や想像力を養うことが期待できると考えたものであります。  本施設では、学校教育と連携した事業の展開や高校生以下の展覧会の観覧料を無料にするなど、子供たちが芸術文化に触れる機会を積極的に設けることとしており、豊かな心や感性、創造性やコミュニケーション能力を育み、これらの子供たちの中から世界で活躍する芸術家を輩出していけるよう子供たちの未来に向けた施策に取り組んでまいります。  さらに、本施設には、美術展示スペースのほか、市民がさまざまな活動や交流を行うことができる機能を持つ無料のスペースを配置することとしており、施設の開館後は、多くの市民が集い、大いに利用していただくことで吉野町周辺のにぎわいを創出するとともに、市民の芸術文化活動がより一層推進され、総合計画に掲げる次の時代を託す人の育成につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) では、順番に再質問をいたします。随分、丁寧にお答えいただいたので、まず、選挙管理委員会でございます。  年代別、あるいは地区別の投票率というのは、もう集計ができておりますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 山田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(山田俊一) はい。一応、資料は作成できております。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 今回、ですから、政策ビラが解禁というわけではないけれども、オーケーということになりましたけれども、その結果、大きな変化、例えばどの年代がふえたとか減ったとか、そういうデータは今お持ちですか。 ○議長(清野一榮議員) 山田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(山田俊一) 先ほどもお話ししたとおり、一応、年代別の投票率等に関しては当然、資料がございますが、それを見て、先ほど議員おっしゃたようなビラによる効果という部分……。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 効果というのは、例えばそういうこともあったので、年代別で大きく投票率がアップした年代、あるいは下がった年代があったら教えていただきたいということです。 ○議長(清野一榮議員) 山田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(山田俊一) 今回の統一選においては、一応、大きい変動としましては18歳、19歳からというふうなものが含まれ、前回はなかったのに今回は含まれたということで、そちらのほうが若干ふえているというふうな、データ的なものがありますが、ほかの年代においては、ほぼ前回と相違ございません。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 今回は本当に、たくさんの新人の方も立候補して、また、随分若い方々も立候補したので、そういうこともあって、若い世代が伸びたのではないかというふうな期待もしておったわけですが、たまたま前回、18歳から20歳がないというだけの話ということでしたか。がっかりしました。  次に、投票所の問題でございます。  きのうも齋藤議員が質問していまして、私もこれまで何回も、投票所の不便ということ、段差がある、靴脱がねばまね、歩がねばまね、これで行かない人も多いということを訴えてまいりました。今でもその思いは変わりません。やっぱりそれは、解決できるところから解決していってほしいと思うのです。  ただ今回、生まれて初めて、選管の方は御存じだと思うけれども、投票立会人というのをやらせていただいたのですよ。それで、朝間の7時からずっと、夜の8時まで。それで、私が立ち会いをした投票所は完全バリアフリーなのです。2階ですけれども、エレベーターもあるし、エレベーターおりればすぐですし、駐車場からも歩かなくてもいいし、それでも投票率というのは大したことないですね。  だから、もう、だからそもそも投票所だけの問題ではないのではないかと。結局、何月何日の何時から何時まで、こごさ行がねばまねという、この投票のシステム自体を変えていかなければならないのではないかと考えたのですよ。  つまり、はっきり言えば、先ほど、共通投票所、効果があると、それぞれ1.7%くらい。当日の、97カ所、それがどの程度評価できるかどうかは別にして、私はやっぱり、どこに住んでいる人でも何かのついでにその場所に行って投票ができる共通投票所というものを、もっと数をふやして利便性のあるところに設けることによって、この投票率は改善できるのではないかと思いますが、共通投票所について、今後、ふやすとか、そういうお考えはあるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 山田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(山田俊一) 共通投票所の増ということですけれども、共通投票所システムは、有権者が投票した際に瞬時に投票情報を消し込むことにより二重投票を防止できるということで、平成30年の市長選挙から先日の青森県知事選挙まで、4回の選挙を通じて安定したシステム運用ができるということを確認できたものであります。  それで、今後は、現在、単独で1カ所の開設としているものを複数箇所とした場合の、開設する場所としての指定投票所との関係、それとあと災害とか、システム障害発生時の対応策、そういうふうなものを精査した上で、投票所全体のあり方も含めて、増設について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) ぜひ、いきなり全部ということではなくても、ぜひ検討していただきたいと思います。  それから、次に、もう一つ、さっきは必ずあそこさ行がねばまねというのが、やっぱり投票する人の一つの壁になっていると言いましたけれども、ではなくていつ何時から何時までに行がねばまねというのが壁だと言いましたけれども、もう一つは、そごまで行がねばまねというのも大きな壁なのですよ。  それで、きのう、齋藤議員も移動投票所という話をしておりました。これは青森県でいくと、黒石市が今回実施したと。それからちょっと調べましたら、愛知県豊田市では、大学三つ、バスで、路線バスを使って移動投票所を1日ごとにやっているというふうなニュースも見ました。  この移動投票所については、きのうと重複するかもしれませんが、今後、導入のお考えというのはありますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 山田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(山田俊一) 移動投票所についてでありますけれども、以前も答弁しております今の市の投票区であれば、おおむね2キロ以内ということで、歩けるのではないかということで今までは導入しておりませんが、今後、高齢化も進み、先ほども申し上げたとおり、投票所の統廃合なり、そういうふうなものを考えたときに、当然、考慮しなければいけないということで、例えば島根県浜田市とかでも移動モバイルを導入しています。そういうふうなものも含めて、投票所の再編、共通投票所の増、そういうのを全部含めた上で、その際に、例えば指定投票所が減ったときの対応として、当然、そういうふうな送迎及びモバイルというものを検討していく必要があると考えております。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 4年はあっという間なのですよ、私たちにとっては特に。市長にとりますと、あと3年。ですから、早急に実施をして、やっぱりより多くの市民の声がこの市政、議会に反映できるような、そういうことを考えていただきたいと思います。  続いて、参画センター。  それにしても、スピード感があり過ぎなのですよ。11月に決めて、もう6月には出ていけと。それで、その間、きのうの答弁ですと、駐車場が狭いとかという要望があったから、もうそれで市民合意が得られたとみなして、市民に対して全く意見聴取することもなく決めてしまったわけでしょう。違いましたか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 市民参画センターにつきましては、今、議員おっしゃったとおり、日ごろから駐車スペースの不足を初めとする利用者からの改善要望というものが多く出されておりまして、利用者等の意向は、その都度、確認できているものとの認識があったものでありますが、このたびの移転検討に当たり、事前の情報提供や説明が足りなかったという点に関しては真摯に受けとめております。  今後につきましては、これまで以上に利用者の声を大事にしながら、安定したサービスの提供と積極的な団体活動の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 駐車場がなかったという要望が多いからという、そこが乱暴過ぎるのではないかと思うのですよ。それから、老朽化の話もされておりましたが、やっぱり利用している人から見るとそんなに不便を感じていないと、何でやめなければいけないのかという声がたくさん聞こえてきます。  ですから、本来その辺をもっと詳しく説明した上でやっぱり意見を聞かなければいけない。きのうの千葉議員でしたか、の質問の中でも、いわゆる住民や利用者の合意が得られないから進展がおくれているというところもあるそうですが、参画センターに関しては、合意も何もへったくれもなく強引に決めてしまった。それも、先ほど来、ちょこちょこと出てきている答えを聞くと、ヒロロを使わせるために参画センターを閉めると、そんな政策的な意図も感じるのですよ。どうなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、市民参画センターを整備する前に、市民から求められる施設についてワークショップを行ったところ、現在ある機能のほかに、育児と介護に関するサポートの機能であったり、女性向けの労働情報の発信であったり、行政の総合相談ができるところ、それから世代間の交流の場ができるところといったところを勘案した中で、ヒロロスクエアに今現在あるものでそろっているということでの利便性を考えて、そちらのほうに移転ということを考えたものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) あの参画センターの3階を使って、さまざまなグループが活動していますよね。  それで、その人たちが、今盛んに私のところに来ていますのは、ヒロロは、勉強するとか静かに話し合うときには使えないというのですよ。これは、今までも先輩議員たちも何回も質問していました、できたときから。壁と天井の間があいている、音が全部漏れてくる、大分仕切ったようですが、やっぱり私も見に行ったけれども、まだ半分はあいている、1部屋ずつ。それで、土曜日・日曜日になると、あそこは子供の歓声が響く、あるいは音楽イベントもやったりする。全然、勉強会ですとか静かな俳句の会ですとか、そんなものには使えないというのですよ。  なんたかんた、ではヒロロを使えと言うのであれば、その辺もちゃんと、整備し直したらいかがなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) ヒロロスクエアにある世代間交流室等の上部にあいている空間につきましては、火災予防といったような排煙、そういったものの考慮をした上で、あけざるを得ない構造となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) それはわかるのだ、何回も聞きましたから。でも、そこを無理やり使えというわけでしょう――無理やりとは言わない、そこへどうぞと誘導したわけでしょう。  市長がよくおっしゃっている市民力――地域住民ですとか、さまざまな活動をしている市民グループが、みずから課題を見つけて解決して活動していく、その力を市民力というというふうにおっしゃっていましたよね。その市民力の、活動拠点が一つ失われてしまうわけですよ。  それで、もう一つ質問します。11月に決定して、3月に議会にかけて、議会終了後に速やかに告知した。さあ、3カ月の間に、ではその方々に次の場所を探しなさいと、これもあんまりではないですか。  やっぱり廃止してから……というのは、例えば百石町展示館の2階を使いたいと言っても、もう昨年のうちに年間の申し込みを受け付けているのですよ。たしか市民会館もそうだったと思います。12月から、もう申し込みを受け付けていると、翌年度の。そうすると、3月の議会が終わってから突然そういう通知が来て、6月までに次の活動拠点を見つけなさいというのは、これあんまりだと思いませんか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 市内にある貸し館業務を行っている……済みません、使用可能な施設について相談を受けた際につきましては、市内の貸し館業務を行っている公共施設の一覧を提供するとともに、団体の活動内容やメンバー編成などの相談者の状況に応じて、施設の設備、内容等についても、可能な限りの範囲で情報提供を行ってまいりました。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) わかりました。ぜひ、これからもそのフォローはしっかりしていただきたいと思うのと同時に、今、貸し館業務を行っている施設という話が出ましたが、現在市が所有している、あるいは管理している施設の中で、会議室ですとか、集会用のスペースらしきものがある施設の中で、貸し館業務を行っていないものはどれくらいあるものなのですか。どこがありますか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 市内でということになりますと、今、全ては把握してございません。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 例えば、担当が違うのだけれども、図書館の視聴覚室なんていうのは、あれ、月1回くらい文学講座を開いたり、あるいはイベントもやっていますけれども、恐らくあいている日数のほうが多い、あるいは図書館には立派な会議室があるのですよ、円卓の。私が見たのは、たまたま図書館ですけれども、市内にそういう施設があったら、やっぱり積極的に条例改正して貸し出しをできるようにしたらどうですか。
     繰り返しますけれども、市民活動の拠点というものを、私は、市長の方針でいけば、もっともっと確保しなければいけないと思うのですよ。単に腹が立って怒っているだけではなくて、そういう提案をしてこの質問は閉めたいと思います。  次が、通学路。  ちょっと、もっと詳しく聞きたかったのですけれども、時間がなくなりそうなので、ごめんなさい。私が聞きたかったのは、もっと具体的に、どこの道路だとか、どこの信号だとか、そういうことを聞きたかったのですが、そういうのを決定する際に、優先順位は、決める基準というのはあるのでしょうか。例えばいっぱいあると思うのです。点検した結果、あそこも危ない、ここも危ないと。その際にどこから手をつけるか、何を優先させるかという基準はございますか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 整備担当をしております建設部でお答えいたします。  通学路の整備内容や優先度につきましては、弘前市通学路安全推進会議で行われる通学路の合同点検の結果を踏まえた各学校ごとの関係機関による協議におきまして、車の交通量や道路幅などの通学路の状況、それに整備効果、事業の実現性などを勘案し、総合的に判断して決定しております。そのため、用地の確保や建物の移転など、多くの整備費や長い事業期間を要する新たな歩道整備に比べまして、現時点で対応可能な側溝のふたがけや路肩のカラー舗装などの整備が優先された結果となっております。  あと、具体的な整備内容について、私のほうからちょっとお答えさせていただきます。平成24年度から30年度までの7年間で、235件の案件のうち176件を整備しております。今、事業中の7件を含めまして、整備率としては78%となっております。具体的には、千年小学校の小沢原ケ平線の歩道整備など480メートル、あと弘高下の富田樹木線の踏切改良など、そういうふうな形で、過去5年間でいきますと歩道は480メートル、防護柵は270メートルというふうな形になっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) もう少し、本当は具体的に、どこをやった、どういう順番でどうつけたか、手をつけたか聞きたかったのですが、ちょっと私が、その優先順位に対して首をかしげる部分があったので今回取り上げたのですよ。つまり、本当にその通行量とか、子供の歩いている数とか、そこがそのとおりになっているのかなと、あるいは、そもそもの道路幅員との関係とか。  それで、一つ、私、ごめん、地元の例を出します。月見橋――これ北横町から八幡様に向かっていく、通学路に指定されているかどうかはわからないですけれども。あそこは、一中の生徒が川沿いをばあっと来ると、ばやばやとあの橋を渡るのですね。大変危ないと中学校の先生からも聞きました。欄干と、一応車道と欄干の間に白線は引かれているのですけれども、数十センチですよ、私や天内部長だったらはみ出ますよ、きっと。そこは、ずっと長年、放置されたままなのです――放置というわけではないけれども。交通量も多い、道路幅員も狭い、まず、それ一つ。  次に、時敏小学校、東城北側の門。あそこは私、平成24年のときも、実は写真を撮ってきて、議場ではないのですけれども、そこの廊下を出たところで、前の市長に見せたのですよ、これはこのありさまだよと。通学路という、せっかくの、何というか、電柱に巻いている表示があるのですけれども、もうそれが、平成24年で半分消えかけていた、今回行ってみたらもうほとんど消えているのですよ。何も直っていない。一体、何をやってきたのだと思うのですよ。  だから、どういう順番で手をつけたのかと聞いたわけです。そういう、何か、子供の数とか通行量とかも考えて、本当にやっているのかなということを疑問に思ったのです。  最後、では月見橋と時敏小学校の東城北側について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) まず、月見橋の件についてお答えいたします。  月見橋は、今、一中の生徒というふうなお話があったとおり、ちょうど土淵川で学区が分かれていまして、通学路と、小学校の通学路の対策事業の箇所にはなっておりませんが、非常に交通量も多く、一部歩道も未整備であるため、通勤・通学の自転車とか歩行者が橋を通行する際には、議員おっしゃるとおり、車道の路肩部分を通行しており、安全性の確保が必要であるものと認識しております。  安全性の確保のための最も有効な対策といたしましては、現在の月見橋を拡幅する、あるいは月見橋に隣接して新たに歩道橋を整備する方法が考えられます。  市が策定している弘前市橋梁長寿命化修繕計画におきましては、月見橋は現状のまま長寿命化を図ることとしていることから、月見橋に隣接して歩道橋を整備することが最も有力である方法だと考えております。  しかしながら、新たに歩道橋を整備した場合、用地の確保や家屋の移転を含む多くの整備費用と長い事業期間を要するため、現在、市が行っている他の整備事業等の実施状況やそういうものを勘案して検討することになりますので、まずは現場を調査いたしまして、歩行空間をきちんと識別できるように工夫するなどして、通行者の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、時敏小学校の件でありますが、私の手元に今あります通学路の合同点検対策状況の一覧表の中にはちょっとその案件がございませんでしたので、この後、きちんと現地を確認して、対策のほうを後ほどお答えしたいと思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 今回も写真を撮ってきたのですけれども、きのうからスマホが壊れてしまってお見せできないのが残念でございますが、ぜひ、そこもやっぱり、既に通学路で、看板を新しくするだけですから、橋をかけろというのとちょっと違いますので、そこは速やかに対応していただきたいと思います。  それで、最後に、何回もここで質問した和徳十文字、交通指導員がいなくなったときから質問、いなくなる前から質問、そのときの答弁では、歩車完全分離信号とかも検討するというふうなお答えをいただいてきたのですが、その後、その検討はどうなっていたのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 和徳十文字の関係についてお答えいたします。  県道石川百田線と主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線の交差点、通称和徳十文字につきましては、平成28年5月に合同点検を実施しておりまして、交通量が多いということから、交通管理者であります弘前警察署に対して、車と歩行者の通行時間帯を分ける歩車分離式信号の設置について要望しております。  その後、弘前警察署では、朝の通学時間帯に当交差点交通量の調査を行いまして、歩車分離式信号の設置が妥当であると認められるとして県警本部のほうへ上申をしてございました。それで、その後、本部のほうから、渋滞の要因にもなるだろうから設置はできないとの回答を受けております。非常に残念な回答でございました。  当交差点は、車はもとより歩行者や自転車交通量も多い箇所でありますので、現在、PTA及び教職員で組織する見守り活動が行われております。教育委員会といたしましては、今後も地元や学校と連携しながら、児童安全安心を確保してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) いやいやいや、子供安全よりも車の渋滞が重要事項だということは、物すごい見解でございましたね。本当に残念だと思いますが、諦めずに、やはりこれも諦めずに、だって事故が起これば何かやるのですよ。京都の事故だって、事故が起こったから総点検、何かあればばたばたと動くのではなくて、やっぱり危険箇所に関しては、先手先手を打って対策を講じなければいけないと思いますので、また引き続き、このことも取り上げていきたいと思います。  図書の問題に移ります。  司書に関して言えば、3月の説明とちょっと変わっていましたね。3月は、5人ほど配置して1人10校ほど担当させるという答えでしたが、今回、今の教育長の答弁だと、モデル校をつくって10校くらい見させるということでした。