弘前市議会 2018-06-20
平成30年第2回定例会（第3号 6月20日）
平成30年第2回定例会（第3号 6月20日）
議事日程（第３号） 平成30年６月20日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 石 山 敬 議員
２番 木 村 隆 洋 議員
３番 千 葉 浩 規 議員
４番 野 村 太 郎 議員
５番 外 崎 勝 康 議員
６番 尾 﨑 寿 一 議員
７番 蒔 苗 博 英 議員
８番 松 橋 武 史 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 鳴 海 毅 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 小山内 司 議員
18番 石 田 久 議員
19番 三 上 秋 雄 議員
20番 佐 藤 哲 議員
21番 越 明 男 議員
22番 工 藤 光 志 議員
23番 清 野 一 榮 議員
24番 田 中 元 議員
25番 栗 形 昭 一 議員
26番 宮 本 隆 志 議員
27番 髙 谷 友 視 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正
経営戦略部長 清 藤 憲 衛
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部長 外 川 吉 彦
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 宇 庭 芳 宏
商工振興部長 秋 元 哲
観光振興部長 岩 崎 隆
建設部長 三 上 敏 彦
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 鳴 海 誠
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 熊 谷 公 彦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 後 藤 孝
農業委員会事務局長 赤 石 仁
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、16番一戸兼一議員の登壇を求めます。
〔16番 一戸兼一議員 登壇〕（拍手）
○16番（一戸兼一議員） おはようございます。会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。
１として、市政運営について。（１）
総合計画策定についてであります。
この４月、民意は市政の刷新を選択し、櫻田市長の誕生となり、市長は政治理念として「市民生活を第一に」を掲げ、市民の「くらし」、市民の「いのち」、次の時代を託す「ひと」の３本の柱を横軸に据え、新しいまちづくりに邁進すると今
議会初日冒頭において表明したところでありますが、中核病院は
国立病院機構が運営主体となる整備を推進すると表明し、
景観まちづくり刷新支援事業の見直し、
ごみ指定袋制度の中止、また農業者個人への直接支援制度や
民生委員協力員制度の創設を今議会に議案提出するなど、就任間もないが「市民生活を第一に」の政治信念に基づく施策展開をちゅうちょなく実行していると評価するところでありますが、現在、前市政の経営計画は期限が切れたため、何もない状況になっておりますが、櫻田市政の
総合計画策定がまたれるところであり、一日も早く市政刷新への思い、目指している方向・方針、各種施策等を目に見える形として公表してほしいとの市民の声もあります。
しかし、私は、「一日も早く」には少々異論があるところであります。それは、これまでの弘前市政はたくさんの実施事業を抱えており、変則のＰＦＩによるもの、提案型のプロポーザルによるもの、ＫＰＩ――
重要業績評価指数を示して補助を受けている事業、
ＰＤＣＡサイクルそのものの検証も必要であります。さらには、中央のコンサルタントへ丸投げの事業計画に基づいた事業などなど、精査し、検証し、検討すべき事案が多岐にわたるという実態があるからです。そこには長期の財政見当も必要であります。
また、事業の仕分けも当然、実施不可決なことであり、したがって一定の日数をもって誤りのない、よりよい総合計画の策定を望むところでありますが、この総合計画は10年、20年先を見据えたものでなければなりません。今後この
総合計画策定をどのようなスケジュールで、どのようなプロセスを経て策定するつもりなのか、櫻田市長の所見をお聞かせください。
（２）として、
事業仕分けについてであります。
前市政におけるたくさんの実施事業が今年度も展開されている現状にありますが、将来的には少子高齢化で人口減少、
生産年齢人口の極端な
減少イコール経済の縮小は目に見えています。
さらには、2040年がピークの超高齢化社会の到来、社会保障費の増大、そして大きな投資を必要とするインフラ等の改修、更新。一刻も早く長期の財政計画を作成し、現在の実施事業のみならず、これから着手する事業、計画中の事業も含めて全て
事業仕分けを行うことも必要ではないかと思うところであります。あれも補助がついた、これも補助がついたの行け行けどんどんの事業展開は、もはや負の遺産づくりにしかなり得ない時代となってきました。
より効果的でよりよい事業の展開のためには、あらゆる角度からこれまでの事業を見直し、費用対効果、
住民サービスの度合い、継続性等々、検証・検討して、新たな事業のステップのためにも十分な時間をかけてやる必要があると思いますが、その辺の認識もお聞かせください。
（３）として、子育て支援についてであります。
６月現在の待機児童は弘前市はゼロ名、保留で入園できない子供が45名と聞いておりますが、保留の45名を限りなくゼロに近づけたいところであります。
また、保育士を必要とする事業、発達障がいの子供の急激な増加によって大変な状況にあります。
また、企業保育の乱立もまた多くの保育士を必要とします。今年度、
民間移譲予定の相馬保育所も保育士の確保が果たして大丈夫かと心配になるところでありますが、まずは保留の解消のためにはいかに保育士等を確保するかが大きな課題であります。
今後、
保育料無料化が実施された場合には、さらに入園希望者が増加するものと早くも大きな話題になっておりますが、もしそうなれば保育士等の不足はさらに大きな問題となるのは間違いないことであります。当市の各保育施設等も、国の支援により週休２日制も進み、給料も大幅なアップというふうな状況になっているように見受けられます。
しかし、相変わらずの
保育士不足。行政も打つ手なしの状況にあるようですが、今年、八戸市は、保育を学ぶ学生を対象に奨学金制度を創設いたしました。何年か地元に勤務した場合には返済免除の特典のある制度であり、当市でもぜひ検討し、そして実施すべき制度であると思うところでありますが、所見をお伺いいたします。
次に、２として、教育行政についてであります。（１）として、
教育基本計画の策定について。
教育委員会改革で新しい
教育委員会制度となり、全自治体に市長と
教育委員会が協議する
総合教育会議設置が義務づけられました。教育行政の指針となる大綱等は、この
総合教育会議で話し合い、策定は市長となりますが、教育行政の
最終的権限者である
教育委員会の同意が必要と定められているところであります。
そして、この改革に対しての評価となりますと、市長の権限が異常に、大変に強化される、あるいは市長の考え方次第。また、政治的中立への疑念があり、市長がそれほど関与できるわけがない、市長の関与が抑制されるなどさまざまな評価がある状況でありますが、まだまだ一定の評価が定まっている状況にはないようであります。
これまでの弘前市の教育行政の場合、重要な案件の中には
上位計画イコール市長の考え方に信念を曲げて追従する姿も見られたことから、個人的には真に信頼できる
教育委員会への変貌という思いがあります。
しかしこの４月、弘前市民は市政の刷新を選択しました。当然、教育行政も櫻田市長が目指す「市民生活を第一に」
イコール市民が主役の教育行政に刷新されるものと思いますが、
教育委員会は真に市民が主役の教育振興を目指し信念を持って
総合教育会議に臨むとともに、市長部局と
教育委員会の施策が連携できる会議である。これこそがあるべき姿であると思うところであり、新しい教育制度のもとでの吉田新教育長の目指す教育行政の基本計画等について及び
総合教育会議への対応等についての所見をお聞かせください。
（２）として、小・中トイレ改修についてであります。
不登校やいじめにもつながる可能性があるトイレの問題。場合によっては健康にも大きな影響を及ぼしかねない問題でありますが、洋便器設置は何年も前からの課題でありますが、
子育て施策日本一を目指すとか子育てするなら弘前でなどを標榜しながらも、これまで補助がつかないを理由として後手後手の状況にありました。
ただし、今年度は補助がついたからと小学校４校のトイレの全面改修が行われるようでありますが、まだまだ洋便器が一つもない学校もあります。学校によっては、座ることしか知らない子供たちが床に座って和便器で用を足しているという実態の報告もあります。また、恥ずかしいからという理由でトイレを我慢する子も現実にいます。また、トイレに間に合わないで漏らしたという子もいます。それは、洋便器以外が使えないからトイレへ行きたくないということなのですね。そういう現状もあります。
いじめにもつながります。いじめ防止は何よりも環境づくりからと
県教育委員会の会議においても言われているわけでありますが、そんな中にあっていつになったらこの問題は解消されるのでしょうか。いじめ防止のための条例まで制定している弘前市
教育委員会。みずからいじめの一因となっているこの大きな問題を解消できないことに心が痛むことはないのでしょうか。条例が泣きますよとの声もあります。きっちりと工程を示しその解消を市民に公表すべきと考えますが、その点の認識をお伺いいたします。
（３）発達障がい児等への対応についてでありますが、発達障がいのある高校生についてであり、現在、高校生も放課後は福祉課の範疇で施設利用も可能と認識しておりますが、学校でのことはあくまでも学校になりますが、学校の場合は、高校ですから
県教育委員会の範疇となります。現在、高校では、今年より通級による指導も開始したとのことでありますが、高校においても発達障がいのある生徒はふえている現状にあります。
しかし、この子供たちが高校卒業で就職するということも多いわけであり、その段階へのさらなる支援も必要な場合も出てきます。しかし、現在、
県教育委員会でも通級以上の支援等はなかなかできない状況にあるようであり、高校生といえども弘前市民であります。
ピアエデュケーションのような仲間の教育等の事業実施でこのような生徒への支援とかは
教育委員会としてはできないものかどうか。その辺の所見をお聞かせください。
（４）として、職員の負担軽減等について。
学校における
職員イコール先生方が忙し過ぎると言われて何年にもなりますが、現実には何も変わらない。相変わらず大変な忙しさと聞いております。
そして、その理由としては、先生というもの、子供のためのという意識が非常に強い。前例踏襲で減らない仕事。授業以外の仕事も多く、かつ配慮の必要な子が増加していること。部活動、保護者、ＰＴＡ活動やその対応、地域団体等への対応。そして教科の増加、教える内容の増加。さらには
教育委員会、実施事業の多様化などさまざまなようでありますが、文科省も学校における働き方改革に関する緊急対策を策定しその解消に乗り出しましたが、この現実に対して弘前市
教育委員会はどのような認識でどのような対応をしているのかお答えください。
以上、大きな項目二つをもって壇上からの一般質問を終わります。
〔16番 一戸兼一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）についてお答えいたします。
１、市政運営について。（１）
総合計画策定についてであります。
急激な人口減少と少子高齢化が進行し、団塊の世代が75歳以上となる2025年や高齢者人口が最大となる2040年ころに向けて、国を挙げて対応に取り組んでいるところであります。
当市においても、
地域コミュニティーの活性化や健康寿命の延伸、農業を初めとしたさまざまな分野における担い手の確保、若年者の地元就職のほか、道路や橋梁、
上下水道施設といった
高度経済成長期以降に整備された多くの公共施設が更新時期を迎えるなど課題が山積しており、これらの直面している課題に的確に対応し、市民の安定した生活を維持していくことが市政運営上重要であると認識しております。
そうした中で、総合計画については、市長交代に影響されない長期的な展望に立った
総合計画づくりを進める必要があると考えております。
一方で、多くの市民の皆様の負託に応え新しい弘前づくりに邁進していく責務もあります。こうしたことから、
市長マニフェストの理念と計画の内容を基本的に一致させていた従来の弘前市経営計画の体系を見直すこととし、市民へ総合的かつ普遍的な方向性を示しつつ、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるの３本の柱を横軸に据え、新たな総合計画をつくり上げたいと考えております。
なお、新しい総合計画の策定に当たっては、弘前市経営計画の成果と課題を改めて検証し、昨年度多くの市民の声を聞き、取りまとめた
次期総合計画素案の継承する部分と見直す部分を整理するとともに、協働による
まちづくり基本条例の理念に立ち、市民とともに弘前市の将来都市像を考える市民会議を開催し、市民と協働で計画づくりを進め、平成31年第１回定例会に新しい総合計画を提案したいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長等及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第１項目め、市政運営についての、（２）
事業仕分けについてお答えします。
櫻田市長就任後、市が現在行っている事務事業を早期に検証し見直しするという公約のもと、骨格予算で既に計上している事業や昨年度策定した
次期総合計画の素案に位置づけ、肉づけ予算を予定していた事業の見直しを行ってまいりました。短期間ではありましたが、本議会に至るまでの間、懸案となっている事業について効果を再検討し、事業の中止など見直しを進めてきたところです。
また、今月の下旬から来年度の予算編成にかけ例年実施している経営計画の評価作業において、前経営計画の４年間の取り組みの成果と課題を検証し、継続する事業と廃止や見直しをする事業をしっかりと整理したいと考えております。
なお、これまで経営計画の評価作業は、各施策所管課と
ひろさき未来戦略研究センターが中心となって評価し事業の廃止や縮小なども検討してまいりましたが、施策評価が中心であったため効果的な事業の見直しが進まず、事業数が増加してしまったという反省点もあります。このため、今年度は各施策所管課と
ひろさき未来戦略研究センターに加え、
財務政策課等が連携し、これまでの施策評価に加え、事務事業の評価作業にも注力し、事業の見直しを徹底して新たな総合計画の策定に反映してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 続きまして、（３）子育て支援についてお答えいたします。
保育所及び
認定こども園における
入所待機児童や保留児童の問題については、国においても最優先課題と位置づけており、その解消のため保育の受け皿拡大や
保育人材確保対策を推進することとしております。
当市においては、近年、年度当初は待機児童はおりませんが、年度途中から発生する傾向があり、本年６月１日現在、待機児童はいないものの保留児童は45人発生しております。なお、保留児童のうち10人が
保育士不足によるものでありますが、最も多いのは施設の
定員オーバーによるもので30人となっております。
多くの自治体では
保育士不足解消のための取り組みを行っており、県内では八戸市が奨学金制度を今年度から実施しております。この奨学金は、八戸市内の
保育士養成校に在学し、卒業後に市内の認可保育所または
認定こども園に保育士として勤務する意思のある学生に月額４万円を24カ月を上限に無利子で貸与するものです。卒業後１年以内に市内の
認可保育所等に保育士として就職し引き続き５年以上勤務した場合に奨学金の返還を全額免除するものであり、今年度は５人の枠に対し４人が奨学金の申し込みをしたとのことであります。
保育士不足による待機児童の発生は市といたしましても重要な課題として捉えており、八戸市の取り組みの効果を含め他の自治体の取り組みについて情報を収集し研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第２項目、教育行政についてお答えいたします。まず、（１）
教育基本計画の策定についてでございます。
市では、これまで弘前市経営計画の
教育関連分野をもって教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱としてまいりました。
また、平成26年度から平成29年度までを計画期間とする弘前市
教育振興基本計画につきましても、弘前市経営計画の政策と連動し、今後取り組むべき教育政策について整合性を図る形で策定してきたところでございます。
教育振興基本計画では、毎年度、事業の自己点検を行い、その結果に基づく成果や課題を評価・検証するとともに学識経験者として
弘前大学教育学部から意見をいただき活用してまいりました。
今後、
総合教育会議において市長と
教育委員会が十分に協議・調整しながら新たな大綱を定め、それを踏まえた
教育振興基本計画を策定してまいります。なお、計画策定までの間、教育の振興に必要不可欠な事業につきましては、関係部局と連携を図りながらしっかりと実施してまいります。
教育委員会といたしましては、弘前全体が丸ごと学びのまちとなることを目指し、学校、家庭、地域、行政がしっかり連携する仕組みをつくり、弘前の子供たちが郷土への愛着と誇りを持ち、さらには人間力が向上するよう次の時代を託す「ひと」を育ててまいります。
次に、（２）小・中トイレ改修についてでございます。
全国的に学校施設の老朽化が課題となっておりますが、弘前市においても築30年を経過した
市立小中学校は約６割と施設の老朽化が進行している状況にあります。
特に、学校のトイレにつきましてはにおいやブースの破損などが目立ってきたことから、
教育委員会ではその改善を順次図っております。現在、全面的なトイレ改修が必要な16校につきましては、国の補助金も活用し、平成33年度までに解消に努めたいと考えております。
このほか、現在
長寿命化改修を計画している学校につきましては、トイレを含めた校舎の改修工事を行うこととなりますが、改修を終えるまでには相当の期間を要することが見込まれております。このことから、簡易な改修とはなりますが、市の単独費によって便器の一部洋式化に加え、塗装や照明の改修などを平成33年度を目途に終える計画としております。また、比較的築年数が新しい学校につきましては、便器の全面洋式化を平成34年度を目途に終える計画としております。
トイレ改修を終えた学校からは、子供たちがトイレに行きやすくなったと好評を得ており、トイレに関する
ストレス軽減が図られているものと考えており、子供たちが学びやすい環境づくりのためには、トイレの環境の整備が重要であるというふうなことを十分認識しております。
教育委員会といたしましては、これまでの計画を改めて見直すとともに今後の整備に反映させ、トイレ環境の早急な整備を加速させてまいります。
次に、（３）発達障がい児等への対応についてでございます。
教育委員会では、平成25年度から
市立小中学校において全ての子供たちがともに学ぶことができる
教育環境づくりを目指す
インクルーシブ教育を推進しております。具体的な取り組みとしましては、
インクルーシブ教育の理念の周知や各校における
校内支援体制の整備、ＩＣＴ機器の配備、わかる
授業づくり等を進めてまいりました。
取り組みから見えてきた課題といたしましては、多様な個性や特性が認められる集団をつくっていくこと、幼稚園・保育園・
認定こども園等のいわゆる就学前の段階と小学校との指導の連続性を図ることが挙げられます。
集団づくりの推進につきましては、
学校教育指導の最重点に据え、学校訪問や研修講座の充実により教職員の理解や指導力の向上を図っております。
就学前の段階と小学校との連続性につきましては、就学前の情報や５歳児発達健診の結果を踏まえまして、小学校入学前からの支援体制の整備に取り組み始めたところでございます。
一方、高等学校における
特別支援教育につきましては、近年これまで以上に重視され、本県では今年度、
県立北斗高等学校において通級による指導が開始されたほか、高等学校における
特別支援教育体制強化事業が新規事業として行われております。主な取り組みといたしましては、校内支援アドバイザーが全ての高等学校を巡回することによる
