弘前市議会 2017-03-01
平成29年第1回定例会（第3号 3月 1日）
平成29年第1回定例会（第3号 3月 1日）
議事日程（第３号） 平成29年３月１日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（27名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
欠席議員（１名）
26番 髙 谷 友 視 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 柴 田 幸 博
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
市民文化スポーツ部理事 三 浦 直 美
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
都市環境部理事 鈴 木 政 孝
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
財務政策課長 岩 崎 隆
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、17番石田久議員の登壇を求めます。
〔17番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○17番（石田 久議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、当面する５項目について一般質問します。
一つ目の質問は、国民健康保険についてです。
第１に、高過ぎる国保料についてです。５％の値上げをやめるべきです。弘前市の国保加入世帯の約９割が所得200万円以下、一番多いひとり世帯の所得33万円以下は34％を占めています。７年前の17％の値上げに続く今回の５％値上げ案には、多くの市民が悲鳴を上げています。
子育ての世帯では、家族４人、そのうち子供２人、所得200万円に、2009年に39万4700円だったものが2010年の大幅値上げで45万9520円になり、2017年、さらに５％値上げで48万8720円にもなり、所得が上がっていないのにこの８年間だけで国保料だけが９万4020円もの大幅値上げになろうとしています。
値上げ案前でも10市の中では一番高い保険料であり、今回の値上げ案は所得の24.4％にもなります。国保世帯の負担の限界を超えています。多くの市民の国保料値上げをするなの声が高まっています。
市民無視の重い重税には断固反対するつもりであります。市の見解を求めます。
第２に、全員協議会での説明、
国保運営協議会での答申、10％以内だったのになぜ５％値上げ案になったのですか、誰が決断したのですか。しかも、２月15日の広報ひろさきの報道は、まだ議会にもかけていないのにどういう意図があるのかお答えください。
第３に、2010年度17％大幅値上げ以降、滞納者や資格証明書が増大し、手おくれ死も相次いでいます。
1999年、私が市会議員になったときは、資格証明書はゼロでした。2002年には122世帯、2015年、833世帯になりました。
資格証明書世帯の119世帯に子供がいます。滞納世帯は約6,000世帯となっています。
葛西市長になって、救急輪番病院の病院長など医療従事者の方々が二度も懇談を申し入れ、我慢してとうとう救急車で運ばれ入院している方や手おくれ死も発生し、資格証明書はやめるべきと訴えていますが、何ら改善が見えていません。市の見解を求めます。
第４に、現在の国保会計の累積赤字は、葛西市長の行った2010年の17％の大幅値上げが主たる理由です。この責任を曖昧にしてはなりません。17億7000万円の累積赤字は、市の責任で解決すべきです。市の見解を求めます。
第５に、安倍政権は、消費税の増税は社会保障の充実のために使うと国民に訴えたが、国保への国庫負担をふやすどころか、社会保障等の大幅削減で地方自治体と市民をいじめています。葛西市長としての見解を求めます。
二つ目の質問は、
弘前市立病院の新ガイドラインについてです。
この改革プランは、国が示した新
公立病院ガイドラインに基づき、2016年度中に策定し、病院機能の見直しや経営の改革に取り組むこととなっています。
新ガイドラインの基本的な考え方は前ガイドラインと変わらないとしていますが、策定の視点はこれまでの経営効率化、再編・
ネットワーク化、そして経営形態の見直しに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４点としています。
弘前市立病院は、地域住民の命と健康を守るという立場で自治体病院としての役割を果たすことが重要となっています。
そこで質問します。運営交付金の基準が許可病床から稼働病床になると、どれくらい減額になるのか。医師、看護体制は今どうなっているか。４月からの研修医はどれくらい採用になるのか。救急輪番体制はどのようになっているのか、お答えください。
三つ目の質問は、
弘前市立病院と
国立病院機構弘前病院の統合についてです。
昨年10月の第１回調整会議で、国立敷地内に新中核病院、
国立病院機構弘前病院による一体的な運営を目指す新聞報道がありました。そして11月には、20年度をめどに事実上の市立病院を廃止し、国立弘前、
市立病院統合病床440から450床と報道になり、12月議会で議論を交わしたところであります。
今後、県と弘前市、国立病院、弘前大学病院の４者が統合に向けて議論を進めるとありましたが、その後どういう状況なのかお答えください。
それと、12月議会では、ＥＲ（
救急救命センター）19床を稼働させ市が関与すると答弁しましたが、どれくらいの体制で行うのか。100床規模の増床ですが、どれくらいの予算になり、その負担はどこが担うのですか、お答えください。
また、現在の国立病院の看護体制はどうなっているのか。
弘前市立病院の400名を超える職員はどういう身分となるのか、お答えください。
四つ目の質問は、介護保険「総合事業」についてです。
ことしの４月から要支援１、２の高齢者の訪問介護とデイサービスを介護保険の給付から外して市の事業に移行すると、３月１日、きょうの広報ひろさきに、ようやく市民に配布されました。
介護保険を受けている方は、65歳以上で高齢化しているひとり暮らしや二人暮らしの方が多く、どうなるのか、今までどおりサービスを受けられるのか、市役所に行っても今度は包括支援まで行ってくださいと言われるのか、これでは丸投げではないのかという声がたくさん聞こえてきました。
そこで質問します。単価や事業者への減収はないのですか。介護サービスの質はどうなるのでしょうか。
包括支援センターでの基本チェック、負担やメニューと2018年の第７期介護事業計画はどういう状況となっているのか、お答えください。
五つ目の質問は、待機児童対策についてです。
弘前市は、１月末現在ゼロ、入所保留に課題と新聞報道されました。産休明けや育休明けなどがふえる年度途中から待機児童が増加する傾向となっていますが、実態はどうなっているのでしょうか。待機児童と保留児童の違いについてお答えください。
保留児童をゼロにするために、具体的な考えはあるのでしょうか。３歳児未満と３歳児以上の定員の相互利用の考え方についてはどのようになっていますか。兄弟姉妹で別々の施設を利用している世帯はどれくらいいますか。少子化でも保育施設の利用者数は増加しているのではないでしょうか。過去５年間の利用率や特徴についてお答えください。
また、新たに保育施設定員を増加した施設はあるのですか。
事業所内保育施設の特徴と当市での設置状況についてお答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔17番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第５項目めについてお答えをいたします。
５、待機児童対策についてであります。
市では、これまでも待機児童を解消するため利用定員の弾力的運用を行ってまいりましたが、昨年10月から新たな取り組みを行うことといたしました。弾力的運用のうち定員の相互利用については、利用定員が３歳未満児と３歳以上児に分けられていることにより生じていた定員オーバーについて、設備や職員配置等の基準の範囲内で空き定員を相互に活用することで利用枠の確保を図ったものであります。
そのほか、３歳未満児の利用枠を定員に対し５％拡大するなどの取り組みを行った結果、平成28年度は９月において27名の待機児童が発生したものの10月から１月まではゼロ人で推移しており、解消策の効果は明らかであるものと考えております。また、今年度から国の
待機児童解消加速化プランに参加したことで、保育所等の整備スピードを速めるとともに、定員増となる施設を優先して整備対象とするなど積極的に待機児童解消に取り組んでいるところであります。
待機児童の定義につきましては、国においては、ほかに利用可能な施設がありながら特定の施設のみ希望する場合には待機児童としないなど一定の要件を示しております。国の要件には当てはまらないものの特定施設のみを希望し、その施設の利用に至っていない、いわゆる保留児童については、本年１月には113名となっております。このうち
認可外保育施設を利用している児童が１名いることから、112名が特定施設のみを希望する児童となっております。保留児童は、利用可能な施設があるという情報を提供しているにもかかわらず、あきのない特定施設のみを希望することで保留となっているものであります。
市では、引き続き最新の空き状況の一覧を
ホームページ等で公開し、利用申し込みの受け付け時や利用調整結果の通知の際に情報提供し、保護者の選択肢を広げるとともに、各施設に対しては
申し込み件数等をお知らせし、必要な場合には定員増を依頼するなど利用枠の確保に努め、待機児童はもちろんのこと、保留児童についても解消に向けて取り組んでおります。
なお、兄弟姉妹で異なる施設を利用している世帯は、本年１月現在で39世帯82名おりまして、このうち同一施設への転園の申し込みをしているのは24名となっております。
少子化の進行に伴い、就学前の児童数は減少しておりますが、共働き家庭の増加等により保育施設の利用児童数はおおむね増加傾向にあり、利用率は５年前の平成23年度の59％から本年度の68％へと増加しております。施設定員の増加につきましては、新制度施行後の新たな保育施設の開設はございませんが、平成27年度に１施設が認可外から認可保育所へ移行したほか、平成29年度には１施設で新たに分園を設置する予定となっております。また、既存施設での定員増につきましては、平成27年度は41施設で515名の増、本年度は12施設で74名の増となっているほか、平成29年度にも７施設で70名の増を予定しており、利用定員の確保が進められているところであります。
このほか、認可保育施設ではないものの企業等が主に従業員の子供を保育するために設置している
事業所内保育施設につきましては、市内で５カ所設置されており、その定員は合計135人となっております。なお、国において本年度制度化した
企業主導型保育施設については、平成29年９月に１カ所開設される予定と伺っております。
市といたしましては、今後とも子ども・子育て会議での意見を踏まえ、定員の弾力的運用、保育士等の確保、保護者への情報提供、既存施設の有効活用を四つの柱とした解消策を平成29年度も継続し、保育事業者の協力を得ながら実施していくことで待機児童を解消してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 私からは、１の項目、国民健康保険についてお答えいたします。
国民健康保険制度は、社会保障制度であり、被保険者が納める保険料と
国民健康保険法に規定された公費によって制度運営が実施されるものであります。当市では、国保財政の健全化に向けてさまざまな角度から検討を行い、方策の一つとして保険料率の見直しを検討してまいりました。
当市における平成29年度以降の保険料率について、諮問した弘前市
国民健康保険運営協議会から、市が示した
改定料率参考例のうち６年間は単年度黒字が見込まれる１人当たり平均10％増をベースとして、市民の負担感のさらなる軽減に努めることという意見などが付された１人当たり平均10％増以内という答申をいただきました。
その後、検討を重ねて試算したところ、１人当たり平均５％増の料率改定でも３年間は単年度黒字を維持できることや、附帯意見で出された市民の負担感の軽減に配慮することを勘案し、１人当たり平均５％増の改定案を議案として提出したものであります。
また、２月15日号の広報ひろさきの記事掲載についてですが、市は、これまでの検討経過内容や、国保の現状と課題の分析や安定的な制度運営に向けた今後の方向性について、
国保運営協議会での答申内容を含め、市民に丁寧にお知らせすることが必要であると考え、行ったものであります。
次に、資格証明書の交付については、昭和61年
国民健康保険法の改正が行われ、国保被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している場合、被保険者証の返還及び資格証明書の交付などの措置が規定されました。また、平成12年には、国からの通達によって資格証明書が義務化され現在に至っております。
今後の資格証明書の取り扱いについては、２月14日に県が開催した青森県
国民健康保険市町村等連携会議において適正に資格証明書を交付するよう説明されており、これまでどおり適正な資格証明書の交付を実施してまいります。資格証明書の発行件数は、平成27年６月１日の880世帯から平成28年６月１日では738世帯と減少している状況にあります。
次に、累積赤字の対応について御説明いたします。これまで市では、国の繰入基準内の一般会計からの繰り入れを毎年行っております。しかし、基準外の繰り入れは国民健康保険以外の保険に加入している方との兼ね合いから実施していなかったため、累積赤字については地方自治法に定められている繰り上げ充用対応としてきたものであります。
最後に、消費税について、国の資料によりますと、
消費税率引き上げによる増収分は社会保障費の充実・安定化に向けられており、待機児童解消の推進などの子供・子育て支援の充実、遺族基礎年金の父子家庭への対象の拡大といった年金制度の改善、医療や介護の充実として
地域包括システムの構築や国保低
所得者軽減措置の拡充などに使われているものであります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員）
櫻田市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 私からは、２の項目、
弘前市立病院新ガイドラインについてにお答え申し上げます。
総務省では、公立病院が安定的な経営のもとで不採算医療等を提供する役割を担っていることから、さらなる改革を推進する必要があるため、平成27年３月31日に新
公立病院改革ガイドラインを策定しております。
当市立病院も地域の基幹的な医療機関として重要な役割を果たしてきており、良質な医療を提供するため、これまで経営の健全化、医療スタッフの確保に努めてきたところであります。
さて、当院の状況でありますが、第２次救急輪番の回数は、平日を１こま、土日を２こまといたしますと、４週間当たりの内科及び外科の合計で平成27年度が26こま、平成28年度が25こまとなっております。昨年度より１こま減となっておりますが、第２次
救急輪番制参加病院等協議会で調整した結果、現在のこま数になったものであります。
次に、研修医の採用状況でありますが、当院では例年３人募集しております。平成28年度は定員どおり３人採用しており、平成29年度も３人の採用を予定しております。
続いて、医療スタッフの配置状況でありますが、平成28年４月１日現在の正職員及びフルタイム再任用職員は、医師が27人、医療技術職が37人、看護師が158人で合計222人となっております。平成29年４月１日は、定年退職などにより医師及び看護師が減となる見込みでありますが、病院運営に支障のないよう、医師については引き続き弘前大学へ派遣を依頼し、医師の確保を図ってまいります。また、現在、臨時看護師や臨時看護助手を合計60人雇用しており、今後とも業務に支障のないよう努めてまいります。
次に、
地方交付税算定の見直しの影響についてであります。これまでの許可病床数から、平成28年度以降は実際に稼働している病床数に応じて交付されることとされ、平成27年度の稼働実績、交付単価をもとに算出したところ、１年当たり約1900万円の減額が見込まれております。
最後に、平成29年度の経営状況でありますが、医業収益の減が予想され、総収支は約４億3000万円の純損失を見込んでおります。しかしながら、損失には減価償却費など現金支出を伴わないものも含まれており、平成29年度末では不良債務及び資金不足は発生しない見込みであり、経営の健全性は保たれるものと思っております。
いずれにいたしましても、市立病院といたしましては、病院再編の動向を注視しながら、今後も経費節減・収入確保策を図るとともに、市民の皆様へ安全で良質な医療を提供するよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） それでは、３の項目、
弘前市立病院と
国立病院機構弘前病院の統合についてお答えいたします。
弘前市立病院と
国立病院機構弘前病院の医療機能を統合した中核病院を現在の
国立病院機構弘前病院の敷地内に整備し、国立病院機構による一体的な運営を図ることなどについては、昨年10月７日に開催の津軽地域における
地域医療構想調整会議において県から提示があったものであります。さらに、11月15日開催の
津軽地域保健医療圏自治体病院機能再
編成推進協議会専門部会の医療機能部会において、県は中核病院の病床規模を440から450床とすることや平成32年度の稼働を目指す
スケジュール等について示しております。
これらを受け、現在、市では
国立病院機構等の関係者と、中核病院の診療機能及び病床規模、２次救急医療への対応、市立病院職員の雇用、運営形態、地元の意見を反映できるような仕組みづくりなどについて、鋭意協議を行っているところであります。
次に、
救命救急センターについてでありますが、現在、県内においては、人口100万人当たりに対して１カ所とされる３次医療を提供する
救命救急センターが青森市と八戸市に各１カ所あり、当市においては、
救命救急センターのうち、特に高度な診療を提供する位置づけの
高度救命救急センターが
弘前大学医学部附属病院に設置されております。県の提案では、さらに
救命救急センターの中核病院設置が基本となっているものであります。
当市といたしましては、市民の安全安心を守る２次救急体制を将来にわたり恒常的に維持することが重要と考えており、
救命救急センターの設置につきましては、
弘前大学医学部附属病院との役割分担、医療機能的なすみ分けのほか、さまざまな視点からの検討を行った上で判断してまいりたいと考えております。
また、看護体制及び職員の処遇等に関する統合に係る協議につきましては、関係者間における協議が一定の合意に至った時点において、議会に対しても全員協議会等での説明を行うほか、市民及び市立病院で勤務している職員等に対して丁寧な説明をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、４の項目、介護保険「総合事業」についてお答えいたします。