私はそれに賛成です。10校と言わず、5人で5校でもいいと思っている。  しっかりと、司書が本来やるべき業務、子供に対する、やっぱりその読書指導、読書のアドバイス、あるいは教科の先生方と連携をとって授業で使う、あるいは授業の単元ごとにやっぱりこういう本があります、こういう資料がありますということを、しっかり連絡をとりながら授業に生かす、これがやっぱり学校司書の本来の役割だと思いますので、やっぱり5人で5校でも構わないと思いますが、ぜひこれも早急に設置していただきたいと思います。  それで、もう一つ、私、実は5人で1人10校を見るということだとばかり思っていましたから、先日、中学校国語の先生方の勉強会、私的な勉強会にお邪魔したのですよ。それで、その話をしたら、わいはと、1人10校だのって何させるんだばという話だったのです。  それで、今、1人2校ということですけれども、学校司書に対してどのような業務を想定しておられるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学校司書の業務をどのように考えるかということでございますが、学校図書館は、児童生徒の読書活動の拠点となることはもちろん、授業やさまざまな調べ学習における利活用を通じて、児童生徒の言語能力、情報活用能力等の育成を支え、主体的・対話的で深い学び効果的に進める基盤としての役割も期待されております。  全国学力・学習調査では、読書が好きな児童生徒のほうが正答率が高い傾向が確認されていることからも、学校図書館の整備・充実は、児童生徒の確かな学力、豊かな人間性の育成につながると考えております。  学校図書館の運営に係る業務は、司書教諭を中心とした担当教員や学校司書児童生徒による図書委員、さらにはボランティアなどが連携・協力し、取り組むことが望ましいと考えます。その中で、学校司書の業務は、児童生徒や教員に対する間接的及び直接的な支援であると考えます。  具体的な業務内容といたしましては、児童生徒が落ちついて読書することができる環境づくりや児童生徒の調べ学習等の相談への対応、また、図書館の蔵書管理や教員の授業づくりのための図書資料準備に関する支援、こういったところを想定してございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) であれば、なおさらやっぱり、前回の1人10校よりも今回の1人2校のほうが望ましいと思います。それで、その国語の先生方の私的勉強会の中で出てきた、これをやってほしいという、本当に先ほど答弁にもあったように大変なのですね、図書担当の先生も。  それで、ここで要望を一つ申し上げます。  まず、選書をやってほしい、選書。小学校ですと、ある程度、当初予算でどんどんと。私も昔、業界にいましたから、図鑑セットだとか、日本の歴史とかってどんどんと買うのですけれども。中学校ですと、やっぱりその時々に話題になった本をタイムリーに、やっぱり図書に置きたいという、そういった作業はやっぱり、なかなか学校の日常業務をしながらですと難しいと。だから、まず選書をやってほしいということが一つありました。  次に、図書台帳をやっていただきたいと。ただ、その図書台帳のことなのですが、現在、業者が持ってくる台帳と市のフォームと違っていることがあるのだそうです。違っている場合もあって、それを書き直さなければいけないというのですよ。その辺もぜひ、ちょっと実態を調べて検討していただきたい。どっちかを直せばいいのですよ、業者のほうに直させるか、市のほうのフォームを直すか。それだけで学校の図書担当の先生の業務は軽減される、幾ばくか。そのことも、あわせてお願いしたいと思います。  先ほど教育長も、あるいは教育部長も推進監も皆さんおっしゃっていたように、学校図書室というのは、やっぱり先人の知恵とか、人間の歴史とか、思いとか、思想がやっぱり詰め込まれている場所なのですよ。これをもっともっと活用できるように、ぜひまた、私もこれからも提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、煉瓦倉庫でございます。  質問を失敗しましたね。何か同じことを何回も繰り返して聞いでらような気が。  私がかねがね提案していた郷土の作家、例えば工藤甲人先生とか、佐野ぬい先生でもいいや――でいいやってことはないな、の作品を常設できる場所を前に提案したら、それも考えられるというふうな、これから考えるようなというふうな答弁をいただいたのですが、今回の計画を見ますと、そういった地元作家、地元の偉大な作家を常設展示するスペースがないように見えるのですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現在想定している作家7人の中には、弘前市出身の方というのは含まれてはおらない状況でございます。  ただ、弘前市出身の方でも非常に著名な方が多くいらっしゃいます。その方々のスペースとか、あるいは今後の展示のあり方、あるいは取得の仕方等々については、私どもも引き続き検討してまいりたいと考えておりますし、その際には、そういうスペースも設けていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 前も言いましたけれども、何回かほかの地方都市に行きましても、やっぱり常設展というのは地元の作家。何も知らないのです、私。でも案内する人が、これうちほうの有名な作家だと、ああそうですかと言っているくらいですけれども。  企画展でいろいろやるのはいいのですけれども、やっぱり地方自治体が運営する美術館ということであれば、やはり地方作家に対するリスペクトというのがもっと――地方作家でない、郷土の先人に対するリスペクトは必要だろうと私は思います。  それから、今回の美術館構想で一番気になることは、教育という観点、何かこの間の答弁でも、教育的事業を推進すると言っていましたけれども、教育という観点が抜けているのではないかと。  例えば、教育委員会、この美術館構想に関していろいろ希望を出したとか、そういう機会はあったのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) これまで、教育委員会との連携につきましては、具体的には、博物館等との取り組みにおいて、吉野町煉瓦倉庫美術館とのPRという部分を進めていこうということは、具体的にはなっておりますが、ただ今後は、教育、オープンするに当たって、今後、小・中学生に見ていただくとか、そういう部分では具体的に取り組んでいこうという段階でございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 結局、今まではなかったということだ、はっきり言えば。だから、本当に美術館というのは生涯学習のスペースであるべき、さっきも言ったけれども、単に物を展示してお客さんを集めるのではなくて、しっかり調査研究する、そして残すという教育的な意味合いがあるものだと私は思うのです。ただそれが欠けていた。例えば、初日の越議員の質問でも、条例案の決裁に関しては、企画部、総務部、財務部、そしてなぜか健康こども部の決裁は得ているけれども、そこに教育委員会の名前はなかったわけですよ。教育的な価値というものをやはり随分軽んじているのではないかと、私はそれを心配します。  私は、吉野町の煉瓦倉庫を利活用することには、決して反対でありません。それこそ、35年前くらいにそういう活動もしていました。それから、美術館というものにも反対はしません。ただ、その内容について、やはり反対をいたします。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員、時間となりました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、5番福士文敏議員の登壇を求めます。   〔5番 福士文敏議員 登壇〕(拍手) ○5番(福士文敏議員) 5番創和会の福士文敏でございます。この議場に入りますと、理事者として答弁する側でも非常に緊張しておったわけでございますが、一般質問をする側においても、ひしひしと、緊張するものだなということを今感じながら、初めての一般質問をさせていただきたいと思います。まず、私からは、3点について質問をさせていただきます。  1点目といたしまして、ふるさと納税事業についてであります。  6月1日から、新制度のふるさと納税事業が発足をいたしました。その中で、全国では四つの自治体が除外されるということで、その中には弘前市が入っていないということは、この新制度においても総務省から弘前市も指定されたものということを理解しながら、三つほどこの中で質問をさせていただきたいと思います。  1点目として、当市におけるふるさと納税事業の概要と、その事業効果ということについてお伺いをいたします。  二つ目といたしまして、過去5年くらいで構いませんが、過去5年の納税の歳入、寄附金の歳入額に対して歳出額がどのくらい出て、その差額がどのくらいのものかを示していただきたいと思います。  三つ目といたしまして、当市の返礼品の中で特に人気の高いものを示していただければと思います。  大きな二つ目といたしましては、エリア担当制度でございます。  エリア担当制度の目的ということで、担当職員が地域に寄り添って、市民主体による地域活動の活性化の後押し、それから市民と行政の協働の推進等ということがうたわれております。まさに、これは市の総合計画とか、櫻田市長が重点施策としている一つとまたマッチはしているわけでございますが、その中で三つほど質問をさせていただきます。  1点目として、エリア担当制度の事業概要と効果ということ、現状で構いません、お示し願いたいということ。  それから、エリア担当職員の役職、職員の任命方法ということについてもお聞きをしたいと思います。  それから三つ目として、エリア担当職員の活動の実績をぜひお示ししていただきたいということ。  大きな三つ目といたしましては、消防団の団員数及び施設、設備の整備状況ということについてでございます。  ここについては、以前、今泉議員、それから佐藤哲議員のほうからも一般質問で出ておりましたけれども、それと重複しない形で、私のほうからちょっとお聞きしたいと思います。  まず、当市における消防団員数、それから消防屯所、消防車両の整備状況については、団員数の現状、屯所数、それから建てかえ計画、消防車両については現状と更新計画を示していただきたいということ。  二つ目といたしましては、地方交付税の算定基礎となる当市の消防団員数、それから分団数、消防車両数についてでありますが、これは総務省で人口10万人当たりを、いわゆる交付税の算定基準として、10万人当たりの消防団員数がどのくらいがあれば適正か、それから分団数はどのくらいが必要か、またそれに見合う形での車両数がどのくらいあればいいという一定の数を示しております。  仮に、10万人当たりの標準団体の基準を現在の弘前市の人口等に当てはめた場合、これらの数は一体どのくらいになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。  それと、地方交付税の関係で、いわゆる消防費の中で非常備にかかわる部分、いわゆる消防団にかかわる部分の交付税が毎年入ってきているわけですが、歳入で入ってくる交付税に対して、一体、非常備消防費は、弘前市ではどのくらい支出しているのかということを示していただくことをお願いいたしまして、壇上からの質問にかえさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いいたします。   〔5番 福士文敏議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 福士文敏議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、エリア担当制度についてであります。  エリア担当制度は、市職員が地域に寄り添いながら市民力や地域力を高める取り組みを後押しし、市民が主体の地域活動を活性化していくことを目的に、平成23年度にスタートした制度であります。市内全26地区の町会連合会ごとに職員を配置することで、直接地域の声を聞き、地域への理解を深めるとともに、市の取り組みに関する情報提供を行っております。  エリア担当職員を選任する際の基準といたしましては、公募または各部等の推薦を受けた、採用後おおむね3年を経過した主事級から課長補佐級の職員を、また地区の総括を行うエリアリーダーは課長級職員をそれぞれ市民生活部長が選任しており、原則として住所地または出身地への配置としております。なお、出張所地区、岩木地区、相馬地区におきましては、日常業務とエリア担当職員としての活動の関係が深いことから、出張所長及び民生課長がエリアリーダーを務めているところであります。  エリア担当職員の具体的な活動につきましては、地域の要望や課題を担当課へ確実につなげ、課題解決に向けた支援を丁寧に行うことや、地区町会長会議等へ出席し地域への理解を深めるとともに、市の施策等をわかりやすく伝え地域と行政の相互理解につなげることなど、大きく二つが挙げられます。  エリア担当職員の活動実績につきましては、平成30年度では、延べ487人の職員が地区の会議等へ出席しており、町会からエリア担当職員へ寄せられた要望や相談件数は491件と、制度創設以来、最も多くなっております。要望等の主な内容といたしましては、道路や雪処理、ごみに関することや、最近では空き家に関することなど、生活に関する身近な内容が多くなっております。  制度の効果につきましては、平成30年度に実施した地区町会連合会長へのアンケート結果において、多くの地区から制度は必要であるとの回答をいただいており、中には市役所が見守ってくれているという安心感はとても有意義であるという声もあり、地域と行政のつなぎ役として一定の成果が上がっているものと捉えております。  また、制度の強化策といたしまして、平成29年度から市民協働課職員や関係課の課長補佐をサポーターとして配置し、定期的にミーティングの機会を設けるなどエリア担当職員をバックアップする体制を整え、スムーズに活動ができるようにしております。
     今後も、弘前市総合計画に掲げるリーディングプロジェクト「つながる・支える地域コミュニティ」を目指し、町会の自主性を尊重しつつ、顔の見える身近な職員としてのエリア担当職員の活動を通して、地域と行政による協働の推進に重点的に取り組み、地域活動を後押しし、市民力や地域力の向上を図ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第1項目、ふるさと納税事業についてお答えいたします。  ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体を応援するとともに、税の使い道をみずからの意思で決めることができる制度として平成20年度に創設されました。  制度創設当初、当市では返礼品として公共施設の割引券や広報誌などを発送しておりましたが、寄附者自身が返礼品を選択できなかったことや当市におけるPR不足などから、寄附実績といたしましては他の自治体と比べて多くございませんでした。  しかし、平成26年度からは、ふるさと納税ポータルサイトの活用や弘前城本丸の石垣修理に係る石垣普請応援コースを設定したほか、平成27年度からは寄附者自身が返礼品を選択できるようにしたことで、当市を応援していただく方が徐々にふえ、寄附実績も年々増加してきております。  現在では、ひろさき応援寄附金として石垣修理を初め、子育て環境の充実などに寄附金を活用しており、地域活性化を図るための主要な財源確保の手段の一つとなってございます。  また、寄附者に対する返礼品として、りんごやりんごの加工品のほか、津軽塗を初めとした伝統工芸品等をお送りすることで当市の魅力的な特産品を全国の方々に知っていただけることから、当市の魅力発信するための非常に有効な手段であると考えてございます。  なお、返礼品につきましては、制度改定以前から、国の定める基準に沿った返礼品を選定してございます。  次に、過去5年の寄附額の歳入及びふるさと納税事業に要する経費の歳出の比較額についてお答えいたします。  平成26年度が、寄附額約4852万円に対し歳出約328万円。平成27年度が、寄附額約2322万円に対し歳出約642万円。平成28年度が、寄附額約7386万円に対し歳出約2673万円。平成29年度が、寄附額約2億4002万円に対し歳出約1億764万円。平成30年度が、寄附額約2億9037万円に対し歳出が約1億4078万円となっております。  なお、平成30年度の歳出の主なものは、返礼品の購入費や送料、寄附金受領証明書の発送などの事務に係る費用を含んだふるさと納税返礼品発送等業務委託料として約1億1669万円、インターネット自治体を紹介する特集記事や最新の返礼品を見ることができ、全国で最も利用されているふるさと納税サイトのふるさとチョイスの使用料として約1555万円となってございます。  最後に、人気の高い返礼品でございますが、一番人気はりんごで全体の約50%であり、続いてりんごジュースが全体の約30%と上位を占めております。そのほか、シードルや日本酒といったお酒類や、ブナコ、津軽塗などの伝統工芸品が人気となってございます。  今後も、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、国の基準を遵守しながら、全国の皆さんに当市を応援していただけるように引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、3の項目、消防団の団員数及び施設、設備の整備状況についてお答えいたします。まず、(1)当市における消防団員数、消防屯所、消防車両の整備状況についてお答えいたします。  弘前市消防団は、1本部、5方面団、20地区団、111分団で構成されており、消防団員数につきましては、平成31年4月1日現在で、条例定数2,080名に対しまして実員数は1,892名で、充足率は90.96%となってございます。内訳といたしましては、男性団員1,873名、女性団員19名で構成されてございます。  次に、消防屯所数についてでありますけれども、市内108棟でございます。その内訳といたしましては、市所有が76棟、その他所有が32棟となってございます。  消防車両につきましては、普通ポンプ自動車41台、小型動力ポンプつき積載車62台、警備車8台、また団本部には司令車など3台の計114台を配備してございます。  直近の消防屯所の建てかえでありますけれども、市所有の屯所のうち、平成27年2月には第3方面団新和地区団第3分団、小友分団の屯所が完成してございます。以降につきましては、平成27年度に策定いたしました弘前市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づきまして、定期的な点検や改修工事などにより長寿命化に努めてございまして、建てかえの実績はないというところでございます。  また、町会などが所有している屯所につきましても同様の考え方のもと、改修工事などが必要な屯所に関しましては、事業費の8割を市が補助し、町会など事業主体が事業費の2割を負担する消防施設整備事業補助制度により維持・補修している状況でございます。  消防車両の更新計画につきましては、配備からおおむね24年を経過したものから順次更新することとしてございます。また、平成27年度からは、普通ポンプ自動車を小型動力ポンプつき積載車へ更新しており、今年度の車両更新は、配備から27年経過しました警備車を1台、24年経過いたしました普通ポンプ自動車6台を小型動力ポンプつき積載車へ更新すべく、現在、手続を進めているところでございます。  続きまして、(2)地方交付税の算定基礎となる当市の消防団員数、消防分団数及び消防車両数についてお答えいたします。  国におきましては、非常備消防費に係る普通交付税の算定に当たりまして、議員御指摘のとおり、人口10万人を標準団体といたしまして、15分団、消防団員数583人、消防車両16台を基準としてございます。これを当市の普通交付税算入の基準人口17万7943人に換算いたしますと、基準となる消防団員数は1,037人、分団数は26分団、消防車両数は28台となります。これらの基準は全国を平均化した標準的なものでございまして、本来、消防団の組織定数等は地域の実情に応じて条例で定めるということになってございます。基準値と比較いたしますと、当市における消防団消防団員数は約2倍、分団数、車両数は約4倍となってございまして、いずれも上回っているというような状況にあります。  また、平成30年度の非常備消防費総額も、普通交付税算入額1億9538万1000円に対しまして、平成30年度当初予算額は2億2742万3000円であることから、3204万2000円ほど上回っているという状況となっておりまして、算入額の1.16倍持ち出ししているというような形になってございます。  市では今後とも、地域防災力の中核的な存在として重要な役割を担ってございます消防団の体制の整備を推進いたしまして、継続的な組織の活性化と総合的な防災力の強化・向上を図ることによりまして、これからも市民が安全安心に暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 答弁どうもありがとうございました。それでは、順番に一問一答方式で再質問をさせていただきます。  まず、ふるさと納税事業についてですが、今年度も予算計上しております、返礼品等の業務委託料ということで1億820万6000円ほど予算計上しておりますが、この委託先の選定というものはどのように決定しているのか、まずお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) ふるさと納税返礼品発送等業務に係る委託先の選定方法でございますけれども、公募型プロポーザルを実施して決定しておりまして、委託先は株式会社JTBふるさと開発事業部でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 公募型プロポーザルということで実施して決定ということでございましたが、具体的に、ではこれを決定した際の基準、何を目安に決定したのか。  あとは、それを審査する、委員となるのですか、委員というのはどういう方を選任してこれを決定しているわけでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 委託先を決定する際の基準でございますけれども、評価基準というものを定めてございまして、業務履行能力、業務内容、PRの方法、見積額の妥当性、及びプレゼンテーションの内容の5項目を評価して決定してございます。  