校内支援体制の整備、高等学校、中学校、特別支援学校の
特別支援教育コーディネーターが情報交換会を実施することなどを中心に学校間の連携を強化するなど、教育環境の充実が図られているところでございます。
教育委員会としましては、
県教育委員会との連携を一層強化し、就学前の段階から小中学校、そして高等学校へと切れ目ない支援の実現に向け努めてまいります。
次に、（４）職員の負担軽減等についてでございます。
教育委員会では、平成27年８月に策定しました弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針に基づきまして、義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくりと地域とともにある学校の実現に向け、中学校区を基盤とした教育自立圏の構築を目指しております。その手段としまして、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を平成30年４月から始めたところでございます。
事業の導入につきましては、単に学校の負担増加にならないよう既存の事業の見直しを行いながら、新たに必要となる部分を加えて構築しております。また、調査研究校を10校指定し平成28年度から２年間をかけて調査研究を行い、課題等をしっかりと把握した上で取り組みを進めております。
これにより、学校を拠点とした連携・協働の取り組みを通じて最も必要とされている地域住民の教育活動への理解や協力が得られるようになるというふうなことで、教育の質の維持・向上が期待でき、今後現場の教職員の負担軽減も図られるものと思っております。
また、
教育委員会が行っている事業の成果の検証や事業の見直しにつきましては、毎年度、先ほども申し上げました
弘前大学教育学部に依頼して点検及び評価を行っているところでございますが、これからも現場の声を聞きながら事業の廃止等を含めた見直しに反映させてまいります。
なお、教職員の負担軽減につきましては、これまでの取り組みに加え今後中学校における部活動の指導のあり方について、今年度中に行われる県のスポーツ活動の指針の見直しに合わせまして検討してまいります。
このほか、教職員の長時間労働による心身の健康等への影響を考慮し、業務に関する作業時間の縮減に向けた指針等の策定を進めてまいります。
教育委員会としましては、学校における教職員の負担軽減を図りながら、教職員が限られた時間の中で授業やその準備に集中できる時間や児童生徒と向き合うための時間を確保し、教職員が児童生徒に対して効果的な教育活動ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） それでは、順次再質問させていただきます。
まず、市政運営についてでありますけれども、総合計画についてであります。
人口減少というのが大きな課題であるということでありますけれども、この人口減少はどんな施策をもっても絶対に歯どめをかけることは不可能であるということであり、これは我々皆認識しているわけなのですけれども、そこを口にしないで、人口減少対策ということが叫ばれているのが現実だと思っていますけれども、私は、大事なのは人口減少が進んでもその中でいかによりよい暮らしができるかということで、そういうまちづくりをするのが我々の目指すところではないかなと思っているところでありますけれども、櫻田市長もそのような考えのもとの市民生活第一だと思っておりますので、リーダーシップには期待するところでありますが、一つお聞きしたいのが、地域包括ケアシステムなのですね。これは、本来は市民の、生まれたときからみとりの範疇まで行政が、大変な人口減少、高齢化社会の到来に向けて市が関与するという形で、そのためのシステムだということになって、我々もそういう認識でいたわけなのですけれども、前市政におきまして、この包括ケアシステム、包括ケアということで中核病院もその中の一環だとか、そしてまた出てきたのがいわゆる箱物ということで、今市民においては、地域包括ケアシステムというのはすっかり悪党です。まるで箱物行政の最たるものではないかという言い方をされる方もいます。
ということで、最も重要なこの地域包括ケアシステムがそういうふうな状況にあって何も手がつかないということは、これ大変な問題でありますので、特にきのうもＣＣＲＣを推進するのだという答弁がありました。しかし、これは、これからの時代、2025年から2040年がピーク。老人ホームも足りなくなる。その人たちが病院に行くかといったら、病院は利益にならないから入れられない。医師不足。そういうふうな問題が多々ある中で、ＣＣＲＣが果たして適正な事業なのかという問題も包括ケアシステムをやることによって見えてくるはずなのですね。安易に、今包括ケアシステムも何も着手していないのにＣＣＲＣだけ先行していくと。これはおかしいと。
私は、ＣＣＲＣというのは恐らくＣＣＲＣ、Ｒがつくと思いますよ。ＣＣＲＣ、リターンですよ。来たものは返していくと。そういう時代になってしまうと思うのですね、この弘前から見ると。
そういう意味もありますので、この地域包括ケアシステムの構築に対しては櫻田市政において一刻も早く着手していくべきだと。それと同時にまた、これは悪党ではないのだと。箱物行政の最たるものではないのだというのも周知していかなければだめだと。
国立病院機構に中核病院はやってもらう、それはそれでいいのですね。片や、弘前市はこの地域包括ケアシステムの早期の構築を目指すべきと思いますが、その辺の所見をお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 答弁。櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 私は、中核病院の話と地域包括ケアシステムの話を選挙の中で別物としてお話をさせていただきました。というのも、地域包括ケアシステムの中の中核病院、一部を担う部分であります。
そういうことですので、中核病院については一日でも早く整備するために別に議論立てをして一日も早く整備するという方向で進めさせていただいております。
地域包括ケアシステムについては、これ大変重要です。弘前市内に７カ所のケアセンターありますが、この７カ所、それぞれ特徴がございます。その特徴を生かしながら、市全体でこの包括ケアシステムについては別途、これも急ぎ検討していかなければならないというふうに思っております。
ＣＣＲＣについても今現在取り組んでおります。取り組んでいる中で、これからの状況を確認しながら包括ケアシステムの中での位置づけをしっかりとしていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 全く病院とは別物ということで、それが理解されて、また現在ある七つの高齢者の包括とは全く異質なところもあるわけで、みとりまでやっていくという国のほうの指針を見ても、みとりの医師の確保、在宅ということが柱になっていくと。
施設は足りなくなる。病院は、高齢者の入るところが、スペースが少なくなるということで、在宅による高齢者の介護という、そこに伴うのがみとりであるということで、そういう医師の、派遣する医師の対応だとかそこまでやるのが包括ケアシステムですので、高齢者の今ある七つのケアセンターとは異質ですよということの認識でもって早く取り組んで、多分一番重要な一つの課題になると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
質問はしませんけれども、意見としては、先ほども
市長マニフェストを見直すという、前の、これまでの
市長マニフェストの方式というのは見直すということでありました。私もこれには賛成であり、よく一番の問題が、数字はうそをつかなくても数字を使ってうそをつく人がいる。私は個人的には、マニフェストというのは目標数値を設定しています、その目標設定の数値に対してどこまでいったかという数値でもってマニフェストを評価している傾向があったと思っていましたけれども、数字は使い方によってうそにもなります。例えば、農家所得が倍、170万円ふえたとかと言っていますけれども、それまで所得の少なかった農家が農業をやめたとなったら農家人口が減っていきます。分子が変わらないのに分母が変わると高くなります。その証拠には、170万円所得がふえたといっても納税者が、納税金がふえたわけでもない。そういう問題もあります。
また海外へ出て行く学生が減ったと。若者が元気ないと言いますけれども、実はその学生がどんどん減っているわけですから。分母が少なくなる、そういう意味もあるわけですね。数字を、出た数字だけをうまく利用して自分に都合のいいように使うというのがマニフェストということをはっきりと言っている人もいます。数字はうそをつかない。しかし、人は数字を使ってうそをつくということのない市政を心から期待いたします。
次に、仕分けについてでありますけれども、２番目。
事業仕分け。特に弘前デザインウィークなどの中央のコンサルタントに丸投げ、こういうのはやはり地元の住民が主体でなければ継続性もないのではないかなということで、そういう事業が多々あるわけで、これからも引き続き事業の仕分けには邁進していってほしいと思いますけれども、一つお聞きしたいのは公共交通なのですけれども、こういう今までの施策がいろいろあります。弘南鉄道も弘南バスもタクシーも利用していますけれども、こういうふうな公共交通の
住民サービスとしての捉え方とかその辺からの見直し等はやる予定はあるのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） これまで、公共交通、今、議員がおっしゃった弘南バス、鉄道、タクシーも含めれば公共交通というふうに言われるのですけれども、今般の補正予算のほうにも計上しておりますけれども、特に鉄道に関してはいろいろこれからも議論していかなければならないというような形で、さまざまな角度で公共交通に関しては検討していきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 公共交通については、いろいろな、何をやってもなかなかクレームが来るもとになりますので、これからまたしっかりとした交通、公共交通網の構築というものでは、総合計画においても十分検討していただきたいと思います。
次に、３番目の、子育て支援について入りますけれども、研究していくということでありましたけれども、各市町村もいろいろな対策をしてきているのだということでしたけれども、何をしてきたかわからないけれども効果はないというのが現実なわけですね。
そしてまた、この奨学金制度。これは教育格差もある地方であります。教育格差、就職格差もあります。その中で学費を支援するということは、学費というか、学生の生活費の支援をするということは、非常に教育格差の面でもプラスになることでありまして、これ八戸市がことしやりました。私は関係するところの法人での、法人独自の奨学金制度について、市に対してもできるか・できないか、やっていいか・悪いかとかという問い合わせもしました。３年ぐらい前からです。県とも協議しました。当初は金貸しをやるのかとか、それはまかりならんとか言われましたけれども、去年から人材育成という形で法人等の予算から出してもいいということになり、私らも、私の関係するところも実施しましたけれども、単独で民間法人がやってもなかなか周知を図ることも難しい状況にあります。
行政が研究すると言いましたけれども、研究したらいつになるかわからない。八戸でやっている、研究する、いつになるのか。その間にもう足りなくなってしまう。
我々も、私なんかも３年前からこういう方法があるということを教えたはずです。しかし何も反応がなかった。要は、行政に金がなければ民間に話をして民間でやっていく。それをまとめて、弘前市は民間を束ねて、そこからの奨学金制度がありますよと。そういうことだってできるはずなのですよ。金がなければ知恵を出すということで、本当にやる気があれば奨学金制度がやれるようになったよ、法人がというのを教えた段階で発想があってもいいはずですよ。なぜそこまで発想が行かないのかと聞いてもしようがないのですけれども、行政がだめならば民間を活用することとか、もう少し民間の知恵も生かした方法、聞く耳を持たないですか。その点いかがですか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 民間の保育所によります奨学金制度は八戸市でもやっておりますが、首都圏を中心にかなり取り組んでございます。この辺、しっかり情報収集しまして、市として何ができるのか、これから十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 首都圏ではもう縛りがかかってしまっているのですよ。私らが、幾らこの辺の学生に言っても、もう首都圏のそういう民間の法人、株式会社でもやってます。そういうところからもう奨学金をもらっているとか支度金をもらっているとか、我々が入る余地がないのですよ。だから行政が遅いのですよ。私が３年前に伝えたころから動いているのだったらいいですよ。全く聞く耳を持たないからおくれてしまうのですよ。これは大至急、そういうふうな方策、これは保育士に限ったことではないです。介護の分野も大変な人材不足です。いろいろな分野に民間の金を使って市がまとめてあげるだけでいいのですよ。金を出さなくてもいいのだからと。そういうふうなことはすぐに着手して、検討していただきたいと思います。
また、今、私ここで保育士を取り上げていましたけれども、いわゆる発達障がいの子供たちがどんどんふえています。来年４月からの入所希望者がもう行くところがないと騒いでいます。
この施設も保育士を義務づけられているのですね。国が誤った判断で資格要件を厳しくして報酬を下げました。したがって、経営が成り立たない放課後等デイサービス施設がふえています。
民間に開放したばかりに程度が悪いということで国が締めたわけなのですけれども、それが逆効果で。そういう状況にもあって、そこでも保育士が必要ですね。
それから、企業保育がどんどん立地しています。これらに対しても保育士が不足する。この企業立地の保育園に関して、市は何もできないのですか。その辺、どうなのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 企業主導型につきましては、県の所管になりますので市では直接関与することができないものでありますけれども、市として情報をしっかり収集して県と連携してしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） そういうふうに、非常にこの市の保育の人材不足というのが大きな影響を与えますので、その辺しっかりと。今までも対策、対策と言っても皆さん学校を回ってお願いして歩いたと。１時間何千円ものあなた方が動いて何になるのかと。その金があったら奨学金にでも回せよというくらいですね。
そういうふうな民間の知恵を利用した施策というのをこれからどんどん考えるべきだと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
また、発達障がいの児童。先ほど教育長に、高校生の部分で聞いたのですけれども、本来であれば現在発達障がいの子供たちが、就学前の子供からどんどんふえています。ふえているということは、順送りで行きますので高校にもどんどん入っていくわけですね。それで大学へ行っています。大学では、既に文科省からの指示もあってプロジェクトチームをつくったりで、就職のための、就職する前に大学独自で支援プロジェクトをつくったりして支援しています。
そういう意味では高校もだんだん、高校が一番おくれていたかもしれないですね。やってくれるということになりました。そういうことでいいのですけれども、ますますふえていますよということに対する施策の必要性というものをぜひ検討していただきたいと思います。
これはこれで終わりますが、あと相馬保育所の民間移譲もあります。ここも保育士が果たして大丈夫かと。
保育士不足を理由に、応じる団体がないのではないかという心配もあるわけで、それだけ深刻ですよということで今後、懸命な対策、検討をお願いいたします。
次に、教育行政についてでありますけれども、
教育基本計画等の策定について、教育長の方針等がわかりましたけれども、私がお願いしたいのは、これは職員の負担軽減にもつながるわけなのですけれども、弘前市の場合、これまでの市政の施策展開を見ますとマスコミ受けするような、国が目玉として出したような施策にすぐ飛びついているという形で、小中一貫校にしてもコミュニティ・スクールにしても、それに飛びついた施策展開ではないのかと。本当にそれが、今やるべき素地がこの地域にあるのかとかそういうことを全く無視して、上位計画がやるといったものだからやるのだと。そういう追従の形のものではないのかと。今の答弁には、そうではなくて自分たちの教育理念・教育信念に基づいた提案もしていくという言葉が一つもなかった、がっかりしますけれども。本来であれば、刷新という言葉で新市政が今誕生したわけですね、刷新するという意味合いが何もないという感じがしたのですけれども。これまでの一貫教育だとかコミュニティ・スクールをベースにしたということですけれども、コミュニティ・スクールそのものを検証とかはしているのですか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） お答えいたします。２年間の調査研究を経まして、成果と課題を整理した上で全市展開しているということで取り組んでいるところでございます。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 私もあるところから資料を入手して全部見ました。あれ２年分かな、３年分かな。いろいろな課題が出てきているのを見ていますよ。それはあくまでも机上の論理であって、現実はどこにあるのですかということなのですよ。あれは机の上での理論・論理。現実は別に下にあるのですよ、足元に。ということで、
地域コミュニティーも、市長も言っていました、
地域コミュニティーの構築も必要だと。そういう時代の中にあって住民が学校に参加するとかと言っていますけれども、その住民というのは誰なのですかという。評議員制度をつくることになるのかな、ですけれども、そのメンバーの選出すら大変な状況なのですね。ともすれば、学校の職員のＯＢ、県先生方のＯＢだとかそういう方々が行くだけの世界ということもあり得る。
それから、便所なんかでもそうですけれども、アンケート調査とか話し合いの結果というのを全部見ました。便所を早く直してくれというのが一つも上がっていない。なぜか。よく考えてみたら、あなた方がやる会議というのは町会長だとか団体の長だとか、地域のそういう人たちに案内が行く。出ているのは私の……。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。便所についてはトイレの項目がありますので（「そういう意味ではないです。トイレ……」と呼ぶ者あり）きちんと整理して、その分野、分野で質問をお願いします。
○16番（一戸兼一議員） （続） 今トイレを出しましたけれども、トイレではなくてそういう会議が、特定の、余り学校の日常生活をわからない人たちを呼んで会議をやっているからそういう意見が出てこないのではないかということなのですけれども、その辺はどう思いますか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） このコミュニティ・スクールの評議員制度の導入に関しましては、学校評議員制度からのスムーズな移譲を考えていますので、今後その委員にどのような方が必要かは、学校とその中で協議をしながら人選も含めてやっていくということで、地域とともにある学校になるように委員の選定についても十分協議をしていく必要があるものだというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） いや、私が言っているのは、それだけの、地域に人はいっぱいいい人がいますよ。しかし、その人を選出するのは難しいですよ。あなたは行けるだろうけれども、では教職員の皆さんが退職したらみんな
地域コミュニティーのために何かやりますかと、誰もやらない。だから人材がいないのですよ、やる人材が。能力ある人はいる。そういう状況もある中で、地域、地域と言う、地域を巻き込んでやろうとすることに、では
教育委員会が地域のために何をしているのですかということですよ、そこまで踏み込んで。
前から言っていますよ、私。
地域コミュニティーは崩壊しているのですよと。再構築の時代なのですよと。その前提でもって事業展開ならわかるけれども、あなた方は
地域コミュニティーがあるものとして事業展開していませんかということです。その点いかがですか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳）