総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じた住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を行い、自立を目指すものであります。
市では、本年４月から総合事業を実施いたしますが、提供するサービスは、これまで全国一律の基準で行われていた要支援１と要支援２の予防給付のうち訪問介護と通所介護を実施いたします。また、介護事業所等で行われていた２次予防事業の筋力向上トレーニングも総合事業へ移行するとともに、ヒロロなどで開催している高齢者健康トレーニング教室を実施いたします。
事業者への報酬につきましては、従来の制度と同様の単価で月額包括報酬方式をそのまま引き継ぐことから制度変更に伴う減収は見込まれず、サービスの人員基準等の変更もないことから、サービスの質の低下はないものと考えております。
総合事業を利用できる対象者は、主に要支援認定を受けた方と生活機能の低下が見られた方でありますが、利用に際しては国が示したガイドラインに従い、同一の判断基準で新規あるいは継続したサービスが受けられるよう、総合事業の窓口である各地域
包括支援センターへ指導しております。
制度の周知につきましては、市民を対象とした出前講座やパンフレットの毎戸配布などを実施したほか、介護事業者向けの説明会やケアマネージャー研修会、各地域
包括支援センターとの連絡会などで介護支援専門員等にも制度の周知に努めてまいりました。今後も市の広報媒体や出前講座等を最大限活用して周知してまいります。
最後に、平成30年度から32年度までの第７期介護保険事業計画の方向性やスケジュールにつきましては、パワーリハビリ機器の導入支援や要介護度改善支援奨励事業などさまざまな施策の成果や、現在実施中の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査などを踏まえ、平成29年度において開催する介護保険事業計画審議会において重点施策の選定とその効果等について議論してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 再質問させていただきます。答弁ありがとうございます。
まず最初は、国民健康保険についてですけれども、
国保運営協議会への諮問についてなのですけれども、この結果の受けとめ方について答申できるのかというところが今回ちょっと質問したいというふうに思っています。弘前市の国保条例と、それから運営協議会の規則というところは値上げするところなのかどうか。それを諮問するところなのか。そこについて、どこの何条でこれが諮問できるとか、あるいは答申できるのかというのをお答えしていただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康）
国民健康保険運営協議会につきましては、
国民健康保険法により設置が義務づけられている市長の諮問機関という形になってございます。それに伴いまして、議会以外の場で住民の代表を国保事業に関与させて、それぞれの立場の利害を調整して事業の運営を円滑に進めるというふうに規定されてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 私も今弘前市の国民健康保険の運営協議会の規則を持っていますけれども、ここの何条でできるのかどうかを聞いているのですけれども、その辺についてはきちんと説明していただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 弘前市
国民健康保険運営協議会規則におきましては、第１条の目的において、この規則は、弘前市国民健康保険条例第４条の規定により、
国民健康保険運営協議会の運営に関して必要な事項を定めることを目的とするというふうに書かれてございまして、条例においては第２条ですね……済みません、規則においては、その中でこの諮問の内容についてに関して規定はしてございません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、規則に欠陥があるのではないかということで、今回のやはり答申とか、協議会への諮問とか、答申というところが第２条を見ても書いていないのですよね。ですから、これは、この答申とか、あるいはそういう諮問をするというところの機関ではないというふうな形で規則になっています。
それで、平川市の場合は、この規則、協議会の規則の第２条には、協議会には市長の諮問において答申するもの、その中に、（２）に保険税に関することとかそれに基づいて答申したり諮問したりするわけですけれども、弘前市のこの規則の中には何ら書いていないのですけれども、これはどういうような形でやっているのか。これは、ここの協議会は、10％以内にするとか、そういうようなところではないのではないかなと思うのですけれども、もう一度お願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 規則の第１条に、弘前市
国民健康保険運営協議会の運営に関して必要な事項を定めることということを書いてございますので、その時点でできるものと考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 今のは、はっきり言って答弁になっていないですよね。やはり、規則が欠陥になっているのではないかということを今聞いたのですけれども。
部長としては、この規則に対しては、今までどういうふうな形でやっているかあれですけれども、この辺に対しては認めるわけですか。欠陥ではないと、あるいは欠陥なのだと。その辺はどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 法律に基づきまして市の国保の運営はやってございます。あくまでも、市の運営協議会の規則にはこの辺は盛ってはございませんけれども、国の法律の中で、運営協議会の中の諮問というか、協議する内容がございますので、その内容に沿って運営しているというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 部長が今、規則には載っていないという、国のということですけれども、やはりこの規則はちゃんと直していただかないと。やはり平川市の場合は明確に書いているわけですから、この辺は、ぜひ欠陥のほうは直していただきたいなというふうに思っています。
次に入ります。５％値上げとその理由についてなのですけれども、はっきり言ってこの２月15日のお知らせ版というのを見まして、多くの市民からは、まだ何も決まっていないのにこういう形で載っているのはいかがなものかという声がたくさん寄せられました。
そういう中で、この、今回こういうような形で、議会で何も決まっていないのに、トップ記事ですよね。その辺については、どういう意図でこれを載せたのかお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 広報ひろさきの記事掲載につきましては、１月17日の全員協議会において、市民への周知、市民の意見を聞くことに関して御意見がございました。それで、昨年６月の議会でも市民への周知をきちんとしてほしいという旨の内容がございました。
そういうことを踏まえまして、広報ひろさきでは今年度、国保の現状に関してシリーズ化で記事を掲載し市民への周知を図っておりましたが、平成28年度当初から市が検討してきた経過内容や国保の現状、課題の分析、それから安定的な制度運営に向けた今後の方向性について、
国保運営協議会での答申内容も含めて市民に丁寧にお知らせする必要があると考えて記事の掲載を行ったものでございます。
記事の掲載についても、市として保険料率の条例改正案を議会に提出する旨を周知しているものでありまして、決して議会というものを軽視しているわけではなく、市民に丁寧にお知らせすることを考えて記事の掲載に至ったというものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） まだ決まっていない中で、それを、それは本当にひどい話ですよね。本当にこの記事を見て、多くの市民はもう決まったかもしれないというような形で言っているわけですけれども、今現在この問題について取り上げているのに、はっきり言って周知徹底というのはどこが周知徹底するのですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） これまでは広報等において、決定した後に広報等に掲載してまいりました。
しかしながら、やはり市民に丁寧にお知らせするということが必要であるということを考えて、今回掲載したものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 今までこういうことはないですよ、はっきり言って。こういうことを平気で出すということ自体がおかしいと思いますし、それとこの１ページを見てびっくりしたのは一番下です。市長から市民の皆さんへのお願いと、ここまで書いています。どういうことなのですか、これは。お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） この
国民健康保険制度、これの安定の運営に際しましては、やはり保険の収納対策、健康づくりが大切であるということを、市長から市民の皆さんへお願いという形で載せたものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 本当に今、たかが５％というような考えは、市民は持っていません。もうこれ以上の値上げはやめてほしいという意見が多い中で、市がまだ議会にもかけない中でこういうような形というのは、これ誰の権限でこれを了解したのですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 健康福祉部からお願いしたものでございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） どこへですか。これ市長からのお願いですよ。市長も了解してこれは載せたのですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 市長からのお願いにつきましては、市長の了解を得て載せてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり先ほど壇上でも言いましたように、この５％のこれは誰が決定したのかということについてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） ５％につきましては、１月17日の全員協議会における議員の皆様からの御意見を受けて、市民への周知を丁寧に行ったほうがいいと判断し、１月24日の国保の運営協議会の答申内容、これまでの検討結果を２月15日の広報記事として掲載して準備を進めております。
その後、２月２日の日に市長、副市長とも協議を行い、５％増ということで判断いたしました。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 本当にこういうのは前代未聞でありますけれども、ちょっと時間の関係で次に行きますけれども。
この資料を見ますと１人当たり平均4,800円増と。市民の年間負担金額は一体どれぐらいになるのか。ここには１人4,800円、１カ月400円増と書いていますけれども、これは、市民の負担というのはどのぐらいの金額なのか、お答えしてください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） この広報に書いた１人当たり平均年間4,800円、１カ月というのは、あくまでも１人当たり平均５％増の保険料を増収するという形でありまして、現在、１人当たり９万6082円、それを５％増として10万886円ということになればこの金額になるということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 市民全体の総額なのです。この５％の値上げで、例えば何億、例えば今国保の世帯は約３万世帯ですけれども、１人当たりにすると５万人以上の国保の人がいるわけですよね。それは、総額でどれくらいなのかと、今お聞きしているのです。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 現在の保険料率での平均、29年度の調定額の見込みという形になります。
それは、全体では46億5296万4900円、これを１人当たり平均５％の増という改定をした場合の調定見込み額は48億8564万2800円というふうな形になって、調定額の増額は２億3267万7900円というふうな形になります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 市民の負担が２億3000万円というような今答弁でした。しかし、この中の資料を見ますと、１人当たり５％増のあれを見ますと、私たちは法定外繰り入れと言いますけれども、どうもそちらのほうはそうではない言い方で書いていますけれども、それが１億8000万円です。
つまり、これほど２億3000万円の負担、市のほうは１億8000万円ですよね。これを、２億3000万円を、負担をゼロとして、そうしますと、これでいけばはっきり言って４億円もあれば市民の負担はないわけですよね。そういうことを検討したのかどうか。その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） この値上げ分を全て法定外からというふうな御質問だと思います。
これにつきましては、やはり運営協議会においても、全て一般財源から投資するのはいかがなものか、また、緩やかでも料率改定を行うべきであるという意見もございます。そういうことを考えまして５％増としたものでございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 私、青森県の高齢福祉保険課のほうで、2012年度、2013年度の繰り上げ充用、一般会計法定外繰り入れというのがあります。
その中で見ますと、青森市は2012年度、繰り上げ充用４億7000万円、そして弘前市３億8000万円の繰り上げ充用をしています。八戸市はゼロです。それで、八戸市は一般会計からの法定外繰り入れ、１億3000万円。
2013年は、弘前市は繰り上げ充用は６億5000万円、しかし青森市は繰り上げ充用はゼロ、そして一般会計法定外繰り入れ10億円です。そして、八戸市も一般会計からの法定外繰り入れ２億600万円。
こういうような形で、青森市や八戸市では、本当に市民の保険料を引き下げるために法定外繰り入れを計画的にやっているのです。八戸だって２年間で４億円です。私が今言ったように、市が４億円出せば保険料は値上げしなくてもいいわけですよね。
そういうことに対して、もう一度、部長、この辺をやはり市民の命、暮らしを守るためには、健康福祉部長としてはこういうことを思い切ってやらないと、よその自治体ではやっているのですよ。その辺についてお答えしてください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 先ほどの答弁と同じくなりますが、やはり全ての値上げについて一般会計からの繰り入れはいかがなものかというのと、やはり協議会において緩やかでも上げるべきであるという意見を尊重してございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） はっきり言って、弘前市はこれほど冷たいのですか、市民に対して。
それで、私はこの間、何度もこの問題を取り上げてきて、今この市民の実態、国保の受けている実態というのは何度もやってきました。３万世帯の中で滞納世帯が6,000世帯、２割以上です。そういう中で、払いたくても払えないということが、皆さんのところでは滞納者として、この間表をもらいました。平成27年度国民健康保険料の滞納分析――これを見ますと、扶養家族が多い、病気の者がいる、雇用不安定、多重債務などなど含めて、収入が少ないとか、こういう理由は、弘前市は把握しているわけですよ。それなのにこれを、いや、市民はもっと負担してもらわなければ困ると。
そういう考え方ではなくして、４億円あれば、そのうち今弘前市は１億8000万円、法定外繰り入れをするというわけですから、あと２億3000万円を法定外繰り入れに再度できないのか、この辺については市長、どうなのでしょうか。市長が答えないのかどうかあれですけれども、お願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 先ほどの答弁と同じくなりますが、やはり全て法定外から繰り入れるということはいかがなものかというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 本当に弘前はおかしいよね。いつもこの問題をやると、他の保険と違って不公平があるからとか、そういう形で言っていますけれども、定年退職するとみんな国保に入るわけですよ。そういう中で、それを卒業すると後期高齢者の制度になるわけですよね。
ですから、本当にこれは国のほうでそういう形で、私は先ほどそういう安倍政権のお話をして、社会保障にもっとお金を回せればこういうことがないわけですけれども、それをやらない、本当にそういう意味では怒りを感じるわけですけれども。
今から７年前に17％の値上げがありました。そのときに、葛西市長がどういうことを私のときに答弁したかといいますと、何と葛西市長みずから、民主党政権でしたけれども、厚生労働省のほうに直接要望書を上げてもっと国庫負担をふやせと、それからペナルティーをやめてほしい、収納率が悪いと弘前市はペナルティーを加算されているわけですから、それも廃止にしろと市長は言ってあったわけですけれども。
この７年間の中で、葛西市長は、今でもこのことに対しては国に対して、全国市長会を通してではなく、直接この問題を受けとめて、やはり国がだめだったら市が市民の命を守る、そういうことを決断されてはどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） ただいまのお話につきましては、当時、私も厚生労働省に参りまして、市民の悲痛な思いというものを届けるのだと。そのことを実際、私も感じましたし、そういう形でお伝えもしております。
私としても、なかなか現実問題としてこの国保会計も、それから国全体としての社会保障、福祉制度全体の枠組みの中で、このことに対して一矢でもというふうな、一矢でも報いたいとの思いでやってきましたので、いずれにいたしましてもこの問題については、国の制度の改革なくしてなかなか難しい部分もございますので、そういった枠組み、これはやっぱり何といっても大きな力を持っているのは、やはり全国市長会なり町村長会なりでありますので、そういったところと連携をしながら、その取り組みにつきましてしっかりと物を申し、そして、この制度の改革につきましてお願いしていくという立場であります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり普通、国に対して物を言って要望書もやり、直接やって、それでもできない分は自治体の責任として、これを、市民の命を守らなければだめなのですけれども。