また、審査委員の選任につきましては、市の職員4名、そのほか客観性が確保できる複数名の外部委員を選任することとしておりまして、商工関係団体から弘前商工会議所と岩木商工会から職員1名ずつで、計6人を選任してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 市役所の職員4名ということでございましたが、具体的にどういうふうな方がかかわっているかは提示できますか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) まず私と――企画部長と、商工課長及び広聴広報課長と、観光……申しわけありません……。 ○議長(清野一榮議員) 落ちついて探してください。 ○企画部長(清藤憲衛) (続) はい、申しわけございません。企画部長、広聴広報課長、財務部市民税課長、総務部情報システム課長になります。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) わかりました。  返礼品の選定という、品目の決定ということでございますが、これはどのように決定されておるわけでございますか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 返礼品の選定につきましては、市内事業者の申し出やふるさと納税返礼品発送業務の委託事業者から提案していただきまして、当市が定める基準に沿って決定してございます。  事業者や返礼品の選定基準といたしましては、市内に本社や事業所等を有することや、市の産業振興、観光振興等に寄与する返礼品であることなどが条件となります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今の返礼品の選定ということで、市内の業者の申し出ということがありましたけれども、一般の事業者が希望すれば誰でも参加可能だというふうに解してよろしいのでしょうか。また、参加を受け付けする時期というのは決まっておるわけですか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 市内に本社や事業所等を有すること、市内で生産または製造された返礼品とする、市の定める基準に該当すればどなたでも登録は可能となってございます。また、登録する時期につきましても、随時受け付けしてございますので、いつでも登録可能となってございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) そこで今、新制度が6月1日から始まりましたけれども、この新制度における返礼品の選定というものは、どのようなものを選定しているのかお示し願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 取り扱っている返礼品といたしましては、市の魅力をPRし、市の産業振興や観光振興等に寄与する物品またはサービスとしてございまして、りんごや嶽きみ、地酒などの特産品や津軽塗、ブナコといった伝統工芸品のほか、嶽きみの収穫やブナコの製作といった体験型のサービスなどを返礼品として選定してございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) これまでの返礼品の中で、旧制度における返礼品、私、ホームページとかも見たのですが、その返礼品の中に、以前は当該委託先の旅行券などもあったようです。この件については、総務省から特段、指摘があったということはなかったのでしょうか。  それとまた、新制度では地場産品に限定ということもありましたので、この旅行券についての取り扱いはどうなったのかをちょっとお示ししていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 平成30年9月から、返礼品として業務委託先のJTBのクーポン券等を取り扱ってございましたけれども、6月の制度改定を機に、当市の基準に照らし合わせて、国の基準には該当しているけれども市の基準である市内に本社や事業所等を有することに該当しないため、6月の制度改正の際に返礼品としての登録を見送ってございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) わかりました。  では、次へ進んでいきまして、ちょっとふるさと納税の中の、いわゆる使い道ということで、例えば弘前城本丸石垣修理とか桜の保全活動に活用しているという、情報サイトで紹介していますが、寄附金が一旦入ってくる場合に、ひもつきで入ってくればわかるのですが、今度、入ってきたものをどう振り分けして、使途を明確にするというか、必ずこれに使っていますよというふうな振り分けはどのようにされておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 平成30年度の寄附金の活用状況でございますけれども、弘前子ども未来応援コースへの寄附金は子ども未来基金に積み立てし、ヒロロにある駅前こどもの広場運営事業や学童保育に関する事業などに活用してございます。また、日本一のさくら応援コースや石垣普請応援コースは弘前公園お城とさくら基金に積み立ていたしまして、弘前公園管理費や弘前城本丸石垣整備事業などに活用してございます。そのほか、各コースにつきましても、寄附者が選択した使い道に則した事業に活用してございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) それぞれの使い道を決めて有効に使っていただくというのは、納税者――寄附金を下さった方への感謝の気持ちということが十分あらわれてくるのだとは思いますけれども。ここで、ちょっと要望として申し上げて、ここのふるさと納税制度については終わりたいと思います。  28年あたりから見ますと、歳入と、いわゆる歳出の比較ですと、大体、28年が4700万円ほど、29年が1億3200万円ということ、30年は約1億5000万円、増収につながっていっているということもあるのですが、最後に一つだけ、済みません、要望の前に。  例えば今、右肩上がりでどんどん、3年間推移してきています。当然、予算を組むときには、歳入と歳出のバランスを見ながら予算設定をしていくわけなのですが、これに、では今後はこういうふうな目標を持ってやっていくのだという目標設定をしているのかということをちょっと1点だけ、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) ふるさと納税の寄附金額でございますけれども、全国的にも年々増加傾向にありますが、当市においては前年度の実績を目標として、今年度でいえば平成30年度の実績、約2億9000万円を目標としてございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) わかりました。目標を達成するように期待をしております。  最後、要望でございますが、都市部等に比べますと、当市は特産品が非常に多うございます。特産品が少ない自治体から見ると、当市の多く抱えている事情を考えれば、非常に当市は優位性があるものと考えております。  今後も、魅力ある地場産品の選定と発信力を駆使して、より多くの市内業者の参加と増収を目指してこの事業に取り組んでくださるよう要望を申し上げます。  次に、エリア担当制度でございますが、業務以外に、また各地域に赴くわけですけれども、出席職員の職務上の取り扱い、例えば超過勤務手当を支給しているとか、それから課長級にあっては代休をやっているとかというような、職務上の取り扱いについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) エリア担当職員の活動は公務として扱っております。その点、夜間や休日に開催される会議への出席など勤務時間外に活動した場合においては、時間外勤務手当の支給対象としております。また、休日等において課長級職員が会議に出席した場合においては、管理職特別勤務手当の支給対象としております。  さらに、会議出席によって旅費が発生した場合においては旅費を支給することとしておりまして、これらの予算に関しては市民協働課の配分予算で行っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 先ほど、市長のほうから全26地区ということで説明がありましたけれども、エリア担当職員の今いる現在の人数と、例えば役職別、階級別というのですか、役職別というのですか、その内訳について示していただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 階級別ということですけれども、エリアリーダーにつきましては全26地区、全部にあります。それで、これにおいての課長級が19名、それから課長補佐級が7名となっております。この課長補佐級というのは、出張所に関して、出張所長が課長補佐級の職員ということになりますので、その分が入っております。それから、エリア担当職員につきましては、全部で59名、課長補佐級が11名、係長級が28名、主事等が17名、再任用が3名ということになってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。
    ○5番(福士文敏議員) そうすれば、この26地区の中で、例えば実績として、最多派遣地区、いわゆる回数ですね、それと最少派遣地区の回数についてそれぞれ教えてくださいますでしょうか。それから、出席職員のうち、年間最多出席と年間の最少出席の回数もまた、あわせてお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 平成30年度におきまして、会議等への出席で最も多かった地区は15回でございます。最少は、ゼロ回というふうになっております。職員1人当たりの出席回数では、最多で14回、最少ではゼロ回となっております。  ただ、エリア担当職員の地区とのかかわり方ということに関しましては、職員の積極的な発言・提言を求める意見がある一方で、町会の自主的な活動を見守ってほしいという意見もありまして、地区による考え方に違いも見受けられております。  出席回数の少ない地区に関しましては、改めてエリア担当制度への理解を深めていただくとともに、積極的に情報提供を行うなどして、エリア担当職員と地区との関係づくりの構築にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) それぞれ、ゼロ回というのは、それぞれの地域の実情というか、要望等によるということはわかるのですが。  実は、この概要の中に、エリア担当制度の概要の中に、「連絡は、できるだけリーダーではなく担当職員にお願いします」とありますけれども、課長級たるリーダーは、ほとんど会議等には出席することはないのですか。その点について1点、お願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 課長級または課長補佐級のエリアリーダーにつきましては、地区におけるエリア担当を総括する役割ということもございまして、担当町会というのを持ってございません。しかし、地区町会連合会定例会への出席のほか、単位町会への会議への出席等も柔軟に対応しているというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 最後、ちょっと要望とお願いでまとめたいと思いますが、2点ほどお願いをしたいと思います。  エリア担当職員の要件の中に、おおむね、さっき市長の答弁にもありましたけれども、採用から3年を経過した職員というふうにあります。採用から3年ということになると、やっと今の仕事にもなれて、早い人では異動の対象にもなって、新たな部署で、新たな業務とか各種研修に追われている時期でもあります。  15回の人もいれば零回の人もいるのでしょうけれども、このことから、エリア担当職員については、若手職員の日常の業務内容とか業務量を十分勘案して、若い人の、職員の負担になっていないかということがちょっと危惧されます。必要によっては、年齢要件の引き上げとかをまた検討していただきたいということ。  それともう1点は、やっぱり、議員の中にも町会長を兼ねられて、一生懸命、町会活動をしている方もおられるようですけれども、町会長とか町会の役員というのは市の行政とか業務に、非常に詳しい方も多数おります。  各種要望等について、会議の席上で、これこれの施策についてどうこうという、即答はできませんけれども、できないのはまた当然だと思いますが、それを持ち帰って、今後それをどのような対応をするかという回答とかは、やっぱりこれまで市政に対して縦・横断的に経験した役職上位の人とかベテランの職員、それから再任用、退職された再任用職員という方のほうがより適職ではないかなと私は考えるのですが。また、その中において、ある町会では、もっとリーダーとかベテランの職員の出席を望む声もあるということをお伝えして、要望といたします。  次、大きな3番目として、消防団の団員数及び施設、設備整備の状況について何点か質問をさせていただきます。  先ほど、地方交付税の算定基準に比べて、団員数で約2倍、それから分団数とか車両数が約4倍ということで、いわゆる歳出額が交付税の1.16倍という数値は、当市の消防団のこれまでの歴史と防災力の充実・強化という意味では非常に、当市の取り組みは総合的に評価できるものであると私は考えておりますけれども、その中においても、また幾つかの課題について、ちょっと質問をさせていただきます。  消防団の年手当、それから各種出動手当の額を最後に改正した時期はいつかお知らせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) お答えいたします。  消防団員に支給されます各種手当につきましては、弘前市消防団条例に規定されてございます。年手当は、消防団員の階級に応じまして支給されているという状況でございます。平成13年に年手当を、平成14年には各種出動手当を改正して以降、改正はございません。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今の年手当については、ちょっとお願いと要望で終わりたいと思いますけれども。  今答弁にあったように、十七、八年も改正されていないということ。他都市では、いわゆる交付税の基準額に準じていくと、5,000円を支給しているところ、6,000円を支給しているところ、1回の出動についてそのくらい支給している自治体もございます。  これが交付税の兼ね合いもございまして、財源的に確保するのが難しいということもありますけれども、十七、八年も手当を改正していないという中において、やっぱり時代背景、その間に、いわゆる東日本大震災とか、それから当市でもありました、集中豪雨とかがあって、やっぱり消防団員、活動時間の制約が非常に長くなっている場合もございます。  これまで、1回の出動について一律、出動手当2,000円ということを考えると、もう少し柔軟に、考え方を柔軟にしていただいて、例えば今、県の最低賃金が762円ですか。そういうことを考えると、例えば2時間か3時間活動するまでは、これまでの出動1回2,000円ということで据え置くなり、そのほかに、それ以上の、例えば山岳遭難とか風水害の防除に当たった、それから山林火災で長時間にわたって活動したというのは、時間に応じて、いわゆる手当を支給していくという、少し柔軟な考え方でやっていったほうが、やっぱり消防団の士気という部分では必要なのではないかなと思います。  ぜひ、時間に応じた手当の支給、条例を改正するのであれば条例を改正する、それから運用でできるものであれば運用で対応するというふうな方向性に向けて、ひとつ検討をしていただきたいということ。  あと、年手当についても、余り財源の持ち出しがないようにするため、抑え込むためには、やっぱり下部の組織のほうだけを若干上げるとか、上部の、上位の階級の者にあるほうを抑えるとかして、やっぱり歳出を抑えながらでも手当額を早期に改正していく方向で検討してもらうよう要望いたします。  次に、消防車両の件ですが、消防車両を購入する際、先ほど、消防ポンプ自動車から小型動力ポンプつき積載車に移行したということがございますけれども、この経緯と時期についてちょっと示していただけますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) お答えいたします。  平成25年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行によりまして、消防団の設備・装備の基準が一部改正となってございます。消防団員の安全確保のための装備や救急救助資機材を装備することが必要となってございまして、当市におきましても、車両更新時にはそれらの資機材を整備することとなってございます。  この方針に基づきまして、市消防団幹部団員と協議の上、平成26年度に小型動力ポンプつき積載車の更新をする弘前市消防団車両計画を作成いたしまして、平成27年度から順次更新を進めているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) そうすれば、今、小型動力ポンプつき積載車に移行するということで、これ実際、購入額というのは10年ほど前からどのくらい高くなっているのですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 手元の資料によりますと、平成19年には1台につき750万円でございましたけれども、平成29年は約1050万円での購入でございまして、約300万円上昇しているというような状況でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今、300万円ほど上がったということですけれども、当然それに伴って、やっぱり性能とか装備について、向上とか改善された点というのはどういうふうなことがあるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 改善点でございますけれども、防火服、それから手袋を高品質化したほか、投光器、それからチェンソー、折り畳み式担架などの救急救助資機材を装備してございます。さらには、省力化ということで電動昇降装置を採用したり、車両につきましても安全性能を重視し、四輪駆動、それからオートマチック車を採用してございます。  なお、小型動力ポンプは、車両で侵入できない小路のような狭い場所にも移動が可能だということでございまして、消火活動時には十分な放水能力を有しているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 実はこれ、なぜ今言うかといいますと、これから車両を更新していく分団あたりが今、消防ポンプ自動車が配備されている分団にあっては、小型動力ポンプつき積載車になることについて不満とか不信感を持っているようなのですね。というのは、先ほど部長の答弁にもあったように、きちっと消防団の幹部の了解のもとにこういうふうになったのだということが、なかなか下の、これから更新していく分団に伝わっていないのではないかということがまず1点です。  今答弁にもあったように、例えば価格が上昇していること、それから性能や装備が十分であることとか、放水能力も十分あるのだということを、当該、更新車両に当たっている分団、それから分団幹部に丁寧に説明をしないと、消防ポンプ自動車から小型積載車になるんだば要らねじゃとかというふうな話が出てこないように、十分、理事者側からも分団のほうに周知していただくということをお願いしたいと思います。  最後に、消防屯所についてちょっと、何点かお聞きをしたいと思います。  消防屯所について、昭和56年6月1日改正の、いわゆる新耐震基準という、それ以前の建物の件数というのはどのくらいあるのか、ちょっとお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 新耐震基準以前の消防屯所の件数でありますけれども、市所有のものが2棟、その他、町会所有のものが12棟の計14棟を把握してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 最近、消防屯所が建っていないということで、今年度予算計上している、9款1項3目13節の中に消防屯所等老朽化状況調査業務委託料が504万9000円ほど盛り込まれております。この事業内容について御説明願います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員御指摘の事業でございますけれども、国のインフラ長寿命化基本計画によりまして、令和2年度に個別の長寿命化計画を策定するよう国のほうから求められてございます。そのため、市所有の屯所76棟を対象といたしまして、専門的な見地から、劣化や損傷の状況、これらにつきまして調査・整理するため委託する予定であるというものでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) そうすれば、今、そのほか、町会所有が32棟ほどあるということでございましたけれども、委託契約に含まれていない町会所有の屯所等の調査は今後どう取り扱っていこうとしておるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) その他、町会などの所有している32棟の屯所についてでございますけれども、これはいずれも市有の屯所と同様に地域の防災拠点の重要な役割を担っているというふうに認識してございまして、それらの屯所は集会施設と併設とか、いわゆる地域のコミュニティーの中核をなしているというような状況もございます。  これらのことから、庁内の関係部局、いわゆる建物を見ることができるような部署がございますので、そちらの応援を得るとか、ちょっと考えてみたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 仮に、消防屯所等老朽化状況調査の中で、いわゆる屯所に併設されている警鐘台とかは含まれているのですか。また、警鐘台の中でも、町会所有とかの警鐘台もあると思いますが、その整備状況についてもちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 消防屯所等老朽化状況調査業務委託料の中では、議員御指摘の警鐘台につきましても相当劣化が激しいと、損傷しているという状況でございますので、含めて調査してみたいというふうに思ってございます。  それから、警鐘台でございますけれども、平成31年4月1日現在では、市内に56基存在してございまして、うち、町会の所有の警鐘台は26基ほどございます。