地域コミュニティーがそれぞれこう、今さまざまな課題を抱えているというのは
教育委員会なりには認識しているつもりでいます。その中で学校が何ができるのかということをやはり改めて地域とともに考えていきたいというところをコミュニティ・スクールの課題としております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） まあとにかく、地域を巻き込んでやるという場合、その辺のしっかりとした把握というものが必要ですと。でなければ、住民参加の学校なんてできないですよと。一部の教育に詳しいＯＢの方々が行く。そうすると学校の先生、校長あたりが嫌う。そういうふうな実態がある。また、
地域コミュニティーの構築には全く協力しないような人も学校に対してはいい顔をして行く。そうすると、地域のコミュニティーのほうとも合わなくなる。そういう状態もあるわけで、地域と一体となってやるということは、よほどのしっかりとした覚悟と調査が必要だということは申し上げておきます。
それから、トイレのほうはわかりました。何とか一日も早くトイレは直していただきたいと思います。それから、トイレに関しても私はいつも思っていたのですけれども、なかなかできないので。補助がつかないことを理由にしていました。補助がなければ、子供たちのためだから便所基金でもつくって民間から寄附でも集めてでもつくれよと。１カ所七、八十万円でかえるだけならできるわけですね。そういうふうな思いもありましたので、平成33年、34年ということでしたか。何とか一日も早くこれをお願いしたいと思います。
それから、いわゆる障がい児ですけれども、高校生の部分というのが弱いということで。しかし、今いろいろと取り組んでいるということですけれども、高校生も一市民ですので今後とも
教育委員会で、県の
教育委員会が及ばないところは市のほうでも考えるという気遣いをお願いいたします。
それから、職員の負担軽減も同じで、やはり
教育委員会も今やっている事業、あるいは全てやっぱり私は見直しするべきだと。刷新という言葉がある以上は全ての事業を見直して本当に必要な事業なのかと。何でも弘前が先走って、弘前市が一番先にやっているとかというね。やればいいというものではないですよということで、本当に必要な事業なのかどうかの仕分けをして負担軽減にもつなげていただきたいと思いますけれども、その辺の仕分けというのが負担軽減につながるという思いはないでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 十分、負担軽減のための仕分けというのはする必要がありますし、それをもとにして最終的に学校の教育の質が向上するように、先生方の負担が軽減されるように検討してまいりたいと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） また、仕分けではないですけれども、職員の負担軽減でいけばコミュニティ・スクールとかもいいのですけれども、ピアエデュケーションでしたか。ああいう仲間の教育というか、私あれが非常にいいなと思っていたのです。そういう新しい、あれは仲間が、先生方が言いにくい性教育や恋愛・交際問題、スマホの問題や喫煙問題だとかそういうことを仲間が教育するということなのですね。そういうことで、コミュニティ・スクールで住民も参加させるとか住民との触れ合い授業も行うようなあれもあるのですけれども、それよりも仲間が教育するという、あの制度は非常にいいなと思っています。
高校なんかでも就職する、今後の進路を決めるという場合に実際に事業をやっている人たちが行って、いろいろな講義をしてあげる、そういうのを活用したほうが私は効果的だと、よりよい効果だと思っていますので。ああいう仲間の教育をどのように考えていますか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 市
教育委員会は、どうしても義務教育の部分が中心となってしまいますので、
県教育委員会と連携をしながら十分その辺は検討してまいりたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 終わりますけれども、高校の場合は県と協議でしょうけれども、ああいうものは中学校あたりからやってもいいわけですよ。ですから、県ではなくて市の
教育委員会の範疇でもぜひ検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、１番石山敬議員の登壇を求めます。
〔１番 石山 敬議員 登壇〕（拍手）
○１番（石山 敬議員） ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の石山敬でございます。私は、これまでたくさんの組織にかかわり、さまざまなことを経験し、そして多くの方と出会いました。私は、これまでの経験を生かし、またお世話になってここに立っているということを忘れずに頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、私が実際に経験をしてまいりました農業と地域防災に関する二つの項目について、通告の順に従いまして、初めての一般質問をさせていただきます。
まず、大きい項目一つ目は、農業経営基盤強化対策についてでございます。
現在、生産現場では高齢化、労働力不足により作業が満遍に行き届かず、それが一つの原因となり、昨年度においては小玉化によりりんごの生産量が約41万5000トンと、前年より約３万トンの数量減となりました。また、農研機構の地域農業の将来予測によりますと、本県の農業人口は、2025年には、2015年と比較すると４割減少するものと推測されております。今後、農業人口が減っていく中で農家の皆様が国内外の競争に生き残っていくためには、経営基盤の強化と若手農家の育成が重要であると思います。
先日、政府で閣議決定されました農業白書におきましても、若手農家の規模拡大により労働生産性と所得の向上を目指すとしています。近年の新規就農者にかかわる支援は、情報提供も含め当市のほか農協やりんご協会などでも実施されており、農業を始めるきっかけは以前よりも非常に環境はよくなり、結果として、あくまで全国の数字ではございますが、新規就農者につきましては、昨年度と10年前と比較し全年齢で164％増、うち39歳以下は150％の増となり、ここ弘前市内におきましても若い新規就農者や後継者が多くなったと私自身も実感をしているところでございます。
また、49歳以下の若手農家の経営規模の拡大も近年顕著で、農林業センサスでは、稲作単一経営は2015年に10年前と比較しますと1.5倍となり、一方で50歳以上の非若手農家はほほ横ばいとなっております。これはあくまで稲作のお話ではございますが、ここ弘前市の若手りんご農家においても経営面積は増加していることは間違いないと思います。
冒頭でも申し上げましたが、農業における労働力不足は言うまでもなく、特にりんご経営で起こっており、これは人口減少もさることながら、ほかの作物と比較をしても作業の繁閑の差が激しく、雇用者と労働者との条件が合わないことが理由の一つとして挙げられます。賃金の高い・安いは、一番の原因ではないと思います。
私は、将来、数十年後の弘前市の農業を支えていく若手農家の規模拡大と雇用の安定を図るための経営基盤強化対策の一つとして、農業経営の法人化が必要であると考えております。
農業の法人化が騒がれたのは、平成19年産から始まった品目横断的経営安定対策、通称ナラシ対策でございます。このナラシ対策は、これまでの全農家への支援を担い手へ位置づけられた農家に限定し、その担い手は５年以内に法人化をしなければならないというルールがございました。これを機に地域内では共同で農業を行う集落営農組織化が進み、５年後の法人化を目指していきましたが、個人の農家はやや出おくれ、対象になるために体制を整えたのですが、法人化まで至った農家は集落営農組織ほどではありませんでした。個人の農家の法人化に踏み切れない理由といたしましては、家族経営ならではの後継者問題等による将来への不安や法人化への認識不足などが挙げられます。
農業法人化のメリットといたしましては、青色申告をすることで経営が数値で見え管理しやすく、また規模拡大の一助となります。さらには、規模拡大が多角経営につながることから、雇用の安定化も図られます。社会的信頼度も高くなります。
雇用に関して、このデータも農林業センサスではございますが、農家の年間雇用をしている割合は法人が46.5％に対し、法人でない農家は1.5％と差は歴然としております。
りんごのまち弘前市が今後、農産業を発展させていくためには、これまで以上に農業の法人化はスピード感を持って推進していかなければならないと思います。農業白書においても、法人数目標は、2023年には現在の２万2000法人の２倍以上、５万法人を掲げております。農業人口が減っていく中で５年後に現在の約２倍にまで持っていく背景には、一つ一つの経営体の基盤を強化しなければ国内の農業・農地を維持できないということはどなたでも想像できるかと思います。
そこで、まず小さい項目一つ目でお伺いいたしたいのは、法人化の第一歩である農業青色申告についてでございます。
一概に法人化と申しましても、なかなか農家の皆様が即対応することは、認識不足もありすぐに取り組めないことから、まずは経営基盤強化の第一歩である青色申告者の増加を目指す必要がございます。青色申告で複式簿記を行えば損益計算書、貸借対照表等が適切に作成され、農業者の経営管理能力の向上に資するとともに、大規模化・機械化をするための金融機関からの融資を受けることも容易になります。また、青色申告は平成31年１月から始まる収入保険制度加入においても必須であり、その制度を活用するためにも青色申告者をふやしていく必要がございます。
そこでお伺いいたしたいのは、これまでの農業青色申告者の推移と、青色申告者を増加するための今後の推進方法についてお聞かせください。
次に、小さい項目二つ目は、農業法人化推進についてでございます。
きのうの石岡千鶴子議員への御答弁の中で、弘前市のさまざまな農業法人化にかかわる支援についての説明がございました。また、実際にその取り組みで法人化に至った経営体もあるかと思います。
そこで、きのうの御答弁にあった法人化支援事業のほかに、年間雇用に関する支援事業とその概要について、また近年の農業法人数の推移についてお聞かせください。
次に、大きい項目二つ目は、地域防災についてでございます。
地域防災については過去にも何度か取り上げられており、これからお聞きすることの一部は重複するところもございますが、初質問に免じてお許しください。
私ごとのお話で大変恐縮ですが、私は平成８年、サラリーマン時代に地元消防団に入団をいたしました。当時は観閲式、出初め式ではラッパ隊でございましたが、現在では団員不足により車両係を務めさせていただいております。
私から見る近年の弘前市の地域防災は、平成24年度から始まった防災マイスター養成や自主防災組織を含めた地域内の組織による防災意識の高揚、また消防団の高い充足率と、他の市町村よりも高い条例定数により公助、共助、自助の消防防災体制のバランスがよく、結果、総合的な地域防災力が充実していると実感をしております。しかしながら、過去の一般質問で自主防災組織率の低さが取り上げられましたが、やはりこれは出前講座での御意見のとおり高齢化、担い手不足等が挙げられ、これは自主防災組織に限らず地域全体の問題もあることから、組織設立についてのハードルは高いように思います。
また、消防団についても充足率は高いものの、市街地、また農村部においても被雇用者、いわゆるサラリーマンが多くなっており、過去と比較をしますと、災害に実際に出動する際や日中の災害に対しての体制といたしましてはやや不安が残るところでございます。
私が今から22年前に入団した分団の充足率は100％、団員の９割以上は農家だったと思います。しかし、現在の充足率は85％と弘前市の平均充足率よりも下回り、団員のうち農家はたった１人になってしまいました。全ての消防団が決してそうではございませんが、私、個人的には大変危惧しているところでございます。
消防庁から出された消防団の現状と課題によりますと、消防団員数は平成２年に100万人を割り込み、平成29年は約85万人と一貫して減少を続けております。弘前市では充足率で極端な低下は見られませんが、消防団員数の減少はいつどのタイミングで起こっても不思議ではございません。近年、複雑かつ多様化してきている災害に対し地域防災力をさらに向上するためには、これらの問題を解決していく必要があるのではないかと思います。
そこで、まず小さい項目一つ目でお伺いいたしたいのは、地域住民への防災啓発についてでございます。
自主防災組織立ち上げについて、先ほども申し上げましたが、現状、設立が思うように進まないのであれば、せめて地域住民の防災意識の向上への取り組みが必要ではないかと思います。
平成29年度地域経営アンケート結果では、防災訓練、災害時の市の体制、市民への防災啓発などについて「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合が24.6％でありました。この数値が高いか低いかは、勉強不足のため私は判断できませんが、いずれにしましてもこの数値を上げることが結果、自主防災組織設立に結びつき、地域防災力はさらに上がっていくものと思います。
これまでの自主防災組織以外の防災啓発に係る現状の活動と、今後の防災啓発についてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
次に、小さい項目二つ目は、高齢化・人口減少に対応した消防団員の確保についてでございます。
先ほど消防庁のデータから消防団員の減少について触れましたが、弘前市は、通常の地域住民の団員獲得の取り組みのほかに、平成21年には消防団協力事業所表示制度、昨年度からは青年・学生消防団員活動認証制度で消防団員獲得に向けて取り組んでいるところでございますが、それでも今後なかなか団員がふえていかない、消防団員の定足数が今後減少していった場合の弘前市の対応をお聞かせください。
以上、２項目について理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔１番 石山 敬議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目について総括的にお答えいたします。
２、地域防災についてであります。
近年、火災、地震、台風を初め集中豪雨、火山の噴火など災害が複雑多岐にわたり、また多発しており、今後、大規模な災害が発生した場合には、市、消防、警察などの行政機関だけでは災害に対応することが困難な状況になるものと想定されます。災害による被害を最小限にとどめるには、自分の命は自分で守る自助を基本としながら、自主防災組織や消防団、防災マイスターなどが中心となり、連携しながら地域の住民と協力して当たる共助による取り組みが重要であります。
市では、これまで行政における危機管理体制等の公助の強化を進めるとともに、自主防災組織の組織率の向上のため新設結成団体に対する資機材購入費の補助事業を実施してきたほか、防災に関する高い意識と知識を持ち地域防災の推進者となる防災マイスターの育成など、自助・共助の強化による地域防災力の向上に努めてまいりました。
また、消防団は、常備消防とともに火災や風水害を初めとする各種の災害対応はもとより、平常時には防火広報や防火教室指導など地域に密着した火災予防活動、応急手当普及活動などを担い、地域防災の中核的な存在として市民の安心安全の確保のため大きな役割を果たしております。さらには、自主的に町会の各種活動にも積極的に参加し
地域コミュニティーの活性化にも寄与していることから、市民から高い評価を得ております。
当市においては、消防団員の確保について現在のところ減少傾向にはないものの、今後、高齢化・人口減少に対応した消防団員の確保に向けた取り組みは必要であると認識しております。市では、今後とも地域防災力の強化に向けた取り組みを推進するとともに、自主防災組織の育成を初め、日ごろからの活動に加え、災害時において地域の安全を守る重要な組織である消防団の体制整備をより一層、充実・強化してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 引き続き、第２項目、地域防災について。（１）地域住民への防災啓発についてお答えいたします。
当市の自主防災組織活動カバー率は、平成30年４月１日現在では23.1％とまだ十分なカバー率とはなっておりませんが、過去３カ年でおよそ10％増加し、組織数についても33団体増加するなど、地域防災力は着実に向上しているものと認識しております。
また、平成29年度地域経営アンケート結果では、災害等に対する取り組みとして、防災訓練や災害時の市の体制、さらには市民への防災啓発などについて満足している市民の割合は少しずつふえてきておりますが、今後はさらに市民目線を大事にしながらより防災啓発に努めていかなければならないと感じているところであります。
自主防災組織以外の地域住民への防災啓発については、平成24年度から弘前市防災マイスター育成講座を開設し平成29年度までに224名を認定したほか、平成27年度からは防災マイスターステップアップ講座を開設するなど防災啓発に努めているところです。このほか、町会等への出前講座や小中学校への防災教育の側面支援についても、平成24年度以降において延べ240回実施しております。さらに、今年度においては青森県が主催する防災啓発研修会を当市で実施するなど、防災関係機関による防災講演会等を積極的に受け入れているところであります。
地域住民への防災意識の向上については、一朝一夕とはなりませんが、今後も各種事業を継続的に実施するほか、これまで以上に消防団員との連携・協働により地域住民の防災啓発に積極的に努めてまいります。
続きまして、（２）高齢化・人口減少に対応した消防団員確保についてお答えいたします。
全国的に見ますと、近年、消防団を取り巻く社会環境の変化により年々消防団員数は減少しており、地域防災力の充実・強化を図る必要性を考えますと、消防団員の確保は喫緊の課題となっております。その中で弘前市消防団は、本年４月１日現在で条例定数2,080名に対し実員数は1,922名、充足率は９割を超えております。
当市では、これまで消防団協力事業所表示制度や青年・学生消防団員活動認証制度の実施のほか、地域の防災訓練や防災教育に消防団員を積極的に派遣し、防災意識の向上に努めるとともに消防団の役割を周知してきたこともあり、消防団の活動の重要性が幅広い年代に認知されてきているものと考えております。このほか、市では昨年度、青森県が実施した若い世代の消防団に対する入団促進へつなげるＰＲ事業に協力し、当市消防団員がＰＲ動画に出演して消防団への入団方法などを紹介しております。この動画は、インターネットにより配信されております。
このように、消防団は地域防災の中核的存在として市民の安全安心の確保のため大きな役割を果たしていることから、市では今後とも消防団員の確保に向けて県や消防協会など各種団体と連携し、消防団員の協力のもと学園祭やイベントに積極的に参加し、特に若年層の消防団員の獲得を目的としたＰＲ活動などの取り組みを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 私からは、第１項目め、農業経営基盤強化対策についてお答え申し上げます。まず、（１）農業青色申告者の現状と今後の推進方法についてであります。
農業者の青色申告につきましては、みずからの経営状況を客観的に把握・分析できることから、農業経営の基盤強化に向けた大きな一歩であり、さらに平成３１年から始まる収入保険制度の加入要件ともなっていることから、その推進を図ることは大変重要であると認識をしております。
まず、青色申告者数の推移でありますが、農業収入がある方のうち青色申告をされている方の人数は、平成27年度は1,485人、28年度は1,571人、29年度は1,615人となっており、この３年間で９％の増加となっております。
次に、青色申告者の増加に向けた、まずこれまでの取り組みでありますが、県や県農業会議が青色申告の前提となる帳簿の記帳方法を習得してもらうため農業経営簿記講座等を開催しているところであり、市では認定農業者や農業法人等を中心にこれらの研修会への参加を呼びかけているところであります。加えて、収入保険制度と関連づけて、農業ひろさきでの周知、人・農地プランの集落座談会や米の生産調整に関する会議など機会を捉えて周知・啓発に努めてまいってきたところでございます。
今後も青色申告の意義・重要性につきまして周知・啓発に努め、一人でも多くの方が青色申告に取り組まれるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）法人化推進についてであります。