はっきり言って今の弘前市は、１年以上国保料を払わなければ短期保険証、１年半納めなければ資格証明書、こういうような自治体は、青森市あるいは八戸市の中で見ますと、今回弘前市が平成26年度に出した中では767世帯が資格証明書です。その767世帯のこの所得状況を全部書いてあります。所得なし310世帯、33万円未満63世帯、57万5000円未満53世帯、82万円未満56世帯、150万円未満139世帯、これは健康福祉部長だったらわかると思うのですけれども、この人たちは資格証明書で、滞納して保険証がない方です。はっきり言って、生活保護基準以下です。特別な理由でしょう、低所得者で。
でも、これは市長が特別な事情と認めれば、青森市や八戸市では今言ったような150万円以下の方は、資格証明書は１枚も発行されていません。この辺についてはどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 資格証明書の発行の際には、まず弁明という形を必ずとってございます。それで、その弁明があればこちらのほうでも検討はするわけでございますけれども、そういうふうな連絡が一切ないという形でございますので、この件につきましては資格証明書を発行せざるを得ないというものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 私は、２年前もこの問題を具体的に取り上げました。それで、どこが来るかというとやはり救急輪番病院です。１カ月で10人、それで手おくれ死もいるのです。それは、２年前もここで、議会で質問したのだけれども、何ら改善ありません。
今回も、2016年４月からこの12月まで救急輪番病院に12名の方が救急車で運ばれたり、全て資格証明書です、そして手おくれ死です。何も改善されていない。
市民の方がこれほど苦しんで亡くなっているのに、何ら市はこれをフォローしていない。今回出された中では、手おくれ死の方は、64歳の男性で妻は愛護手帳のＡを持っているわけですけれども、はっきり言って低所得者です。払いたくても払えない人です。それから18歳の男性、障がい児の方が18歳になり資格証明書、それから23歳の女性、妊娠のために受診、資格証明書、これが救急輪番病院に運ばれているのです。
こういうことに対して、保険証がないということで救急輪番病院の医療ソーシャルワーカーが、では市のほうに行きなさいということで、短期保険証をもらったら診断書を持ってきてくださいと。お金がないのです、診断書の料金も。お金がないとまた相談に行くのです。
そういうような形で言っているわけですから、こういう事例があるにもかかわらず、なぜ弘前市は市民にこれほど冷たいのですか。もう一度お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 市民に冷たいというわけではございません。
やはり、制度上、その被保険者としっかり話し合いをして、どういうふうな状況なのかというのが市でわからないということもございます。ぜひ、市の窓口にお話ししていただいてこういう状況ですと、こういうふうなことなのですということを、ぜひ窓口へ来てもらう、または電話いただければこちらのほうから伺ってお話を聞くという体制でございますので、よろしくお願いしたいということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） ２年前も同じ答弁なのですよ。何ら変わっていないです。来てください――行きました、そうすると国保年金課ではありません、収納課になりますと。収納課に行きますと、まずは5,000円払ってくださいと、そういうような形で言われてきている。それでは、そういう資格証明書を持っている方がもう二度と行きたくない、そういうような形で今いるわけですよね。
やはり、そういう実態があるのにもかかわらず、来てください、そのときに相談、先ほど言いましたように、診断書を書いて持ってきてください。今回の、ことし、2016年度の中でもこういう事例があるわけですよね。やはり、そういうことで言っていることとやっていることがいかに違うのか。
だから、私は冷たい市政ですねと言っているのです。その辺をしっかり、もう少し答弁をお願いして、やはり改善しなければよくなりませんよ、弘前市は……。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員、時間が参りました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔13番 石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○13番（石岡千鶴子議員） 弘前市民クラブの石岡千鶴子です。通告に従い一般質問を行います。
まず、ジオパークについてです。
聞きなれない言葉ですが、むつ市が二度目の挑戦で、下北半島が日本ジオパーク委員会の認定を受けました。ジオパークとは、地球・大地――ジオと、公園――パークとを組み合わせた言葉で、大地の公園を意味します。ジオパークと世界遺産との違いは、世界遺産は保護・保全が目的であり、世界遺産として指定された結果として観光に結びついていることが多く、ジオパークは地質遺産などの保護や保全は当然のこととして、その活用による経済活動を重視し、保全と活用の調和を目指しております。
大地の上に広がる動植物や生態系の中で私たち人は生活し、文化や産業などを築き、歴史を育んでおります。山や川をよく見て、その成り立ちと仕組みに気づき、生態系や人間生活とのかかわりを考える場所。足元の地面の下にある岩石から宇宙まで、数億年の過去から未来まで、山と川と海と大気とそこにすむ生物について考える。つまり地球丸ごと考える場所、それがジオパークです。
20世紀後半での人口増大や科学技術の進歩により、人々のライフスタイルや社会システムの変化は、経済規模の増大と利便性の高度化などで人々の都市への集中を加速させてきました。一方、地方社会では、過疎や少子高齢化によって人口減少の一途をたどっているばかりでなく、経済規模の縮小などによる影響は、利便性を失うとともに地域社会の持続性をも失う流れに入ってきています。山間部や海岸地域での人口減少は集落の消失にまで至っているのが現実の姿ではないでしょうか。都市の人々から見れば自然がたくさん残っていて、ある意味でうらやましい環境が残っているとの見方をされるかもしれませんが、現実の地域社会は子供たちの教育の機会や医療・福祉の領域にもその影響は及んできております。
小学校や中学校の統廃合による遠距離通学が標準化されつつある状況の中では、自分の生まれ育っている地域の自然科学分野の学習・体験すらなくなってきているのではないでしょうか。田舎に生まれ育った昭和時代の貴重な財産と言える大地・自然のことを現地で知り、体験する場が今も身近にあるにもかかわらず触れる機会がなくなっていることや、先輩や大人から直接現地で教わる機会も失われている今こそ新しい方策を見つけ出すことが必要になっております。その新しい方策として注目を浴びているのがジオパークです。
霊峰岩木山に抱かれ、その森――岩木山・白神山地からは豊穣の恵みと清らかな岩木川の流れをいただき、古代から人々は狩猟採集と稲作をなりわいとし、林業、里山ではりんご栽培を主産業として、また、海では豊かな森の栄養によって日本海の魚と十三湖のシジミカイ、岩木川等の恵みで農業と漁業を営んでおります。波及してさまざまななりわいが生まれ今日まで来ました。この中心にある美しい活火山の岩木山の遺産を未来の子供たちからの贈り物として大事に保全・教育・文化に役立て、この大地の遺産を楽しむジオツーリズムを推進しながら地域の経済を持続的な形で活性化することが、今まさに私たちの喫緊の使命であると言えるのではないでしょうか。
このことから、弘前市は日本ジオパーク、やがては世界ジオパーク認定に向けて関係する市町村と連携し、中心都市として率先して取り組むべきと考えます。
2016年９月現在において、日本ジオパーク委員会が認定した日本ジオパークは全国に43地域あります。そのうち８地域がユネスコ世界ジオパークにも認定されております。ジオパークの意義と価値を認識されまして、当市の早急な取り組みをお願いいたします。
次に、国民健康保険についてお伺いいたします。
2018年、平成30年度から国保の都道府県単位化が始まろうとしております。都道府県単位化とは、国民健康保険の運営主体である保険者を現在の市町村から都道府県との共同で行うものです。都道府県の広域で行えば財政が安定するのではとか、国もかなりの財政支援をするようだということで、何となくこれ以上は悪くならないだろうといった雰囲気がありますが、国の狙いは地域医療構想同様、都道府県を使い市町村を目標管理し締めつけやすくすることにあるのでは、今以上に厳しい現状がつくられるのではと不安視されております。
戦後、国民健康保険は国の責任を明確にした社会保障として発足しました。国保法の目的は当然、社会保障及び国民保健の向上への寄与です。社会保障の主な財源の要素は使用者負担とともに国の公的負担です。国保においては国の公的な負担が主な要素となりますが、国保の被保険者の保険料負担や患者負担が支払えない状況は国保制定時からもう既に想定済みであり、その対応は市町村国保保険者が行うことと国保法には明確にされております。そのためにも多額な国庫支出金が保障されていたのです。つまり、被用者保険は使用者が保険料負担の半額を出しますが、国保では国がそれ以上に負担することが前提であり、また被保険者――住民が負担することが困難な場合も援助することが当然とされていたのです。やがて国保財政が困難になり、医療保険制度の抜本改正が矢継ぎ早に繰り返されるようになります。そのたびに国は、国保会計を複雑にしながら国庫支出金を削減してまいりました。それに伴い、市町村の国保会計は苦しくなり、保険料の引き上げや一般会計からの法定外繰入金の増加という手法でつなぎとめてきたのがこれまでの経緯ではないでしょうか。
国庫負担金の削減から始まり、被保険者の職業別構成の変化や被用者の国保加入の増大、国保加入者の低所得化が自治体財政を圧迫し、自治体国保の財政難を生む。高過ぎる国保保険料のため滞納増が恒常化し、厳しい滞納取り立てや資格証明書の発行となり、受診抑制、社会の保健医療体制と防疫の脆弱化につながっていく。さらに自治体国保の財政難が進み、ますます高過ぎる国保保険料のため滞納者がますますふえる。さらに厳しい取り立てとなる。このような悪循環によって、やがて国民皆保険の実質的な崩壊へとつながるのではと大変危惧しております。そこへきて、またぞろ懲りもせず国は都道府県の単位化だという。
そこで、こういった背景を踏まえながら当市の国保財政についてお伺いたします。
まず、これまでの国保料の経緯について。そして累積赤字17億7000万円の経緯と背景について。また、一般会計から１億8000万円を繰り入れることについて、市当局のこれまでの答弁との整合性について。さらに、17億7000万円の累積赤字を解消する手だてと、累積赤字状態のままで30年度、県に移管することはできるのか。加えて、一般会計から繰り入れが可能なのであれば、５％の引き上げは行わず、市長が常々言われているように、市の財政が健全化していると言うのであれば、全額繰り入れをすればよいのではと考えますが、以上、国保料について４点お伺いたします。
最後に、吉野町緑地周辺整備事業等についてですが、これまでの緑地整備の経緯と今後について。あわせて今後のスケジュール、予算措置、契約等についてお知らせください。
私は、吉野町緑地周辺整備事業については賛成の立場をとってまいりました。煉瓦倉庫の耐震における保全や改築に係る建築費に一抹の不安はあったものの、煉瓦倉庫が醸し出すレトロな雰囲気が現在の弘前の町並みととてもマッチしており、市民にとっても観光客にとっても癒しの空間、新しい観光スポットになり得る可能性を秘めていたからです。
しかし、新庁舎の増築と本庁舎の耐震化、立体駐車場、市民会館整備事業、運動公園防災拠点事業などなど、次々と展開される公共事業の多さに財政は耐えられるのだろうかという不安も日増しに大きくなっていきました。国庫支出金や交付税算入される有利な借金だとしても、一般会計からの持ち出しは少なからずあり、有利な起債とて、やがて返済していかなければならない借金に変わりありません。
吉野町緑地周辺事業には、今後18年間で40億円もの税金が投入されることになります。少子高齢化、人口減少が進み、どんどん地域経済が縮小する中で、今決断をした我々の中で何人が責任を持って完済、あるいは事業の成否を見届けることができるでしょうか。今後、経済成長時代につくられた公共施設や橋梁の補修改修、建てかえの時期を迎え、ますます財政を圧迫していくことが予想されます。高齢化に伴う扶助費も高騰しています。財政指標が健全だからと次世代に借金を先送りするような、負の遺産となるような事業は少ないほうがよいと考えるところです。
以上のことから、本整備計画は凍結にすべきと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
以上、３項目にわたり壇上からの一般質問とさせていただきます。
〔13番 石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて総括的にお答えをいたします。
３、吉野町緑地周辺整備事業等についてであります。
市では、中心市街地における交流人口の増加と回遊性の向上によるにぎわいの創出に資する取り組みとして、吉野町煉瓦倉庫及び土淵川吉野町緑地を活用し、美術館を核とする文化交流拠点を整備する吉野町緑地周辺整備事業に取り組んでおり、隣接する都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線や中央弘前駅前広場等の整備を一体的に進めていくこととしております。
吉野町緑地周辺の整備に関しましては、これまでも土淵川環境整備連携事業として、土手町の蓬莱橋から弘南鉄道大鰐線中央弘前駅までをつなぐ歩行者通路や土淵川橋詰広場を県と連携して整備することにより、新たな歩行空間の形成と利便性の向上に取り組んできたところであります。
ＰＦＩ事業として実施する本事業は、民間事業者のさまざまなノウハウを生かすことにより効率的かつ効果的な公共サービスを提供するとともに、民間ならではの自由な発想と柔軟な事業展開により中心市街地の活性化に資することになるものと考えております。
また、弘前市経営計画に掲げる子供たちの笑顔あふれるまちの実現に向けた強力なツールとなるものであり、美術館を核とした文化交流拠点として（仮称）弘前市芸術文化施設を整備することにより、子供たちがじかに世界を感じる芸術に触れ、豊かな心や感性、夢が育つことで、それぞれの未来に向けて大きく羽ばたき、第一線で活躍できる人材が次々と輩出されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、アートを通じて地域に根差した文化と世界のさまざまな価値観をつなぎ、活力と想像力にあふれた弘前文化の醸成を促進し、弘前の夢ある未来の基盤をつくり上げていくために着実に事業を推進してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私より、３点お答えさせていただきます。
まず、これまでの緑地整備の経緯と今後についてでございますけれども、吉野町緑地周辺整備事業のこれまでの経緯でございますけれども、まず、平成26年度から中心市街地の活性化に資するため、歩いて出かけたくなるにぎわいのあるまちの実現を目指し、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場周辺利活用計画の検討を開始いたしました。その後、中央弘前駅周辺の地域資源を生かした新たな観光拠点エリアの形成とさらなる回遊性の向上を図るため、平成27年度から本格的に本事業が動き出したところでございます。27年度には土地及び建物の取得について議決をいただいた後に、文化交流拠点の整備に係る事業化支援アドバイザリー業務や耐震調査業務を委託するとともに、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を組織し、美術館を核とした文化交流拠点としてのコンセプトや施設の導入機能などについて検討を行いました。
吉野町煉瓦倉庫の利活用につきましては、平成26年度に商工会議所、観光コンベンション協会、美術作家連盟などから煉瓦倉庫を美術館として活用するよう要望書が提出されたほか、今年度から開始したプレ事業の実施などにより芸術文化施設への改修に向けた市民の機運も高まりを見せているものと感じております。
次に、事業手法についてでございますけれども、国では、公共施設の整備に当たっては民間の経営能力や技術能力を導入し、地方自治体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを調達するＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入の検討を推進しており、本事業につきましても導入に関する調査検討を行ったところでございます。その結果、ＰＦＩ手法を用いることにより民間事業者の能力が活用され、事業コストの削減と事業期間における財政負担の縮減が期待できるほか、質の高い公共サービスの提供が可能になると見込まれたことからＰＦＩ事業として実施することとしたものでございます。
今後につきましては、ＰＦＩ事業を実施するに当たり、遵守すべき法令等にのっとって必要な手続を踏み、着実に事業を進めていくことになりますけれども、吉野町緑地周辺の整備により、中心市街地の価値の向上と地域の活性化につながるよう関連する各事業と連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、今後のスケジュール、また予算措置、契約等についてお答えいたします。
まず、現在の進捗と今後のスケジュールにつきましてですけれども、昨年９月に、ＰＦＩ事業を担うこととなる事業者を公募型プロポーザルで募集開始しておりまして、現在、応募のありました提案書について、学識経験者等で構成しておりますＰＦＩ事業者審査部会において審査をしているところでございます。今月下旬には事業者へのヒアリングを行った上で、優先交渉権者を決定し、年度内にＰＦＩ事業契約に向けた基本協定を締結する予定でございます。
来年度につきましては、４月に優先交渉権者が本事業を実施するための特別目的会社、いわゆるＳＰＣを当市に設立することになっておりまして、５月をめどにこの事業者と仮契約を取り交わした後、本年第２回定例会に契約議案として提案する予定でございまして、議決をいただければ施設建設のための設計・工事に取りかかることになります。
事業期間につきましては、事業契約後から平成31年度末までの約２年９カ月間を建設期間とし、平成32年度から平成46年度末までの15年間を維持管理・運営期間として実施するものでございます。
次に、予算措置についてでございますけれども、昨年第３回定例会で議決をいただきました繰越明許費の約２億1000万円と債務負担行為設定額の約40億円を合算した約42億1000万円をＰＦＩ事業の上限額として現在公募しているというような状況でございます。
次に、総事業費につきましては、ＰＦＩ事業における建設、運営、維持管理費等に要する先ほど申した約42億1000万円に加えまして、土地及び建物の購入に要した約２億8600万円、今後見込まれる展示作品の制作や購入費用として３億円など、市が直接手がける経費が必要になるものでございます。