これらも大変老朽化しているというような状況でございまして、町会所有の警鐘台につきましては、先ほど申し上げました補助制度がございます。市が8割の助成をし、地元が2割負担という助成制度がございますので、それらの活用を検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 現在、市所有の屯所が76棟ということで、新耐震基準以降の建物が多いとはいえ、仮に建物の耐用年数を40年くらいとした場合、1年に2棟くらいずつ建てかえしていかないと追いつかない勘定になるわけですよね。  そうすれば、今の業務委託の調査結果を受けて、その調査の結果を見て、今後それをどのように活用していくのかということでございます。例えば、現在、市の総合計画の前期実施計画の中に、消防屯所の建てかえについては、前期4年の中では計上されていないと思っておるのですが、例えばこの結果を受けて、いや、これは緊急にやねばまねんだということになれば、結果によっては前期の中にすぐ盛り込んでいくのか。また、いや、あくまでも、前期はもう、実施計画はこれで決まってしまっているのだから、後期実施計画から反映していくのだよという、そのことについて、どちらなのかお知らせ願えますか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回実施いたします調査結果を受けまして、調査するだけではなく、その結果をもとにどういうふうに展開するか考えてまいりたいというふうに思ってございます。この個別計画をもとにいたしまして優先順位を定めるものでございますけれども、ただいま、常備消防・非常備消防に大変明るい福士議員からのお話でもございますので、2023年度から後期計画が始まるわけでございます。それらに優先順位をつけて、計画に反映させることができるか検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 最後、要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども。  先ほどもあったように、交付税に比して1.16倍ということで、歳出ベースが非常に、交付税算入よりも上回っているという財政的な実情を勘案しても、やっぱり車両は定期的に、今、24年くらいのスタンスでどんどん新しいものに更新をしていってもらっています。車両を幾ら充実・強化されても、それを入れる箱が脆弱であれば、有事の際の防災拠点としての機能は低下してしまいます。  新潟、山形の地震が一昨日もありましたけれども、やっぱり防災拠点としての機能が低下しないように、ぜひ消防屯所の整備もあわせて、早目にやってくださるようお願いをしたいと思います。  部長の先ほどの答弁の中に、地域防災力の中核的な存在である消防団の体制整備を推進し、継続的な組織の活性化と総合的な防災力の強化・向上を図るという趣旨を十分踏まえて、屯所の建てかえはもとより、町会所有の消防屯所の整備にも早期に着手していただくよう要望をいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時59分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2番成田大介議員の登壇を求めます。   〔2番 成田大介議員 登壇〕(拍手) ○2番(成田大介議員) ただいま議長より登壇を許されました議席番号2番成田大介でございます。まずは、このたびの登壇に当たり御教授いただきました先輩議員の皆様、事務局職員の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。  私は昭和50年生まれの43歳であります。40代前半となれば、団塊の世代ジュニアとも呼ばれ、働くおやじの背中や大人たちの姿を見てまいりました。社会人となって20年から25年、仕事の幅や責任も大きく広がり、役職や肩書もつき始めてくる。人によっては独立をし、起業をしていく、あるいは実家の家業を継承していく、そういう責任のある世代だと思っております。  まずは新人として、市民の足元にある不安を少しでも解消できるよう頑張ってまいりたい。そして、市制130周年の節目、この弘前市を築き、守り続けてくれている先輩方、そして何よりも未来ある子供たちのために、通告に従って初めての一般質問を行わせていただきます。  まず、一つ目の項目は、市政についてお伺いいたします。  櫻田市政も2年目に突入いたしまして、いろいろ周りの話を聞いていても、少しずつ櫻田カラーが見えてきているように感じております。平成最後の定例会においても市長方針は述べられたかと思います。ですが、まずは新人といたしまして、令和新時代として市の重点施策をお聞かせ願いたいと思っております。そしてまた、今年度からの重点施策であるリーディングプロジェクト、五つの柱から構成されていますが、その中でも「いのち」そして「ひと」について、特に子供たちと密接にかかわる部分について詳しくお聞かせ願いたいと思います。  そして、二つ目の項目でございます。二つ目の項目は、子供についてであります。  現代は、共稼ぎの御夫婦も多く、ひとり親で頑張っている親御さんも少なくないと思っております。その中で、児童館・児童センターなどの役割は、仕事を持つ親御さんとしても、子供たちが日々経験を積む場としてもなくてはならない大切な場所だと思っております。仕事を持つ親として安心してお願いできる、そんな我が子も地元の児童センターには大変お世話になっています。  そこで、児童館・児童センターの利用状況についてお伺いいたします。昨年度は、地域によって時間が異なっているため、もう少し時間延長をしてもらえないか、祝祭日も開放してほしい、そういう意見が伝わっております。  昨今では働き方改革が掲げられておりますが、地元の企業におきましては、なかなかやはり祝祭日にまだ休むことができないという親御さんもたくさんいるようでございます。したがいまして、現在の児童館、そして児童センター、概要や役割、施設数、利用状況について、そして、先ほど申し上げた利用時間、今後祝祭日に開館をしていく意向はあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。  続きまして、虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。  近年では、連日のように虐待についての報道が流れております。時には最悪の事態になってしまったような事案も多く、つい先日も2歳の女の子が体中にあざをつくり、食事も与えられず衰弱死していった、そのような悲しい出来事が起こりました。しかも住民からは何度も通報があったにもかかわらず、行政のずさんな対応で最悪の事態になってしまった。さらには児童相談所と警察の間で責任のなすり合いまで始まってしまいました。一人の命を救うことができなかった。本当に胸が締めつけられる事案でございました。  そこで、お聞きいたします。当市における児童虐待の現状と対策について確認をしたい。平成30年度の虐待の疑いも含めた通報の件数と種類について、そしてその後、虐待が発生した御家庭に対し、市の対応と経過、そして現在どのような抑止・防止策を行っているのかお聞きしたいと思います。そしてまた、我々市民が虐待を早期発見するために何かできることがあるのか、その辺をお聞きしたいと思っております。
     そして、三つ目の項目であります。高齢者の雪対策についてお聞きいたします。  毎年秋になると本当に、ことしの雪はどうなるのかと誰もが不安になることはあるかと思います。私の祖母は現在92歳になります。幸いなことに病気などもなく、90歳になるまではひとりで暮らしておりました。さすがに雪かきはなかなかしんどいので、当時は民生委員の方やヘルパーにも助けてもらい、時に私も駆けつけ、本当に一冬一冬をしのいでまいりました。特に民生委員の方には、日ごろから目くばせをしてもらい、本当に感謝しております。  しかしながら、先日の記事にもありましたが、民生委員へのなり手がいない。そういう現状もあるのか、任命されている民生委員の方もその大半が65歳以上だということであります。その一方で、消防団や市民ボラティアの皆様方が率先して雪片づけをしてくれている地域があることも事実だと思っております。  2025年問題も控え、高齢者、特に80歳を過ぎた御夫婦や、あるいはひとり暮らしの世帯への雪対策をお聞かせ願いたい。  最後の項目でございますけれども、四つ目の項目に入ります。子供たちに関連する事案に戻りますけれども、総合公園についてでございます。  まずは、岩木山総合公園の管理、委託等、概要をお聞きかせ願いたいと思います。  そしてもう一つ、岩木山総合公園内にあるわんぱく広場についてでございます。  私、5年ほど前に子供とドライブに出かけ、岩木山総合公園のほうに立ち寄らせてもらいました。遊歩道を散歩しながら、本当に周りは景色もよく、下には川も流れ、その遊歩道の脇ではバーべキューをやる御家族や、あるいはピクニックを楽しんでいる御家族、結構な御家族がいらっしゃったなと記憶しております。わんぱく広場に差しかかったときに、入り口のところには黄色いテープ――危険、立入禁止のテープが張られておりました。中を見渡してみると、遊具も全て使える状況ではなく、物によっては本当にミイラのようにぐるぐる巻きにされているような状況、その中においても子供は中に入り遊具をさわってみたり、あるいはそれを親にとがめられたりと、私の子供も例外なく、なぜ遊べないのかということを問いかけられました。その日は場所を変えて家路についたわけですけれども、あれから約5年がたっております。  先月、とある会話の中からその岩木山総合公園へ再度出かけました。さすがに5年たっていれば何かしらの対応はなされているだろうと思ったのですけれども、現状は何も変わっていない状況でございました。中には、テープももう剥がれ落ちてしまっているような光景に、非常に言葉が出なくなってしまいました。しかもなぜかその遊ぶことができないはずの広場の中はしっかりと草刈りが行われている状況でございます。  そこで最後、お聞きいたします。このわんぱく広場について、遊具が破損した経緯、そして何年ほど前からこの状況が改善されていないのかお聞きしたい。そしてまた草も刈られている中、子供たちが容易に入りやすい環境というのは非常に危ないと思いますが、事故が起こる前に今後の対応策をお聞きしたいと思っております。  以上、初めての壇上からの質問でございました。理事者からの答弁をよろしくお願いいたします。   〔2番 成田大介議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 成田大介議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、市政についてであります。まず、(1)重点施策についてであります。  当市を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域コミュニティーの活性化や民生委員の確保、農業を初めとしたさまざまな分野における担い手の育成、若年者の地元就職などさまざまな課題が山積しております。  このような複雑・多様化する地域課題の解決に向けて、歴史や文化資源、豊かな自然環境に恵まれた、住みよいあずましいふるさと弘前市を次世代に引き継ぐため、地域づくりの最上位計画として、当市のまちづくりの方向性を示す弘前市総合計画を本年3月に策定したところであります。  この総合計画は、将来都市像を定め、長期的な展望に立った市の方向性等を示す基本構想、将来都市像を実現するための具体的な施策等を示す前期基本計画、基本計画に示した施策に基づき、具体的に実施する事業を示す実施計画で構成されております。  現在、当市の市政運営につきましては、市民との協働により持続可能なまちづくりを着実に進め、市民の幸せな暮らしの実現を目指して、本計画に基づき各施策に取り組んでいるところであり、重点施策につきましては、前期基本計画に五つのリーディングプロジェクトとして設定しております。  その一つ目の、「誰もがいきいきと活動できる快適なまちづくり」では、効果的な雪対策の推進のほか、農業経営に要する機械の導入支援や農道等の整備、高齢者等の見守り体制の強化などに取り組んでまいります。  二つ目の、「安心できる医療体制と健康長寿の推進」では、新中核病院の整備推進のほか、小・中学生の親子による食育事業や検診受診の強化などに取り組んでまいります。  三つ目の、「地域を担うひとづくり」では、地域課題の解決に自主的に取り組む人材や次の時代の地域産業を担う人材の育成などに取り組んでまいります。  四つ目の、「つながる・支える地域コミュニティ」では、町会の住民同士の結びつきや担い手対策のほか、地域が結束する機会の支援などに取り組んでまいります。  五つ目の、「2025年に向けた早期対策の推進」では、高齢者が暮らしやすい住環境の整備や空き家対策のほか、各分野における担い手確保などに取り組んでまいります。  これらの取り組みを重点的かつ分野横断的に取り組むことにより、地域の維持・活性化を図ってまいります。  この総合計画の推進に当たっては、弘前市協働によるまちづくり基本条例の理念に基づき、多くの市民の声を聞きながら、市民との協働によりまちづくりを進めていくとともに、人口減少社会においても地域の維持・活性化が図られるよう、周辺市町村等との地域間連携を視野に入れて取り組んでまいります。  次に、(2)リーディングプロジェクト「いのち」「ひと」についてであります。  リーディングプロジェクトの「いのち」の、「安心できる医療体制と健康長寿の推進」における子供に関する取り組みといたしましては、子供を初め津軽地域の住民の命を守るために進めている新中核病院の整備により2次救急医療体制を強化するとともに、1次及び3次救急医療体制についても引き続き維持してまいります。また、子供のころから望ましい生活習慣を身につけ、健康長寿を推進するために、子供と親とが一緒になって地域の食材を活用した体験型の食育事業に取り組むなど食育の強化を図ってまいります。  さらに、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない相談支援体制を構築し、妊産婦の心身の健康保持と乳幼児の健全な成長をサポートするため、本年4月、ヒロロ3階に保健師と保育士を配置し、県内では初めてとなる母子保健分野と子育て支援や保育の分野が一体となった子育て世代包括支援センターを開設して、妊娠・出産・育児のほか、虐待等も含むさまざまな相談対応などを行っております。  このほか、子供を対象とした取り組み以外においても、20代・30代健診などの生活習慣病対策やがん検診受診率向上対策のほか、高齢者介護予防及び自立支援介護高齢者の居場所づくりや認知症対策の強化にも取り組み、健康長寿のまちを目指してまいります。  次に、リーディングプロジェクトの「ひと」の、「地域を担うひとづくり」における子供に関する取り組みといたしましては、小・中学生が親子で農業や商工業などの地域の産業に直接触れる機会を創出し、職業観を醸成するほか、子供のころから地域の歴史や文化、芸術に触れる機会を創出し、郷土に対する愛着や文化・芸術に積極的に取り組む心を醸成するなど次の世代の担い手育成に取り組んでまいります。  さらに、子供たちが気持ちよく学校生活を送ることができるように、学校のトイレの改修や冷房設備を設置し、快適な学校環境を確保いたします。  このほか、子供を対象とした取り組み以外においても、市民みずからが地域のことを考え、企画し、率先して課題解決を進めることにより、創造力、企画力、行動力を持った人材を育成する取り組みや、大学、商店街等と連携し、学生を対象とした実践型の人材育成プログラムを構築して、地域に根差し、地域をマネジメントできる人材を育成する取り組みなども行うこととしており、次の時代を託す人材が活躍するまちを目指してまいります。  人口減少が進む中で、子供からお年寄りまで健康で生きがいを持ち、そしてつながり、支え合う生活ができるように、あらゆる分野で効果的かつ効率的な取り組みを展開してまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、高齢者の雪対策について。(1)ひとり暮らし世帯への支援についてお答えします。  多くの地方都市において、急速な少子高齢化の進行や人口減少に伴う人口構造の大きな変化は、社会のあらゆる分野へ影響を及ぼすものと懸念されております。高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加は今後も加速化すると推計されており、市では、これらに対応するため、弘前市総合計画において「誰もがいきいきと活動できる快適なまちづくり」をリーディングプロジェクトの一つとして掲げております。  この施策を確実に推進するため、本年4月、道路維持課に新たに雪対策室を設置し、今後さらに深刻化する少子高齢化の中で、効果的な雪対策に取り組み、高齢者や障がい者等誰もが安心して生活し、生き生きと活動できる地域共生社会の実現を目指していくこととしております。  現在、当市における高齢者などの除雪困難者に対する対策としましては、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会と連携して行う除雪支援事業に対し、補助金の交付による支援を行っております。  同事業は、自力による除雪が困難な高齢者や障がい者世帯等、一定の条件を満たす世帯を対象に、地域住民が中心となり、住宅の玄関から道路までの雪を片づけることにより生活通路を確保するものであります。平成30年度と前年度の実績を比較すると、支援を受けた世帯は48世帯減少して914世帯ボランティアは39名減少して1,236名といずれも減少傾向にあり、今後の担い手の確保が課題となっております。  また、共助による除排雪作業である小型除雪機貸出事業のほか、町会等除雪報償金や地域除雪活動支援事業など、町会等が行う地域の除雪活動を通じて、高齢者世帯への支援もお願いしているところであります。  市に寄せられる間口除雪に関する高齢者世帯からの要望・苦情は年々増加傾向にあり、現在作業中である弘前市雪対策総合プランの改訂に当たって本年1月に開催した弘前型スマートシティ推進協議会雪対策部会においても、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会の方々から、「ひとり暮らしの高齢者がふえており、除雪の依頼がふえている」「ボランティアの方の高齢化が見られる」などの意見が出されております。  このことから、地域が自主的に行う除排雪活動に対する支援制度に、高齢者世帯の堆雪状況に係る見守り体制の構築や作業時に市の除排雪機械を貸し出しするなど、除雪困難者への支援策の拡充を検討するとともに、今後も、関係団体や市民からの声を広く聞きながら、新たな共助による除排雪の仕組みづくりに継続して取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第2項目、子供について。(1)児童館・児童センターの利用についてにお答えいたします。  児童館・児童センターは、子供たちが遊びやスポーツを通じて友達の輪を広げ、明るく健やかな児童の育成と体力の増進を図ることを目的とした施設であり、当市におきましては、児童館が14カ所、児童センターが9カ所ございます。  本年5月1日現在、2,790人の登録児童がおり、そのうち保護者の就労等により放課後に見守る大人がいない家庭を対象とした放課後児童クラブの登録児童数は1,510人となっております。利用状況につきましては、昨年度の1日当たりの平均利用児童数は、児童館では32.16人、児童センターでは90.74人となっております。開館時間は、昨年度までは施設ごとに異なっておりましたが、今年度からは、平日は午前9時30分から午後6時まで、土曜日・長期学校休業日、学校振りかえ休業日については午前8時30分から午後5時までに統一しております。  また、放課後児童クラブ登録者につきましては、学校授業日は放課後から午後7時まで、土曜日・長期学校休業日、学校振りかえ休業日は午前7時30分から午後7時まで延長利用が可能となっております。  祝祭日の開館につきましては、保護者から担当課に寄せられた意見要望の中で、祝祭日開館を希望する声が極めて少数であることから、現在のところ検討はしておりませんが、お困りの場合は、夜間や休日の保育ニーズに対応するトワイライトステイ事業や、子育てサポーターが一時的に子供を預かるさんかくネットなどを利用していただくことで対応してまいりたいと考えております。  本年の10連休など特別な場合には、ニーズ調査を行い臨時開館の検討をいたしますが、子供の豊かな成長のためには、家族の時間をできるだけふやし、一緒に過ごしていただくことが重要であることから、市といたしましては、現在の児童館・児童センターの運営方法により、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)虐待防止についての取り組みについてにお答えいたします。  昨年度、こども家庭課内に設置している虐待相談窓口に寄せられた虐待の疑いの通報件数は、身体的虐待が5件、心理的虐待が16件、ネグレクトと呼ばれる育児放棄が34件、合計55件であり、市の担当部署であるこども家庭課や児童相談所などが家庭訪問等により、まずは児童の安全確認を行っております。  その後、引き続き家庭支援が必要な場合には、市が事務局となり、児童相談所や医療機関、学校、保育所などの関係機関による個別ケース検討会議を行っております。昨年度は合計29世帯について62回の会議を行い、関係機関が連携して家族の共通理解や役割分担により、継続した見守りを行っております。  また、近隣住民から子供の泣き声が聞こえるなどの泣き声通報が15件、乳幼児健診未受診の児童5件の事案に対しても、市の職員が家庭訪問や通園している保育所へ出向き、保護者に対する状況確認と指導を行っております。  当市では、児童が死に至るケースはございませんが、児童に対する虐待は、家庭などの限られた空間の中で行われることが多いため、外部の目に届きにくく、児童、乳幼児みずから助けを求めることができないことも考えられます。表面化しない虐待を早期発見するためには、学校や保育所などのほか、地域の住民が地域の子供たちを見守ることも重要であると考えております。  また、匿名で通報することができる全国共通ダイヤル189――愛称が「いちはやく」というものでございます。これを広く活用していただくことにより、虐待防止だけでなく、子育てに関する悩みを抱えた親子の早期支援につなげることが期待されます。さらに、将来的な虐待を未然に防ぐため、本年4月にひろさき子育て世代包括支援センターを開設し、妊産婦の心身の健康や健全な親子関係の構築をサポートしておりますので、相談や情報提供に御利用いただきたいと思っております。  