農業法人等への雇用に関する支援でありますが、国では全国農業会議所を通じて農の雇用事業を平成21年度から実施しております。これは、農業法人等が新規就農希望者を雇用した場合に農業技術の習得等の研修に係る経費を助成し雇用就農者の確保・定着を促進しようとするものであり、雇用者１人につき年間最大120万円を最長２年間、当該法人に助成するものであります。
また、市では法人への定着を一層促すことを目的に、当該事業が終了した農業法人等に対して事業を活用した雇用が延長継続されている場合に、雇用者１人につき年間最大60万円を最長２年間助成する農の雇用継続支援事業を平成26年度から実施し、雇用の支援を行っておるところでございます。
さらに、市独自のりんご生産に係る雇用定着に向けた支援といたしましては、ハローワーク等を通じて新規作業員を雇用した場合、作業になれるまでの期間を研修期間とし、摘果、袋かけ、収穫など五つの作業についてそれぞれ最大５日間まで補助を行う農作業支援雇用対策事業を平成22年度から実施しております。
次に、農業法人数の推移でありますが、平成25年度は46法人、平成26年度は50法人、平成27年度は57法人、平成28年度は63法人、そして平成29年度は65法人と、農業経営の法人化は年々増加しております。
市といたしましては、農業経営の基盤強化に向けて、雇用面での支援を初め法人化の支援や法人経営の支援を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で順次、再質問をさせていただきます。
農業青色申告者につきましては、平成25年度が46法人、平成29年度が65法人ということで、年々着実に増加していることが確認できました。青色申告に関しましては、最後に御意見を述べさせていただきたいと思います。
農業法人化推進につきましては、これまでの事業により……申しわけありません。先ほど、法人の数でございました、申しわけありません。先ほどの法人につきましては、先ほども申し上げました、平成25年度が46法人、29年度が65法人ということで、法人化も年々進んでいることが確認できました。
私の知っている個人の農家でも、農産物の直接販売をしながら消費地からの要望に応えるために、面積の規模拡大に伴う雇用の拡大、そして労働者の福利厚生を充実させるために法人化という流れになっており、近年は個人の農家の法人化がふえているのではないかと思っております。やはり法人化への第一歩として、雇用体制の充実が必要であろうかと思います。
そこで、先ほどの雇用に関するさまざまな支援の御説明の中で常時雇用に関する農の雇用継続支援事業がございましたが、その事業を活用した実績、幾つの法人が、また何人の社員をこの事業に活用したかをお伺いいたします。
地域住民への防災啓発については、自主防災組織以外の地域内組織での防災啓発に関する市の側面支援について、先ほど町会、小学校等で延べ240回ほどやっておるということで、私が想像している以上に活動をしていらっしゃることがわかりました。また、きのうの新聞に防災マイスターの有志が連絡会を立ち上げ研修会を開催している記事がございましたが、防災啓発については自主的に実施している組織もあり、大変心強く思いました。今後も支援を含めた継続した取り組みをお願いいたします。
先ほどの御答弁の中で、弘前市防災マイスター育成講座のお話がございました。弘前市防災マイスターについて、受講者数の推移と取得後の地域防災への貢献についてお伺いいたします。
高齢化・人口減少に対応した消防団員確保については、充足率が９割を超えている御説明がございましたが、先ほど私が所属している分団のように充足率が平均を下回っている分団もあろうかと思います。
その充足率の高い・低いについて、弘前市内の、例えば農村部地域と市街地地域の消防団の充足率に差があるものかどうかお伺いをいたします。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） それでは、私から、農の雇用継続支援事業の実績ということでお答えしたいと思います。
市が単独で実施しておりますこの事業でございますが、26年度から29年度までの申請法人数、それから各年度の就農者数でお答えさせていただきたいと思います。平成26年度は６経営体、11名の就農者ということでございます。27年度は10経営体、就農者数は17名でございます。28年度は13経営体で就農者は22名。そして、平成29年度は10経営体で16名の就農ということでございまして、これまでの４年間の延べ人数で申し上げますと、まず申請をされた、対象となりました事業体でございますが、延べ39事業体、就農者数は延べ66名となってございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 弘前市防災マイスターの受講者数の推移でございますが、平成24年度は42名、平成25年度は23名、平成26年度は49名、平成27年度は32名、平成28年度は42名、平成29年度は47名となっており、平均すると40名程度の受講者数となっております。また、弘前市防災マイスター取得後の地域防災への貢献についてでございますが、昨年度、弘前市防災マイスター全員を対象に行ったアンケート調査の結果からですけれども、約６割の方が自主防災組織や町会などの防災活動のほか、市の総合防災訓練に参加するなど、防災に関する活動をしていると回答をいただいております。
次に、弘前市内の農村部地域と市街地地域の消防団員充足率の差でございますが、農村部地域は93.5％、市街地地域は87.4％で6.1ポイントの差がございまして、農村部地域の充足率は市街地地域に比べて高い傾向にございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） ありがとうございます。最後に意見を述べさせていただきます。
青色申告の推進については、私も調べてみました。行政のほか、農業団体でも行ってございます。つがる弘前農協では平成27年度より青色申告の記帳代行を行っており、その記帳代行の利用者数を見ますと、当初スタートした平成27年度は103名、平成29年度は216名と、たった２年で２倍に増加しています。平成30年度においても、集計中ということでございましたが、数十人規模で増加しているということでございました。また、ひろさき広域農業共済組合では、新しく始まる収入保険制度と、現在、りんご共済の中でほとんどの農家が加入している特定危険方式が平成33年までに廃止されることから、頻繁に説明会を開催して１年でも早く青色申告を行うよう推進しているようでございます。
こういった背景から、今後、数年は新たに青色申告に取り組んでいく農家が増加してくことは間違いないとは思いますが、農家が将来、青色申告に取り組もうと思っている場合については１年でも早く取り組めるよう、今後も関係機関と連携して青色申告者の早期取り組みと増加に向けて推し進めていただきたいと思います。
農業法人化についてでございますが、まだまだ法人化については、自信はないけれども興味を持たれている農家は多々いらっしゃると思います。簡単なアンケートでも結構でございます。認定農業者向けに、法人化に興味があるか、ある場合はその方のフォロー、例えば弘前市内で法人化をしている集落営農組織、あるいは個人の農家と法人化に興味を持たれている農家との意見交換などの場があれば、それだけでも法人化はふえていく可能性が十分にございます。
法人は、冒頭申し上げましたが、みずからの経営基盤強化に結びつくほか、農村地域を維持していくためにも重要な役割を果たしております。私が存じ上げている、現在、弘前市内の農業法人の多くは、大規模化による農地の有効活用、地元労働力の活用によって経営を強化しながら、一方では地域内イベントへ参加するなど、農業法人の取り組みが結果、地域貢献に結びついております。
個人の農業法人については、これまでの形にとらわれない新たな農業経営をすることで、これまでなかなか進まなかった冬の農業や６次産業など攻めへと発展していく一方で、集落営農組織の農業法人については地域を守る役割を、役目を果たします。また、労働力不足問題についても、先ほど部長が、御説明ありました農の雇用事業を活用しながら法人間、あるいは法人と法人でない農家との間で人材のシェアができれば解決の糸口になるかもしれません。
今後、農村地域を維持していくには、これまでの自分の農地は自分で守るの考え方から地域の農地は地域で守るに意識を変えて、これまであった数々の組織と連携し地域を一つの経営体として考えて、全ての地域が継続していける仕組みづくりが必要だと思います。
地域防災については、きょうの御答弁を伺って、やはり歴史と伝統を誇る防災体制などもともと弘前市の防災体制が、防災意識が他の地域よりも高いのではないかと感じました。防災マイスター受講者数が初年度から低下が見られていないのも、やはり市民の意識が高いことがわかりました。
先ほど私が地域経営アンケート結果で防災啓発の満足の比率が高いか低いかわからないと申しましたのは、「どちらともいえない」の回答が約60％もあったということで、先ほどの取り組みを聞きますと、高い意識のまま、どちらともいえないというのが当たり前というふうな捉え方なのかもしれません。しかしながら、今後も引き続き防災啓発について、これまでの活動のほか、地域ごとに地形や住宅配置に合った活動や自主防災組織の設立の支援などの継続をお願いいたします。
消防団員確保については、先ほどの御答弁のほか、団員に対する各種手当の充実など入団しやすい環境は整っており、非常にいいことだと思います。また、現在の充足率も９割を超えていることは、弘前市民感覚といたしましては身近に消防団員が見守っていることで安心して暮らしていることと思います。しかし、地域により分団の充足率が市の充足率を下回っている地域については防災体制について聞き取りなどを行い、防災体制が不十分であれば、そこについては御指導・御助言をお願いいたしたいと思います。
今後、実際に消防団員が充足率を下回っていった時点で、地域防災全体の体制についてまたお伺いいたしたいと思います。
今回の御質問の内容につきましては、私、個人といたしましてもどんどん推進してまいりたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時42分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
19番三上秋雄議員の登壇を求めます。
〔19番 三上秋雄議員 登壇〕（拍手）
○19番（三上秋雄議員） 弘新会の三上秋雄です。通告に従い、質問をさせていただきます。
第１項目は、現在、事業が進められている中央弘前駅前広場を含む山道町樋の口町線街路整備事業についてであります。
ふだん我々が使用している道路は、まちの歴史とともに発達し、今日に至るまで市民生活を支え続けてきました。道路は、人や物を運び、情報を運び、文化を運び、私たちの生活の中においてなくてはならない重要なインフラ施設となっております。
先日公表された2017年弘前市地域経営アンケートの回答結果においても、通勤や通学、買い物などの移動手段に占める自動車の割合は73.3％にも上っていることから、道路整備に対する市民の関心度は非常に高いものであると考えられます。特に、都市計画道路は、広域的な交通処理機能のみならず良好かつ機能的な市街地の形成を図るために計画されているものであり、まちの将来像に大きく影響を及ぼすものであります。
当市においても平成25年度から事業に着手し、現在整備が進む吉野町煉瓦倉庫に隣接する３･４･６号山道町樋の口町線の整備によって、中心市街地の活性化に大きく寄与することになるため、その進捗状況や今後の事業予定については、市民が注目しているものであります。
しかしながら、各定例会での一般質問の答弁においては、これまで駅前広場の面積を拡張した経緯については説明があったものの、それに伴う事業費増額や今後の具体的な事業予定については明確な答弁がなされておらず、市民からは、事業の進め方について非常にわかりづらいとの意見や、本当に事業効果があるのかといった不安の声が私のもとに数多く寄せられております。また、道路の景観についても、私を含む多くの市民が、長くなれ親しんできた弘前らしい風景が失われていくのではと危惧しております。
鍛冶町方面から昇天教会に向かって進んでいくと、城下町特有の桝形の道路の左手にはドーム形の屋根を有したルネスアベニューの洋風な建物、右手には旧弘前電鉄開業時から往時の姿を変えない中央弘前駅があり、その先にはれんがづくりの美しい昇天教会がたたずむ街並みは、市が取り組む街歩き観光に適した道路景観であったものではないかと思うものであります。
駅前広場の整備内容に関しては、今までの答弁において、交通結節機能の強化をするために、弘前駅とのバス路線構築のためバス乗り場やタクシー乗り場を設置するほか、駐輪場の整備を行うものと記憶しております。
先ほども述べたとおり、この道路は土手町商店街や吉野町煉瓦倉庫に隣接することから、交通機能の強化に特化することなく、周辺の昇天教会や吉野町煉瓦倉庫と調和のとれた整備を行うことにより、まちを訪れる観光客が回遊するばかりではなく、多くの市民が集う憩いの場となるよう進めるべきと考えるものであります。
これらのことから、次の２点について質問をいたします。１、今後の事業予定について。２、駅前広場の整備イメージについてであります。
次に、２項目めの、放課後児童健全育成事業についてであります。
市では、いわゆるなかよし会という名称で事業を実施しているとのことですが、平成27年度の子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられたと聞いています。これにより、放課後児童健全育成事業、つまり、なかよし会の設備や運営の基準は、国の基準に基づき市が条例を制定しなければならなくなったと理解しています。
私も以前、数カ所のなかよし会の様子を確認したことがあります。小学校や小学校以外の公共施設を借用する形で開設されていました。確かに、子供が保育所から小学校へ進学する過程で、子供を預かる時間の長い保育所と、どちらかといえば放課後の時間が長い小学校、特に低学年ですが、子供が日中過ごす環境が大きく変化することになります。子育てをするお母さんは、日中、子供を保育所に預けながら仕事をしますが、子供がいよいよ晴れて小学校へ入学した途端、子供を放課後に預ける場所がなく、結局、お母さんは仕事を継続できなくなり仕事をやめ、放課後のために在宅しなければならないという問題が起きます。これは、小１プロブレムと言われ、全国的に大きな問題となっています。
この小１プロブレムを解消し、お母さんが仕事をしながら子育てできるよう支えるのが放課後児童健全育成事業、つまり、当市ではなかよし会だと思っています。
そこで、当市のなかよし会について、開設場所や利用する児童数、そこで勤務する職員数などの実施状況をお聞きいたします。
最後に、３項目めは、埋立処分場跡地についてです。
埋立処分場跡地の土地を事業者に無償で使用許可を与えているが、行政財産使用料をなぜ免除をしているのかお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔19番 三上秋雄議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 三上秋雄議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、放課後児童健全育成事業についてであります。
国では、女性の職場進出や子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的・肉体的な負担、住宅事情や教育費等の子育てコストの増大を背景として、晩婚化の進行や出生率の低下が少子化の原因となっているとしており、これらへ対応した子育て支援施策の一つとして多様な保育サービスの充実が掲げられました。
具体的には、教育と保育を一体的に担う
認定こども園の創設など保育システムの多様化や、延長保育・一時保育事業の拡充とともに、放課後児童対策の充実を図ることとしたものであります。
市といたしましても、次の時代を託す「ひと」を育てるためには学校と地域が協力していく必要があり、子供たちの放課後の居場所づくりもその一つであると考えております。現在、当市には約7,100名の小学生がおりますが、その約３割の児童が放課後の居場所・見守りを必要としている状況にあります。
当市が放課後児童健全育成事業で実施しているなかよし会は、子供たちを地域の中で見守り育てる施策として、主に児童館のない小学校区で実施しており、平成30年６月１日現在、16カ所に開設しております。内訳といたしましては、小学校で９カ所、交流センターや老人福祉センターなど公共施設の利用が７カ所となっております。登録児童数は、平成30年６月１日現在では942名となっております。また、平成26年10月からは開設時間を延長するとともに、平成27年には対象児童を小学校３年生までから小学校６年生までに拡大し、利用料を無料として実施しております。
活動内容といたしましては、日々の宿題や課題、集団による遊びの指導のほか、月ごとの誕生会や季節のイベントなども取り入れ、子供たちの健全育成を図っております。また、なかよし会には、平成30年４月１日現在、61名の放課後児童支援員が非常勤職員として勤務し、子供たちの指導、支援を行っております。
なかよし会は、未来の弘前を託す「ひと」を育てていく仕組みの一つであり、今後もしっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第１項目め、駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業について、今後の事業予定及び駅前広場の整備、イメージにつきましてお答えさせていただきます。
中央弘前駅前広場を含む都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線整備は、本年１月に都市計画決定の変更手続を終え、現在は計画変更に合わせて駅前広場の施設計画や事業費の見直し作業を進めており、早い時期に事業認可の変更申請を行う予定としております。
今回の変更申請の主な内容といたしましては、事業費の増額と事業期間を３年延長して平成34年度までとするものでございます。
事業費の増額の要因といたしましては、駅前広場の面積拡張による事業費の増加のほか、平成25年の事業認可申請後に中心市街地の活性化を目的に策定されましたＪＲ弘前駅と中央弘前駅前広場の周辺地域活性化基本構想や利活用計画を踏まえ、歩道融雪施設や電線類の地中化工事を新たに追加したものでございます。それらに加えまして、周辺の景観に配慮した舗装材質や街路灯等の高品質化と、全国的な建設資材費や人件費等の高騰を考慮し、当初は約12億円と見込んでおりました事業費を、今回の変更申請では約20億円に見直しております。
今回の事業費の変更に当たりまして、改めて道路整備に要する費用と、整備により改善する走行時間や安全性の向上などによる便益を貨幣換算し比較したところ、当初の1.15から1.18となっておりまして、事業性は十分に確保されております。
続きまして、今後の事業予定と駅前広場の整備イメージについてお答えいたします。
今年度は、事業認可の変更手続を行った後、東奥信用金庫裏手の道路整備や境橋のかけかえ、事業区域の用地交渉を進めるほか、歩道融雪施設と電線類の地中化工事の詳細設計を行うこととしております。
来年度も引き続き、各種工事と用地交渉を継続する予定となっておりまして、施行期間を延長する平成32年度から平成34年度の３年間では、駅前広場を含む道路整備を行うこととしております。
道路の線形につきましては、山道町のまちなか情報センターから境橋に向けて緩やかな左カーブとなりまして、道路勾配も現況の半分以下と改善されるため、走行性や視認性が格段に向上されます。
道路と接続する駅前広場につきましては、道路を下り切った境橋のたもとに進入路が設けられまして、大型バスが転回できるロータリー形状での整備を行いまして、ロータリーの外側には広い歩道が整備されることにより、車両、歩行者双方の安全性が確保されます。また、隣接する吉野町緑地や昇天教会と歩道を結ぶオープンスペースにつきましては、円滑な移動が可能となるほか、道路との高低差を緩衝する緑地など、広場を利用する観光客や市民の皆様にとってあずましい空間となるよう努めます。
この駅前広場・山道町樋の口町線の整備によりまして、弘前駅と中央弘前駅間の移動の効率化が図られるなど、まちに訪れる観光客の利便性・安全性が向上されるほか、市民が土手町通りや土淵川沿いを散策する際には気軽に休憩や語らいなど、日常的に人が集い、にぎわう空間となるよう事業を進めてまいります。
続きまして、第３項目め、埋立処分場跡地につきましてお答えさせていただきます。
弘前市埋立処分場第１次施設跡地で実施しております弘前市雪国対応型メガソーラー実証事業につきましては、当該埋立処分場跡地を調査対象として平成24年度に県が実施しておりますメガソーラー適地調査・研究事業におきまして、「土地賃借料などに係る行政の一定の支援により、豪雪地帯でもメガソーラー事業の可能性がある」との評価を受けたことを契機といたしまして、市が協力事業者を公募して実証事業を行ったものでございます。