また、事業を実施する上でのリスク分担につきましては、想定されるリスクをできる限り明確化した上でＰＦＩ事業契約書に定めることとしておりまして、リスクごとに市と民間事業者の双方で負担することとしております。適切なリスク分担に基づくリスク管理体制を構築することによりリスクの顕在化を回避するとともに、リスクが顕在化した際に適切かつ迅速に対応することが可能となっておりまして、長期にわたる円滑な業務遂行や安定した事業運営の確保が期待できるものでございます。
最後に、整備計画の凍結についてということにつきましてですけれども、本事業は、中心市街地における新たなにぎわい創出の拠点として、また、次世代を担う子供たちが夢を育み未来を築く場として、さらには、世代を超えた集いと交流の場として歴史的建造物である煉瓦倉庫を次世代へと継承して活用することによって、人口減少・超高齢化という当市が直面する大きな課題の克服を目指すために必要かつ重要な施策であると考えております。
また、アートを通じた地域文化の振興のほか、インバウンドを中心とした観光客など交流人口の増加による中心市街地の活性化が期待されるものでございます。具体的な事例としましては、十和田市におきましては、現代美術館を中心とするアートを活用したまちづくりを推進することにより、観光入り込み客数や中心市街地における歩行者や自転車通行量の増加などにつながっているということでございます。
また、インバウンドの面から見ますと、外国人旅行者の４人に１人は、訪日旅行に際して博物館や美術館といったものに期待すると述べているほか、約５割の方が歴史的建造物を訪れたいというような意向調査の結果が示されており、煉瓦倉庫を改修して美術館を核とする芸術文化施設を整備することによって外国人旅行者をさらに呼び込むことができるものと考えております。
さらに、先ほど市長からも答弁いただきましたが、本事業は、弘前市経営計画に掲げる子供たちの笑顔あふれるまちの実現につながる強力なツールとなるものであることから、若い世代や子供たちの未来に向けて、引き続き事業の推進に注力してまいりたいと考えているところでございます。
なお、施設整備費につきましては、できる限り国の交付金や有利な起債を活用していくとともに、官民連携で取り組むことによって効率的、効果的な公共サービスの調達を図って、財政負担の縮減に努めたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、１の項目、ジオパークについてお答えします。
ジオパークとは、地質学的な価値を持つ遺産を保全し、教育や観光などに生かし、持続可能な地域振興を進める地域認定プログラムであり、平成28年９月現在で国内43地域が日本ジオパークに、そのうち８地域がユネスコ世界ジオパークに認定されております。
県内では、八戸市及び階上町が、岩手県、宮城県の14市町村とともに三陸ジオパークとして平成25年９月に、さらに、むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村が下北ジオパークとして平成28年９月に認定されております。
ジオパークとして認定される条件については、すぐれた地形や地質遺産を持つ地域で、ジオパークを運営する組織体制が確立されており、地形や地質遺産に関する保全・研究・教育・普及活動等を既に行っている地域とされております。
先ほど申し上げました三陸ジオパークにおいては、種差海岸や龍泉洞、浄土ヶ浜、下北ジオパークでは、恐山や仏ヶ浦など、いずれも地質学的に代表的あるいは特徴的な地形である景勝地を有しております。
このようにジオパークの認定に当たっては、すぐれた地形や特徴的な地質遺産等が必要不可欠であることから、周辺市町村と連携したとしても、当市においてジオパーク認定に向けて取り組むことは現時点では困難であると考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） ２の項目、国保料について。（１）これまでの国保料の経緯について。累積赤字17億7000万円の経緯と背景についてお答えいたします。平成22年度からの国民健康保険料率等の経緯と、累積赤字が平成27年度末で17億7000万円になった経緯と背景についてお答えいたします。
平成17年度以降、単年度赤字が続いたことから、国保の財政調整基金の取り崩しによる対応を行ってまいりましたが、平成20年度末で同基金が底をつき、平成21年度も単年度赤字となる見込みであったことから、平成22年度に１人当たり平均17.05％増とする改定を行い、向こう３カ年度での赤字解消を目指したところであります。
しかしながら、平成20年９月15日に起きたリーマンショック等の影響により所得が大幅に減少したことによる収入の減少や、増額し続ける保険給付費等の要因により赤字解消には至らなかったものであります。赤字となる要因については、国が示している国保財政の構造的な問題として、他の健康保険と比べて加入者の年齢構成が高いこと、医療費水準が高いこと、そして加入者１人当たりの平均所得が低いことなどが挙げられます。
さらに、弘前市の国民健康保険は、人口同規模都市と比較しますと、加入世帯の所得金額が200万円以下の低所得世帯の割合が多いという特徴があります。これまでの累積赤字については、平成22年度から平成26年度末までで約9.7億円、平成27年度はＣ型肝炎やがん治療薬等の高額な新薬が相次いで保険適用され、利用が始まったことにより保険給付費が特に高い伸びとなり、収支のバランスが大きく崩れ、約８億円もの単年度赤字となり、平成27年度末で累積17億7000万円となったものであります。
また、賦課限度額につきましては、
国民健康保険法の改正に伴い、国からの通知があった場合はその都度改定してまいりました。
続きまして、（２）一般会計から１億8000万円を繰り入れることについて市当局の答弁の整合性についてお答えいたします。
国民健康保険制度は、被保険者が納める保険料と
国民健康保険法に規定された公費で制度運営をすべきものと考え、繰り入れ基準内の一般会計からの繰り入れは行ってまいりましたが、基準外の繰り入れは国民健康保険以外の保険に加入している方との兼ね合いから実施してこなかったものであります。
基準外の一般会計からの繰り入れについては、国では赤字補填は解消・削減すべき基準対象としておりますが、地方単独事業として実施する医療費助成による国庫支出金減額分や保健事業費など市の施策として実施する事業に対して繰り入れするのは解消・削減すべき基準対象とは言えないという見解もあり、市としては国保財政の健全化に対して、財政運営の安定化を目指すために政策的繰り入れとして実施する方針といたしました。
続きまして、（３）17億7000万円はどのように解消するつもりか。また、累積赤字状態のままで30年度県に移管することはできるのかについてお答えいたします。
まず、17億7000万円の累積赤字の解消についてお答えいたします。
弘前市
国民健康保険運営協議会から平成29年度保険料率の改定について、市が示した
改定料率参考例のうち、６年間単年度黒字が見込まれる１人当たり平均10％増をベースとして、市民の負担感のさらなる軽減に努めることという意見などが付された１人当たり平均10％増以内という答申を受け、また、議員全員協議会での議員の皆様からの御意見等を踏まえ検討を重ねた結果、被保険者の方の保険料に対する負担感をできるだけ軽減し、３年間単年度収支の黒字化が見込める１人当たり平均５％増の改定をする方針といたしました。
この改定と、地方単独事業として実施する医療費助成による国庫支出金減額分や、保健事業費など市の施策として実施する事業に対しての政策的繰り入れを行い、さまざまな取り組みの展開、しっかりと債権管理を行うことで徹底した歳入の確保や歳出の抑制に努め、さらに市民や関係団体と一体となって医療費の適正化を進め、平成29年度からの３年間は累積赤字が減少していく見込みであります。平成31年度には一旦立ちどまり、再度財政推計の実施と施策の効果検証を行い、それらの結果を踏まえて国保財政の健全化と累積赤字解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成30年度からの都道府県単位化については、平成27年度に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律により、累積赤字があるかないかにかかわらず、47都道府県全てで財政運営を都道府県単位化することになります。
次に、（４）一般会計からの繰り入れが可能なのであれば、５％の引き上げは行わず、市長が常々言われているように、市の財政が健全化しているというのであれば、全額繰り入れすればよいのではないかについてお答えいたします。
一般会計からの累積赤字分全額を繰り入れすればよいのではないかということについて、
国民健康保険制度は被保険者が納める保険料と
国民健康保険法に規定された公費で制度運営することとなっております。
このことから、弘前市
国民健康保険運営協議会の会議では、委員の方から、国保以外の人の負担が入っている一般財源のみで赤字解消するのは避けてほしいとの意見や、緩やかにでも保険料率を上げていくべきだとの意見があり、市といたしましては、
国保運営協議会委員からの意見も踏まえ、国が解消・削減すべき基準対象とは言えない地方単独事業として実施する医療費助成による国庫支出金減額分と、市の施策として実施している保健事業費の分を政策的繰り入れとして一般会計から繰り入れるものであり、それ以上のことについては現段階では考えていないものであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） まず、国保からお願いいたします。
今回の値上げを踏まえて、今から７年前、葛西新市長が誕生してイの一番にやった事業、17％の値上げを行ったわけですけれども、今回また赤字になったから５％の値上げをお願いしますと言われても、その検証や総括がまだまだ不十分だというふうに私は思っております。こういった３年後に４億円の赤字に対して値上げをすれば３年後に黒字化できますよ、そうやって約束してまいりました。そのときもさまざまな手法をし、努力するからと約束して猛反発があったにもかかわらず断行したわけですよね。今さら17億円の赤字ですからまたお願いしますと言われても、ちょっとこれは素直に首が縦に振れないような状況だと思います。熱さを過ぎれば、喉元過ぎればの何とかで、今５％上がってしまえば、また何もしないままにまた赤字になりましたということを言われて、また保険料上げますというような同じようなことがあっても困りますので、今回徹底的に17％の値上げをしながら３年後に黒字化できなかった、理由はリーマンショックで所得の落ち込みがあった、そしてまたかなり医療費が高かったというような理由を言っておりますが、いま一度具体的に赤字体質から抜け出せなかった要因は何だったのかお聞きします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 一言で言いますと、歳入と歳出とバランスが予想していたのと違って大きく崩れたというのがリーマンショックで所見されたということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） それは見通しが甘かったということではなかったでしょうか。議会の説明では外的要因というふうに私たちには説明されておりますが、県の国民健康保険運営検討会議の会議では、累積赤字が17億7000万円と県内最高という理由を問われて、市側の要因分析が不足していた、対応が不十分であったとしております。言いかえれば、17％上げたから大丈夫という何も手を打ってこなかったということの同意語のように思われるのですが、この県の会議において市の要因分析が不十分、対応が不十分だったというその根拠をお示しください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 市の要因が不十分だったということでは、県の担当者にその記事の確認をいたしました。その際には17億7000万円の赤字になった原因については市のほうでもしっかり分析してございますが、県といたしましては17億7000万円になる前に手を打たなければならなかったのではないかという意味で発言したというふうに聞き及んでおります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） そうなれば、17％の値上げをして、そして３年後に黒字になりますというような約束の後にまた赤字になっていますよね。その時点でどのような、当然その検討分析、そして対応がされなければならなかったと思うのですが、それについてどのような対応をとられたのですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 市といたしましては、３年後、赤字解消を目指したというところでございますが、さらなる料率改定ということにつきましては、やはり市民の負担感ということもありまして控えてきたというものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 判こを押したようなお答えでありますが、他市町村では一般会計からの法定外繰り入れをして収支のバランスをとってきております。弘前市は他の健康保険との公平性を欠くというその一点で頑張って拒否してきた経緯があるのですが、こういう状態が続けば制度上赤字になるということはわかり切っていて、他の自治体は一生懸命法定外繰り入れをして支えていたのに、弘前は不公平だといってしてこなかった。当然17億円以上の赤字は当然の帰結であったように思うのです。今回また、一転して１億8000万円の繰り入れをすることにした。るる今説明がありましたが、要はルールを変えたのですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） ルールを変えたというわけではございません。やはり他の保険者に対して説明ができる政策的繰り入れというものを検討し、その中で施策で行っている補助金の削減等につきましては当然市から繰り入れるべきものであるというふうな見解もありまして、この来年度からこのような見解になったものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 壇上でも申し述べさせていただきましたが、これは国の責任で当初50％は公費負担するよと、そしてるるある協会けんぽやら共済組合なりそれぞれが労使折半の中で運営されてきた経緯がありますが、国は当初50％の負担から現在25％、大変国としての役割を放棄していると言わざるを得ないのですが、こういった今まで他の保険との不公平感があるというものの、皆さんそれぞれ協会けんぽにしても、市職員の方々が今度退職された後は国保に加入するわけです。その一点で高過ぎる国保というのは不公平感を欠くというよりも、ここできちんと是正をしておかなければ大変な、逆に不平不満を招くことになるのではないでしょうか。今回繰り入れに当たって行政トップの判断でいかようにもなるというようなことだという認識をしてよろしいでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 国では、今後法定外ということにつきましては、先ほど述べましたように、赤字補填等につきましては削減すべき対象であると。そのほか今、市で行う保健の補助金の削減分につきましてはその対象基準外であるということでございますので実施するものとしてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 17億7000万円の赤字は27年度末の額でございます。28年度から今まで、直近でよろしいですがこの運営はどうなっておりますか。赤字がありますか、それともとんとんですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 今まで、これまでの今現在でおきますと収支均衡というふうに予想してございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） なのであれば値上げをする必要はないのではないでしょうか。この調子で注意深く分析、対応していけばいいことなのではないでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 直近の、平成28年度の決算見込みの状況が続けば保険料率の改定はしなくてもいいのかという形でございますが、平成29年度以降は被保険者数が毎年度1,500～2,000人程度減少していき、保険料の収納額が減少していきます。また、医療の高度化などにより１人当たりの保険給付が増加していくということなど、歳入と歳出のバランスが崩れていくものと考えてございますので、さまざまな取り組みの実施や政策的繰り入れを行って国保の財政の健全化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 県のほうに移管されて、県のほうから17億7000万円の赤字はどうするのかと、５年間の返済計画を立てて徐々に返していけばいいではないかというふうな話も聞いております。しかし、今の５％の段階で、なおかつ医療費も高騰する中で、その借金は返せないのではないですか。ここで一発繰り入れをして一発で解消するというようなお考えはないでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 先ほども述べたとおり、やはり保険でいいますと、国保が市民の約３割、以外が７割という形になってございます。その７割の方のやはり満足できる内容と――内容でないですね、満足できる説明ができるものが政策的繰り入れというふうに考えてございますので、一括でそれを解消するということは考えてございません。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 本市のたばこ税はたしか15億円ほどあるはずですよね。それでその税収を健康に使う目的税として国保のほうに一括で毎年毎年繰り入れというような形を提言しながら、この件に関しては終わります。
次、吉野町でございます。
○議長（
下山文雄議員） お静かに願います。
○13番（石岡千鶴子議員） （続） 現在、かなり応募者が決まり、審査の段階であるというふうに今答弁がありました。その審査に当たっては審査会、有識者による審査部会があると言われておりますが、その人数とメンバーを教えてください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） ただいまいただきました審査部会の概要といいますか、人数とかメンバーにつきましてお答えさせていただきます。
審査部会につきましては建築、ＰＦＩ制度、また地方財政、企業会計、文化芸術の各分野に精通されている有識者と、市から副市長を委員に選任し、計７名の方に審査委員としてお願いしているというような状況でございます。個別の氏名も述べたほうがよろしいですか。公表されておりますので名前を述べさせていただきますけれども、少々お待ちください……。済みません、お待たせしました。まず、会計の分野から岡井眞様、建築施設計画の専門ということで小野田泰明様、ＰＦＩに精通されている方ということで金目哲郎様、弘前大学の方でございます。また、構造の専門でございます金田勝徳様、またまちづくりの観点から弘前大学の北原先生、また芸術分野ということで吉本光宏様というニッセイ基礎研究所の理事をやられている方で美術系の方に入っていただいて、プラス山本副市長に入っていただいているような状況でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） プロポーザルで決定ということですけれども、重点項目の配点で一番大きい点数は何点ですか。