今後も、市を初めとした関係機関が、それぞれの役割を担いながらしっかりと連携し、子供の虐待防止に引き続き取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私のほうから、4項目め、総合公園について御答弁申し上げます。(1)市が管理、委託している公園についてであります。  岩木山総合公園は、旧自治省所管ふるさとづくり特別対策事業及び旧建設省所管公園整備事業、県の市町村活性化戦略プロジェクト事業の指定を受け、平成元年4月より旧岩木町が整備を進め、平成4年6月にテニスコートや野球場、体育館などをオープンしております。  施設管理につきましては、平成21年度まで市の直営で行っておりましたが、平成22年度より指定管理者制度を導入し、現在、一般社団法人岩木振興公社が指定管理者となり管理運営を行っております。  指定管理者制度導入前後の施設の利用状況を比較すると、導入前の平成21年度は利用件数664件、利用人数5万5118人、使用料収入は748万5745円となっており、これに対して導入後の平成22年度では利用件数は1,226件で562件の増加、利用人数は8万4193人で2万9075人の増加、そして使用料収入は1217万5070円で468万9325円の増加となっており、以降、昨年度まで利用人数等は、ほぼ横ばいで推移しております。  また、直営から指定管理者制度へ移行したことで、指定管理者が実施する自主事業により、地元の温泉や物産などの観光資源を活用した事業などが行われており、岩木地区の地域振興に貢献しているものと考えております。  管理費用につきましては、令和元年度予算ベースで、指定管理に係る人件費や業務委託料など6996万7000円のほか、光熱水費や施設修繕などの施設管理費用2461万8000円の合計9458万5000円を計上しております。  次に、(2)岩木山総合公園内のわんぱく広場についてであります。  わんぱく広場は、平成6年3月から供用開始しており、木製遊具や公衆トイレ、水飲み場などを整備し、毎年の保守点検と補修を行ってまいりました。しかし、雪害等による破損と老朽化等により、遊具やベンチ等の設備の損壊が著しいことから、平成24年ころより事故による危険を回避するため、同広場内への通路を通行どめとしており、あわせて遊具等の破損のため使用できない旨を各遊具と管理棟前の施設案内板に掲示し、注意喚起をしております。  わんぱく広場の遊具を長年放置していた件につきましては、総合公園内のテニスコートや野球場などの損傷も激しくなっていることから、体育施設として必要不可欠な補修を優先して行ってまいりました。そのため、わんぱく広場の遊具については、これまで応急措置のみの対応となっていたものであります。  今後につきましては、損壊したテーブルの支柱など早急に撤去できるものは撤去し、コンクリートの基礎部分がある遊具等については、岩木山総合公園内の体育施設の改修とあわせた整備や、国などの有利な支援制度を活用した整備を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 一括質問につき、まとめて再質問をさせていただきます。まずは市長、熱い答弁を、とてもわかりやすい答弁をありがとうございました。大変強い思いが伝わりました。私も市民のために、また子供のために頑張ってまいろうと思っております。  それでは、再質問をさせていただきます。再質問は2項目めの2番から4項目めについてでございます。  2項目めの2番、虐待と関連することなのですが、済みません、ちょっと急な再質問でございます。  昨日19日の国会におきまして、改正虐待防止法が成立されました。親がしつけのためであっても体罰を加えることが許されない、そういうことになりますけれども、今後、市としてそれについて何かしらの対応をしていくのか、もしお考えがあればお知らせいただきたいと思います。  そして、3項目めの、高齢者の雪についてでございます。  先ほども申し上げましたけれども、2025年問題も近づいている中で、もちろん行政やボランティアの必要性も大きいところであります。しかしながら、先ほどの答弁の中、高齢者も年々、苦情もふえているというような状況を鑑みますと、それだけでは対応し切れていないのも現実だと思います。せめて出入り口付近の間口除雪、そこに力を入れているということは聞いておりますけれども、国交省のホームページの中に、共助についての資料やそのための助成などの例が、さまざまな方法が書かれているものもあるかと思いますが、市としてもう少し深い見解をお聞かせ願えればと思っております。  そして項目の4番です。  これ、私本当に写真でいろいろ撮ってきたのですけれども、なぜそれほどの長期間、放置したのか。確かにその状況であったり、そういうものはよくわかるのですけれども、5年以上、調べたところによると約七、八年ぐらい、もうその状況で放置されているというようなことでございました。なぜ、それほどそれを放置してきたのか。本当に事故が起こってからでは遅いと思うわけですが、早急に補修あるいは撤去することを、そういう対応をするべきではないのかと思いますが、その辺をなぜ、なぜそれほど放置してきたのかということをお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 私から、改正虐待防止法の関連についてお答えいたします。  児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律というのが正式な名称なようでございます。昨日、参議院本会議で可決・成立したというふうに伺っております。この法律の中では、親権者は児童のしつけに際して監護及び教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨が明記されているようであり、それに加えまして児童相談所の機能強化、守秘義務の徹底等が図られていくものというふうに考えております。  市といたしましては、改正法の趣旨、内容に沿って今後対応していくことはもちろんでございますが、体罰だけではなくてその他の育児放棄なども含めました児童虐待がなくなるように今後も努めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、共助による新たな除排雪の仕組みづくりについてお答えいたします。  今後迎える超高齢化社会における間口除雪のあり方につきましては、行政が行う公助に加え、地域住民が主体となった共助による除排雪が非常に重要になるものと考えております。  市では、昨年度、例年降雪量が多く、同じ時期に居住された住民がそろって高齢化が進行する桜ケ丘地区におきまして、住民との意見交換を重ね、行政と住民が連携した除排雪作業を行ったほか、人や物、乗り物など、あいている労力や資産を個人間でやりとりする、新たな共助の考えであるシェアリングエコノミーでの間口除雪対策の仕組みづくりについて、簡易な実証実験を行っております。  また、今後の新たな共助による仕組みづくりの際には、昨年、国土交通省が創設した克雪体制アドバイザー派遣制度など、地域による除雪体制づくりのための支援策を活用して取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) まずは最初に、先ほどの答弁につきまして誤りがありましたので、修正のほうをよろしくお願いします。  岩木山総合公園指定管理者でありますが、一般社団法人岩木振興公社と申し上げましたが、一般財団法人岩木振興公社であります。訂正しておわび申し上げます。  次に、4項目めの岩木山総合公園につきましての再質問についてお答えいたします。
     最初に、長年放置してきた理由についてでありますが、先ほども申しましたが、岩木山総合公園につきましては平成4年より供用が開始され、現在27年が経過しております。テニスコートや野球場などの損傷も激しくなっていることから、体育施設として必要不可欠な補修をまず優先して行ってきたものであります。そのため、わんぱく広場の遊具につきましては、これまで応急処置のみの対応となって、平成24年より使用禁止としているものであります。  事故が起こってからでは遅いのではないか、早期の対応を早急にするべきではないかという御質問でありましたが、まずは使用できない遊具のうち、早急に撤去できるものは撤去してまいりたいと考えております。補修するかどうかにつきましては、今後、わんぱく広場をどのように活用するのか方向性を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) それでは、再々質問、最後、今のわんぱく広場についてでございます。端的に、今後どのように活用をしていきたいのか、いこうと思っているのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 今後につきましてでありますが、先ほども申しましたが、岩木山総合公園につきましては、経年劣化により、今後も施設の維持を継続していくためにも、長寿命化を見据えた計画的な改修や、2025年に開催される予定である第80回国民スポーツ大会高校野球競技の軟式野球会場に内定していることから、相応の改修が必要であると考えております。  そういった中で、公園という機能を有したわんぱく広場は、岩木山総合公園の体育施設を活用している方だけでなく、岩木山に行楽で訪れた方々の憩いの空間であり、また、家族で楽しく過ごせる空間として捉えていることから、これまで同様の遊具等を設置して更新や補修を繰り返していくのではなく、知恵を絞って、より多くの方に活用していただけるような整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 一括質問は再々質問までということを聞いておりましたので、最後、要望だけさせていただきたいと思います。  岩木山総合公園のわんぱく広場は、本当に自然が豊かで、見晴らしもよく、空気もおいしいすばらしい場所だと思っております。しっかりと周りの意見を聞き、早急に活用できるような整備をしていただきたい、そのように思っております。  そしてまた、雪の問題は現実として、行政だけではなく、我々市民も、今までも真剣だったでしょうけれども、もっと真剣に考えていく時期に来ているのではないかなと思っております。地域の中で共助していけるよう、お互いに努力してまいりたい、そのように思っております。  そして、児童館等の祝祭日の開館については、今までは検討されていないということでしたが、先ほど申し上げたとおり、私の耳には何人かの保護者から児童館の祝祭日開館を望む声が聞こえてきております。まだまだ祝祭日に休むことができない事業所も多いことから、児童館の開館については今後の課題として御検討いただきたいと思っております。  そして最後に、虐待については関係機関との連携や役割分担に対応しているとのことですが、先ほどの答弁にもありましたとおり、児童虐待は外部の目から届かないところで行われているというところから、早期発見のためには私たち市民からの通報も大切であるということは認識いたしました。行政は、被害者の早期発見、救済はもちろんですが、被害者に対する事後のケアなどの支援もしっかり取り組んでいただきたい、そのように思います。  いずれの問題についても、行政は市民の声によく耳を傾け、時代のニーズに対応したサービスを提供できるよう努力していただきたいと思っております。  これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、22番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○22番(佐藤 哲議員) 22番滄洸会佐藤哲であります。子供たちがここで生まれてよかったと思える弘前市を願い、一般質問をさせていただきます。  まず、ごみ処理問題についての質問をいたします。(1)は、農業用ごみ処理についてであります。  本年5月20日付で、環境省は、各都道府県に対し廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について通知を出しております。その中に、排出事業者責任の徹底が記されております。  本市にあっては、基幹産業の一つである農業から多大の廃プラが出てまいります。農業ごみの処理が大きな問題となっております。つがる弘前農協にあっては、平成29年度までは年4回の回収日を定め、農業者が農協支店に廃容器やビニール等の農業用廃プラスチックを持ち込み、回収事業を行っておりましたが、平成30年からは回収事業が取りやめになっており、農家の困惑が広がっております。  市としては、このことを認識しているのでしょうか。また、野焼きや資材の野山への不法投棄の防止の点からもどう対応していくつもりなのか、お考えをお聞かせください。  (2)産業廃棄物として排出されたプラスチックごみ処理について。  このところ、連日テレビでは海洋プラスチックごみを初めとしたごみ問題が取り上げられております。中国で、これまでの外国からの廃プラスチック持ち込みに対し輸入禁止がなされており、フィリピンマレーシア等でも再生目的で輸入した廃プラスチックの持ち込みを禁止処置にしようとしている点から、このプラスチックごみ処理が世界的に大きな問題となっております。  環境省が、5月20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを自治体の焼却施設で積極的に受け入れるようにとした要請は、当市にどのような影響をもたらすのか。また、リサイクルを推し進める観点からどう捉えて考えるべきなのか、市としての見解を問うものであります。  2項目めは、国民健康保険の今後についてであります。  国保の制度が変わりました。平成29年度まで市の所管だったものが、小規模の自治体に配慮し、国全体の安定的健康保険運営を図る目的から、平成30年度より都道府県を単位化し、県も保険者になった上で、県が財政運営の責任主体として中心になり国保運営をしていくこととなりました。  県の単位化によって、決裁上では市の款項目が変わったようであります。このことが市民の生活にどのような変化をもたらすのか伺います。  国民健康保険制度は、大きな矛盾を抱えております。市議会でこの点を論ずる気はありませんが、国の制度だからといってこのままにしておくわけにもまいりません。  世帯別保険料額を見ても、4割以上の方が5万円以下の支払いであり、60歳代中ごろから加入者が一気にふえる1点からも問題が透けて見えてまいります。一方で、年間収入200万円くらいの自営業者や農業者が収入の5分の1強を国保保険料の支払いに強いられている状況があります。協会けんぽはその半分なのであります。安定した制度の維持は非常に難しいと思わざるを得ません。むしろ、病気に対応した国保制度を使って、これからは予防に力を入れていくほうが賢明なのかもしれません。  市では、国保特別会計一般会計からの政策的繰り入れを実施しております。赤字の解消のための繰り入れを医療の治療行為に使うのではなく、健康管理のために使い、長い目で見て国保財政を安定化させる方向に向けていくとした取り組みであります。市のこれからの見解を伺います。  最後に、入札制度についての質問です。  6月6日、新聞各紙は、全国紙を含め一斉に、市の入札について最低価格で同一業者7件落札の報道をしております。今回は非常にまれなケースであり、内部調査を始めたとも報じられております。この問題については、一昨日、石岡議員より詳細な質問がありましたので、それをもとにしてお尋ねをいたします。  当該入札の執行結果、発生後に市はどういった対応をとったのか、それまでの経緯についてお答えください。  業者側の言い方では、関数を駆使して数字を導いたとしております。これが単純な2次関数や3次関数の類いのものなのか。三角関数を初めとしての、微積分学的な条件によって指定される複雑な数式を用いる関数を使ったものなのか。  警察の力をかりた、業者の協力を得た真実の解明が必要なのかもしれません。情報の漏えいと決めつけるのは拙速であります。再発防止策を含め、市の考えを問うものであります。  次に、これまで土木や建設でぴたりの入札がありました。企業努力で相当のところまでわかるようであります。一般競争入札では、この防止のために総合評価方式、条件付き一般競争入札と分けており、プロポーザル、DBO、PFI等の総合評価方式が大規模な入札では一般化された方式となっております。3月議会でも、私はこの質問を行っておりますが、再度伺います。  企業努力でひとり勝ちになることは可能であります。葛西市政下では、これを防止するためのくじ引きを用いておりました。櫻田市政となり、これがなくなってしまっております。できるだけ広く仕事を与えることも必要かと思います。さきの議会の企画部長の答弁は、特定の業者に落札が偏るということはやっぱり問題であると考えているので、できるだけそういうことのないように技術評価点のほうの加点を見直していきたいと考えているとのことでありました。あれから3カ月。どのような結論に達したのか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。誠意ある答弁を期待するものであります。   〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目について総括的にお答えいたします。  1、ごみ処理問題について。(1)農業用ごみ処理について。(2)産業廃棄物として排出されたプラスチックごみ処理についてであります。  市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定し、当市における一般廃棄物の適正な処理を図るための施策を実施しております。本年3月には、弘前市町会連合会及び弘前商工会議所との間で弘前市ごみ減量化・資源化の取り組みに関する協定を締結するとともに、弘前市ごみ減量運動推進大会を開催して、全市が一丸となってごみ減量に取り組む市民運動を展開しております。  また、今年度につきましては、さらに各種団体との協定の締結を進めるとともに、3キリ運動などの各種啓発活動のほか、オフィス町内会への加入促進など、ごみ減量化に向けたさまざまな取り組みを実施してまいります。  御質問の農業活動において排出される廃プラスチックなどの産業廃棄物につきましては、処分事業者や収集運搬事業者に委託することを含め、みずから処理することが法により規定されているところではありますが、その処理に当たっては、農業はもとより、当市における各種事業活動が円滑に行われるよう十分に留意をする必要があると考えております。  ごみに関しましては、全ての住民、全ての事業者が排出者であり、その排出量の抑制などにつきましては全体で責務を負うものであります。  市といたしましては、これからもさまざまなまちづくりの主体である市民、事業者の皆様と連携・協力を図りながら、ごみの減量化・資源化を図るための環境整備を推進してまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、質問項目1の、(1)農業用ごみ処理についてお答え申し上げます。  つがる弘前農業協同組合においては、平成29年度までは、年4回の回収日を定め、農業者が同農協の支店に廃農薬容器や農業用ビニールなどの農業用廃プラスチックを搬入しておりましたが、平成30年度からこの支店回収を取りやめたと承知しております。このため、農業者自身が農業用廃プラスチックを廃棄物処理施設に持ち込むこととなったため、一部の農業者から市に対しまして、廃棄物処理施設から遠い農家への配慮を求める声やモラルハザード発生の懸念に係る声が寄せられたところでございます。  このため、昨年度を通じて、つがる弘前農業協同組合、県、産業廃棄物処理事業者と農協支店回収の再開に向けた協議を行ってきたところです。  その結果、農協では、管内各地区と産業廃棄物処理施設との距離や組合員からの要望等を踏まえ、ことし7月から、要望の多い地区から農業用廃プラスチックの支店回収を再開する予定であると聞いております。  市といたしましては、引き続き同農協などから農業用廃プラスチック処理に係る法令上の手続などについての相談があれば対応するなど、早期の支店回収再開に向けて同農協のバックアップに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 私のほうからは、(2)産業廃棄物として排出されたプラスチックごみ処理についてにお答えいたします。  国はこのたび、外国政府による輸入禁止措置により廃プラスチック等の国内での処理が逼迫している状況を受け、ごみの焼却施設等を保有する市町村等に対し、産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの処理を緊急避難措置として積極的に検討するよう要請したところであります。  当市におきましては、市独自のごみ焼却施設を保有していないことから、ごみの焼却は弘前地区環境整備事務組合が管理する施設において行われております。したがいまして、このたびの要請につきましては同組合においてその対応を検討することとなります。  現在、同組合が管理する施設では、産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの受け入れを行っていないことから、同組合の事務局では、県内の産業廃棄物処理事業者の状況等を確認しながら、構成する6市町村と協議を行い、対応を検討していくこととなっております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、入札制度についてお答えします。  公共工事等の競争入札は、発注件数の減少に伴い、ますます激しさが増しております。さらに、設計書等の公文書開示請求の増加などに伴い、全国の自治体において最低制限価格と同額や限りなく近い金額での応札が散見されております。  当市におきましても、市内の小中学校のトイレや空調設備に係る設計業務の一般競争入札において、特定の業者が最低制限価格と同額で複数落札した事案が発生しましたので、これまでの経緯等を御説明いたします。  まず、トイレ改修工事設計業務については、平成31年4月23日に一般競争入札を2件執行したところ、同一の業者がいずれも最低制限価格と同額で落札いたしました。さらに、空調設備設置工事設計業務については、同年4月25日に一般競争入札を3件執行したところ、3件ともトイレ改修工事設計業務と同一の業者が落札し、うち2件が最低制限価格と同額でありました。  さらに、契約担当課において当該落札業者が参加した過去の入札結果を調べたところ、昨年度発注したトイレ改修工事設計業務の入札においても4件中3件を最低制限価格と同額で落札しておりました。  