実証の目的といたしましては、埋立地でございます市有地を活用した豪雪地帯におけるメガソーラー発電事業の実現モデルとして事業化を図るとともに、当市における再生可能エネルギーの導入を推進するものでございます。
次に、本事業で取得しました実証データにつきましては、弘前市スマートシティ推進協議会での事例発表や、新規事業者の掘り起こしにつながるよう市のホームページにて掲載し公表しているほか、今後の当市の埋立処分場跡地の利活用を検討するための資料とすることを想定しております。
なお、本事業につきましては、平成27年７月に発電を開始し、平成30年７月６日で約３年が経過するところでございまして、当初の計画では、県の調査結果を参考として、冬期間でございます１月から３月までの間は発電できないものとして見込んでおりましたが、実証事業を実施したところ、平年並みの積雪の場合には冬期間でもある程度発電できることが判明いたしまして、２年連続で発電量が当初の計画を上回っているというような状況でございます。
このことから、平均的な気象条件下での収益性はある程度実証できたものというふうに考えておりますが、埋立処分場跡地であることに伴う設備維持に係る安全性、また豪雪に伴う発電量の変動による収益の不確実性など、長期的な視点で評価しなければならない部分も残っているものというふうに考えております。
また、土地の使用料につきましては、本事業がスマートシティ構想に基づき、市が民間事業者と共同で行う一定の公益性を有するものであると判断されることから免除したものでございますが、発電事業者から利益の一部を市に還元したいという申し出があったことから、市といたしましても、例えば土地使用料を取るということなども含めて、市が収入として収受する際の適切な方法につきまして、発電事業者と今後しっかりと協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） それでは、通告順に従って、一問一答方式で質問していきたいと思います。
今後の事業予定と駅前広場整備内容については、おおむね了解しました。この事業では、駅前広場という文言が示すとおり、弘南鉄道大鰐線の存続を前提とした事業計画となっていると思われます。
そこでお聞きします。駅前広場整備と弘南鉄道大鰐線存続との関連について、市ではどのように考えているのかお尋ねします。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の中央弘前駅前広場の整備に当たりましては、交通結節点として弘南鉄道大鰐線から市内各所へ向かう２次交通、バスですね、バスへの円滑な乗り継ぎが可能となるほか、弘前駅とのアクセス構築に向けて駅前広場の面積を拡張しております。また、当市が取り組んでおりますコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりや弘前市地域公共交通網形成計画の中におきましても、弘南鉄道大鰐線を重要な公共交通として位置づけているため、大鰐線が存続するものとして駅前広場を計画しております。
今後、急激に進んでいきます人口減少、高齢社会に対応する公共交通を中心としたまちづくりを図っていくためには、円滑な交通の確保、また交通機関相互の乗り継ぎの利便性向上のみならず、都市の拠点、都市の顔として、多くの人々が集うにぎわいの場となるように駅前広場を整備していくというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 今の答弁において、駅前広場整備と大鰐線の存続というところは大きな関連があるのはわかりました。しかしながら、答弁を聞いていて一つの疑問が生まれます。それは、今定例会において、大鰐線の補正予算が、調査の補正予算が出されております。平成25年の事業認可時に弘南鉄道から大鰐線の廃止の意向が出されており、その後、駅前広場周辺地域活性化基本構想から施設配置検討を経て都市計画決定の変更手続を行う間にこの大鰐線存続に必要な費用等の調査を行わなかったことは、手順としておかしいのではないでしょうか。関連が大きいと認識しているのであれば、基本構想の策定時にきちんと調査するのが本来の事業計画の進め方だと思います。
これでは、この計画というのは、今まで私は、駅前広場だけがこの大鰐線と関連しているとは認識しておりません。吉野町煉瓦倉庫、そして中央広場、一連の都市計画事業、今回の、これが全部この弘南鉄道の駅を中心とした事業と認識しております。何でこういう調査を先にやらなくて順序が逆になっているのか、そのことについてお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今般、定例会におきまして補正予算を提案させていただいております大鰐線の調査を、駅前広場の整備計画時に調査するべきではなかったかということの御指摘でございますけれども、まず簡単にではございますけれども、大鰐線の廃止の話から今こういう形で利用促進を行っている経緯をまずお話しさせていただきまして、御説明させていただければと思いますけれども、まず、平成25年６月に大鰐線につきましては、弘南鉄道株式会社の定時株主総会におきまして、弘南鉄道のほうから廃止の意向が表明されたということになります。その意向を受けまして国の運輸局とか県、また当市と大鰐町などから存続を求める声とか支援表明というものがあったことから、同年７月に、安定的な経営を図ることのできる目安であると考えられる平成24年度の利用客数の維持を条件として、廃止の意向については撤回をしているというような状況でございます。また、それにあわせて行政からの赤字補填のための財政支援を安易に受けるのではなくて、弘南鉄道と沿線自治体などで構成する大鰐線存続戦略協議会を主体として、まずは利用促進を図ることによって経営改善を目指すという、それが存続に向けた第一義とすることとなったというようなことでございます。
このことから、この方針決定後に策定しております平成25年の、先ほど議員がおっしゃられました、駅前広場周辺地域活性化基本構想策定時には、行政による大鰐線への財政支援を前提とした費用等の調査を行わなかったものでございます。
本定例会に大鰐線調査に係る補正予算を提案した理由といたしましては、昨年度まで取り組んでいた利用促進策では、利用客数は減少から横ばいというような形にはなっているのですけれども、大幅な経営改善までには至っていないというような現状を踏まえまして、先ほど出てきました存続戦略協議会からさらなる支援策を講じるよう意見が出されており、支援のあり方を判断するための詳細な調査が必要となったものでございます。しかしながら、議員が先ほど御指摘の、仮に当時、今般予定している同様の調査を実施していれば、改めてこのタイミングで調査を行うことなくスムーズに今後のその支援のあり方の検討を深めていくことができたものというふうに考えておりまして、そういった御主張というか御指摘については、まさにそのとおりだなというふうに考えております。
ただ、先ほどとちょっと繰り返しになるのですけれども、当時におきましては利用促進をまずやって経営改善を図っていくということが皆さんの考えの中でオーソライズされた、決められたと、統一されたことなので、今般の経営支援というようなところに直接つながるような調査というのはその当時はしなかったといった形になります。なので、いずれにいたしましても、今般提案させていただいております大鰐線の調査をしっかりとやって、しっかりと大鰐線が持っている社会的な価値を踏まえた上で、市議会の皆様、また市民の皆様に対して、大鰐線が存続するために今後どのような支援のあり方が必要なのかというようなことをしっかりとお示しできるように、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 今、部長から説明ありましたけれども、その当時、そういう結果にならないから、今調査するのだという説明でありましたけれども、そうすれば、普通は事業をやるときに何がネックになるのか、どこが中心になるのかというのは、行政人としてそれ当たり前にやることですよ。今の答弁では、それはそのときそういう事情であったはんでやらないでいた。そうすれば、そのときのこういう計画を立てた人は、何をもってこの計画を立てているのですか。結局、電車の、弘南鉄道の駅が中心になる事業ですよ、あらゆる事業が。今こうして事業内容を見てみますと。それは皆さんが、我々に示したこの配置図とかこういうのがいろいろありますよね〔資料掲示〕これはもう電鉄存続という形の中の計画ですよね、そうですよね。図面を見るともう駅舎の中まで予定地が入っているのですから。こういう計画というのは我々議会に、では皆さん、こういう計画になりましたと、ですから賛成してくださいというふうにやっているみたいで、ちょっとこういうやり方というのは、前もこういうやり方を指摘したことがありましたよ。ヨーカドーの前の駅前、いろいろな事業の中で議会軽視という形の中でできたものを我々に見せて、これで賛成してくださいよとやっているのが全部成功していませんよね。指摘されたことがまだやられていないこともありますよね、実際。どうしてこういうふうなやり方を、今は市長がかわってこういうやり方はしないと思いますけれども、その当時、こういうやり方をするというのは本当に議会軽視ですよ。我々の声がいつ出るのですか、こういう事業の中に。もう１回、きちんと答弁しないとだめですよ。逃げの答弁ではなくて、責任は責任でちゃんと答弁の中で話してくださいよ。当事者がいないって、当事者いだじゃな。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 一部ちょっと繰り返しになるところもございますけれども、当時、しっかりと今般予定している調査を行っていれば、スムーズに、そういう意味で言うと駅前広場のあり方とかも含めてスムーズに事業検討を深めていけたのかなというふうに思っておりますので、そういったところをしっかりと反省しながら、今後につきましては、必要に応じて議員の皆さんもそうですし、市民の方も含めて必要に応じてしっかりと御意見いただくような場を設けていきたいと考えております。また、当然この事業、都市計画事業として行っておりますので、都市計画審議会等で、しっかりと皆様の御意見をいただく機会ございますので、そういったところもしっかりと捉まえて一緒になって考えていけるような事業にしていきたいなというふうに考えおります。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 最初からそういうふうに言ってくださいよ。それでは、この調査というのは、恐らく今年度いっぱいかな、補正が通ったとして今年度いっぱいだという話は聞いていましたけれども、この調査の目的でどのぐらい市が負担しなければ存続していけないのかなというのは、どのぐらいと市としては見ていますか。例えば全部とか、どのぐらいの負担で存続というのは考えられていますか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） どのぐらいの支援をすれば大鰐線が存続できると現時点で市が考えているかというような御趣旨かと思いますけれども、大変申し上げづらいのですけれども、現時点でそういったしっかりとした調査がないので、幾らというのはなかなか申し上げにくいのですけれども、今の大鰐線の毎年の乗降客数、またその収入、また実際の収支というのを見させていただいている中で、やはり今後もさらに少子化というのが進むとかなり収益が悪くなるということもございますし、当然、持っている資産、橋梁とかレールとかそういったところもしっかりと、今回の調査でしっかりと把握した上で決めていかないといけないというふうに考えておりますけれども、多くの、仮に今言っている経営的なところを支援するというような形で存続していくという場合に市が支援するということであれば、多くの費用がかかるというふうに考えておりますので、今回の調査で本当にどういった価値が大鰐線にあるのかというのをしっかりと調査をして今後の決定というか検討をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 部長、ありがとうございます。もう一つだけ、これ、想定の話ですけれども、市民の足として、今まで弘南鉄道がいろいろ利用されてきました。でもどうしても、私を初め議員の皆さんも存続というのが本当に望ましいと思っています。でもどうしても負担が多くて市が手を引かざるを得ないとなったとき、この計画というのは見直しされるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 仮に廃止となった場合、駅前広場を見直しをするのかどうかというようなことでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、市といたしましては可能な限り、最大限継続というか、大鰐線が残るようにしっかりと頑張っていきたいなというふうに思っているところでございますけれども、その中で仮に存続できなかったというか、存続しないとなった場合につきましては、事業の進捗状況、またその時点でどこまで進んでいるのかというのも含めてですけれども、その進捗状況やその周辺の状況、環境を踏まえまして事業関係者が複数いますので、当然国の補助金をいただいていますし、県ともいろいろ協議を今進めているところでございますので、そういったところにつきましても協議が必要になってくるものというふうに考えております。仮に見直しとなった場合につきましては、この地域、吉野町緑地に文化交流施設ができるとか、弘前駅とのアクセスが強化されるというようなこともございますので、やはり多くの市民とか観光客、仮にという話で大鰐線がないとしても非常に多くの方が来られるにぎわいのあるスペースと、エリアとなることが想定されてくるのかなというふうに思います。それに伴って、バスとかタクシー、また自転車、自動車も含めて、また障がい者の送迎車、吉野町に来られる方とか土手町に来られる方とかそういった方、さまざまな移動手段でこのエリアにアクセスされるだろうなというふうに考えておりますので、しっかりとそういったところ、今後予想されるところを踏まえて、大鰐線がなくても、仮になかったとしてもしっかりとにぎわいのあるエリアとして検討していく、広場としてしっかりとしたものを考えていく必要があるのかなということで、当然事情が変われば大鰐線に限らず事業の見直しというのはその都度必要に応じてやる必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 仮の話に随分丁寧に答弁いただきまして、仮ですので余りそう丁寧に答弁しなくても私はいいなと思っていましたけれども。
それにしてもいろいろな変更とかが出てくると思います、これから。やはりそのときはすぐに議会のほうにも、また市民のほうにも広くみんなにわかるような形で、議会にはとにかく議論の場というのがある組織ですので、そういうことを踏まえて早目に変更とかそういう話はしていただきたいなと思っております。これは要望です。
それでは次に、市長答弁していただきました支援員ですね、現場で働いている支援員は大変御苦労なさっているのが私も現場に行ってわかっています。そしてまた、今の市長の答弁にもあって、たくさんの小学生が利用している。それだけ女性の方が働きやすくなっているということですので、この事業に対して子育て支援課ですか、もっともっと力を入れてもらいたいなという思いを込めて、この支援員の処遇はどうなっているのか、そして支援員の数、人数どうなっているのか。また、支援員の人材の確保はどうなっているのかお聞きいたします。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 支援員の賃金等の処遇と、あと人材確保の対策についてどのようになっているかということでございます。
放課後児童支援員は現在61名おります。そしてそのうち主任が16名おりまして、時給が800円となっております。それから主任以外の支援員が45名で時給が780円となってございます。そしてこのほかに、社会保険、それから雇用保険、それから通勤手当等の支給がございます。それから６月と12月の年２回、各７万5000円ずつ、賞与として年間15万円を支給してございます。
それから、人材の確保につきましては、市の広報やホームページ、それからハローワークを通じまして募集してございます。それから中には支援員からの紹介という場合もございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 理事、支援員の確保は、確保というのは、役所が例えば何十名欲しいのだけれども、それに満たしているのかということでそれを聞いたのです。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 現在、先ほど申したように61名ございますが、市内の16カ所のなかよしクラブ、放課後から夕方７時まで、そして休日は朝からということで開設してございます。これ無理のないシフトを組むためには大体80名ぐらいは必要ではないかと考えてございます。ですから、現在61名ですので、あと20名ぐらいいれば無理のないシフトで回せるかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） わかりました。
そこで、県内の３市ですね、３市の支援員の賃金、時給で結構ですので、どういう状況になっているのか。弘前市と比べてどうなっているのかちょっとお聞きかせください。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 青森市の時給が一律で920円となってございます。それから八戸市の場合は、県の放課後児童支援員の研修というのがございまして、それを修了した方については850円、それ以外の方が800円となってございます。それから、賃金とは別に、青森市の場合は当市と同様に社会保険と雇用保険、それから通勤手当を支給してございますが、八戸市につきましてはそれぞれの加入とか支給はございません。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 賃金のほうは大体わかりました。あわせて開設場所の備品、修繕など、今どういう状況なのか。私が聞いたところによると、場所によっては雨漏りしているとか、そしてアリが出ているとか、こういうことがあるみたいですけれども、どういうふうになっているのかちょっとお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） なかよし会の運営にかかわります備品や消耗品、それから施設のふぐあい等につきましては、市の担当職員が毎月施設を巡回してございます。そして現場の声を聞きながら、どこにふぐあいがあるとか、どういう備品が古くなっているとかというお話を聞いてございます。その中で必要に応じまして老朽化した備品を更新したりしてございます。ちなみに平成29年度は、消耗品としてタイルカーペットであるとか蛍光灯、あるいは扇風機などで約47万円の支出、それから備品につきましては冷蔵庫やキャビネット、それから掃除機などで約15万円支出してございます。それから先ほど議員が申されましたが、雨漏り等の修繕に約40万円支出してございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） なかよし会の施設、それから賃金のことは大体わかりましたけれども、今後、職員の処遇について市としてはどのように考えているのか。確かに青森、八戸は賞与でしたか、年２回のそういうのがないのだという話も聞きましたけれども、時給というのは、給与と賞与は違いますのでそれを一緒にして、だからいいのだという考えではなくて、本当にこの事業をやっている支援員というのは、大変子供たちも大きくなっていくといろいろ言うことを聞かないと言えばいいのか、そういうのもいっぱいあって、私が見に行ったときも大変な仕事だなというのを痛感してきました。そしてまた、教室についても、人数が多くて大変狭いところで行われているのだなというのも感じてきました。そういうことから、今後、新年度に向けて職員の時給のアップというのは考えられないものですか。一つお聞きします。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 今、議員おっしゃったように、確かに青森市よりも低い状況でございます。そして放課後児童支援員、これ地域の子供たち、市長がいつも申しております次の時代を託す「ひと」を育てる、地域の子供たちを育てていくという物すごく重要な役割を担っているというふうに強く認識してございます。そういった地域において活躍している方々、こういった方々に十分力を発揮していただいて、その御努力に報いるためにはやはりしっかりした処遇を整えること、すごく大事なことだと考えてございます。ですからその辺、他の市の嘱託職員とのバランスもございますので、その辺のことも考慮しながら、処遇につきましてはしっかりと考えてまいりたいと考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） よくわかりました。