○議長（
下山文雄議員） 理事者に申し上げます。通告内の質問です。きちっと資料、答弁できるようにお願いします。石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） （続） 私のつかんでいる情報で40点だと思っております。そう大きい40点という中に、これは誰が、多分大きな点数をひっくり返す、どの業者に決めるかという大変大きな要素がこの40点であろうかと思っておりますが、誰が何点を入れたというような実名入りの公表はするでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 大変失礼いたしました。議員御指摘のとおり、40点が大きな分類としては最も高い点数となっておりまして、個別に各委員がどれだけの点数を、その分野の中でどれだけつけたかというのは公表いたしません。全体の点数につきましては公表するというようなことで考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 点数は公表するけれども、誰が何点つけたかというのは公表しないということですね。
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） はい、そのように考えております。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） もう締め切りが過ぎて審査中だということなのですが、現在２者が応募しているというふうに伺っておりますが、この応募者の中に以前過剰な労働環境を強いているのではと社会問題となった企業は入っておりますか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 議員がおっしゃられたその過剰な労働をされている企業というところがどういったところかというのはちょっと私のほうもこれというのがないのですけれども、現在、そういった審査の途中でございますので、個別の、その具体的な事業者がどういった形で参入しているかとのことについてはお示しできないというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 今回、山本副市長もその審査委員のメンバーになっているということですが、もちろん吉野町緑地整備推進室の室長も関係があるのかなというふうに思っておりますが、市側の意図があるのではという、あり得ない疑問や懸念を抱かれても不本意でしょうから、どうか実名入りで公表していただきたいというふうに要望いたします。
それから時間もなくなったのであれなのですが、先般、東京で地方議員研究会という勉強会に行って財政の勉強をしてまいりました。たまたま弘前市の財政がその資料として添付されて有意義な勉強をする時間がありました。帰ってきてから財政状況調査という決算ベースのこれを総務省のホームページから抽出いたしまして、私なりに弘前市の人件費やら扶助費やら、そしてまた弘前市の歳入、そして類似団体と言われる五、六市の類似団体との統計もとらせていただきました。その中で見えてきたのは、これは講師をされた森氏も言われていたのですが、弘前市の財政運営を見て、即座に人件費が異常に少なくなっている。外部委託、指定管理の物件費も少ない。かなり人件費を抑えている。類似団体と比較すれば一目瞭然、職員に過剰な負担を強いている構造が見てとれると指摘されております。
早速私もそれを受けてこういうふうに〔資料掲示〕やってみました。それと同時に、中期財政計画もあわせて統計をとってみました。さすがに財政指標が健全だと言われるぐらい、きちんと計画とそれから実績が重なっておりました。そこで見えてくるのはやはり人件費が少ない。計画ではさらに職員数を減らす方向にある。果たして行政のあり方としてこれでよいのかという疑問が湧いてきます。職員の減少による過剰な負担を、見えないところで市民サービスの低下や負担が懸念されております。自由度の高い、使い勝手のよい一般会計の中の人件費を圧縮することによって浮いた分を……。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員、ちょっとお伺いします。どの部分にそれが帰結して今質問しているか、まず……。
○13番（石岡千鶴子議員） （続） これは要望です。
○議長（
下山文雄議員） 要望は要望なりで、まずは最初にどこの部分について要望しますということをきちっと表明して要望していただくようにお願いします。
○13番（石岡千鶴子議員） （続） そうですか、わかりました。３項目の凍結すべきという点に対し、また吉野町事業全般にわたって最後に要望をさせていただきます。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
自由……どこまで読んだかわからなくなった。自由度の高い、使い勝手のよい一般会計の中の人件費を圧縮することによって浮いた分を建物などの投資的経費に向けられているのではないでしょうか。その延長線上に国保への法定外繰り入れをかたくなに拒んできたという背景があるとすれば、地方自治の住民の福祉の向上を目指した役割からかけ離れていると言わざるを得ない。これが私の、どうか真摯にもう１回国保の繰り入れ、そしてまた国保加入者の負担が重くならないような対応をとっていただきたいと思います。
まだ時間が少しありますので、ジオパークの要望を述べさせていただきます。
先ほど答弁では、地質的にこれといった特質な地形ではないので可能性は薄いというような答弁がされておりましたが、実は岩木山、崩れやすい岩石でつくられておりまして、崩壊地を観察しやすい、とてもしやすい山であると同時に、独立峰として岩木山を中心に一年中、多種多様な雲ができる非常に珍しい気象現象があるというふうに言われております。この、さらにまた岩木川の源流である白神山地、青森県の大きい川のほとんどが南北に流れており、東西に圧力がかかったためその溝に水がたまり川になったものと思われております。こういったまだまだ知られていない情報がある中で、今後現場の特殊性を集積していく必要があろうかと思います。そういった意味で、どうか前向きにお考えいただきたいと思っております。
以上、一般質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
18番三上秋雄議員の登壇を求めます。
〔18番 三上秋雄議員 登壇〕（拍手）
○18番（三上秋雄議員） 弘新会の三上秋雄です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、１項目めは、弘前市弥生学園の今後の運営体制と整備事業についてであります。
この弘前市弥生学園というのは弥生地区にある障がい児の入所施設でありますが、私が以前から、その運営形態や環境面の整備について改善対策が必要ではないかということを何度か質問させていただいているものであります。
特に昨年度９月の予算決算常任委員会で質問したとき、理事者側からは、重度の知的障がいの児童が多いため、18歳を超えても民間の障がい者施設に移ることができないまま、大人になっても入所を継続している状況であるとお聞きしております。
ただ、その方々は平成24年度の児童福祉法などの改正による経過措置で、事業所の指定期間である６年間は移行期間としてそのまま入所できると、つまり、あと１年後の平成30年度には移行期間が切れることになるわけです。
そのような中で、先日の地元紙にもありましたが、来年度から弥生学園は、児者併設型の施設に移行するというような報道がされました。
児者併設型というのは、文字どおり児童と者、つまり大人が一緒に入所する施設の形ということのようですが、弥生学園は実際のところ、今も児童と大人が一緒に入所している施設であります。これを今あえて児者併設型でいくと言いますが、それは今までと何が違うのか。
また、以前私が、入所している児童の親から要望を受けて静養室にエアコンをつけてもらったと思いましたが、弥生地区といっても夏は暑く、かといって網戸にしたり窓をあけたりすると、そこから外に出てしまう方もいるということで、暑さの中、入所している方々は大変な環境に置かれていると聞いております。
今回、児者併設型の施設へ移行するための整備事業であるとなっていますが、そういう面での環境整備も含まれているのか、あわせてお聞かせください。
以上、児童も大人もそれぞれの年齢や障がいの程度に応じて受ける支援は違うと思いますので、職員の体制も含めて、環境の整った中で、心も豊かに安心して日常生活を送れるようにするために、どのような方策を練っているのか、具体的にお聞かせください。
また、同じ建物の中で児童と大人が一緒にいることがそもそも認められるのか。そして児者併設型という体制が、入所している方たちにとってどんなメリットがあるのかなど、新聞報道だけでは具体的な中身がよくわかりません。今までの体制と何がどう違うのか。そこのところをお聞きしたいと思います。
あともう１点、今回児者併設型にすることに伴い、市ではある程度の環境整備も行うとしていると聞いています。建てたときから既に耐震化されているのは前に聞いていますが、今回、具体的に何をどのくらい整備する予定なのかお聞きいたします。
２項目めは、小・中学校の環境整備についてであります。
市立小中学校の中には、昭和40年代から50年代にかけて建設され、施設の老朽化が進んでいる学校が多くなっています。中でも、学校トイレについては、子供たちが日常使用する場所であり、トイレ清掃を行っているものの、床回りの汚損や悪臭の発生、ブースパネルの腐食など、トイレの全面的な改修を行わなければ根本的な改善が見込めないのではないかという学校も見受けられます。
また、各家庭においては洋式トイレが主流になっている一方、依然として学校トイレは和式トイレの割合が多く、子供たちにとっては使いなれていない上に不衛生な環境であり、そのためトイレに行くのを我慢しながら帰宅する子もいるのではと憂慮しております。
昨年12月の市議会では、和徳小学校、豊田小学校、致遠小学校のトイレ改修を行うこととし、市長からは、学校トイレの洋式化への取り組みを加速していくとの答弁をいただいており、さらには、本議会に時敏小学校と松原小学校のトイレ改修事業費を計上しておりますが、市教育委員会として今後、どのような方針で学校トイレの改修を行っていくのか。また、どのようにしてトイレ改修の対象校をリストアップしていくのかお聞きします。
３項目めは、今冬の市の除雪についてであります。
平成28年度弘前市除排雪計画書によると、除雪作業距離は約1,000キロメートルに及んでいるということでありますが、その中で、市の直営で行っている除雪業務について、配置人数や保有機械の台数、除雪距離、また、一シーズンでどれくらいの経費がかかっているのかお聞きします。
次に、今冬の雪の状況について、昨年は暖冬少雪となり、大変過ごしやすい冬となったわけでありますが、今冬も、12月はまとまった雪が降らず、昨年同様、除排雪経費もかなり抑えられたのではないでしょうか。しかし、年が明け１月10日からは一転し、降雪が続き、冬本番となっております。
そこで、今冬の雪の状況と、１月末に除排雪費の追加補正を行っておりますが、その補正に至るまでの当初予算８億円の執行状況についてお聞きいたします。
また、２月に入ってからも降雪が続いておりますが、特に住宅街から寄せられている要望・苦情の内容についてお聞きして、以上、壇上からの質問を終わります。
〔18番 三上秋雄議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 三上秋雄議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、小・中学校の環境整備についてであります。
市立小中学校トイレ改修に当たっては、学校の規模にもよりますが、抜本的な改修を行う場合、１校当たり約6000万円から１億3000万円と多額な経費を要することから、これまでも有利な財源確保に向け、私自身、国へ足を運び、現状説明をし、その必要性を訴えてきております。
今年度はおよそ１億3000万円の補助金の交付決定を受け、平成31年度までの小学校５校のトイレ改修事業を前倒しして行えることになり、改修後の洋式化率は43.8％と県の平均値を超え、全国平均値を上回る見込みであります。
今後も引き続き、国の動向の把握に努めながら、機を逃さず、積極的に国へ足を運び、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
トイレ改修を要する対象校のリストアップにつきましては、毎年、各学校施設の状況を確認しており、給排水管などインフラの劣化ぐあい、施設全体の老朽化状況などから抜本的対策の必要性を総合的に判断しております。また、トイレ環境が良好ではない学校の中には施設全体の老朽化が進んでいるところもございます。このような学校につきましては、中長期的な見地から、長寿命化改修計画を策定し総合的な改修を行っていく必要があると考えております。
当市といたしましては、未来を担う子供たちが安心して快適な学校生活を過ごせるよう、今後もしっかりと環境整備を進めてまいります。
以上であります。
このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 弘前市弥生学園の今後の運営体制と整備事業についてお答えいたします。
弘前市弥生学園でございますが、児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設として、児童の保護や日常生活の指導及び自立に必要な知識技能の付与を目的とし、指定管理者である社会福祉法人弘前草右会によりまして管理運営されている市の施設でございます。
平成29年２月１日現在では定員60名のところ30名が入所してございまして、そのうちの21名が18歳を超えて入所を継続しているという状況でございます。
平成24年度の児童福祉法等の改正によりまして、18歳以上の方は、事業者指定期間である６年間は経過措置期間として障がい児の入所施設を利用することができるとされましたが、平成30年度以降は障害者支援施設においてサービス提供を受ける必要が生じました。
この平成30年度からの弘前市弥生学園の児童と18歳以上の方のすみ分けにつきましては、私も、今後の施設のあり方について大きな課題として認識してございました。そのような中で、昨年５月に弘前市弥生学園を訪問し、入所している方々にお会いをし、また支援を行っている職員の声をじかにお聞きすることができました。児童には日常生活や放課後の指導、18歳以上の方々には生活や自立訓練など、それぞれの年齢に応じた支援が重要であると、一層認識を深めたところでございます。
その後、私を含めまして健康福祉部、財産管理を含む財政関係部署により、市が所有する他の施設を転用して入所施設を整備し、すみ分けを行うことも含めて検討したところでございます。その結果、現在の施設の近くに特別支援学校があることや、施設内に空き室があり、棟を区分することで十分に居室が確保できるため、なれ親しんだ環境での継続した支援が可能であることなどによりまして、現在の施設内で施設整備を行い、急激な変化が生じないようにしたものでございます。
具体的には、入所棟の北区を障害児入所施設、南区を障害者支援施設とする児者併設型施設として運営することといたしました。
また、このような施設の体制は、18歳を超えた方の支援確保のために国が示す案に沿ったものでもございます。
現状では児童と18歳以上の方が同じサービスを受けておりますが、今後の体制との大きな違いは、サービス内容と職員体制となります。
サービス内容については、現在、障害児入所施設の児童に向けた職員体制の中で18歳以上の方に経過措置的な障がい者サービスを行っておりますが、今後は居住棟を住み分けるとともに、児童は保護や日常生活の指導、18歳以上の方は生活介護や自立訓練、職業指導など、明確にサービスが区分されることになります。
次に職員体制については、これまでの児童指導員や保育士、介助員や職業指導員等の配置に加え、障害者支援施設には看護職員や生活支援員等を配置し、それぞれの施設に必要な職員の加配を行い、支援サービスを提供していくこととなります。
定員につきましては60名から55名に変更いたしまして、障害児入所施設分15名、障害者支援施設分40名とし、入所児童が18歳を超えても継続した支援を受けることができるよう、障害者支援施設には一定程度の空き室を確保しておくこととしております。
なお児者併設型施設への移行に伴いまして、平成29年度中にトイレ・シャワー室の整備、各居室の床、壁の改修や段差解消を行うとともに一部個室化を図るなどの処遇改善を行うほか、３カ所の避難口へのスロープ取りつけなどの改修を行います。また、２カ所のホールや居室棟の廊下などへのエアコンの設置や、安全防犯対策として敷地内への防犯カメラの設置、玄関口へのカメラつきインターホン取りつけなどを行い、入所者が安心して日常生活を送ることができる体制を整えてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） ３の項目、今冬の市の除雪についてにお答えいたします。
まず、直営除雪につきましては、弘前、岩木、相馬地区の３地区において、正職員25名、臨時職員24名の計49名で、除雪機械27台を使用して、３工区、約100キロメートルの除排雪業務を実施しております。また、必要に応じ、市内各所での緊急的な除排雪対応や、幹線道路等の交通障害の解消など直営作業ならではの機動力を発揮しているところであります。直営除雪に係る経費としましては、賃金、燃料費、自動車借り上げ料等が主なもので、当初予算ベースで約7000万円となっております。
次に、今冬の降雪状況につきましては、昨年12月は降雪量が例年より下回り、気温も暖かい日が続きました。しかし、１月に入り本格的な降雪となり、１月25日には84センチメートルの積雪深を記録し、平年を大きく上回りましたが、今冬は、断続的な降雪に加え、季節外れの降雨等により路面状況の変化が著しく、安全な冬道確保に苦慮したところであります。
２月に入ってからは日々の降雪量がふえ、積雪深が80センチメートルを維持したまま推移したことから、寄せ雪で狭くなった車道を確保するための追従除雪や、生活道路等の通行確保が必要となりました。
除排雪経費につきましては、当初予算８億円に対し、１月30日に２億円、２月９日に４億円の計６億円の追加補正を行い、現在、除排雪予算14億円で対応してございます。
当初予算の内訳としましては、ロードヒーティング等の保守点検管理費を初め電力料など、シーズンを通しての経常費用と、実際の除排雪作業にかかわる業務委託費用となっております。
また、１月末の補正に至った状況でありますが、１月に入りまして、降雪と寒暖差による路面状況の悪化により、路面整正を含む一般除雪で12回、追従除雪で720キロメートルと昨年度の実績を上回るペースで推移し、また、２月以降の降雪への円滑な対応が必要と判断したことから、除排雪作業にかかわる費用について、１月30日に追加補正を行ったものであります。
次に、除排雪にかかわる要望、苦情につきましては、主に生活道路の除雪作業に対するものが圧倒的に多く、内容としましては、間口への寄せ雪を減らしてほしい、除雪によって道路の幅が狭くなった、除雪作業が粗末だなどが代表的なものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 順次、再質問していきたいと思います。