全国の自治体において散見されているとはいえ、当市においては極めてまれなケースであったことから、翌4月26日には市長へ状況を報告し、入札までの過程で情報漏えいがなかったか当該落札業者に対する聞き取り調査を行うとともに、当該入札案件に係る設計、発注、財政及び契約の担当課関係職員に対し事情聴取を実施することとしました。  当該落札業者に対する聞き取りでは、「不正に情報を入手していない。これまでのデータを徹底的に洗い出し、関数を駆使して解析することができた」とのことでありました。一方、関係職員24名に対する事情聴取では、業務について誰かしらと打ち合わせ、または話をしたことがあるかなどについて聞き取りしたところ、設計金額や予定価格、最低制限価格等の情報の漏えいは確認されませんでした。  市には強制的に調査する権限がなく限界があることから、今後は弘前警察署に情報を提供し、協力依頼してまいります。  さらに、今回の事案を受け、受注機会均等のため建設工事の入札で行っている同日落札制限を建築設計や測量などの建設関連業務の入札にも導入する方向で検討するほか、より透明性の高い入札制度となるよう、他自治体の事例等を調査しながら見直ししてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 佐藤哲議員からは、加点の見直しをしたのかというお問い合わせもございましたので、その件につきまして御答弁いたします。  いわゆる総合評価方式におきましては、入札価格に加えまして企業の施工能力、それから配置予定技術者の能力、さらには地域貢献度を加味して加点という形で総合評価しておるものでございますけれども、平成31年4月より、いわゆる地域貢献、企業努力部分につきまして、土木一式工事では、これまで16.5点であったのを14.5点――2点の減点、建築一式工事では15.5点を14点にするなど見直しをしてございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第2項目、国民健康保険の今後についてにお答えいたします。  国民健康保険制度は、他の保険制度と比べて年齢構成が高いため、医療費水準が高くなるなど構造的な問題を抱えており、制度を運営してきた市町村においては厳しい財政運営が続いておりました。  当市の国保財政の状況につきましては、平成27年度に高額な新薬の保険適用が大きな要因となり、歳入と歳出のバランスが崩れ、単年度収支で約8億円、累積として約17億7000万円の赤字を計上いたしました。  このため、平成28年度から政策的繰り入れを実施し、平成29年度には平均5%増となる保険料率の改定を行ったほか、特定健康診査などの医療費適正化や収納率向上対策を実施したところであります。  この結果、平成29年度において単年度の黒字化と累積赤字の解消が図られ、昨年度の決算見込みでは単年度収支で約7億2000万円の剰余金を見込んでおります。  国民健康保険に係る制度改正につきましては、安定的な運営を図ることを目的に、昨年度から都道府県単位化し、県も保険者となった上で財政運営の責任主体として中心的な役割を担う大改正が実施されました。  都道府県単位化による財政運営では、医療費全額を青森県が支払い、市は医療費相当分等として国民健康保険事業費納付金を県に納める仕組みとなっております。この事業費納付金を納付するため、これまで同様、市が保険料を収納するもので、この制度改正が保険料率に影響するものではございません。  事業費納付金につきましては、県内市町村医療費水準や所得水準を考慮し、県が市町村ごとに納付金額を定めるものであり、昨年度における当市の納付金額は約53億円、今年度では約57億円と、約4億円の増額となっております。  また、被保険者の減少傾向により保険料収入の伸びが見込まれない一方で、医療の高度化や高額調剤の保険適用に伴い1人当たりの保険給付費は増加していることから、財政運営は厳しい見方が必要であると考えております。  このように決して楽観できる状況ではありませんが、昨年度決算は黒字を見込んでおり一定の国保財政調整基金が確保されること、また、引き続き収納率向上対策や、議員が御提言のとおり、医療費適正化対策、重症化予防などの保健事業に積極的に取り組むことにより、現在目標としている令和4年度まで保険料率を維持したいと考えております。  市といたしましては、引き続き収支状況を慎重に見きわめ、青森県及び県内市町村と連携をとりながら、国民健康保険制度の安定した運営に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) ちょっと順不同になりますけれども、ややこしい問題から順番に片づけてまいりたいと思っております。  まず、ごみの処理問題であります。本宮部長は、大変法律的に詳しいものがあろうかと思いますのでお伺いいたしますけれども。  農業用のごみですが、販売店といいますか、そういうところでは、法律的にどの辺まで責任を負うものなのか。例えば私、GAPをやっている、ことしで8年目になりますけれども、やっておりますけれども。GAPでは、例えば水和剤の廃容器あたりは瓶を3回洗えとなっているのです。また、不思議なことに3回ちゃんと洗うときれいになるのです。かといって、それを一般のごみに出すわけにもいきませんので、いろいろ苦労するのですけれども。ああいう容器、それから肥料を入れてきた袋というものは販売店に引き取ってもらえというようなことがGAPでは指導されております。これは、法律的には、販売店であるとかメーカーであるとかは、どの辺まで責任を負うものなのですか。
    副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  済みません。私も廃棄物処理法についてそこまで専門ではありませんが、まず店舗、農協あるいは商系の販売店、それぞれにおいて特徴があると思いますが、それぞれのお店の特徴に応じて回収をしているところ、またはしていないところがあると思います。  法律上といたしましては、基本的にはというか、原則事業者である農家が排出したプラスチックなどのごみの処理の責任を負うということになっておりますので、法律上の位置づけ、廃棄物処理法上の位置づけとしては、販売店に対する責任というのはないというふうに私は理解しております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 私ごとで恐縮なのですけれども、私のところでは青南商事と契約を結んでいるわけです、こういう処理については。ただ、できかねるものも出てまいります。というのは、大変困ったのは、一昨年から、私、市役所のほうから、ごみの不法投棄があなたのところにあると、片づけろ、片づけろと言われて一冬越したのです。  去年の春、さすがにこれ以上は無理だなということで、暮れに指摘されましたので1年越してしまったのですけれども、片づけました。私の所有する山林というのはいろいろあるのですけれども、その中で特別目に見えるところにあったところをどうもパトロールの人に見つかったようでありまして、役所から指摘されまして、従業員全員で片づけに参りました。  いろいろあるのです。鉄はいいです、鉄のものは。金物は金物屋に売るということができます。ですから、金物については私のところにあるスクラップと一緒に売買いたしました。  さて次、今度は廃プラです。廃プラがまた、足を踏み込んでみると、目に見えたものだけでなくてもっとあるわけです。袋に入った、肥料の袋に入って口を縛ってあって、またそれが至るところにあったりして、それを全部、口を開いて中を、ちょっと怖いのですけれども、確認しながら分別収集していくわけです。そして、さすがに弘環のほうにお願いをしまして、プラスチックの類いのものについては燃やせませんので処理をしていただきました。  さて、困ったのはいつのものかわからないような農薬の瓶なんかもあったわけです。そうすると、これ非常に困るわけです。これは恐らく私だけではなくて、農業をやっている人たちみんながいろいろ困っていることなのだろうと思います。こういうものについての処理を、やり場に困って人様の地面に置いていくのでしょうから、やり場に困らないような処理の仕方といいますか、そういうものを市のほうが指導するべきものだと思うのです。いろいろな、こういうふうにして片づけなさいよとかです。  そういうふうなものに対して、市の農林部としてはどのような見解をお持ちなのか。また、どのように指導をしているのかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  農薬を含めまして廃棄物、プラスチックのごみ等の適正処理につきまして、農業者へどういうふうに指導していくのかというようなことでありますけれども、まず青森県では、農薬につきまして、正しく使って安全安心というようなキャッチフレーズのもと農薬危害防止運動というものを、県で5月1日から8月31日を農薬危害防止運動の実施期間として定め、この中で農薬の適正な使い方及びその廃棄の仕方も含めて適正な指導をしているところでございます。  こちらは県の取り組みではございますけれども、市といたしましてもパンフレット等をいただいているところでございまして、各種機会を捉えてこちらを農業者に配布するとともに、農政課前のラックに設置するなど、我々としてもできる範囲で周知をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) ちょっと答えになっていないので、もうちょっとかみ砕いて。  期限切れになった、余っている農薬の類いです。例えば、肥料みたいな、一見肥料と間違うわけですけれども石灰窒素というものがあります。石灰窒素というのは、分別上は農薬なわけです。肥料として我々は使っていますけれども、これは農薬に分類されている類いのものです。当然のように使用期限というものがあります。というようなものを――頭かしげないで、プロなのだから、これをどうやって処理……。  これからの若い農業者は、我々みたいなずぼらな感覚で農業をやっていってはならないと思うのです。どこから見ても、適正に物を片づけていって、やっぱり業態としてきちんと片づけているのだというふうなことをしていかないと。ましてやGAPなんていうのは、これからまともに、それが普通の時代に、近い将来なりますから、そういうものを指導していかなくてはならない。指導していくためには、それを処理できるような環境というものを整えていかなくてはならない。そのことをお聞きしているので、これについて見解があればお願いしたい。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 今、議員御指摘のとおり、GAPを初め、農薬も含め農作業の安全管理に関する指導というのは、我々としても非常に今後重視していかないといけない。特にGAPの取得等については、我々としても今後よく検討していきたいというふうに考えております。  農薬の廃棄、農薬の容器も含めまして、廃棄物の処理に関しましては法令上、原則、事業者である農業者が責任を持って廃棄することとされておりますが、なかなか、高齢化等も進む中で一概に、難しいところもございますので、そこに関しては農協と連携させていただきまして、我々としてもできる限り努めてまいりたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 農薬についてはこの辺にしておきます。農業用のごみについては非常に難しい。難しいといいますか、検討する余地が大きいものがありますので、農協等々と話し合いをしながらこの問題について真剣に考えていただきたいと思っております。  次に、産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの受け入れについてお伺いをいたします。  まず、国が各自治体に対し、または事務組合に対し、これを何とかしろと、自治体の責任で何とかしろというふうに来ましたので、市としては事務組合にお願いするのでしょうけれども、能力的にこれは処理できる状況にあるのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 受け入れは可能かというようなことも含めてかと思います。  先ほどの答弁とも重なりますが、まず市では独自の処理施設を持ち合わせていないということから、6市町村で構成する弘前地区環境整備事務組合で処理を検討するべきだというふうに思っております。  そういった中で、その受け入れに当たっては幾つかの課題があるというふうに認識しております。実際、受け入れに当たっては、その課題を解決するための協議・調整を、やはり組合、組合を構成する6市町村でしっかりと話し合っていかなければいけないと、そして解決していくべきものだというふうに考えております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 一方で、我々はリサイクルというものも頭の中に入れて進めていかなくてはならないのでありまして、リサイクルは、この国のそういう要請を入れたときに、リサイクルという点からは、リサイクル率というのは上がるものと考えているのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) リサイクルということもあるのでしょうけれども、ただ、産業廃棄物のプラスチックに関しては、その形状、含有量などによってさまざま異なっております。ですので、一概にリサイクルできるものということにはならないかと。  これを各市町村、それから焼却施設を持ち合わせている一部事務組合等に対して要請しているということは、リサイクル以外での、焼却ということを念頭にして考えているものではないかというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 今、聞いたのは、結局焼却するということになりますけれども、焼却するというふうになると煙突から今度は排ガスといいますか、煙が出ますよね。こういうものが懸念されるといいますか、何でもかんでも燃やしてしまう状態になりますので。それについてはどういう見解をお持ちなのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 先ほど、受け入れに当たっての課題といったことを申し上げました。  その中では、焼却施設というのは一般廃棄物を処理するということを前提としておりますので、受け入れられる廃プラスチック類は家庭から排出されるプラスチックと同様の形状であることということがまず言えるのかなということがあります。  それから、廃プラスチック類というのはカロリーが高いということもあり、また季節によって一般廃棄物の性状が異なるといったこともあります。このことから、受け入れ可能量についてはプラントメーカーとの検証が必要ではないかということ。  それから、三つ目に関しては、今、議員のほうでちょっと懸念のあった焼却灰の処理について、県とそれから関係市町村とでの協議が必要であろうということが言えるかと思います。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 長らく我々は、家庭用のごみであるとか、事業系のごみの排出量というものを非常に気にしながらこの場で議論をしてまいりました。このことで、国の要請でもって、1人当たりのごみといいますか、これがまた深刻な状況になるのではと懸念しておりますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) これまで進めているごみの減量化・資源化はやはり進めていく、強力に進めていくべきだろうと。今現在でも中間目標の数値までまだ達していない状況の中で、町会連合会と、それから弘前商工会議所との協定であったり、これから三師会との協定であったりと、いろいろな取り組みを今進めております。  こういったものをしっかりと着実に進めていって、なおかつ廃プラと言われるものについての3Rをしっかりと守っていくべきではないかというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) この問題はこれで終わります。  次に、入札制度についてであります。ちょっと時間をとる可能性もありますので、入札制度を先にやらせていただきます。  一昨日の石岡議員の質問で、まあまあ大体、全体は把握をいたしました。重複する再質問があろうかと思いますけれども、ちょっと堪忍していただきたい。話の流れとして同じことを聞かなくては、皆さんの頭の中もまたもとに戻らない可能性もありますので、我慢をしていただきたいと思います。  まず、最低制限価格で同一業者というのは、もう全紙で、ある新聞屋がみんな取り上げたということがあります。後で関数についてもまた議論いたしますけれども、まず疑ってかかるべき事案、漏えいがあったのではないかと疑ってかかった事案についてを前提にしてまず質問をいたします。  何人の職員が、その予定価格であるとか最低制限価格というのを知り得る立場にあったものでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) お答えいたします。  昨年4月以降のトイレや空調設備に係る設計業務の入札案件におきまして、市で設定した予定価格及び最低制限価格を決定する立場にある者としましては、副市長、企画部長及び契約担当課の課長、これ人事異動がございましたので3名おります、合計5名でございます。また、最低制限価格を積算するためのもととなる設計額の内訳について知ることが可能な者としましては、設計担当課、発注担当課、財政課、それから契約担当課の関係職員であります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 最初の段階では5人と。あとは関係職員でありますというふうになりますけれども、これ関係職員とは何人いるのか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 申しわけございません。正確な数字は持ってございませんけれども、いわゆる発注課というのは教育委員会の学校整備課でございます。それから、設計担当、同じ場合もございますけれども、他課依頼という形で建築住宅課に設計を依頼する場合もございます。さらには財政課合議、それから契約課ということで、関係する職員となれば50名を超えるのではないかというふうに思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 昨年の入札の後、何も対応しなかったのかという問題があるわけですね。余り不思議に思わない――不思議に思わないというのも変な話ですけれども、3件も4件もが、1日のうちに三つ、30分のうちに三つが、3件が的中するという状態のときの、課長が官製談合を疑わなかったのかと思うわけですけれども、その点についてはどう捉えておりますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) お答えいたします。多少答弁が長くなることをお許しください。  契約担当課では、入札結果を受けまして、最低制限価格と同額という観点では、その積算が容易にできるかどうか設計担当課等に照会をいたしてございます。  当市の建築設計業務に係る諸経費等の積算は、国・県が公表している基準を参考にしており、これまでの入札結果等を分析することによって最低制限価格積算のもととなる設計額の内訳を算出できる可能性がゼロではないというふうに考えました。  さらに、最低制限価格の設定に係る制度要領は市のホームページに掲載しており、最低制限価格の算出についてもあり得ることから、特に問題意識を持たなかったところでございます。  また、昨年の実際の入札結果を見ましても、当該落札業者以外にも最低制限価格と僅差の額で落札したものが複数ございました。さらには、他自治体の設計業務の入札結果におきましても最低制限価格と同額で落札という事例を確認しており、入札参加者の積算能力がかなり向上したのではないかと考えたものであります。  昨年4月の入札結果を受けまして、その後の建築設計業務等の入札においても同様の結果が発生しないか注視してきたところでございますけれども、昨年度中におきましては同様の事例は発生しておらなかったところでございます。  また、1者が独占したという観点では、建設工事の入札では、同日に同種工事を複数実施しており、参加者も多いということから同日落札制限を実施しておりますけれども、建設関連業務に係る入札では、建設工事に比べて入札回数、参加者数がともに少ないことから、同日落札制限という考えには至らなかったというものでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 3月議会におきまして、今泉議員が入札について質問しております。私もしておりますが、今泉議員の質問の中で、企画部長がこう答弁をしております。官製談合防止研修会を継続してやっていくと。官製談合の防止対策として断続的にこれを開催していくというふうにしておりますけれども、この官製談合防止研修会というのはどういう類いのもので、どうやってやっているものかということをお聞きいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 官製談合防止の当市の取り組みでございますけれども、平成28年度から、公正取引委員会の職員を講師に招き入れまして、入札談合の排除及び未然防止の徹底を目的にいたしまして官製談合防止研修会を毎年1回継続的に開催してございます。  建設工事等に係る設計担当者や契約事務の担当者を対象に、入札談合未然防止に関する知識や関連する法制度などを学ぶ場として実施してございます。ちなみに今年度は、来月、7月3日水曜日に開催を予定しているところでございます。  官製談合は、住民に経済的不利益を与える談合行為に公務員が関与する行為であり、絶対に許されないものであります。当市においては、このようなことが起こることがないよう、引き続き職員の意識啓発を図ってまいります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 今回の入札結果を受けて、これから先どうやって調査をしていって、どういう結論を目指していくというふうに考えておいでですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回の事案でございますけれども、同一の業者が最低制限価格と同額で複数回、独占したということが大きな問題でございますので、まずは同一業者が、いわゆる分割発注しているにもかかわらず全部とってしまうようなことが起きないように、工事等で実施してございます同日落札制限をまずは早急に実施したいということでございます。  それから、最低制限価格と同額ということも、なぜそういうふうになるのか、他市の事例をいろいろ研究しまして早期に改善を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 議会に対して、今後この対応策を議会に、当然のように報告する必要があろうかと思いますけれども、どうお考えですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) さきの答弁でも、今定例会中には内部調査を取りまとめまして議員の皆様に御報告したいというふうに思ってございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) おとといの質問の中にも、警察に通報とか云々とかという話がございました。私が思うに、事件性がない状況で警察は動くのかどうかというふうに思うのですよ。  これが純粋に企業努力であるかもしれない。私は、関数について、久しぶりに高校時代の、3年生のときの数Ⅲの勉強を思い出して関数をいろいろ調べてみましたけれども、随分難しいものがあるのですよ。ただ、数学に明るい人間がこのことに向かっていけば、逆算して、過去の例をやっていけばあながち不可能ではないと思います。ですから、警察がどう動くのかというものを、どうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) まずは、市の調査ということは聞き取りという形でしか行えない。強制的な、そういう調査ということはできないわけでございますので、限界がございます。ですから、警察のほうに、いわゆる官製談合の法律等に違反がなかったかどうかを捜査依頼する。しっかりと調べてもらってやっていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 例えば、例えば警察に行って、業者がどういう関数を使って、どういう方程式でもってその予定価格の係数というものを算出したのかというものを――これは当然のように業者はやったのだと思います。係数を出すための関数を使って計算したのだと思います。  それを警察に行って、市役所が抜けてやって、それで結論を出せるかとすれば、これは企業秘密だから教えませんと言われれば、それはこれで終わってしまうのではないかと思ってしまうわけです。絶対これは企業秘密だから教えたくない。ようやくその関数を自分たちは導いたのだとなれば、これは出てこないので、そうするとなかなかこれは証明するのが難しくなってしまいますので、今度は、市としては別なことを考えなくてはならないと思うのです。