最後に市長、ぜひ、このなかよし会の現場に足を運んで、市長みずからどういう状況であるのか、また支援員がどういう形で仕事をしているのかというのを自分の目で見て、今、担当から前向きにという話がありましたけれども、来年度に向けての一つのそういうことをぜひ、また市長が現場に行って支援員とゆっくり話をするということになれば、支援員たちもまたそれなりの頑張りが出ると思いますので、ひとつ現場に足運ぶ気はありませんか。それだけ一つ。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 放課後児童対策は、私が掲げる３本の柱の一つの次の時代を託す「ひと」を育てるための大きな課題の一つであると思っており、なかよし会はその一翼を担うものだというふうに認識しております。放課後児童対策については、学校と地域が連携して取り組んでいく必要があることから、
教育委員会ともしっかりと連携、協力をしてまいりたいと思っております。また、なかよし会の現場のほうでありますが、私もぜひ機会をつくって視察に行きたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） 最後、埋立処分場の借地の件ですけれども、部長からいろいろ説明があったわけですけれども、市が一緒に実証試験をするのだという形の中で無償だ、無償にしているのだというのを私は聞いてきたわけですけれども、そればかりではないとは思いますけれども、その実証試験を２年、まあ、３年目になっているわけですけれども、どういうところで生かされてきたのですか。そういう生かされたものがあったのか。聞くところによるとネットに載せているのだと。それ、載せているでばなという話があったのですけれども。私もソーラーに関係していますよ。３年前という同じ時期だと思います。民間で雲谷の山にソーラーをやっていますよ。雪国で、太陽光で電気を起こせるか起こせないか実証試験だとかそういう、雪深いとかという理由づけをしていましたけれども、大体、企業は事業をやるとき、何億円もかけてやる事業にその実証試験と一緒にやるという発想というのはほとんどないと思いますよ。これは私、１回、ソーラーのこの事業に補助とかそういうのはあるのかなという話で市に電話しました。そのときの担当は、利益事業だから電気に関しては補助事業は一切ないですよと。そこで、私は言いました、あなたたち土地を無償で出しているでばなと、これ補助と同じでないかと。まあ、そういう話を前にしたことがありましたので、この事業での無償というのは早くやめて、部長、聞いていないのにこれからの話をして事業者とどうのこうのと話をしていましたけれども、きちんと用地の代金は、貸している用地の代金はもらうようにして、そのほかにもうけがあったら寄附でもしてもらって、市と一緒にやる事業で市に還元するということでもある事業でありますので、そういうのを話して早いうちに無償化というのはやめてもらいたいと思います。これについて、来年からやりますか、これ一つだけでいいです。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 先ほど私が申し上げた、そういう意味でいうと土地使用料も含めてというようなところでございますけれども、来年度からしっかりと土地使用料として取るのか、先ほど議員がおっしゃられた、毎年度しっかりと利益を還元していただくような方法、その適切な方法を一緒に事業者と考えて来年度からしっかりととっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○19番（三上秋雄議員） きちんと借地料はもらいなさいよということです。寄附とかそういうのは善意のもとで出てくるものですよ。共同財産ですので、利益もかなり上がっているようですので、10年の契約という話も聞いていましたけれども、もう無償というのはやめていただきたい。寄附行為とかとはまた別です。借地代は借地代ということで、来年度からぜひもらうように相手方と交渉してください。
終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、12番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ただいま議長から登壇を許されました自民・公明・憲政の鶴ヶ谷慶市です。市勢発展のため、質問通告に従い質問いたします。
初めに、地元産りんごジュースを自販機に導入は可能かについて質問いたします。
市内のお土産屋や空港、駅では、地元産りんごジュースが店頭にあり対面販売されておりますが、まちなかの自販機ではほとんど見受けられません。メーカー系の自販機では自社商品を販売して、企業ですから利益を求めます、地元産商品を入れないのは当然のことと思います。
さて、我々は、行政視察でいろいろなまちにお邪魔いたします。でも、どこのまちでも同様に、地元産の、例えばオレンジジュースだとか桃、梨のジュースは見受けられません。視点を変えて言わせてもらえば、メーカー系の自販機の一角に地元産のジュースのスチール缶・カートカンを入れて販売できるように、自販機メーカーと地元業者との間に市が仲介することは考えられないかお聞きいたします。
次に、津軽為信公銅像についてお伺いいたします。
津軽為信公銅像について少し調べてみました。平成10年９月22日付東奥日報紙によれば、昭和19年の金属回収令で撤収されて以来、為信公銅像本丸復帰は市民の悲願だった、最近市民の声はとみに強まり、議会は請願に対し全会一致で議決されたとあります。復元復帰運動は、昭和53年市制施行90周年事業として本来の場所である本丸への復元案が浮上したが、文科省が拒否。その後も高さ制限等の規制で前進せず、本丸への復帰はなされなかったようであります。復元場所は幾つかの候補地の中で、弘前公園東門近くで本丸に準じた場所などの理由から現在の文化センター前庭に決まったようであります。苦渋の選択だったと思います。
私には、文化センター前に建つ為信公銅像が、本丸の方を見て早く最初にあったところに戻してくれと言っているように思えてなりません。
今年、二の丸に弘前城情報館が完成しました。さくらまつりには多くの観光客が訪れたことでしょう。市の新たな情報発信の場所として、いろいろな機会にＰＲしてほしいと願っております。
さて、本題に入ります。私は、新規の建造物は公園内に建てられないと認識しておりました。弘前城情報館は、なぜ建てることができたのか。その経緯をお知らせください。そして素朴な疑問です。新規の建物が建てられたのであれば、為信公銅像をもともとあった本丸に戻すことができるのではないですか。市の見解をお聞かせください。
次に、市役所部署名について伺います。
この件については、昨日、同僚議員である伏見議員からも質問がありました。私は以前から、この部署名は市民から見て、名称も長くわかりづらいと思っていましたし、市民からも戦略だの振興だのよくわからないとの声が聞こえます。
例えば、経営戦略部・市民文化スポーツ部・健康福祉部・観光振興部・商工振興部等であり、以前は、企画部・総務部などシンプルでわかりやすい名称であったと思っています。
先般、県内他市の部署名について調べてみました。市の規模等もあると思いますが、青森市の例だと総務部・企画部・税務部・市民部・環境部・福祉部・保健部・経済部・農林水産部、まあ、海のところですから水産部がつくのは当たり前だと思いますけれども、それと都市整備部と極めてわかりやすい名称であります。
櫻田市長は、市民目線での市政運営を行うと表明しておりますが、市民にわかりやすい部署名にすることは考えられないかお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えをいたします。
３、市役所部署名についてであります。
行政組織の名称につきましては、市民の方が、組織の名称から何を担当している部署かがわかり、問い合わせや相談が行いやすいことが望ましいものと考えております。当市では、これまで社会情勢や市民ニーズの変化、市の重要課題に迅速かつ的確に対応した政策を推進していくために行政組織の見直しを行っており、それに合わせて組織の名称も変更してまいりました。
現在の行政組織の名称につきましては、平成25年度に組織体制を大幅に見直した際に変更したものであり、中には、長い名称やわかりづらい名称など検討が必要な名称もあるものと考えております。今後、次期弘前市総合計画の策定とあわせて、平成31年４月に向けて行政組織の見直しに取り組んでまいりますが、喫緊の課題を解決するためなどに必要な場合には、本年度途中であっても行政組織の一部見直しは行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、多種多様な市民の声に応えるために、行政サービスを迅速かつ柔軟に提供できる体制づくりを進めることが重要であります。行政組織の名称につきましては、この行政組織の見直しとあわせて、市民の目線に立って市民の方がわかりやすい名称となるよう検討してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 続きまして、私からは、第１項目めの、地元産りんごジュースを自販機に導入は可能かについてお答えいたします。
一般に飲料の自動販売機は、大手の単一メーカーの商品によるものと複数メーカーの商品が混合して１台に入っているものと、大きく２種類設置されております。
新聞等で掲載されている情報によると、現在、ＪＲ東日本では、管内の駅に設置している約4,000台の自動販売機でＪＲ独自のブランド商品としてペットボトルのりんごジュースを販売しているとのことであります。身近なところではＪＲ弘前駅や浪岡駅でりんごジュースとそれ以外の商品が混合で入っている自動販売機があり、さらに新青森駅や青森駅にはりんごジュース専用の自動販売機が設置されております。また、青森空港には、りんごジュースの製造業者による専用の自動販売機が設置されております。
一方、市内でよく見かけられる大手の単一メーカーによる自動販売機には、残念ながら地元産りんごジュースが入っていないというのが現状であります。自動販売機に地元産りんごジュースの導入が可能かということについて市内の事業者に聞いたところ、大手の単一メーカーの自動販売機に他社の商品を導入することは、自社商品の売り上げに影響があるため難しいとのことでありました。
この状況から、りんごジュース製造業者がみずから自動販売機を設置して、これまで以上に売り上げを伸ばす取り組みができないか、あるいは、複数メーカーの商品が混合している飲料自動販売機が市内に点在していることから、まずはその自動販売機へ新たにりんごジュースを導入してもらえないか、地元りんごジュース製造業者の意向を確認しながら、自動販売機設置事業者などの関係者と協議するよう進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、２項目めの、津軽為信公銅像についてお答えをいたします。
現在、弘前文化センター前に設置されている津軽為信公銅像は、彫刻家である古川武治・武彦両氏の制作により、平成16年に藩祖為信公銅像建立協議会が建立し、市に寄贈されたものでございます。
そのもととなった銅像は、彫刻家・山崎朝雲の制作により、明治42年に弘前城本丸に建立されましたが、昭和19年に金属回収令によって供出されたものでございます。
以後、本丸への再建については、市制90周年記念事業で検討されるなど長らく運動が続けられてきましたが、文化庁より、国指定史跡であることから建立場所として本丸等の重要な場所を避けることや、本丸以外であっても台座を含む高さを３メートル以下にすること、あくまでも山崎朝雲制作による銅像の復元であることなどの基準に基づいた指導を受け、協議の結果、現在地での建立となったものであります。
なお、ことし４月に開館した弘前城情報館につきましては、史跡の保存について平成17年度に定めた史跡津軽氏城跡保存管理計画や、それに基づき平成21年度に策定した史跡津軽氏城跡弘前城跡整備計画において、これまで弘前城に整備されていなかった弘前城についての展示解説や休憩機能を有する施設の整備を計画し、文化庁との協議の上で、文化財の魅力を高める事業であるとして許可を受けて事業を進めてきたところであります。
本丸への津軽為信公銅像の移設については、これまで文化庁と協議した結果、現行の基準や制度では極めて困難であると認識しております。
市といたしましては、史跡の価値を守り、城跡を後世へ確実に伝えることが文化財保護の最大の目的でありますことから、現在行われております本丸の石垣修理や城内の重要文化財建造物の修理の完成を目指して今後も事業を着実に進めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問したいと思います。
ジュースの問題です。これは通告してありますので農林部長にお伺いしたいと思いますが、地元の業者あるいは農家のほうから、何とかジュースを手軽にまちなかの自販機で買えるようにできないのかという要望等はあるのか・ないのか。あるか・ないかだけで結構です。
○副議長（小山内 司議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 現在のところ、地元事業者、それからりんご農家からの要望はまだ来ておりません。来た場合にはしっかりと話を伺って、検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ちょっと残念なのですね。地元の業者、もっと前向きに積極的に、あのおいしいりんごジュースは、私、本当に日本で一番おいしいジュースだと思うのです。弘前、この津軽でつくっているジュースは。もっともっとＰＲしなければならない。実際、私の知人・友人、全国におりますけれども、一度飲んでもらったらこういうおいしいジュースは飲んだことがないと。皆さんもいろいろ、いろいろな方にジュースを御披露しているかと思いますけれども、非常に評価が高いのです。これをもっと地元で、みんなで気軽に、120円なり30円なり50円なりを入れて買えるようにしていければなと思います。それから、メーカー経営の自販機、複数メーカーの関係も、関係者と協議してやるということですが、結構ハードルが高いと思います。
そこで要望ですが、市役所本庁舎とか岩木庁舎、相馬支所、その他市の関連する施設には、数多くの自販機が設置されております。だめもとで結構だと思うのですよ。メーカーからうちほうの役所に自販機を置いてもらっていますけれども、全部とは言わない、二、三本ぐらいスペースとれませんかと話すことは、私は価値があると思うのですよ。おどすわけではありませんけれども、入れなければ撤収してくださいなんて決して言えないと思いますけれども。私は、メーカーのほうにそういう観点からいっても話し合いをすることができればいいなというふうに思います。全国のどこでもやっていないかもわかりません。メーカー相手に、まあ、けんかするわけではない。話し合いをして地元にこういういい商品、いいりんごジュースがあるのだと、何とかひとつ、その一角に入れてくれませんかというぐらいは、私は言ってもいいのではないかというふうに思います。
それから、津軽為信公の件です。
熊本城では国に働きかけて加藤清正公の像を熊本城内に建立したということを聞いた覚えがあります。熊本の加藤清正公の像に関する経緯等、わかっていらっしゃればお知らせください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 加藤清正公の像の関係でございます。熊本城を築いた加藤清正公の像は２体存在しており、そのうちの１体は特別史跡である熊本城跡の外に、もう１体は加藤清正公の廟所のある本妙寺に建立されておりまして、いずれも史跡内には建てられていないものでございます。
なお、特別史跡内には西南戦争で熊本鎮台司令官として名をはせた谷干城像が天守南側にありましたが、昭和19年に金属回収令によって供出後、昭和44年に復元設置されております。この像は制作者である朝倉文夫氏の鋳型が残っており、オリジナルの復元が可能であったことから文化庁が許可したと聞いております。
ただし、現在は、特別史跡外の高橋公園に文化庁と協議した上で移設されております。いずれも文化庁との協議、指導を受けながら文化財の保全・活用を次世代への継承に努めていると伺っております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 残念ですがわかりました。でも、それで諦めてはいけないと思います。かなり銅像を、我が為信公だけではなく、加藤清正公の像も現行の制度とか基準ではハードルが高いのかなと。本丸への復元はかなり難しいことはわかりますけれども、制度や基準を決めたのは監督官庁であり、国だと思いますけれども、今は時代も変わっております。規制緩和を含めて、国に対して市民の総意として粘り強く訴えていく必要があるのかと思います。場合によっては、全国に似たようなケースがあるかと思います。他市との連係プレーで再度本丸復帰を議会決議し、関係省庁に陳情・要望することも考えなければならないと思っております。
そして、次の世代には、津軽為信公銅像は本丸にあったのだよと伝えていくことも大事かと思います。今の若い人が、文化センターの前に建っていれば、ああ、あれ何だ、ここにあったのかと、それぐらいだと。それがぎりぎり私の世代ではわかりますけれども、もう次の世代、その次の世代になると、まさか本丸にあの津軽の殿様の銅像があったのだとわからなくなり、風化していくことが私一番懸念しているのです。津軽の開祖とも言われる為信公銅像は本丸にあるべきですと、市としても関係省庁に訴え続けるよう要望して、この件については終わります。
次に、市役所の部署名についてであります。
平成25年度に改正したものということで、さっき市長が31年４月に見直ししますということで、さらに今年度中にでも必要であれば行うとお答えになりました。別に来年４月まで待たなくても、どんどん今やれることをやったほうがいいのではないですか。その辺、もう一度市長のほうに決意のほどをお伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 市役所の部署名でございますが、市民の方がわかりやすく、そして何を担当しているのか想像しやすい部署名が適当であると思っております。来年の４月ということで考えているのは、行政組織についてもそういう形で見直しをする、あるいは総合計画のほうも策定することから、一斉に変えていったほうが市民の方の混乱を招かないのではないかということを考えておりました。そういう面も含めて、急がなければいけないものが出てくれば、それについては検討してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） わかりました。後ろのほうから応援の声も出ておりますけれども、スピード感を持ってやらなければならないことと、じっくり見据えてやることも大事かと思います。期待しております。
次に、これは要望になりますけれども、市民サービスを高めるためには、それぞれの分野でさまざまな部署は必要かと思います。そのことは私も認識しております。ぜひ、効率的な組織体制で、かつ市民にわかりやすい部名、課名にするよう要望して終わります。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時15分 休憩
――――――――◇――――――――
午後２時40分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔５番 外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○５番（外崎勝康議員） ５番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
初めに、先日発生しました大阪地震において亡くなられた方々に心より御冥福をお祈りするとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧及び安全対策を強く願っております。
１、職員の人材育成について。
昨年12月議会にてシティプロモーションの質問をし、意見要望として「当市には優秀な職員が多くいると思う。そのため、職員の能力を伸ばすための教育、必要な教育の強化により分析力等の確かなスキルを身につけていくためにも、人材育成の予算をさらにしっかり確保してほしい」と強く要望いたしました。
真剣な人材育成こそ組織の今と将来への大きな可能性を開いていきます。逆に、最も重要な作業である教育及び自己啓発活動に本気に取り組まない組織は、力ある人材が隠れ、衰退していくと思います。