ただいま山本副市長からは大変丁寧にわかりやすい答弁いただいたわけですが、現在市内の障がい者の入所施設はどこでもいっぱいであります。かといって今、国では障がい者の人たちを入所させるのではなく、もっと地域へ移行していかなければならないという方針のようでありまして、地方移行の準備のために障がい者のグループホームをつくるのには一生懸命ですが、新たな入所施設はなかなか県でも認めていないと聞いております。そんな中で、建てかえとはいかないまでも今の施設の中で児童と大人がきちんと区分けできる状況で事業所の認定をとることができるなら、それは児童が成長していく中でこのままなれた場所やなれた職員がいるところで安心して日常生活を送ることができる、それが一番いいことだと思います。
また、各部屋の改修工事や個室化のほかに空調設備、敷地内の防犯カメラなど環境改善や安全対策を講ずるという点で、今は本当に財政的に厳しい中でもしっかりとした対応をとっていることに、私のこれまでの思いが実ったのかなと思っています。
そこで再質問しますが、先ほど入所児童が18歳を超えても継続した使用を受けることができるように大人の施設に一定程度の空き室を確保しておくという答弁でありましたが、一定程度の空き室というのはどの程度なのか詳しくお聞きします。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） それでは、ただいまの18歳以上の方が入所する障害者支援施設の定員40名に対して一定程度の空き室を確保するというところの、空き室はどのくらいかということかと思います。それについて御答弁いたします。
現在、18歳未満の児童は小学校６年生が１名、中学生が４名、高校生が４名の合計９名入所してございます。児童の新規入所数などを勘案し、おおむね10室程度の部屋の確保が必要であるものと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 10室程度の部屋確保と言いますけれども、どのくらい部屋の確保というのがなされるのか、部屋数とかというのは。それと人数に合わせた形の中で面積も関係してくると思いますので、その点も詳しくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 現在40室ございまして、21室に一応整備し直しする予定でございますので、差し引き19室、19名分の部屋を整える予定でございます。そのうちの10室分を児童用に確保しておくということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 子供たちのためにスペースというのは非常に大事だと思いますので、その点も加味していただければと思います。
それと、あと平成30年４月から新体制に向けて来年はどんなスケジュールで整備事業を行っていくのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 来年度の施設整備のスケジュールでございますが、保護者や指定管理者等への説明を行いました後、速やかに整備工事に移りたいと思います。特に各居室の改修の際は、効率などに配慮しながらも入所している方の部屋の移動を伴うことになりますので、入所者に十分配慮しながら、期間に余裕を持って順次改修工事を進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 施設整備の状況についてはよくわかりました。どうか来年度は入所している児童そして大人の方たちが豊かな気持ちで日常生活が送れるように一連の施設整備や、ここが大事で、体制づくりが終わるまでしっかりと骨を折っていただくようお願いして、これについては終わりたいと思います。
次に、教育環境についてでありますけれども、市のトイレ改修に向けた方針と、どのようにしてリストアップしているのかについては市長から答弁ありましたのでよくわかりました。
では、さきの定例会で同僚の議員から、学校トイレの洋式化を進めるに当たってはトイレを利用する子供たちの声を反映させながら進めるようにとの要望がありましたが、その後の状況はどうなったのかお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 子供たちの声の聞き取りに関しましては、トイレの全面改修を行う対象校５校に対しまして、ことしの１月に調査を行っております。その結果ですが、複数の子供たちから、においがこもっていて臭い、床が汚い、暗い、寒いなどの声が聞かれるとともに、要望としては水が自動で流れるようになってほしいとか、暖房便座がよい、消音機やハンドドライヤーをつけてほしい、和式と洋式の両方があったらいいなどの声を聞いております。この調査で得られたこのような声につきましては、学校と調整を図りながら、利用状況なんかも含めて確認しながら可能な範囲で反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 今説明ありました子供たちの声というのは多く、いろいろな意見があって、これ全部というのは無理だと思います。そんな中で、どうしても必要な意見というのは、使う側の子供たちのことを考えた中でやっていただければなと思います。
それでは、今後トイレの全面改修を予定している学校がどこなのかお聞きします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） トイレの全面改修を予定しているところ、学校はどこかとのお尋ねでございます。既に改修予定の５校のほかに、今のところですけれども、全面改修が必要と考えられる学校は小沢小学校、船沢小学校のほか西小学校、相馬小学校の４校が考えられます。このほかにも、先ほど答弁にもございましたが、トイレ環境が良好ではない小学校や中学校も幾つかございますが、それらについては校舎全体の老朽化も進んでおりまして、長寿命化改修の中でトイレ改修も含めて行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 今後行う学校、そしてまた全面改修という感じで行われる、長寿化という形の中で行われるという答弁がありましたが、ところで残り何校あるのですか、このトイレ改修しなければならない学校というのは。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） トイレの全面改修という部分では先ほど申し上げた校数でございまして、残りについては長寿命化計画の該当になるかどうかという部分が大きくかかわってまいります。この長寿命化改修につきましては、新年度早々、文部科学省から学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書という部分で具体的に正式に示される予定になっておりまして、それに照らし合わせながら検討していくことになりますので、現時点では何校というお話はまだできない状況でございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 今、部長からまだそのあれはできないという話をしたわけですが、答弁あったわけですけれども、私興味があるのは、あと何校あってその費用というのはどのくらいなのかというのが聞きたくて。市としても大変財政的にも厳しいという話も聞いていますので、その点はわかりますか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 校数が確定できていない状況でございますので、やはり具体的な解説書が示されてからということになりますが、今申し上げられるのはまさにそのかなりな額、相当な額ということしか申し上げられない状況でございます。申しわけございません。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 今、まだ校数も決まっていない、その予算的なものも出ていないという話でしたけれども、教育環境の中で余り長い時間、差というのがあってはならないと思います。そういうことからもこれから弘前を担う子供たちのために、もうちょっとそういうところをきちんとした形で、もうどのくらい残っているのか、予算的にはどのくらい必要なのかとか、そういうような検討してみておかなければならないと思いますので、今後の宿題として、またこのことについては聞いていきたいと思います。
続きまして、今冬の雪、特に道路維持課ということで、道路維持課でやっている距離が100キロくらいかな、３工区でやっているという答弁ありましたけれども、この３工区、恐らく岩木、相馬、弘前となっているのが３工区だと思いますが、それでよろしいですか。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） はい、３工区は岩木、相馬、弘前で、その内訳としましては弘前が24キロ、岩木地区が15キロ、相馬地区が55キロであります。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 私、あえて今回除雪についてというのは、道路維持課の直営ということについて考えるところがありまして、今回聞いたわけですけれども。
部長としては、担当としては今後、道路維持課の直営というものをどういうふうに考えているのか。今後の、直営という事業に対してどのように考えているのかお聞きします。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 直営作業については、通常の除雪も行っておりますけれども、そのほかに日中緊急的な市内各所の対応も速やかにやってございます。そういう意味では、機動力という点では直営というのは大事なものだと思っております。ただ、市では運転業務に携わる技能職員の新たな採用を行っておりませんので、将来的にはこれまでの直営路線の維持というのは難しくなると考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 直営で皆さん一生懸命頑張っているのは我々もよくすれ違って見るのですけれども、この際除雪費削減ということもありますし、弘前もいろいろな形で、指定管理とか委託とかそういう形で行っている中で、私今回キロ数聞いて相馬、岩木、弘前と出てきたわけですけれども、直営でやっている道路というのはどういう、幹線なのか、準幹線なのか、生活道路なのか。それ、わかりますよね。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 弘前工区につきましては、ほとんど幹線道路でございます。幹線道路のそれも２車線、３車線の大きい道路でございます。そして岩木地区は、幹線道路とか準幹線が入っております。相馬地区については、幹線道路、準幹線、生活道路、ほぼ全ての路線を網羅してございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 今、弘前を例に挙げてお話ししたいと思いますけれども、民間委託されている業者の方々がよく言う言葉に、直営は真っすぐな道路しかやっていないでばなと、あれだばやりやすいでばなと、我々に預けてくれればもっとスピード感を生かした形の中で除雪できるのだという話、最近よく聞くのですよ。決してその言葉をみんなうのみにするという話ではなくて、そのほかにいろいろな話も、職員の作業中のこととか、それから勤務時間――日中のですよ、夜はちょっとわかりませんので、そういうのも聞きますので、ひとつここいらで委託して除雪をやったらどうですか。昼は当然、道路維持課の職員たちも緊急性とかそういうところでは動いてもらって、ある程度そっちのほうを……私こう考えるのは、県の方式というのは――市長、県のほうにいてよくわかっていると思いますけれども、機械とかそういうものをリースという形で民間に貸し出し、そこに委託して除雪をしてもらっていると。そういうものを考えると、リース料を当然いただくわけですから委託された方もどこからか機械借りてくるとか自分で調達しなければならないので、ある意味では機械の整備費とかそういうのも出てくるのかなという思いをしております。この民間委託について、部長、もう１回、最後。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 先ほども申しましたとおり、道路維持課の技能職員の状況から、新年度――平成29年度は現在のまま維持できます。しかし平成30年度以降については人員配置、工区の見直しについて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 部長、よろしくお願いします。部長はことしで定年退職です。ひとつ３月いっぱい、そのことについても十分頑張っていただきたいと思います。
またもう一つ、生活道路と言われる道路の苦情というものは雪やるたびに苦情の、道幅が狭いとか、いつも同じように思われるわけですよ。何でこう毎年同じ苦情なのかなと思うときに、やっぱり排雪というものももうちょっと考えなければ、幾ら除雪機械を入れても、狭い道路に除雪機械を入れてもまた崩れてしまう。そしてまた道路が狭くなってしまう。がわりの人も雪出すのもあると思いますけれども、見ていると、細い生活道路に入っていくとなかなかことしの場合でも車が通るのにも大変だということ。これはことしばかりではないのですけれども、特に私感じたのが、緊急時は大変なことになるのだなという、緊急車両が入っていけないというのが非常に道路、道路で見られるわけですよ。今までこういう生活道路の苦情というのはずっと、今さっきしゃべったようにあったと思います。それについて道路維持課としてどういう方策を練って、何が一番この生活道路に対しての効果ある除雪ができるのかというのを、これ出しているものですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） よく苦情の一番多いのは間口への寄せ雪の処理でございます。この間口への寄せ雪の軽減については、町会のほうに小型除雪機を貸し出ししていたり、あとはドーザのサイドシャッターをやってございます。そしてことしはかなり追従除雪といいまして拡幅、これもやってまいりました、生活道路について。ただ、雪が多くなると拡幅する場所がなかなかなくなりますもので、それについては限界がございますので、その後ことしは２月の中旬ころですけれども、全線の雪を排雪するのではなくて、すれ違う箇所を確保しながら必要最小限、1.5車線程度の車道の幅は確保して、すれ違いの幅をとって、それで雪を全部ではなくて運搬してございます。これはお叱りをこうむるかもしれませんけれども、春になれば解ける雪でございます。限りある予算で効率的な除雪に心がけてございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 部長、だめですよ。あなた、春になれば消える雪と言いますけれども、その間生活するのとか緊急車両とかいろいろな問題、影響あるのですよ。まして我々雪国にいると、この雪というのが一番の問題ですよ、生活するのに。恐らくちょっとくらい予算つけても除雪に対しての予算では市民が余り文句を言わないと思いますよ。確かに雪は消えますよ。そう言っては全然、何の事業でもそういうふうになってしまいますよ。そうではないでしょう。もう１回。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 言葉が足りなくて御迷惑しました。私、除雪に対しては一番市民が望んでいるとき、望んでいるものをやるべきだというふうに考えてございます。そして次の降る雪に対して、次雪が降っても安全なような対応が一番だと思います。ただ市内全域やっていますとなかなかそういかない場合もございますので、よくお叱りをこうむっているような状況です。ただ気持ちとしては、市民が一番やってほしいというときの必要な作業には今後とも少しでもスピード感を持ってやっていきたいと思っております。（「よし」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 後ろでよしと言っていますけれども、確かに一生懸命みんなやっているのはわかります。ただ、ここずっと、ことしが特別にそういうふうになったとかそういう状態ではないのですよね、はっきり言って生活道路の雪というのは。全てやらなくていいのですよ。次に備えて体制を整えていますというふうに部長は言いましたけれども、私そういうふうにはことし思いませんでしたよ。私、道路維持課に電話しましたよ。千年地区、車も入れませんよと電話しましたよ、いつ入りますかと。そうしたら１日、２日かかるのだと。何でそうかかるのだという話をしたら、いや、これから恐らくリーダーというのかな、各班のそれに連絡して、その班の人たちに連絡してとなれば、機械の手配とかそういうので１日から２日かかるというふうに聞いたわけですけれども。恐らくその班ごとには必ず機械の確保というのはされているわけですよね、それが条件で仕事をとっていると思いますので。そしてまた、部長が言うように次のことを考えるから排雪をうまく取り入れた形でこの雪に対する対策をしていかなければ、これいつまでたってもこの苦情は来ますよ。確かにサイドシャッターでしたか、ああいう機材も研究しながらやっているのは評価します。サイドシャッターでしたか、それは幹線とかそういうところでは効き目があるけれども、幹線はある程度こっちの案外苦情の少ない場所ですよね。苦情あるというのは生活道路ですよ。そして、まして今、弘前では県外から弘前に移住という事業とかいろいろな形で雪に強いまちとか出しているわけですけれども、やはり安心して生活できるというまちづくりということからいっても、やはり全部やれとは言いません、例えばモデル地区でもいいですよ、住宅街の、やれますよね、何区何区とか……工区か、となっているのですから、それを試験的にやるとか。いつもお金かかる、そういう理由ではなくて一歩前に進まなければ雪のこの問題というのはなかなか解決していかないのかなと思います。
そこで、この雪について排雪となったとき、トラックに積んで排雪しに行くわけですよね。今現在排雪場所があるのは河東地区、堀越ですよね。それからやむを得ない場合は河原ということになっているのですけれども、最近特に、私、河西のほうに住んでいるのですけれども、そっちの方々から、いやいや大変だと、雪投げに行くのにと。ぜひ河西のほうにも何とかつくってもらえないのかと。またそういうのも、そういう意見聞いて自分なりに考えて、皆さんもそうだと思いますけれども、運搬の距離が短ければ回数多く走れますよ。ということは、雪投げのお金が少しでも経費削減ということにもなっていきますよ。そういうことからしても河西地区の雪捨て場というのはどういう考えを持っているのか、部長。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 新規の雪置き場のことでございます。この雪置き場につきましては、議会からの提言を踏まえ既存雪置き場との配置バランスを考慮して設置することで、議員おっしゃいましたとおり、効率化や交通渋滞の緩和に結びつくものと考えてございます。
そのため、現在、新たな雪置き場につきまして、青森県に対する重点要望事項として要望してございまして、有利で効果的な事業手法を探っているところでございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上議員。