     ですから、この入札日の当日、最低制限価格というものを当日に決定をしていけばどんだべなというふうなものを考えていくわけですけれども、次善の策を、これについてはどうお考えになりますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 最低制限価格の設定に当たりましては、発注前にあらかじめ予定価格とともに決定したものを封緘して、現在、決定権者の封印後、入札日時まで厳重に保管しているという状況で今やってございまして、議員が今おっしゃられる当日となれば、かなりの本数がございまして、事務的にはかなり難しい面がございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 実は、自分でもこの問題を取り上げるについてはいろいろ考えてみたのですよ。業者の立場になって、どうすれば市が隠している係数を、談合を伴わないで知り得る立場になるかというものを。ある程度公表しているわけですが、今まででも。いろいろなものを結果として出していますので。それを逆算していろいろ、何次関数になるかわからないです。どういう関数を使うのか、業者がどういう関数を使ったかというのはこれはわからないけれども、だけれども随分あるのです。複雑で、関数というのは物すごく複雑なものです。いろいろな形態のものがあります。  ただ、前に我々はいろいろ公表しておりますので、考えればできたのかもしれないという。考えれば考えるほど、考えればやれる可能性はありだよなというふうになるわけですよ。ですから、イタチごっこなので、市のほうでもこれはこういうふうに考えたら、向こうもまたいろいろな、頭を使って、数式を使って解いてくるということがありますので、今後こういうもののイタチごっこを常にいろいろ考えていかなくてはなりませんので、入札制度について改革委員会といいますか、庁内にこういう検討をする委員会を設けて、そしてこれについて取り組んでいくべきではないかと思うわけでありますけれども、どのような見解をお持ちかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 今、議員のほうから御提案がありましたけれども、今回の事案を受けまして、より透明性の高い入札制度についてやはり協議をしていく場が必要なのかなというふうに思ってございますので、内部の委員会を立ち上げていきたいというふうに考えてございます。その委員会の具体的な内容については、今後いろいろ検討していきますけれども、市で執行した入札結果について定期的に、一つは検証するということもその内部委員会の中での、今後具体的に検討する中での内容の一つとさせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 時間も大分押し迫ってまいりましたので、最後の国民健康保険の今後についてを伺います。  県の所管になりました。基本的なことをまず一つ、最初に伺います。  市が、弘前市が健康に極めて留意をさせていって、重症患者がいなくなっていって、健康保険そのものにかかるお金が少なくなったとしても、県が所管している、県が一律にやっているものですから、市の払う金額が少なくなったとしても、保険料というのはほかの市町村が高くなれば、市が幾ら安くなっても安くする方法というのはないのかなと思うのですけれども、これについてはどうお考えになっているわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 先ほど、答弁の中でも少し申し上げましたが、県に納める事業費納付金というのは市が使用しました医療費相当分がベースとなりますので、市の医療費相当分が引き下がれば市に求められる納付金も引き下がることになります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) その答えが欲しかったのです。今、はっきりさせるために聞いたのですけれども。ということは、我々は予防に力を入れた健康管理をしていけばいいということになりますよね。  現在、一般会計からの政策的繰り入れというのが1億8000万円ございます。この政策的繰り入れが一体、今現在どういうふうに使われているのかというのをお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) お答えいたします。  政策的繰り入れにつきましては、先ほど申し上げました保健事業――特定健康診査、それから重症化予防、今年度から新たに高血圧に関する重症化予防も始めております。それと地方単独事業として乳幼児医療費などについて市がかさ上げで加算している分で減額される部分がございますので、それも含めて、政策的繰り入れということで実施してございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 健診であるとか、メタボ健診、特定健診をやっていますね。我々、3月議会でも質問いたしましたけれども。  それで、脳梗塞であるとか、それから糖尿病であるとかを防ぐ。一方で、高血圧もそれでもってお金を使っていくとなれば、この一般会計からの政策的な繰り入れを重点的に、もう少し厚みを増して、市の、市民の健康をもっともっと管理していくというふうなものを充実していくということを捉えていけばいいのではないかと思いますけれども、これについて額をもう少しふやして、もうちょっと、血圧もやるようになったけれども、もう少し厚みを増してやるようなお考えというのはお持ちですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 国保につきましては、被用者保険に比べて医療費水準が高いというふうになってございますので、議員おっしゃいますとおり、医療費適正化という目的で保健事業は非常に大事でございます。当市においては、先ほども申し上げましたが、特定健康診査のほか糖尿病の重症化予防、それから今年度、高血圧の重症化予防にも取り組んで保健事業を強化してございます。今後も一般会計からの支援を継続しながらより効果的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。  以上であります。(「議長、終わります」と呼ぶ者あり) ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時45分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時10分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  3番坂本崇議員の登壇を求めます。   〔3番 坂本 崇議員 登壇〕(拍手) ○3番(坂本 崇議員) ただいま議長より登壇を許されました3番無所属の坂本崇でございます。先般の弘前市議会議員選挙では多くの皆様に応援をいただき、この壇上に送り出していただきましたことを心より感謝申し上げます。また、このたびの一般質問デビューに当たりまして、アドバイスくださいました先輩議員の皆さん、いろいろと御教示くださいました関係各位に心より感謝を申し上げたいと思います。  私は、30年間、観光振興の仕事に携わってまいりました。これまで培った経験をもとに、先達が築いてきた多くの弘前の資源・財産を守り生かし、そして次の世代につなぐことをテーマの柱とし、住んでよし、訪れてよしの豊かな地域づくりを目指して、市勢発展に努めてまいりますことを本日ここにお誓いいたしまして、議員としての初めての一般質問に臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回の一般質問に当たりまして、三つの項目について質問を通告させていただきました。それでは、通告順に質問をさせていただきます。  まず、1項目めの、弘前版DMO設立の進捗状況についてお伺いいたします。  DMOにつきましては、これまでも過去の一般質問で何度か取り上げられておりましたが、DMOと、横文字3文字ということもありまして、わかりにくいと、一般的にも、皆さんに言われております。まだまだなじみの薄い言葉であると思いますが。  DMOとは、国が推奨する新しい観光法人のことでありまして、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーションの頭文字をとった略称であります。要約いたしますと、地域の多様な関係者を巻き込み、各種データを駆使し、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う、かじ取り役となる法人組織と定義されております。その目指すところは、地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る「稼げる」観光地域づくりの推進であるとしています。このDMOという組織形態は、海外、特に欧米におきまして、観光地経営を担う主体として一定の成果を上げているものです。  国がこのDMOを導入するに至った背景は、近年の観光を取り巻く環境の変化にあると言われています。一つは需要面での変化で、観光収入の主体である国内旅行は今後も重要であるものの、高齢化・人口減少社会の到来で、今後、爆発的な需要・伸びは見込めなくなっています。一方で、海外からのインバウンドが大きく伸びており、こうした訪日外国人への対応として、情報発信やブランディング、マーケティング力の強化が各地に望まれてきております。  もう一つは、近年、旅のスタイルが従来の物見遊山型から、地域の生活・文化に触れ楽しむこと、地域をより深く知ることなど交流を重視する流れになってきておりまして、これに対応するには地域の持っているさまざまな資源、地場産業や地域の習慣、人々の触れ合いなども観光の要素として取り込まなければならなくなり、旧来の観光振興の枠組みよりも、より幅広い分野の関係主体との連携や観光地経営の視点に立った新たな地域づくりが必要になりました。これら多様化する観光需要に対応することを目的に、現在、日本各地でDMOが続々と誕生しており、当地・弘前でも早期の設立が望まれているところであります。  昨年12月議会の一般質問におきまして、松橋議員、蒔苗議員からもこの弘前版DMO設立について御質問がございましたが、そのときの市長の答弁では、弘前を中心に津軽地域の14市町村の枠組みで、平成30年度中の候補法人登録を検討しているということでした。  今年度に入り、青森県内でも八戸市、十和田市がそれぞれDMO組織を設立したこともあり、さまざまな方面の関係者から弘前はどうなっているのだという心配する声をお聞きしております。  そこで、弘前版DMO設立の進捗状況について、現在どのような状況であるのか、今後どのようなスケジュールで進めていく予定になっているのかについてお伺したいと思います。  次に、2項目めの、前川國男建築物について。(1)各施設の見学者受け入れの状況について御質問いたします。  2016年にル・コルビュジエの作品群が世界遺産に登録されたことにより、日本における彼の作品である国立西洋美術館を初め、彼に師事した前川國男氏の建築物にも新たなフォーカスが当たり始め、前川國男氏の手がけた建築作品を多く有しておりますこの弘前市にも建築に関心のある旅行者などが訪れ、木村産業研究所、市役所、市民会館など、建物の写真を撮りながらカメラを片手に街歩きを楽しんでいる人の姿を最近多く見かけるようになりました。  そこで、弘前市にある前川國男氏ゆかりの各施設において、見学者数の状況と、各施設の受け入れの現状がどのようになっているのかについて質問いたします。  次に、(2)前川建築の観光面、教育面等での今後の活用策について質問いたします。  先日、昭文社で発行しております、旅好きな女性に人気のことりっぷという旅行本の編集者にお伺いしましたところ、近年、全国的に建築物めぐりをすることが女性旅行者のトレンドの一つになっているそうでありまして、その中で当地・弘前は、藩政時代の建物や明治・大正時代の洋風建築物、昭和の前川建築など、さまざまな時代の建築物が同居しておることから、そういった方たちの注目の旅先の一つになっているということであります。  私たち――弘前に暮らす者にとりましては、生まれたときから前川國男氏のゆかりの建築物に囲まれながら暮らしていますので、見なれた風景の一つであり、正直、いま一つその価値について詳しく知らない市民が多いのが現状だと思いますが、よそからいらした建築に関心や興味のある旅行者からすると、一つの市に前川作品が8棟も現存しているのは奇跡的なことであり、とても価値のあることと評価をされております。  弘前には、りんご、桜、ねぷた、岩木山、津軽塗、こぎん刺しなど、そのほか多様な観光資源が豊富でありますが、前川作品を初め、建築というジャンルも弘前の資源・財産、旅行者が弘前を旅先に選ぶ動機の一つとなっております。  そこで質問いたしますが、今後、観光面、建築学などの教育場面において前川建築をどのように活用していくことをお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、3項目めの、ドライバーの横断歩道一時停止意識の啓発について質問いたします。  日本自動車連盟は、昨年、信号機のない横断歩道における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開いたしました。それによりますと、一時停止率、全国平均が8.6%で、9割以上の車がとまらないということがわかりました。青森県の停止率は2.1%で、東京都と並んでワースト5位という残念な結果になりました。東北6県の中では青森県が最下位でございます。  私は、これまで弘前市を訪れる観光客の皆さんを対象に街歩きツアーのガイドを務めてきましたが、お客さんを御案内中、横断歩道を一時停止する車両が少なく、観光客の皆さんを横断させることに難儀したことがたびたびございました。また、観光客の方のみならず、市民の方が困っている場面もたびたび見かけております。特に、夕方の家路を急ぐ時間帯はスピードも増してきまして、ちょっと危険な場面というのも見たことがございます。  観光客の方からは、「弘前の人は運転が荒いですね」「歩行者に優しくないですね」などという声もたびたびお聞きしたことがあり、観光都市を標榜している弘前市にとってこれはちょっと残念なことだと思っておりまして、かねてから何とかならないものかと考えておりました。そういう意味で今回の一般質問で取り上げさせていただいた次第であります。  先日、6月5日に行われた市長の定例記者会見でもこのことが取り上げられ、その中で市長から、信号機のない横断歩道における歩行者優先を徹底していくことを市民運動として取り組んでいく旨の発言がございました。これは大変よい取り組みであるとうれしく思います。記者会見では、庁内を初め、弘前市交通安全対策連絡会の構成機関や団体に対して、交通ルールの遵守について協力依頼を行ったとのことでありました。  そこで質問いたしますが、弘前市として今後、信号機のない横断歩道における歩行者優先、ドライバーの一時停止意識の向上についてどのような啓発活動をお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。  以上、3項目について、壇上からの一般質問といたします。よろしくお願いいたします。   〔3番 坂本 崇議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 坂本崇議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、ドライバーの横断歩道一時停止意識の啓発についてであります。  市では、子供から高齢者までが安全で安心な暮らしを送れる生活環境を整えるため、弘前市総合計画において交通事故の減少を目標に交通安全対策を推進することとしております。このまちが歩行者に優しいドライバーであふれ、市民にとって安全で安心して暮らせることはもちろん、当市を訪れる観光客にとっても安心して街歩きを楽しめる優しいまちを実現したいと考えております。  全国的に自動車対歩行者の事故の大半は道路横断中に発生しており、信号機のない横断歩道における事故では自動車の横断歩道手前の減速義務が不十分であることが確認され、当市においても散見されるのが実態であります。  横断歩道等における歩行者等の優先については道路交通法第38条に定められ、横断する歩行者や自転車の妨害等の違反をした場合、罰則や反則金が課せられることになっております。しかしながら、一般社団法人日本自動車連盟が平成30年8月に行った、信号機のない横断歩道において歩行者が横断しようとするときに車が一時停止するかどうかの調査では、青森県は2.1%しか停止せず、全国ワースト5位という非常に残念な結果でありました。  市内においても、通学時に見守りをしている地域の方や交通整理員から、子供が横断歩道に立っているのに自動車がとまってくれないとの声が寄せられております。また、去る4月9日、朝の通学時間帯に行われた「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」においても、横断歩道に小学生が立っていても通り過ぎる車が見受けられました。  このような状況の中、青森県警察においては、通学児童等、交通弱者を守る交通指導取り締まり活動に力を入れるとともに、弘前警察署は横断する歩行者等の妨害義務違反に関する取り締まりを強化しております。また、市や弘前警察署、弘前交通安全協会等の関係機関56団体で構成する弘前市交通安全対策連絡会では、横断歩道における歩行者優先の徹底と、子供、高齢者、障がい者等に対する思いやりのある運転の促進を交通安全推進要綱の推進項目として活動しております。  これらを踏まえ、市では、交通関係機関のみならず、市内の教育関係、福祉関係などさまざまな団体や組織などとも連携し、市民との協働により、横断歩道における歩行者優先を徹底していくことを市民運動として取り組んでまいります。  その一環として、このたび、庁内を初め、弘前市交通安全対策連絡会の構成機関や団体に対して、信号機のない横断歩道における歩行者優先を初めとする交通ルール遵守の強化について、ともに考え、行動していただくための協力依頼を行ったところであります。  また、7月21日から7月31日までの夏の交通安全県民運動期間や日々の交通安全運動時に、各地域や関係団体において、横断歩道は歩行者優先の広報や啓発活動の強化をしていくほか、広報ひろさきへの掲載等により、改めて歩行者優先を初めとする交通ルールの遵守についてお知らせしていくこととしております。  このような市民運動によるドライバーへの意識づけは時間がかかることかもしれませんが、大人が率先して模範となる行動をすることで自然に行動ができる次世代の育成につながることも期待されることから、歩行者に優しいまちの実現に向けて機運醸成を図りながら、市民一丸となって継続的に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、弘前版DMO設立の進捗状況についてお答えします。  国では、観光を地方創生の柱として、旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となると位置づけております。このような取り組みを進めるためには、地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす日本版DMOを全国各地域において形成・確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることが必要とされております。  これらの背景を踏まえ、全国各地でDMOの設立が進められており、平成31年3月29日現在の登録状況は、日本版DMOが123法人、日本版DMO候補法人が114法人となっております。青森県内では、公益社団法人青森県観光連盟が日本版DMOとして登録されており、一般財団法人VISITはちのへ、一般社団法人しもきたTABIあしすと、一般社団法人十和田奥入瀬観光機構、一般財団法人ブナの里白神公社の4団体は現在、候補法人として登録されており、今後の本登録に向けた準備・調整を進めているという状況にあります。  