当市の人材育成の現状及び課題・対策などについて御所見を伺います。
２、教育行政について。（１）ネット・リテラシー（知識活用能力）と情報モラル教育について。
ネット・リテラシーとは、インターネットが持つ特質を理解し、そこにあふれる善悪・真意を自分の頭で判断し使いこなす能力です。ネットいじめの対策としても不可欠な教育であり、具体的には、ネットを使い他人を傷つける行為の意味をしっかりと理解することでもあります。
情報モラル教育において文部科学省も定義づけている内容は、ネット・リテラシー教育と近いところもあります。しかし、教育現場においては学校における取り組み方は大きく違っています。
そのため、ネット・リテラシーを基本とした情報モラル教育を強く訴えます。信じられないような凶悪な犯罪もネットが絡んでいます。また、ＳＮＳによる子供の性犯罪などの被害も年々拡大しております。学校における多くの問題もネットが絡んでおります。
今回の質問において、実態の確認と今できる具体的な対策に関して明確にするための質問にしたいと思います。
以下に質問いたします。１、ネット・リテラシーと情報モラル教育についての現状、課題、計画などについて伺います。２、平成28年、29年度児童生徒のインターネット利用に関する調査結果に関しての分析と具体的な行動計画などについて伺います。
（２）命の教育について。
私が今回、命の教育について質問しようと思った発端は、「校長先生、がんになる」という本に強く感動したためです。筆者でもある小林校長は、ステージⅣの肺腺がんにかかっても治療しながら普通どおりの生活をしており、ＮＨＫの朝の情報番組「あさイチ」でも紹介されています。
最新のがん治療は日進月歩であり、今の情報を知ることの必要性を強く感じます。現在、がんは２人に１人が患い、死因のトップとされており、自分はもとより家族ががんになる可能性は十分にあります。必要なことは、冷静でいられるときに正しくがんを理解しておくことだと思います。
先月30日、国立がん研究センターは、15歳から39歳のＡＹＡ世代の若年層が１年間にがんと診断される率を発表しました。ＡＹＡ世代に対するがん対策は非常におくれており、またＡＹＡ世代のがんに対する認知度の低さも指摘されています。
ＡＹＡ世代ががんになり不安に思うことの中に、将来妊娠する能力である妊孕性に関してです。具体的には、妊孕性の温存処置ができる説明を患者に行っても、説明を受けた３割を超える方は情報提供されたと認識していませんでした。精神的に動揺しているときには、何も耳に入ってこない場合も多くあります。
子供たちが将来いろいろな困難に遭遇してもそれを乗り越えていく心、生きる力を強くしていくための教育こそ命の教育であると思います。さらに、その心は子供たちだけでなく一緒に学ぶ教師にも伝わり、また子供たちの学びは自身の強い意見となり、意志となり、それは家族にも伝わります。命の教育は、子供たちの生きる希望と勇気の教育であると思います。
ア、がん教育について。
文部科学省は、小学校は2020年度、中学校は2021年度、高等学校は2022年度から、がん教育を全国で完全実施するとしています。
以下に質問をいたします。既に本格的に行っている自治体もあります。当市の考え方と具体的な計画について伺います。私は、来年度から試験的でもスタートする必要があると思います。東京都豊島区では平成23年４月にがん対策推進条例を施行し、国立がん研究センターなどの協力を得て独自のプログラムをつくり、全国で初めて区内全ての小中学校にて授業を展開しています。
次に、がん教育を成功させるためのポイントについて、どのように考えているのかお聞きいたします。東京都は、外部講師を活用する体制づくりを推進してきました。さらなる命の大切さを学ぶがん教育の推進として、2022年度までに全ての公立中学校・高校や特別支援学校などでがん専門医ら外部講師を活用した教育の実施の提言を発表しています。
イ、防災教育について。
防災教育の目的は、みずからの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進であり、さらには、知識の習得だけでなく避難行動につなげるための主体的に行動する態度の育成が必要となります。より具体的には、率先避難者としての役割を果たすことにもつながります。
以下、３点の質問をいたします。１、当市の現状と基本姿勢について伺います。２、東日本大震災がもたらした学校防災の課題について伺います。３、防災教育の考え方と進め方について伺います。
以上、理事者の明確なる答弁を求めて、壇上から質問を終わります。
〔５番 外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、職員の人材育成についてであります。
市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にしていくためには、次の時代を託す「ひと」を育てていくことが重要であり、このことは市職員の人材育成にも当てはまるものであります。
我が国は、超高齢・人口減少社会の到来など社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。地方自治体においても、福祉や子育て、介護、教育対策、公共施設やインフラ整備のあり方など山積する課題解決に向けた行財政改革や地方創生への取り組みが必要となっており、その動きは今後さらに大きくなっていくものと想定されます。
これらの変化に柔軟かつ的確に対応し、弘前市を持続的に発展させていくためには、職員個々の能力や資質の向上を図り、限られた人的資源を有効に活用し、その時代に即した人材を育成していくことが重要であります。市民と直接接する職員が明るく元気に適切な対応ができること、どんどんまちに出て対話によって市民のニーズを把握し、課題解決のために前向きに実践することで組織の活性化が図られます。
これらのことが市民サービスの向上、市民生活を第一にした市政の運営につながるものと考え、次の時代を担う、そして市民に信頼される組織・職員を目指して今後の人材育成にしっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び
教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 私からは、１項目めの、職員の人材育成について補足説明させていただきます。
市では、年度ごとに職員研修計画を定め、計画に基づき職場内研修、職場外研修、自己啓発研修の大きく三つに分類の上、各種研修を実施しております。
まず、一つ目の職場内研修としましては、職員がそれぞれの職場においてふだんの業務を通じて行うものが中心であり、新規採用職員の早期育成を計画的に行うため、係長級の先輩職員をトレーナーとして市職員として習得するべき基本的な事項を指導・育成するＯＪＴ研修や、職員のキャリア形成の希望や動機づけに配慮した庁内フリーエージェント制度などを実施しております。
次に、二つ目の職場外研修については、初任者、新任係長級、課長級など対象者を定めた階層別研修や、官公庁、民間企業、各研修所などへ職員を派遣する派遣研修、クレーム対応力向上やハラスメント防止などそれぞれの目的別に行う特別研修などを実施しております。
最後、三つ目の自己啓発研修については、職務に関する専門能力の開発を効果的に行うとともに、職員の自己啓発に関する意欲を高め、行政サービスの向上に積極的かつ主体的に取り組む職員の育成を図ることを目的として、自主的に研修やセミナー等に参加する活動に助成する支援制度を実施しております。
以上の各研修については、それぞれの特徴を職員の状態にうまく組み合わせて実施することで、効果的に能力の伸長が図られるものと考えております。
人材の育成においては、単に研修を受講させるだけではなく、目指す組織・職員像の実現、人材の評価、人員の有効配置、研修による人材育成が一つのサイクルを形成することで効果が発揮されるものであります。また、市の職員としてますますその重要性が高まると考えられる政策形成能力や創造的能力、法務能力などの一層の向上を図ることはもとより、地域の行政を担う職員としての心構えや地域活動への参加に対する意識などについても同時に身につけていかなければならないと考えております。
これまで研修計画に基づき実施してきた階層別研修や特別研修においても、単に座って講師の話を聞くだけではなく、みずから企画しプレゼンテーションを行う研修など、これまでに少なかった要素も積極的に取り入れるなど必要な見直しを行いながら、新たに市政運営に向けた人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第２項目、教育行政についてお答えいたします。まず、（１）ネット・リテラシー（知識活用能力）と情報モラル教育についてお答えいたします。
携帯電話やパソコン等を通じたインターネット利用が急速に増加し、大量でさまざまな種類の情報が氾濫する高度情報社会においては、インターネット上での情報活用能力、いわゆるネット・リテラシー育成の重要性が高まっております。
学校においては、総合的な学習の時間や特別活動、道徳教育等において情報モラルに関する指導を行っており、インターネット上での情報活用能力の育成につながっていると考えております。学年が上がるにつれて、インターネット活用の度合いが高まり、ツイッターやＬＩＮＥに代表される社会とのつながりを促進するサービス、いわゆるＳＮＳ等の利用も拡大しております。一方で、インターネット上での書き込みによる誹謗中傷やいじめといったトラブルが増加しており、学校、家庭、関係機関との連携を一層強化し対策を講ずることは喫緊の課題であると認識しております。
教育委員会といたしましては、児童生徒によるインターネットを介したトラブルの未然防止及びその早期発見・早期対応を図るため、学校裏サイトやＳＮＳ等のネットパトロール、保護者を対象とした啓発用資料を作成し配布するなど情報モラル等啓発事業を実施しております。加えて、多くの小中学校で警察署や情報通信事業関連会社から講師を招いて、児童生徒や保護者を対象とした情報モラル教室を実施しております。このような取り組みを支援し連携を強化していくために、各小・中学校の担当者を集めた情報モラル教育担当者会議を年に２回実施しております。
また、弘前市立の小中学校に在籍する小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒を対象とした平成28及び29年度の児童生徒のインターネット利用に関する調査におきましては、自分専用のスマートフォンや携帯電話を所持している児童生徒の割合は小学校で約３割、中学校で約５割となっており、安全に活用する能力の育成について一層推進していく必要があると考えております。使用時間については、平日の使用時間は小学校で30分未満、中学校は１時間から２時間未満というのが最も多くなっておりますが、使用時間４時間以上の児童生徒の割合も小学校で約４％、中学校では約10％おります。心身の健康という観点からも使用についてのルールが必要だと考えております。
平成28年度、スマートフォン等に係るルールについて、ひろさき教育創生市民会議及び小・中学校長会議におきまして、協議を経て家庭でのルールづくりが大切であるとの認識を強め、取り組みをスタートさせました。結果として、時間や目的などのルールを決めている家庭の割合は、小学校で約７割、中学校で約５割となっております。さらにこの割合を高めていく必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、ルールづくりやルールを守る習慣を身につけることを促すための判断材料となる情報を提供するとともに、学校・家庭と連携し、子供たちのネット・リテラシー（情報活用能力）の向上を図りながら、情報を安全かつ適正に利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）命の教育についてであります。
まず、アの、がん教育についてでございますが、文部科学省による「がん教育」の在り方に関する検討会などの設置を受け、新学習指導要領において、中学校保健体育の「健康な生活と疾病予防」の中で取り扱われることとなりました。
教育委員会では、そのような国の動向を踏まえ、これまで行われてきた保健教育をより効果的に実践するために、平成29年度から、全ての
市立小中学校において弘前式健康教育コアカリキュラムを導入しております。この取り組みは、正しい生活習慣ががんを含めた疾病予防につながるなどの健康教養について学び、それを生かして自分たちの生活を生涯にわたって健康で有意義なものにしていくためのものであります。また、平成24年度から、医師や薬剤師などの外部講師を招き、全
市立小中学校を対象に実施している弘前市健康教育講座においても、がんに関する内容に触れております。
教育委員会といたしましては、これら知識理解に加え、がんとの向き合い方、生き方、こういったことについて考えさせるなど、心身とも健康な生活を送っていくための心の教育の充実も重要であると認識しております。保健体育科以外にも、学級活動における心身ともに健康で安全な生活態度の形成を題材とした話し合い活動や、特別教科・道徳においては生命のとうとさを題材にした学習を行っております。今後もこの取り組みを通じて義務教育９年間を貫き、系統的に学習を進めながら、心と健康の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、イの、防災教育についてでございます。
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の教訓として、教職員のみならず子供たち自身が正しい知識を身につけ命を守るために何が必要かを考え、判断して行動する力の育成が求められております。
防災教育は、新学習指導要領では、学校教育全体を通じて適切に行うように努めることとなっております。このことから、各学校におきましては、学級活動において、災害等から命を守り安全に行動するための話し合い活動を実施するなど、子供たちが防災について考える機会を設けております。また、身につけた知識を実践力育成につなげるために、危機管理マニュアルに基づいた避難訓練を実施しております。東日本大震災以降、大災害やミサイル発射などの脅威に備え、緊急時の保護者引き渡し訓練など多様な場面を想定した訓練を行う学校がふえております。
教育委員会といたしましては、日々変化する情勢を踏まえ、危機管理マニュアルの見直しを図りながら、教職員、そして子供たちはもちろん、コミュニティ・スクールを活用して、保護者、地域との連携・協働した防災意識を高めることに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） それでは、再質問いたします。
まず最初に、人材育成に関してですけれども、初めに今、当市の人材育成の概要に関して答弁いただきましたが、さらに具体的な人数、予算内容に関してお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 各種研修、平成29年度の実績で申し上げますと、初任者や新任係長・課長級研修を対象とした階層別研修を初めとした集合研修については延べ1,243人の職員が受講してございます。また、官公庁や民間企業へ派遣する実務研修については延べ218人の職員を派遣受講させております。
そして、人材育成の予算の規模でございますけれども、平成30年度の当初予算では、階層別研修、特別研修、自己啓発研修については、各研修業務委託料が主なものですけれども、総額で298万6000円の計上となってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） いや、随分少ないなと今思いました。ある自治体では、これちょっと言わないと思ったのですが、やっぱりもっと桁が違うというようなイメージを持っています。ですから、そういう意味では、ちょっと弘前市は人材育成の予算がかなり少ないのではないのかなと思います。
それで、私のほうで思っている人材育成に関して、ちょっと今質問したいと思います。一人一人の意識改革によって、組織全体の総合力アップがあると思います。そのためには、あらゆる角度からの人材育成が必要であります。大切なことは、個人力、チーム力、人間力アップによる市政のさらなる充実、市民サービスのさらなる向上であると思います。そのための重要な視点として、自発能動、自己啓発による人材育成であると思います。
その上で幾つか質問いたします。初めに、自身のスキルアップ計画を独自のプレゼンで行い、それを審査により採用する人材育成です。一般的なカリキュラムによる教育も必要ですが、さらなる職員の育成として、自分が目指す弘前市の視点に立った職員として必要なスキルアップとは何か、また自身がそのために必要なスキル、力は何かを明確にし、既存の研修も含めたオリジナルな、みずから考えた研修計画を策定し、プレゼンを行って、その審議によって研修計画の可否を決定するというようなものです。プレゼンの内容としては、教育内容のスケジュール、求める成果予測、予算書その他になると思います。さらに、この施策の対象者はやはり幹部も含めた全員であるべきだと思います。なぜならば、今必要とされているＲＥＳＡＳの統合データの政策力であるとか、今さまざま社会人枠の大学院等もいろいろあります。そういう意味では、本当に全世代の方が対象として、このようなスキルアップのものもあってもいいのではないかと思いますが、御所見を伺います。
○議長（
下山文雄議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 議員おっしゃるとおりに、これまでの研修計画に基づいた研修だけではなくて、階層別研修や特別研修においても、みずから企画しプレゼンテーションを行う研修など、これまでに少なかった要素を積極的に取り入れながら、必要な見直しを行いながら実施していきたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） はい、わかりました。ぜひともしっかりとお願いしたいと思います。
その次に、プロジェクトによる人材育成というのがあると思います。これは、日ごろの職務以外に、10年、20年後のリーダー育成のための育成機関をつくるということです。現実に即した課題を通して育成する方法です。つまり、職務経験の豊かな職員による、当市におけるさまざまな課題を明確にし、その対策を計画し具体的に行動する中でさらなる実力アップを行う方法であると思います。この辺、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 現在実施している所属別専門研修というのがございまして、特に市の施策の中で、他課の職員でも特に習得が求められる専門的な知識などについて、担当課のベテランの職員が講師となって行っている、具体的に言いますと市民協働政策課による協働によるまちづくり研修、財産管理課によるファシリティマネジメント研修などがございます。そのことも行っておりますけれども。そのほか、弘前市の10年後、20年後のリーダーということでございますけれども、現在、市のほうでは、特定の職員を幹部候補として養成するような体制、仕組みづくりを行っておりませんけれども、将来を見据えた人材育成は重要であると認識してございますので、今後そのような体制も検討してまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） それが弘前市では、こういったやっぱり長期になった人材育成というのは、やはりどの組織においても、やっぱりやっていると思うのです。ちょっと言い方をかえると、２・６・２という言葉がよく聞かれると思いますが、その２・６・２の部分においても、この考え方というのは一つ当てはまっていくのではないかなと思っております。
その次に、人材育成で最も大事なポイント、やはり今までちょっと、今幾つかお話ししましたけれども、やっぱりそれをやり切るための、ただスケジュールではなくて、本当に伸びようとする職員に幾らでも最大の応援をしていくためには、やっぱり予算が必要なのです。やっぱり、しっかりした予算を確保することが一番大事だと思います。やっぱり中途半端な予算では人材育成はできないと、そのように私は強く思います。
ですから、例えば人材育成１％予算とか、そのくらいの思い切った大胆な施策が必要だと思います。その辺、御所見を伺います。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） ただいま研修に関する予算の関係ということなので、ちょっと私から一つお答えさせていただきます。
確かに人材の育成というのが本当に、弘前市の職員にとって、市にとって一番大切な部分だと思ってございます。それで、研修のやり方、内容、その予算規模、それらに関してはしっかり担当課と人材育成課、あるいはいろいろな方と議論しながらしっかり固めていって対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） いろいろな施策をする中で、やはり予算というのは、当初決まった予算に比べて少なかったりとか、余るとかいろいろあると思うのです。