○18番（三上秋雄議員） 最後に市長、ぜひ河西地区に雪置き場ということで、去年からでしたか、要望事項でやっているのを承知しております。でももうちょっと力を入れて、決して長い目で見るとそう、赤字と言えばおかしいけれども、費用対効果の形の中でいけば大丈夫だと思いますので、そのことについて市長から力強い、やるのだという一言いただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） この河西地区への雪捨て場の設置につきましては、懸案事項というふうに私捉えています。これについては、国・県に対して設置の要望もし、そしてまた県と共同で開設することができれば最もよいわけでありますので、その点も含めて県と協議をしながら、そして何とか実現ができるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、11番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔11番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の鶴ヶ谷慶市です。市民生活の向上と市勢発展のため、通告に従い質問いたします。
初めに、「日本で最も美しい村」加盟承認後の取り組み状況についてであります。
昨年10月に、当市の岩木地区が「日本で最も美しい村」連合に加盟したと聞き、地区の住民として、市民の一人としてうれしく思っております。
「最も美しい村」の取り組みは、1982年にフランスで始まった運動を参考に、日本では2005年10月に全国７自治体で発足。加盟の条件は、人口１万人以下で景観や文化などの地域資源が二つ以上あり、資源を生かす活動があることが条件のようですが、岩木地区は、豊富な地域資源や、長年地域住民の営みによって形成された景観や、1,200年以上続いているという国重要無形民俗文化財のお山参詣などが評価されたとも聞いております。
そこで伺います。まず、「日本で最も美しい村」の基本理念をお聞かせください。次に、加盟後の取り組みについてと今後の活動、取り組み予定、あるいは計画をお聞かせください。三つ目は、「日本で最も美しい村」連合に加盟しての具体的なメリットはあるのかお聞きします。
次に、ふるさと納税について伺います。
ふるさと納税は９年前に始まったと記憶しておりますが、先月初め地元紙に「返礼品競争 混乱、悲鳴」｢｢税収流出」都市部は反発」と報道されました。ふるさと納税のシステムについては、皆様おわかりのことと思いますのでこの場では述べませんが、報道によると、返礼品競争が激しく、自治体は寄附獲得のためアピールに懸命。総務省は、お金にかえやすい返礼品を自粛要請。また、都市部の自治体はふるさと納税をした住民の税金を軽くしなければならず、税収減に反発が強まっているという。東京都世田谷区では、「このままだと新年度は30億円の税が流出する。学校一つつくるのを諦める金額だ」と世田谷区長は１月、区民との会合でふるさと納税の弊害を述べているということでございます。
また、報道によると、某大学教授は「ふるさと納税は、本来ならよその自治体へ入る税収を奪い合う制度であり、一日も早くやめるべきだ」と主張しているが、逆に別の教授は「自治体や住民にとっては、競争して努力すれば成果が上がると実感できる制度だ」「返礼品として、住民がつくった特産品を自治体が買い上げれば、地域の産業振興につながる」と賛成の意見を述べております。
賛否両論ありますが、私は、ふるさと・地域を応援するこの制度の原点に返って取り組むことが大切であると考えます。
先般２月20日、埼玉県所沢市では「返礼品を得るのが目的化している」、税収計算では赤字で、４月から返礼品は廃止するが地方創生を応援する基本理念は否定しないと発表しております。
そのような中で、当市では、寄附コースの名称に弘前ねぷたあどはだりコースや石垣普請応援コース等珍しい特典を導入しており、弘前ならではの返礼品で、全国でも余り例のないすばらしいアイデアだと思います。私は、称賛を送りたいと思います。
そこで伺います。まず、28年度現在の寄附件数と寄附受けした金額をお知らせください。次に、市のホームページを見ると、返礼品の中で特産のりんごが品切れとなっているが、今後はどうか。また、全国の市町村では返礼品競争に混乱、悲鳴と報道されているが、このことを市ではどのように考えているのかもお聞かせください。次に、寄附金額に対する返礼品の金額設定についてもお知らせください。また、寄附金を寄せられた方で返礼品はいらないとする方もいるかと思うが、何人くらいいるのかもお知らせください。
次に、公共交通再編について質問いたします。
２月４日の地元新聞によれば、「弘前バス路線 赤字大きい４方面 乗合タクシー導入」と報道されました。また、弘前―賀田線を廃止とも書かれておりました。当日の朝から私のところには、二、三人ですが、「賀田までバスが来なくなるのか」という電話が寄せられております。新聞をよく見れば、弘前―賀田線といっても、バスターミナルと津軽中学校通りを結ぶ賀田線（真土・兼平経由）のことのようであります。実際、この路線は私の家の前を朝１便、夕方１便通りますが、乗客はほとんど見受けられません。空気を運んでいるのではないかと思われるぐらいです。私は、以前からこのままでいいのかなと思っておりました。
さて、報道では、予約型乗合タクシー導入とも書かれております。また、平成28年第４回定例会で、同僚の尾﨑議員が立地適正化計画についての質問の中で、将来へ向けたまちづくりの計画として公共交通はますます重要になってくると質問しております。
そこで伺います。まず、市街地と田園部の境界に乗り継ぎ拠点を設けると報道されておりますが、想定している拠点はどことどこかお聞かせください。次に、予約型乗合タクシーで対応することを考えているようですが、この予約型乗合タクシーとは、現在、相馬地区で運行している形態と考えていいのかお聞きします。その中で、枯木平地区線とあるが、具体的にお知らせください。三つ目、報道によれば、事務局試算では2015年実績に比べて運行経費が約3200万円縮小、収入額は約1300万円減るが、赤字補填額が約1900万円減額とありますが、私、ちょっとわかりにくいので、その根拠をお知らせください。
以上で、壇上の質問を終わります。
〔11番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、ふるさと納税について総括的にお答えをいたします。
当市のふるさと納税――ひろさき応援寄附金では、寄附の使い道として、日本一の「さくら」応援コースや子どもたちの笑顔あふれるまち応援コース、石垣普請応援コースなど、市の魅力や施策を反映させた五つのコースを設定し、寄附を募っております。寄附者に対しましては、返礼品としてりんごや米を初めとする農産物とともに弘前城の石垣修理に係るイベントに招待するなど、弘前ならではの特別な体験を提供することで当市の魅力を全国に発信してまいりました。
これら当市の「コト」を提供する取り組みは、全国の自治体の事例の中からふるさと納税の意義を尊重した取り組みとして高く評価をされ、ふるさと納税未来大賞をいただいております。また、自治体の先進的かつ特徴的な取り組みとして、新聞やテレビ、雑誌など多くのメディアで紹介もされているところであります。
今年度の取り組みといたしましては、昨年８月、返礼品に農産物加工品や津軽塗を初めとする工芸品等を追加し、11品目から72品目へ大幅に拡充したほか、弘前ねぷたまつりに出陣したねぷたから切り取った絵をプレゼントする弘前ねぷたあどはだりコースを設定いたしました。また、昨年10月には、弘前城本丸石垣解体プレイベントの石曳き体験や石垣番号付け体験へ寄附者の皆様を招待しております。
本年度の寄附実績は、これらの取り組みによりまして、先月２月15日時点で寄附件数は4,240件、寄附金額は約7000万円に上り、石垣修理に係る寄附を募りこれまでの最高額となっていた平成26年度の1,494件、約4800万円を既に大きく上回る状況となっております。
なお、返礼品につきましては、ふるさと納税制度の浸透に伴い、自治体間による返礼品競争の過熱や取り扱いにおける問題点等が各種メディアで報じられており、昨年４月には返礼品・特産品送付の対応に係る総務大臣通知も出されております。市では、周知や寄附受け付けを行う際には制度の趣旨を損なうことがないよう良識のある対応に努めており、返礼品の価格につきましても、寄附金額のおおよそ３割から４割の範囲内に設定をいたしております。
ふるさと納税は、市の自主財源獲得はもとよりシティプロモーションの推進にも大きな効果が期待できる制度であります。市では、今後もふるさと納税制度を通じ、当市の魅力を全国の皆様に知っていただくとともに、交流人口の増加や弘前ファンの獲得を図り、地域経済全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、蛯名副市長及び担当の部長等から補足と答弁を申し上げます。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、２の項目、ふるさと納税についての補足説明をさせていただきます。
現在、ふるさと納税の寄附受け付けを行うポータルサイト上に返礼品を掲載しておりますが、りんごを初めとする収穫時期が限られる農産物等につきましては、事業者が取り扱い可能な時期を受け付け期間として設定しております。
今年度につきましては、受け付け期間が終了したことから品切れ中となっておりますが、事業者との協議が整い次第、収穫時期に発送する旨を明示し、早期に受け付けを再開し、寄附獲得を図ってまいりたいと考えております。
また、返礼品の辞退につきましては、災害復興支援を目的とした寄附では申し出される方も多いと伺っております。当市の現状といたしましては、平成27年度、申込期限までに返礼品の申し出がなかった方が841件中86件ございました。また、平成28年度は、12月末までに返礼品辞退の申し出が４件ございました。
先ほど市長の答弁にもございましたが、昨年度末に実施された共同通信社の調査で、全国の自治体の寄附総額に対する返礼品購入割合の平均は、平成27年度は37％、28年度は43％になる見込みとなっているとのことでございます。返礼品につきましては、総務大臣通知におきましても適切な取り扱いを求められているところでございますが、当市の返礼率は全国平均と比較いたしましても過剰と言えるものではなく、おおむね標準的な設定であると考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、「日本で最も美しい村」加盟承認後の取り組み状況について御答弁申し上げます。
「日本で最も美しい村」連合では、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観や環境、文化を守り、地域資源を生かしながら美しい村としての自立を目指す運動を展開しております。「自然と人間の営みが長い年月をかけてつくり上げた本当に美しい日本を未来に残したい、小さくてもオンリーワンの輝きを持つ日本の美しい村を守りたい」というのが「日本で最も美しい村」連合の基本理念となっております。
次に、加盟後の取り組み及び今後の活動、取り組みについてお答えを申し上げます。
岩木地区は平成28年10月に加盟承認を受け、その記念事業として美しい村・岩木フォトコンテストを実施いたしました。130点の応募があり、去る２月16日に岩木協議会会員による審査が行われ、グランプリ１点、特選２点、優秀賞５点が選ばれました。現在、応募作品は全て岩木庁舎２階ラウンジにて展示しており、来庁者が自由に作品を鑑賞できるようにしております。さらに、３月中旬にはヒロロで展示を行う予定となっており、多くの市民へ岩木らしさをテーマとした写真の数々をごらんいただけるものと思っております。また、主要な岩木地区への入り口である駒越・岩木橋橋詰広場と茜橋・真土地区県道脇及び岩木庁舎入り口に「美しい村」のロゴをデザインした看板を設置いたしました。
今後の取り組みといたしましては、岩木協議会を中心に地域住民が主体となって豊富な地域資源を生かしながら、住民の営みにより形成された景観の保全・整備などの地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。その一環として、地域資源として広くアピールできる世界一の桜並木が病気や雪害により欠木が生じているため、地域住民を初め市民に参加を募り、桜並木の植栽事業を実施する予定としております。また、岩木山観光協会が主催するフォトコンテストへの美しい村・岩木賞の創設、連合のホームページを初めとしてさまざまなメディアを通じての情報発信及び関係部署や関係団体と連携した旅行商品の開発など、観光ＰＲも積極的に推進してまいります。さらに、連合に加盟している田子町や佐井村及び秋田県小坂町などと連携した事業などについても検討をしてまいりたいと考えております。
続いて、連合に加盟しての具体的なメリットでありますが、連合と旅行会社が提携して企画するツアーの中に岩木地区も組み込まれていくことや、写真投稿サイトと連携して行う全国的なフォトコンテストの開催を通じ、より多くの方に岩木地区の魅力を発信することにより、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
また、「日本で最も美しい村」連合は「世界で最も美しい村」連合会へ加盟していることから、ネットワークを生かした海外への情報発信、観光ＰＲによりインバウンド効果も期待するとともに、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、連合のサポーター企業会員にはさまざまな分野の企業が全国で88社が登録されており、それらの企業と連携した特産品や加工品開発及び地場産品の販路促進などの取り組みが広がっていくものと考えており、これらの取り組みを進めることにより、嶽きみや一町田のセリなど、岩木のブランドとして知られている農産品の価値をさらに高めていけるものと思っております。
あわせて、市内の企業へ向けて積極的に「美しい村」連合加盟のメリットをＰＲしていき、市内からもサポーター会員として登録する企業を掘り起こし、地元での連携強化も図りながら、広い分野で事業展開を進められるよう努めてまいりたいと思っております。
岩木地区が「日本で最も美しい村」連合へ加盟し、地域づくりや人々の触れ合いなどのさまざまな取り組みや事業を進めていくことを契機に、その効果が市全体に波及し、岩木地区のみならず弘前市全体のすばらしさが全国に発信されていくものと確信をしております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 私のほうからは、三つ目の項目、公共交通再編についてお答えいたします。
現在作成しております弘前市地域公共交通再編実施計画については、路線バスの運転手不足や車両の老朽化対策といった課題を踏まえた上で地域の足を確保していくために、弘前市内を主に運行しておりますバス路線74路線のうち１人当たりの運行に係る欠損額が多い路線を面的に再編していくこととし、現在、薬師堂方面、城東南方面、岩木庁舎方面、浜の町方面の４方面について具体的な検討をしております。
検討内容としては、市内中心部と郊外の生活の拠点間には路線バスのサービスを充実させ、利用者が少ない地域は利用者の予約に応じた乗合タクシーで運行することにより、効率的な公共交通となるよう見直しを進めているところでございます。
乗合タクシーから路線バスや鉄道に乗り継ぐ拠点につきましては、乗合タクシーの運行経路に近い鉄道駅を活用するほか、公共施設や商業施設を活用し利便性の向上を図りたいと考えております。現在想定しております乗り継ぎ拠点は、ＪＲ石川駅や弘南鉄道大鰐線弘南線の最寄り駅、岩木庁舎周辺の公共施設やさくら野、城東タウンプラザなどの商業施設を考えております。また、乗合タクシーの運行形態ですが、相馬地区で行われている予約型の乗合タクシーを想定しております。基本的には運行ダイヤに沿って運行しますが、予約がある便のみに運行を行うことで無駄のない効率的な運行が可能となります。
現在検討しております枯木平地区でございますが、乗合タクシーの区間につきましては、枯木平から嶽温泉の区間約2.8キロを乗合タクシーで運行することを想定しており、嶽温泉から市内中心部までは従来の路線バスに乗り継いで利用していただくことを検討しております。ただし、まだ検討段階でございます。今後、弘南バスやタクシー事業者との協議次第では変更になる可能性もございます。
地区の利用者に対しましては、交通事業者と協議した結果を地域懇談会において説明し、意見を聞きながら計画の見直しをしてきており、運行形態が変わる地区においてはその都度説明会等を開催し、安心して利用していただけるよう努めてまいります。
次に、運行経費の根拠についてでございますが、複数のバス路線の統合や幹線と支線の分割、運行本数やルートの見直しをするほか、路線バスから乗合タクシーへ転換することによる効率化を図りまして、経費を算定した結果、運行に係る経費は約3200万円削減されると試算しております。
次に、運行に係る収入額につきましては、路線バスから乗合タクシーに再編する地区において、これまで相馬地区で実施して得た利用率を乗じて算出した推計利用者数と過去の利用者数を比較して少ないほうの利用者数を設定するほか、利用料につきましても低目に設定し、全体的に収入を少な目に算出した結果、約1300万円、収入については減るものと見込んでおります。
このように算定しました、運行経費の削減額から運行収入の減額分を差し引いた約1900万円が赤字補填の対象経費の減額になるというふうに試算しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 丁寧な答弁、大変ありがとうございます。それでは、通告順に再質問をしたいと思います。
まず第１点、「日本で最も美しい村」のことですが、何か連合のロゴマークがあるようですが、それを積極的に利用することを考えているのかお聞きします。
○副議長（小山内 司議員） 松岡
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（松岡美也子） 連合のロゴマークを積極的に利用するのを考えているかということですが、ロゴマークは、日本で最も美しい村づくり岩木協議会や協議会の構成団体、また、関連団体が広報活動として利用する場合は無料で使用できることとなっております。
また、岩木協議会や構成団体が特産品や加工品などの商品へ表示をしたい場合などの営利目的で使用する場合などでも、連合へ企画書や商品サンプルを提出し、個別具体的な審査を経た上で承認された場合は無料で使用できることを伺っておりますので、今後は積極的に「日本で最も美しい村」ブランドを活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 「日本で最も美しい村」に加盟したことの、地域住民・市民に対しての周知はされているのか。また、今後どのような広報活動を行い、地域の醸成を図るのかもお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 松岡
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（松岡美也子） 「日本で最も美しい村」連合に加盟したことで一番大切なことは、地域住民の理解・賛同のもと、岩木山とともに生きる人々の営みによって受け継がれてきた豊富な地域資源を持つ岩木地区の皆さん一人一人が地元に誇りを持って、一体となって自立した地域づくりに取り組むことであると考えております。