当市における弘前版DMO設立の進捗状況でありますが、昨年度までの動きとしては、津軽広域観光圏協議会の圏域14市町村をマネジメントエリアとし、先進事例の視察や主要団体との検討内容を踏まえ、当市が考える、津軽地域14市町村で構成する(仮称)津軽圏域DMOの形や担う役割などを整理してまいりました。  今年度の動きとしては、DMO組織の設立には構成するエリア内の多様な関係者との合意形成が図られていることが必須となるため、まずは圏域の各市町村担当課を個別に訪問し、当市の考える津軽圏域DMOの形を説明し、組織の目指す姿やあり方、今後の進め方などについて意見交換を行っております。  当市の考える津軽圏域DMOの形、担う役割についてでありますが、他自治体での設立事例に見られる既存組織の統廃合を目指すものではなく、各組織及び関係団体にはそれぞれの地域の中での役割を継続していただき、DMOでは主に、圏域市町村において取り組みが不足していた観光に関するデータの収集、地域の現状や旅行者のニーズの把握、ターゲットの絞り込み等の分析を行い、その分析結果に基づいた広域周遊観光コンテンツの開発や津軽エリアの観光戦略の策定などを担うこととし、既存の組織とは役割が異なる専門的な組織としての設立を考えております。  また、DMO組織を設立し維持していくには、それを支える地域の核となる観光人材の育成が重要であるため、地域に愛着と誇りを持った人づくりにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  現在、このような役割を担うDMO組織の設立を目指して調整を進めておりますが、そのためには、行政のみならず、あらかじめ各地域の観光・商工関係団体や交通・宿泊事業者、その他関係団体などとの情報共有を図っておくことが重要でありますので、引き続き多様な関係者との合意形成に向けた説明を丁寧に進めてまいりたいと考えております。  今後のDMO設立に向けたスケジュールにつきましては、国が示す申請手続の流れに従い、まずはこの14市町村の枠組みによる日本版DMO候補法人の登録を目指し、主要な関係者の合意を得た上で、本年7月中には登録申請ができるように引き続き調整を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第2項目、前川國男建築物についてお答えをいたします。まずは、(1)各施設の見学者受け入れの状況についてであります。  当市には、日本モダニズム建築の旗手である前川國男氏が手がけた八つの建築作品が現存していることから、建築を学ぶ学生や建築の専門家などが多数訪れていると伺っております。これらの受け入れ態勢として、まずは建物内部の見学の可否、事前申し込みの要否、建物の解説の有無についてお答えをいたします。  建物内部の見学につきましては、学校施設である青森県立弘前中央高等学校講堂及び病院施設である弘前市立病院を除く六つの施設が可能となっており、事前申し込みの要否につきましては、弘前市民会館、弘前市斎場及び民間所有の木村産業研究所においては事前申し込みにより建物内部の見学が可能であり、弘前市庁舎、弘前市立博物館、弘前市緑の相談所においては、限られた時間・範囲内でありますが、事前申し込みをすることなく見学が可能となっております。  建物の解説につきましては、弘前市民会館では指定管理者が説明を行っているほか、弘前市斎場では建物の概要を説明した資料を配布しております。また、各施設には、市内八つの前川建築の概要を記載したパンフレットも設置しております。  次に、見学者数の状況についてでありますが、弘前市民会館につきましては、過去3年間において、平成28年度は31件188名、平成29年度は40件254名、平成30年度は29件82名の申し込みがありました。その他の施設については詳細な人数は把握しておりませんが、前川國男氏が師事したル・コルビュジエ氏の建築群の世界文化遺産登録をきっかけとした近年の近代建築への関心の高まりにより、ここ数年、街歩きパンフレットなどを持参しながら見学・写真撮影をされる方が増加傾向にあるものと感じております。  続きまして、(2)観光面、教育面(建築学等)での今後の活用策についてであります。  当市では、ル・コルビュジエ氏の建築群の世界文化遺産登録を機に、前川國男氏が手がけた建築物の価値や魅力を広くPRし、観光資源として活用することを目的に、平成28年度、埼玉県東京都神奈川県岡山県熊本県新潟市福岡市及び当市の八つの地方公共団体により、近代建築ツーリズムネットワークを設立いたしました。その後、平成29年9月に沖縄県石垣市が加入し、現在は九つの地方公共団体で連携し、普及啓発等に取り組んでいるところであります。  具体的には、定期的に総会を開催し情報共有を図っているほか、ロゴマークの作成、共通ホームページによる各地方公共団体の前川建築や、前川建築の理解醸成やPRを目的とした取り組み内容の紹介、また共通デザインのポスターを作成しシンポジウム等で掲示することによる取り組みの周知などを実施しております。
     さらに、当市においては、平成28年度に弘前観光コンベンション協会が作成した当市の前川建築を紹介するパンフレットを市内各所に設置したほか、一昨年度から弘前大学と連携し、文化祭にブースを設置して前川建築の普及啓発に取り組んでおります。  昨年度からは、ボランティアガイド育成用の資料を作成中であり、前川建築設計事務所や弘前観光コンベンション協会などの御協力もいただき、各建築物の建築の経緯のほか、設計の意図や配置、エピソードなども記載し内容を充実させつつ、ガイドにとっての使いやすさも考慮したものとする方向で現在も作業を進めているところであります。  本年3月に策定した弘前市総合計画において、近代建築ツーリズムは、分野別政策の⑭景観・文化財に位置づけられており、これらの取り組みを通じて、住まう人が愛着と誇りを感じ、訪れる人々の心に刻まれるまちづくりを進めることとしております。このため、まず本年4月には、弘前市庁舎1階に前川國男建築を紹介したブースを設置しております。  また、学校教育では、弘前市の小・中学生が地域や弘前のひと・もの・ことに関する学びを通して郷土への愛着や誇りを持ち、郷土について発信しようとする人材を育てる取り組みとしてひろさき卍学に取り組んでおります。ひろさき卍学の補助資料の冊子には、弘前城下の建設、堀江佐吉らによる明治・大正時代の洋風建築、そして昭和の前川建築を記載しております。  ひろさき卍学を通じて、弘前市の小・中学生が日本モダニズム建築の旗手である前川國男氏、そして手がけた八つの建築作品が弘前市にあるということを学び、愛着を感じ、ひいてはその魅力を発信していくことを期待しております。  このほか、本年10月には、「津軽からの再生―生きつづける近代建築とまちづくり―」をテーマとし、前川建築である弘前市民会館において「JIA建築家大会2019青森inHIROSAKI」が開催される予定であり、本大会では前川建築の模型展や前川建築をめぐるツアーも実施される予定となっております。  今後も、引き続き近代建築ツーリズムネットワークの取り組みを進めるほか、観光部局や関連団体とより連携を進め、一般の観光客の誘客のほか、学会や教育旅行といった多くの集客が見込まれるビジネスイベントの誘致への活用を図ること、さらにはその基盤として市民一人一人がこの前川建築に愛着と誇りを感じ、前川建築に対する理解や親しむ心の醸成につながるよう取り組みを進めてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 御答弁ありがとうございました。  初めに、市長より御答弁いただきましたドライバーの横断歩道一時停止意識の啓発についてでありますが、今後さまざまな啓発活動を考えているということでございます。ぜひ、啓発というのはなかなか時間のかかる作業であるとは思いますけれども、こつこつと取り組んでいただければと思います。  また、先日、フェイスブックを見ていましたら、弘前市内の某自動車免許教習所で、横断歩道一時停止率アップ大作戦ということで、何か取り組みがスタートしたという投稿を目にいたしました。このように、さっそく交通関係者の皆さんもそれぞれの持ち場でさまざまな取り組みを始めているようでございますので、この機運を大切に、盛り上がりをもっと大きくし、歩行者に優しいドライバーであふれ、安全で安心なまち弘前になることを御期待申し上げまして、この件についてはこれで終わります。  ここから、弘前版DMO設立の進捗状況についてと前川國男建築物について、二つの項目について再質問をさせていただきたいと思います。  まず、弘前版DMO設立の進捗状況についてでありますが、平成27年12月に国がDMO法人の登録制度を開始しまして3年半ほど経過いたしました。先ほど副市長の答弁にもありましたが、現在、全国で123法人が登録され、候補法人として114法人が今後登録を予定されております。  私も全国の事例について少し調べてみたのですが、全国各地のDMO法人の形態というのは、それぞれの地域の特性、さまざまな地域事情、それらによって大分形態が異なっておりました。また、多くの組織が設立されて日が浅いということもあり、現在のところ、成功事例、優良事例といった先例も少なく、これがDMOであるという明確なものがないのが、今のところでございますが現状のようであります。  こういった状況から、これから設立を目指す地域は、どういう組織形態がベストであるのか見当がつかず、暗中模索しているというのが現状のようでありますが、官公庁では、日本版DMO候補法人の登録に当たっては、三つの区分をたしか用意していると思います。一つは、複数の都道府県にまたがる地方ブロック、この辺でいうと北東北3県とか、あるいは東北6県というようなちょっと大きいくくりのエリアをマネジメントする広域連携DMOというのが一つあると。もう一つは、複数の地方公共団体にまたがる、近隣市町村でしょうか、そういうのにまたがるエリアをマネジメントする地域連携DMO。それでもう一つは、基礎自治体である単独市町村の区域を一体としてマーケティングやマネジメントを行う地域DMO、この三つの区分を設定しておるようですが、先ほど御説明いただいた弘前が今後目指していくDMOの組織形態は、2番目に申し上げました複数の地方公共団体にまたがる、近隣市町村と一緒に組んでいく地域連携DMOの、多分、その区分に当てはまっていくと思います。  青森県内のほかのDMO法人では、先ほども御紹介がありましたが、青森県観光連盟が青森県内全域、下北のTABIあしすとが下北地方全域、ことし4月に設立された八戸のビジットはちのへは三八地方全域と一部上北地域をエリアとした地域連携の形態をとっております。  近年の旅行者は、市町村1カ所にとらわれず、近隣市町村、県内各地、またさらには県をまたいで広域的に周遊するという傾向が強く、特に外国人旅行者にはその傾向が顕著のようであります。そういう意味では、市単独での展開ではなく、隣近所の市町村が一体となった広域的な取り組みが必須の時代になってきているというふうに思います。  特に、津軽地域における弘前は、JR奥羽線・五能線、また弘南鉄道の両線、そういった鉄道網の結節点でもあり、弘前を拠点――ハブとして考えれば、少しでも長い時間、弘前を初めとする津軽圏域全体に旅行者を長い時間滞在させる戦略など、そういうのが必要だと思いますが、そういう意味では、弘前が中心となって、津軽広域観光圏協議会の枠組みといいますか、その圏域14市町村をマネジメントエリアとして展開するということは、私は非常に、将来を見据えると有意義なことだというふうに考えております。  そして、さきに設立し取り組みを開始した、八戸市を中心とした三八・一部上北地域、むつ市を中心とした下北地域など県内各地方で、いわゆる津軽だ、南部だというような感じでしょうか、下北だという感じでしょうか。大きいエリアで、隣近所が連携して広域で取り組む環境が各地で構築されておりますので、今後、この各広域エリアでの地域間競争というのが、地域間競争の激化がすごく予想されていると思います。そのことからも、津軽圏域14市町村で取り組むということは、弘前市にとっても、津軽圏域全体にとっても、将来にとって今が、もしかすると今後の明暗を分ける重要なターニングポイントで、実は将来に備える大事なタイミングでもあるというふうに理解しております。  一方で、この14市町村の枠組みでの展開は、いささかというか、ちょっとエリアのサイズが大きいのではないかと懸念している人も実は多いのではないかというふうに思います。  先ほど副市長から、14市町村の枠組みによる日本版DMO候補法人を目指し、今後、主要な関係者の合意を得た上で、本年7月中に登録申請ができるように引き続き調整を進めてまいりたいという御答弁をいただきましたが、現時点で、弘前市以外の13市町村、また弘前市内の観光関連団体などとの同意はどの程度いただいているのかお伺いしたいと思います。  また、7月中に登録申請を目指すのであればスケジュールが非常にタイトで厳しいのではないかと思いますが、その辺の、今後のスケジュールについてもお聞かせいただければと思います。  次に、第2項目めの、前川國男建築物について再質問いたします。  先ほど部長からの御答弁で、ことし10月に建築学会が弘前市において開催され、前川建築の模型展や前川建築をめぐるツアーも予定されているということでしたが、建築というジャンルも弘前の誇れるコンテンツであるということを広く知っていただくいい機会であると思います。これにつきましては、本当に、大いに期待しているところでございます。  あと、学校教育の現場でも、ひろさき卍学などの郷土学習を通じて、次の世代を託す若い人たちに弘前の建築財産の価値を小さいころから伝えていくということは、郷土愛の醸成にもつながり、大変よいことだと思います。  あと、市で所管する前川建築の各施設は、それぞれの事情に合わせ、工夫をしながらいろいろ御対応いただいているようですが、市立病院とか斎場というのは、ちょっと観光とはかけ離れた性格を持った施設なので、その役割・用途からすると、全ての施設において対応というのが難しい場面もあることも理解・承知するところでございます。ですが、観光パンフレットとか、前川作品8棟全部を掲載している雑誌とか、SNSで広く周知されているので、やっぱり旅人の、そういうのが好きな旅人からするとどうしても行ってみたいというふうに思うのもまた事実だと思います。  先ほど、近年、建築をめぐる女性の旅行者がふえているという話をさせていただきましたけれども、その方たちがその建物に求めているのは、最近よく、インスタ映えという言葉がありますが、フォトジェニックな建物のフォルム、あるいは内装の装飾ももちろんなのですが、一番は建物に対する作者、つくった方の設計思想に触れる、感じる、そこにあるというふうに言われています。  今、私たちがいるこの市役所庁舎、この議場も前川作品でございますが、例えば緑の相談所、外観は公園の木々の高さを考慮して高さを抑えて、樹木に囲まれ溶け込むように建っていて、建物が、L字型というか、コの字型になっているのは、例の日本一太いソメイヨシノ、幹周の太いソメイヨシノを囲むように、取り囲むようにするための工夫であったとか、そういった建築に関する、うんちくというのでしょうか、そういったものに触れたくてこの弘前を訪れている方たちが多いと思います。そういう、設計に込めた作者の思いを現場で聞いたり、実際に見て感じたりすることが建築ツーリズムのおもしろさだというふうに言われています。多分、皆さん、そういうのを欲してやってきていると思います。  そして、願わくは、専門的な深い知識とまではいかないまでも、その建物で実際に働く人や地元の人からその建物にまつわる話などを聞いてみたいというふうに思っていると思います。  それで、先ほどの部長の答弁の中にもありましたが、本年3月に策定した弘前市総合計画の中で近代建築ツーリズムは、分野別政策の景観・文化財に位置づけられております。さまざまな取り組みを通じて、住まう人が愛着と誇りを感じ、訪れる人々の心に刻まれるまちづくりを進めると、これが趣旨であると思います。  そこで質問いたしますが、ある程度専門的な建物の解説者として、観光ボランティアガイドとか、あるいはツアーガイドたちの養成、案内環境の整備にも力を入れていく必要があると思います。ですが、弘前市所管の前川建築であります各施設、弘前市の職員の方、関係者の方たちが従事されていると思うのですが、そういう方たちによる、余り長時間ということではないのですけれども、ちょっとしたおしゃべり程度の解説とか説明、そういったものができるような、体制というか、環境づくりというか、そういう旅行者へのホスピタリティーがあってもいいのかなというふうに私は思っておりますが、その辺のことについて、ちょっと市の見解をお伺いしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 議員から再質問で、まず弘前市以外の13市町村、それから市内の観光関連団体等との合意形成の状況などを伺いするということ、それから7月の登録申請を目指すというスケジュールについてのお伺いだったと思います。  まず、14市町村をマネジメントエリアとした背景を若干加えて説明いたしますと、行政、観光協会、交通事業者を構成員として、当市の圏域では、昭和51年9月に設立して、現在に至るまで広域連携の事業を実施してきた津軽広域観光圏協議会というのがございます。この協議会は、平成18年2月の市町村合併によって現在の14市町村という枠組みになっておりますが、設立当初から津軽広域エリアでの効果的な情報発信と広域連携による観光資源の掘り起こしなどを目的として、構成市町村間での合意形成を図りながらこれまでも取り組んできております。  この従来のつながりを生かしまして、14市町村が連携して、さらにその取り組みをステップアップさせていくという考えのもとに、副市長答弁でもございましたように、当市が考えている津軽地域におけるDMOの形を説明し、各市町村の意見を踏まえながら、まずは候補法人登録申請に向けて、現在、合意形成、調整を進めているところですが、おおむね、大分理解はいただいているものと思ってございます。  それから、関係団体のほうにつきましては、これまでDMOの設立に係る明確な意思確認というのはまだ、現在行ってはおりませんけれども、弘前商工会議所、公益社団法人弘前観光コンベンション協会、それから公益社団法人弘前市物産協会の事務担当者とはDMOの設立を前提とした打ち合わせ・意見交換を重ねておりまして、地域が抱える課題の解決、あるいは観光による地域活性化を目指すためにはそれらを目的とした地域の核となる組織が必要であるという認識は共有されているものと考えてございます。  DMOの設立には多様な関係者との合意形成が必須ということでありますので、よりよい組織の形や担う役割などについて引き続き、市内関係者のみならず、構成市町村の関係者との議論も積極的に行い、連携体制の構築を図ってまいりたいと考えてございます。  それから最後に、スケジュールでございますけれども、7月中と今、目指すということで申し上げましたけれども、若干、時間的にタイトだという形もございます。  ただ、この候補法人登録申請とは、国に対して日本版DMOの形成・確立計画というものを、書類を提出してDMOの設立を意思表示するという手続の一つということになってございます。ですので、例えばDMO法人をしっかり立ち上げて、全て形を整えた上でなければ申請できないかといえばそうではないということですので、この書類を作成するに当たり、おおむねのところで必須項目を合意いたしまして、まずはみんなで取り組んでいこうという姿勢のところを確認しながら進んでいきたいというふうに思ってございますので、何とか来月中には申請できるように今後取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 前川建築の関係でございます。先ほど、施設の職員はもとより、市の職員も説明できるような体制づくりという御質問でございました。  先ほど答弁の中で、ボランティア用の、ガイド育成用の資料を作成中であると。これは、かなり詳細にわたって、さまざまな、細かい部分まで書かれているものを今作成中ではあるのですが、例えば、私も含めてなのですが、そういうものからちょっと、何といいますか、知識とかそういうものが、薄いというか、そういう人たちにとっては、この建物の見どころであったり、まさに議員がおっしゃったような思いであったり、ここがおもしろいのだとか、そういうポイントを絞ったような概要版、そういうものがあったほうがいいのではないかということで、並行して概要版も今作成を進めているところでございます。  これらを並行して周知を図っていくとともに、また観光においでになった方のために、要所要所にそういうふうなものを設置して進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 再質問の御答弁ありがとうございました。それでは最後に、DMOの設立と前川國男建築の活用について要望を申し上げたいと思います。  現在、日本各地で設立され登録が進んでいる日本版DMOですが、多くの登録法人、候補法人が既存の、例えば観光協会が看板をかけかえただけ、あるいはこれまでの観光協会的な組織を単にもう一つふやしただけといった感が否めない事例というのが、何か全国にたくさんあるというふうに聞いております。趣旨である観光地経営の視点に立った地域の稼ぐ力を引き出す調整機能を備えた法人の役割を果たしていないところが多いというふうにも聞いております。  そういった事例なども踏まえて、これから設立を予定する、14市町村の枠組みで取り組む津軽圏域DMOにつきましては、今だけではなくて10年先、20年先の弘前、津軽圏域の今後の観光のあり方、どこを目指していくのかについて、弘前市以外の13市町村や、また関連する関係団体と慎重に議論を重ねていただき、しっかりとした合意形成のもと、これからの弘前、津軽圏域の観光振興にとって意義のある組織にしていただきますよう要望したいと思います。  もう1点、前川建築を仕事場とする市職員の皆さんにお願いでございますが、本来の仕事、施設自体の目的をおろそかにしてまで見学される方の対応をするわけにもいかないという場合も多いと思います。  それぞれの仕事場で前川建築に興味をお持ちの旅行者をもし見かけたり、何か困っているような姿を見かけたりしましたら、誇りと愛着を持って可能な限りお声がけとかしていただければなというふうに思います。  そういう意識、小さな積み重ねが弘前ファンをもっとふやして、交流人口、関係人口の拡大にもつながっていくものというふうに私は思っております。  以上、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明21日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時05分 散会...