ただ私が今ここで言っているのは、人材育成においては、やはりほかから予算を回してでもやっぱりやっていく重要な施策であるというふうに思っています。ですから、その辺はいろいろな見方があるかもしれませんが、そのくらい重要なものが人材育成であるということを今回お話ししていますので、そういった視点も含めて、予算に関しては重要に考えていただければと思います。
これに関して、最後に、市長にお聞きしたいと思います。ことし、さくらまつり100周年を盛大に迎えることができました。次の弘前市の100年を開くためにも、今こそ本気になって人材育成に全力を注いでいただきたいと、私は強く思います。人は石垣、人は城とあるように、市長の決意と御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 職員の人材育成でございます。
私は、市役所に採用になって５年目、人事課に異動になりまして、職員研修の担当を７年ほどさせていただきました。当時から、職員の研修としてはＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴ、そして自己啓発研修と三本の柱で進めてまいりましたが、その時代時代に人材の育成というのは、創意工夫をしながら取り組んできているものと思います。
私は、平成25年度から始まりました各課で行うスタートアップミーティングで、各課で課長から何か一言というのが１週間に一度、職員にお伝えするという機会に恵まれまして、私も悩みまして、２回目のあたりから中国の孔子の論語を一つずつひもときながら職員に説明させていただきました。孔子の論語の中には、やはり2,500年前に孔子が弟子たちに生の声で話をしていた内容が、まさに今も同じことが繰り返されているというふうに感じております。そうした中にさまざまなヒントが転がっておりまして、これからの人材育成にはそういったところも、歴史も学びながら取り組んでいかなければならないと思っております。
職員の研修、現在では、先ほど議員のほうからも御提案のありましたさまざまな研修方法が出てきております。そういったものを敏感に反応しながら取り入れて、予算についてもかけていかなければいけないというふうに思います。というのも、職員がしっかりとした知識を持ち、そして市民の話を聞き、そういった上で市民サービスの向上につながっていきますし、地域の活性化にもつながります。そして、弘前市がこのさまざまな課題を抱える中で将来にわたって発展していくためにも、職員の力をつけていかなければならないと思っております。職員の個人の力、そして横のネットワーク、そしてさまざまな方々との情報ネットワークも含めて取り組んでいって、いろいろなところに耳を傾けながら積極的に取り組んでいく人材を育成したいと、そのためにも人材育成費にもしっかりとお金をかけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） 市長、大変ありがとうございました。私、ここで一番言いたいのは、やはりそういう真剣に市政を考えて、本当に伸びていこうと意欲ある職員をしっかり伸ばしていく、そういう組織であっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
その次に、ネット・リテラシー、情報モラルに関して質問いたします。まず最初、ここで最初に、具体的教育方法に関してお伺いしたいと思います。
私は、この具体的教育方法で一番効果があるのは、やっぱり体験学習を行うべきであると思っております。ネットやスマホによるいじめなどのトラブルを題材に実体験することによって、加害者、被害者の心情を理解することができます。ただし、つくられた体験でも心が傷つく場合もあるため、専門の指導員が必要となります。
決して言えない汚い言葉でもネットでは書くことができることによる意味と理由を理解する必要があります。児童生徒の世代において、相手の心を理解する能力が不足しております。そのため、そのことを理解し改善する効果が必要となります。一般的には被害者への対応が多く行われていますが、本当は一番大事なのは加害者への対応であります。加害者に対する明確な対応が何よりも必要です。中心的な加害者は、心にいろいろな傷、闇を持っていることもあり、将来的に拡大することも考えられるため、小・中学時代に情報モラル教育を通して心を理解する教育の必要性を強く思います。御所見を伺います。
○議長（
下山文雄議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 今の外崎議員の御指摘を聞いておりましたけれども、体験活動が大事である、それから話し合い活動が大事である、そういった心に寄り添った教育が求められる、確かにそのとおりだと思います。
これからこういった問題にかかわっていくに当たって、例えば私は先月まで高校を預かっておりましたのでその経験から申し上げますと、さらに先ほど答弁で述べさせていただいたことに加えまして、今小学校が３割、中学校が５割とお話ししましたけれども、高校は99％、10割です。その中で、大学に入ると、就職をするのでも大学のレポートを書くのでも、スマホ、インターネットがなければもう大学も卒業できないという時代に入っている中で、禁止だ、やってはいけません、これは制限です、こういうふうなことを繰り返していただけでは、やはり子供たちには響かない、こういうふうなことを感じております。
しかし、子供たちの発達段階において、それぞれとるべき対応というふうなものはもちろん違ってくると思いますが、やはりそういったところも踏まえて新しい視点も加えながら、とかくネット・リテラシー、情報モラルというと悪いイメージ、マイナスのイメージばかりですけれども、非常に将来有効なことがいっぱいあるというふうなことも含めながら、ネット・リテラシーの充実にこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） 教育長、大変力強い答弁、ありがとうございます。
実は、私も20年、25年前に非常に嫌な思いをしたことがあります。それは、私のパソコンから友人、同僚に対して、私に成り済まして卑劣なメールを送られたときがあります。そのときの怒りと悔しさというのは今でも鮮明に残っております。ネットトラブルによる心理的ダメージの大きさは、本当に経験して初めてわかると思います。
今、子供たちの実体験ということでお話ししましたが、必要に応じて教育、保護者の方にも体験してもらい、さらなる理解を求めていただければと思っております。今、教育長もお話ししたように、今本当にそういうネット、スマホは必然的なものであります。将来的にはロボット同士がアクセスする本格的なＡＩ時代も来ます。そういうことも含めて、やっぱりこういった教師、保護者も含めて、場合によってはしっかりしたこの実体験を積んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 議員御指摘のとおり、さまざま学校教育の中におきましても、授業改善というレベルも含めまして、さまざま内容を充実させてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） 次に、トラブルに巻き込まれたときの対策として、早目に大人に相談することがとても大事であると言われております。しかし、現実は多くの子供たちは大人に相談することなく、さらにはネットを使い込んでいる子供ほど大人に相談しない場合が多いと言われています。
なぜだと思いますか。御所見を伺います。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 主に中学生を今、念頭に置いてお答えさせていただきたいと思いますが、やはりまず親に心配をかけたくないとか、あるいは叱られたくないなどの理由が先に立ちまして、どうしても相談をしないということが多いというふうに認識しております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） まず私が思うには、親に相談できない理由というのは、まずスマホなどの通信機器を取り上げられる心配があると。二つ目としては、横関係の強い親子関係、要は友達的な親子関係が最近多いと言われております、という場合は今、推進監がおっしゃったように、心配をかけたくない思いが強くなると言われております。その次に、教師に相談できない理由としては、教師自身のネット関係への理解が低いため、話しても理解されないと思うと。それで二つ目として、教師自身がそのネット関係で裏サイトとか、いろいろな形でトラブルに巻き込まれている場合があります。三つ目として、教師自身として信用できないなどあると思います。
それで、私、その上記の理由から、よりアクセスしやすい、大人に相談できなくても相談できる体制として、やっぱりＬＩＮＥ、ＰＣメールなどによる相談窓口を開設することも大きな効果と意味があると思います。ただし大事なことは、窓口に関して秘密厳守、匿名でも可能とする、対応するのはプロであり、信頼できる大人が対応していることを子供たちにしっかり伝える必要があります。
既に多くの自治体がこれを行っております。当市の考えを伺います。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 議員が御指摘のとおり、ＬＩＮＥ等については子供たちの間で大変気軽なソフトとして普及しておりますけれども、現在当市では、メールやＳＮＳを活用した相談窓口は開設しておりません。
理由といたしましては、相談しやすいというメリットがある一方で、やはり声という重要な音声情報を伴わないということから、やっぱり相談された側としては、なかなか子供の心理状態を把握しにくいというデメリットもまだ考えられておりますので、今後、他の自治体の先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） その次に、子供たちの日常的な安全をつくる必要があると思います、いじめとかいろいろな。要は何かというと、ぐっすり眠れる環境をつくるということです。
そのために、やっぱり家族でルールをつくる必要というのが非常に重要です。しかし、先ほど教育長から答弁があったように、中学校１年生では78％、２年生では66％、３年生では50％という、とてもある意味では心配で、本当にネット被害の拡大が本当に考えられております。そのため私は、今まで
教育委員会が関係団体と連携し、全体として基本的なモラルルールを作成していただくことを今まで何度か要望してきましたが、現実として今何も見えておりません。
全体のモラル作成は教師、保護者、児童生徒も納得できる説明も必要となり、理由として、ルールを生かすためには保護者の理解も不可欠であり、さらに大事な家庭でのルールをつくることにもつながると思います。全体の基本モラルのルールとしては、例えば、小学生の場合は親がいるところ以外でのネット使用を禁止しようとか、小中ともに夜９時以降のスマホとネット機材の管理は保護者とするなどあると思います。家族も含めたルールとしては、自分や他人の個人情報を安易に発信しない、さらにはＳＮＳで知り合った人とは二人だけで会わないなどあると思います。御所見を伺います。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 議員の御指摘はごもっともだと思いますが、既に28年度に家庭のルールを決める取り組みを進めましょうといった段階においては、例としては、何時以降は使わない等々を例示はしておりましたけれども、もう少しその危険性、必要性を
教育委員会のほうから啓発する資料等々によって、もう少し強調してまいりたいというふうに考えておりますので、今後十分また検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） 先ほど児童生徒のネット利用に関する調査に関して質問いたしましたが、それに関して１点だけ再質問させていただきます。
昨年の３月の一般質問においても、28年度調査に対して、ネット利用時間が長時間の場合、睡眠不足にもつながり依存症も考えられるため、具体的な対策を強く要望いたしました。29年度の調査結果を見て、正直いって何も改善されていないのに驚きました。
平日４時間以上ネットを利用した方の比較をした場合に、平成28年度、小学校４年生から６年生合計125名に対して、29年度は147名と22名増加しております。中学生は、28年度276人に対して、29年度317人で前年度より41名もふえています。ほかの調査項目を見ても、どのような調査を行ってきたのか、大きな疑問を持ちます。
ですから、先ほど私が言ったように、
教育委員会としての全体的なそういったものを打ち出すとか、いろいろなことをやっていかないと、やっぱりそれをやりながら、しっかり説明する中で理解を求めていくということが必要です。
もう時間もないので、もう１回言いますけれども、モラル教育の理解度に関しても非常に低いものがあります。先ほども、これもう言いませんけれども、そういったことも一つ一つ見た場合でも、28年度、29年度の調査結果を見ても逆に悪くなっているということに対して、
教育委員会として、私はこれ深く深く反省するべきであるし、やはりもっと真剣に今のネット社会の現状を理解していかないとだめだと思うのです。
先ほども言ったように、ネット犯罪、子供の性犯罪がどんどんふえています。そういった結果も出ています。それは、大人の我々はわからないのです。それを防ぐためにも、私が先ほどしゃべったことを具体的に、スピード感を持って実践していただきたいなということをここでは要望として終わりたいと思います。
その次に、命の教育について質問させていただきます。まず初めに、防災教育について質問させていただきます。その中で、東日本大震災がもたらした学校防災の課題について再質問したいと思います。
その課題の中に、避難行動の誤認というものがあります。日ごろからの訓練の必要性とともに場所、時間、天候などによって被害の危機が変化するという意味です。最も安全な行動を選択することは簡単ではありません。そのためには、一人一人が適切な危機予測、回避能力を身につける必要があります。その具体的な取り組み内容に関してお伺いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 各学校におきましては、実際学校が建っている場所、それから地形等々がみんな違いますので、それぞれの特性を踏まえながら学校ごとに避難訓練等々の防災計画を立てているというのが現状でございます。それをもとにしながら、実際の訓練、計画それぞれに配慮して今も取り組んでいるという状態でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） 今回の大阪地震においても塀が倒れて女の子が亡くなりました。本当にこれは、40年前の仙台沖地震の教訓が生かされていないというふうにも言われております。
そこでやっぱり大事なポイントというのは、やはり雨の日とか雪の日の通学にどのような危険が考えられるかとか、地震があったらどういうような危険があるのか、また建物の中、通学中に地震が発生したときにはどのような行動が考えられるのか。
それで、児童生徒による主体的な発言がポイントになると思います。やはり子供たちが歩いてここが危ないなとか、ここはどうしようとか、子供たちにやっぱり発言させていく、または実際に歩いてどう思うのかとか対話していく、そこに初めて、一番最初に私お話ししたように、率先避難者ということの役割というのがあると思うのです。ですから、ここで大事なのは児童生徒より主体的な発言をしっかりしていく。
それで、全ての学校において、そういった自発的・能動的な防災教育というものを、ぜひとも弘前市としても取り組んでいただきたいなと思います。特に弘前市の場合は、大雨のときも大雪のときもある、あらゆる気候のときもあるので、そういう意味では、かなりまた通学路で歩道がないところもある、大雪になると歩けないところも出てくる、場合によっては通路を変えなければだめなときがある、ある学校のときに横断歩道を渡る、横断歩道もその横断歩道ではかえって危ないと、手前のところを渡らなければだめな場合もあるとか、いろいろなケースが、今までも相談を受けて学校と私自身も話し合ったこともあります。
ですから、そういうことも含めて、しっかりとした現実に即した子供たちの命を守る防災教育というものも必要だと思います。
その次に、東日本大震災において、児童のための備蓄物資が不十分だったということが、今回指摘されております。つまり、何が備蓄され、どのくらいの量があるのか、誰が使うかなど明確になっていないことが少なからずあったという提言です。多くの場合、学校に避難してきた住民が使用することを目的としており、児童生徒が災害によって帰宅できない場合には食料や毛布等が必要になるため、児童生徒が使えるための備蓄物資を用意しておく必要があります。
当市の実情はどうか、お伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 一般住民のための備蓄については、学校の一部スペースにそれを保管するスペースはとっておりますけれども、子供たち自身が避難者になったということの想定まで十分しているかどうかは、今後、関係課と調整、確認をしていかなければならないと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） これは私が今言ったように、聞き取りのときに東日本大震災においてのそれを聞きますよと、課題を聞きますと言っておきました。ですから、これは大きくクローズアップされている内容でもありますので、
教育委員会として、やはりしっかりとこの辺は対策を組んでください。また聞きますのでよろしくお願いしたいと思います。
その次に、防災教育の考え方と進め方について再質問いたします。具体的には、過去の教訓を活用するなどあると思います。正確さの点から見直す必要もありますが、その地域の防災の歴史を知り、防災教育に生かすことはとても重要であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 先ほど申し上げました避難訓練や防災計画の中に、その辺も取り入れながら子供たちの教育を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） ちょっと待ってください。災害関係ですので、学校は学校で、学校なりの答弁をしています。基本的には災害を管理というか、行政指導監督している部署が答弁していただかなければ整合性がとれないのではないですか。きちんと答弁するようにお願いいたします。清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 大変失礼いたしました。
経営戦略部のほうで防災安全課を所管しておりますので、しっかり防災計画に基づきまして、
教育委員会ともきちんと連携して対応してまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○５番（外崎勝康議員） 私が今いろいろお話しした件に関しては、正直いって納得いく回答が一つもないというのが現状です。
ですから、その辺、３.11がもたらしたそういった課題が明確になっています、その辺は。これ私、書籍の中で読んで今お話ししていますけれども、一般的な話です、今、私が話した内容は。何も特別なことではありません。ですから、そういう特別でないことさえもこの議場において、きちんと質問ができない、非常に私は悲しいことだと思います。ですから、やっぱりこの同じ東北で３.11があった、我々も同じような気持ちでこのことをしっかり、他人事ではなくて我々のことだと思ってしっかり、この防災の意識を高めてきちんとした防災の、特に私が話したことは最低限、最低限しっかりと築いて、計画なり防災のそういうさまざまなものについて生かしていただけることをお願いしたいと思います。
それで、最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います、命の教育の。命の教育の推進のためには、教師自身の意識変革が重要です。小林校長は著書の中で、防災教育や人権教育と同様に、がん教育も知識への理解を求めるものではなく知識を高めていく教育ですと述べております。私は、学校におけるさまざまな課題、問題を解決するため不可欠な教育であり、学校現場の改革のため、命の教育に真正面から取り組んでいただくことを強く要望します。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明21日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時37分 散会...