これまで、広報ひろさき、市
ホームページ等により広く地域住民・市民への周知を図ってまいりましたが、今後はさらに地区町会の集会や各種団体等に支所職員が積極的に出向いて「日本で最も美しい村」連合加盟の趣旨をしっかり周知すること、また、有識者を招いての学習会等を開催するなど、地区住民みずからの主体的に行動しようとする機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 「日本で最も美しい村」に対する意見、少し述べたいと思います。
去年、10月20日の地元紙社説に、本当の豊かさとは何かを問うとあります。昨今の都市部への人口流出と地方の衰退に悩む村々が、本当の豊かさは何かということで載っております。人口減少と少子高齢化の進行、耕作放棄地の拡大など厳しさを増している中、「美しい村」運動は日本を再生するための手段とも述べております。非常にいい言葉だなと私は受けとめております。
そこで、岩木地区の住民のみならず、弘前市民が一体となって将来に向けて活動していくことが大事かと思いますので、さらなる市民へのＰＲをお願いしたいというふうに思います。
次に、返礼品について、ふるさと納税についてですね。
弘前ねぷたあどはだりコースは去年からと認識していますが、本当にすばらしいアイデアだと思っております。今後も続けるのかお伺いします。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 弘前ねぷたあどはだりコースは今後も続けるのかという質問でございます。
弘前ねぷたあどはだりコースは、弘前ねぷたを全国の皆様に知っていただき、まつりを観覧するきっかけとしたいとの考えから弘前４大まつり応援コースを期間限定で変更いたしました。寄附者の皆様からは「いつかは見に行きたい」「伝統を守ってほしい」「まつりを見て感動した」というお言葉もいただいており、本取り組みの手応えを感じております。来年度の対応につきましては、ねぷた絵を提供していただいた団体の御意見も参考としながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） ふるさと納税はふるさとを応援することが基本理念と考えますが、当市の返礼品に対する基本的な考えをお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） ふるさとを応援することが基本理念であるという考えについての、当市の返礼品に対する考え方ということでございます。
ふるさと納税は、出身地やゆかりのあるまちなど自身が応援いただいた自治体に寄附を行う制度ですが、近年では返礼品の内容により寄附を行う自治体を決める割合も多くなっているものと感じております。
当市におきましては、首都圏を初め全国の皆様に返礼品としてりんごや米、津軽塗、ブナコ製品等をお送りしております。当市自慢の品を味わい、手にしていただくことは、当市に興味を持ち、訪れるきっかけとなるものと考えております。返礼品に関しましてはさまざまな御意見があるとは承知しておりますが、今後も寄附者の皆様に弘前らしさを感じられる品をお届けすることで市のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 次に、石垣普請応援コースは全国でも珍しいというか、ほかではあとないと思いますけれども、返礼品の一つかと思います。私もホームページを見たのですが、かなり多くの方からの寄附があるようでございます。今後もＰＲして続けていくのかお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） お答えします。石垣普請応援コースでは、100年ぶりとなる弘前城石垣修理を多くの皆様から応援していただくとともに、石垣修理を間近で見て、体験することで、弘前城や弘前の歴史を知っていただくきっかけにしたいと考えております。石垣修理は多年にわたる事業であり、当市のシンボルを後世に伝えるための大切なものであることから、今後も継続し、ぜひ多くの方に応援していただき、また、工事に合わせてさまざまな催しも企画してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） ふるさと納税はふるさとを応援することが基本だと思っております。当市の返礼品に対する基本的な考えをお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 先ほどお答えいたしました。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 失礼しました。ちょっと私、聞き逃したようで申しわけございません。この件について、意見要望と私の思いを述べさせていただきます。
返礼品のりんごについては収穫時期の関係もあると思いますが、御存じのようにりんごの冷蔵庫はいっぱいあります。倉庫に入っているりんごは、収穫時期は余り関係なく対応することができるのではないかと。そういうことで、可能な限り受け付け期間を延長して多くの皆さんに弘前りんごの、りんごファンの期待に応えていただきたいと思います。
そして、我が弘前市の弘前ねぷたあどはだりコース、石垣普請応援コースは返礼品のあるべき姿ではないかと思います。マスメディアの方々のお力をいま一度おかりして全国に発信していただければいいのかなというふうに思います。
次に、公共交通再編について再質問をします。
路線廃止、乗り継ぎ拠点等による利用者の負担増が考えられますが、そのことに対する対策はあるのかお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 路線廃止による利用者の負担増についてお答えいたします。
公共交通の再編では、一部バス路線にかえて乗合タクシーによる運行で再編を実施していきたいと考えております。その際、乗合タクシー利用者には運賃負担が発生いたします。運賃負担を軽減するため、乗合タクシーの運賃につきましては、できるだけ利用者の負担が重くならないよう単価の設定や乗り継ぐ際の乗り継ぎ割引などを検討するとともに、利用者がふえますことによって運賃が軽減できますことから、多くの方に利用していただけるように利用促進策についてもあわせて取り組みまして、利用者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 平成28年第４回の質問の中で、同僚の尾﨑議員が質問した中での答弁の中に、公共交通の再編に当たっては対象地域へのアンケートを通した市民のニーズを踏まえつつ、交通事業者との協議をしっかり行い、実現性が高く持続可能な公共交通となるような計画を策定したいと考えておりますというふうに答弁されております。
ところで、地域住民の意見も踏まえるとありますけれども、どのような方法で意見を聞くのか。路線によっては今月末で廃止、先ほどの答弁というか、新聞紙上にも書いておりますけれども、弘前―賀田線ですね。真土を通って岩木小学校、津軽中学校へ行く路線ですけれども、もう既にバス会社と話がついているのでしょう。今さら地域住民とか地域の人の声を聞いても、ちょっとどうなのかなということでございます。まず、その辺についてお知らせください。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 真土経由の弘前―賀田線についてお答えいたします。
弘前―賀田線につきましては、今回、再編実施計画の対象地域であり、検討をしているところでございますが、利用者が極めて少なく、またバス路線を維持することが困難なことから、弘南バスより去る２月３日、弘前市地域公共交通会議に対して路線バスの運行廃止について申し出があり、４月１日から路線廃止となる状況になっております。
一方、再編実施計画においては乗合タクシーでの運行形態を検討しておりまして、１月23日に地域懇談会を開催しております。この中で乗合タクシーによる運行形態について検討しているということを地域のほうに説明しておりまして、住民の方々からは御理解をいただいているところです。
今回の、４月１日からの路線バス廃止によりまして交通空白の期間が一時的に発生はいたしますが、市としましては地域の生活の足を確保することが重要でありますことから、今後、乗合タクシーによる使い方などについて引き続き地域と協議、意見をいただきながら計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 今、地域の方々と話し合いをしてと言いましたけれども、どこのどういう、町会長とかそういう方ですか。わかっていれば教えてください。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 今回の再編実施に当たって、岩木地区で懇談会、１月23日に中央公民館岩木館のほうで行っております。町内会のほうに再編実施計画の、路線バスの再編の説明ということで利用者の方に御意見を伺いたいということで、町内会を通しましてお声かけをさせていただきました。当日いらっしゃったのは、町内会の方、あと地域の方、トータルで６名参加いただいております。
今、素案のほうをつくっておりまして、来週以降また地域のほうで説明会を開催いたしますけれども、できれば６名ということではなくてもっとたくさんの方に、特に利用されている方に来ていただきたいということで、町内会長を通してそういった方に声かけをお願いしているところです。こういった形で引き続き御意見を聞きながら、計画のほうを策定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） わかりました。ぜひ、６名ということで多分、町会長のみかなと思いますけれども。
実は私の、さっきも言いましたが、うちの前を通るバスなので沿線住民にも御案内が来れば非常にありがたいなと。ただ、実際、さっき言いました、空気を運んでいるような状態だと思います、何回か見ました。岩木小学校の前を通って、私のところを来て津軽中学校に行くのですけれども、まずおりる子供たちはいません。乗っている人、ゼロです。新聞によれば、旧市内の走るところは四、五人、岩木橋を渡ってからは１人と――１人って一人もいないのではないかと思っていますけれども、実態はよく私も見ていますので、３月末で廃止するのもこれはやむを得ないのかなという思いでおります。
次に、相馬地区で現在運行している予約型乗合タクシーの実績、利用者からの苦情・要望意見、もし把握していればお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 相馬地区で運用しております予約型乗合タクシーの利用実績についてお答えいたします。
平成26年２月から運行しておりまして、平成26年度の期間につきましては、こちら８カ月の期間ではございますけれども、3,618人、平成27年度は5,698名、平成28年度は5,320人となっております。これは、路線バスのとき利用されている利用者と、おおむね横ばいの数字だというふうに理解しております。
続きまして、乗合タクシー利用者からの意見、利用している方の意見ということで、平成27年度に利用者にお集まりいただきまして直接、ヒアリングを実施しております。その中では、予約や運賃の面で不満の声が少しありましたが、自宅が乗降場所となるためこれまでよりも使いやすいといった意見が多く寄せられており、今以上のサービス向上を望む声が多かったです。
また、このほか意見要望がないか交通事業者にも確認しておりますが、そういった意見・苦情等は寄せられていないというふうに聞いております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 今の、26年度、27年度、28年度、現在も続いていると思いますが、利用実績、私が思っていた以上に利用者がいるのかなというふうに見ております。
そういうことでは、将来、岩木地区に限らず、乗合タクシーですか、予約型の乗合タクシーをどんどん広めて、市民からも不便だと言われないようにひとつお願いできればなというふうに思います。
以上で終わります。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時32分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔５番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○５番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、弘前市立小学校に係る統合案について。
加速する少子化により、学校の小規模化や、さらには学校の統廃合が全国的に進んでおります。文部科学省の平成28年度学校基本調査によりますと、統廃合などにより全国の公立小学校は昨年度から291校減り、中学校は82校減っている状況です。また、県内においては、平成27年度、公立小学校は13校、中学校は１校が廃校となっております。
当市においては、近年では、弥生小学校を船沢小学校に、草薙小学校と修斉小学校を裾野小学校として統合されました。
平成27年８月に策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針では、教育上望ましい集団活動が実践できる環境を整えていくことを方向性として定め、各中学校区の検討課題と対応案において具体的に七つの小学校の統合案を示しております。
平成27年第４回定例会では地域意見交換会について質問し、理事者からは、継続的に意見交換を重ね、早期に取り組みが進められるものと検討を要するものとを整理しながら、保護者や地域住民の理解と機運の高まりを見ながら進めていくとの答弁をいただいております。
子供たちにとってよりよい教育環境を確保していくことを第一に考えていかなければならないと思いますが、地域の核でもある学校の統合は大変大きな課題でもあり、保護者や地域住民のさまざまな思いもあります。地域の実情をしっかりと把握し、話し合いを重ね、地域の理解と協力を得ながら進めていくことが必要であると思います。
そこで、７校について、統合の話し合いがどこまで進んでいるのか、統合案対象校のそれぞれの経緯と保護者や地域の主な意見についてお伺いいたします。
２、弘前市運動公園「はるか夢球場」について。
弘前市民・青森県民の長年の悲願でありましたプロ野球一軍戦がこの６月28日、弘前市運動公園はるか夢球場にて29年ぶりに開催されます。昨日より一般観戦チケットの発売も始まり、聞くところによりますと大変な人気となっているようであり、即日完売という状況だそうであります。長い間行われてこなかったこのプロ野球一軍戦を、いかに青森県民が待ち望んでいたものであったかということを物語っているのではないかと思います。
多くの弘前市民、そして青森県民が待ち望むプロ野球一軍戦でありますが、今季の降雪状況が、少雪だった昨年と異なり豪雪対策本部ができるほどの積雪状況となっており、大詰めとなっている工事の進捗に影響が出ているのではないかと危惧するところであります。東アジアカップ女子ソフトボール大会やプロ野球一軍戦を控え、工事のおくれは当市の信用問題にかかわってくるものであります。
工事は予定どおり終えることができるのか、今後の工事スケジュールとあわせて進捗状況についてお伺いいたします。
それから、完成後についてですが、東アジアカップ女子ソフトボール大会やプロ野球一軍戦などの大きなイベントや大会が予定されておりますが、この新しくなるはるか夢球場を効果的に宣伝していく必要があるものと考えております。完成後のオープニングイベント等について、市ではどのような検討がなされているのかお伺いいたします。
また、このような大きなイベントが開催できるようになりますと、どうしても駐車場をどのようにすべきかという問題が発生するものと思います。特にプロ野球一軍戦開催当日となると、弘前市内はもちろん、県内外から多くの観客が弘前市運動公園に集まるわけですので、現在ある駐車場だけでは間違いなく収容し切れないと考えますが、駐車場の問題と観客の輸送をどのようにするつもりなのかお伺いいたします。
３、児童のスポーツ環境について。
近年の児童のスポーツ環境については、少子化などの影響から、スポーツに親しめる環境整備の充実がより一層求められていくものと考えております。
当市におきましては、はるか夢球場にてプロ野球一軍戦、東アジアカップ女子ソフトボール大会、日本女子ソフトボール１部リーグ開催など大きな大会が既に決定されており、市民並びに県民にとってもトップアスリートの一流のプレーを間近に見られる絶好の機会となります。このようなトップアスリートの一流の技術や迫力を体感し、練習の取り組み方などを見て学べる機会がふえることは、特に多感な子供たちにとってスポーツへの興味や未来のトップアスリートを目指すきっかけづくりとして非常に重要な役割を果たすものと考えます。
当市の児童のスポーツ活動は、子供の数の不足から、団体競技のチーム編成が単一校では組めない、また競技種目が制限されるなど、さまざまな問題が起こっているものと認識しております。
市では、経営計画において広域スポーツ少年団育成事業を掲げ、広域なエリアでのスポーツ少年団活動の運営について検討しており、アンケート調査等を実施しているようですが、子供たちの夢を育み、夢を実現させるための土台となるスポーツ環境の充実を図ることは非常に重要と考えております。
そこで、スポーツ少年団とはどういう団体なのか。部活動との違いは何なのか。児童のスポーツ環境整備に係る広域スポーツ少年団育成事業の実施に至った経緯と、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。
以上、３項目、壇上からの質問を終わります。
〔５番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。
まず、２、弘前市運動公園「はるか夢球場」についてであります。
弘前市運動公園は、災害発生時における市の防災拠点として位置づけられているとともにスポーツによる地域活性化の拠点となる施設となっており、このたびオール弘前体制での誘致が実を結び、本県で29年ぶりに開催されるプロ野球一軍戦をはるか夢球場で満員のお客様とともに迎えたいと思っております。現在、当市のパートナー企業で主催者となります株式会社楽天野球団と連携し開催に向けて準備を進めているところであり、当市から青森県全体へのエールとなるようなイベントにしてまいりたいと考えております。
はるか夢球場の改修工事は現在、ブルペンの増築工事や増築したメーンスタンドの内装工事を実施しており、雪解け後は外構工事等も並行し工事を進めていく予定となっております。工事の進捗状況につきましては、１月中旬から２月中旬にかけての積雪量が平年値を上回ったことで一時的におくれが生じたものの、女子ソフトボール東アジアカップなどの開催が予定されている本年６月までには工事が完了する予定であることを確認いたしております。
オープニングイベントといたしましては、まず本年６月３日土曜日に、市内の小学生が熱戦を繰り広げるスポーツ少年団野球大会の開催を予定しております。子供たちの夢や未来への希望を育む球場として、まずはその主役である子供たちに利用してもらいたいと考えております。その翌週からは、弘前地区中学校体育大会夏季大会、女子ソフトボール東アジアカップ、社会人野球の全日本クラブ選手権青森大会、プロ野球一軍戦、女子ソフトボール台湾チームによる合宿、そして１回戦から決勝戦まで行われる全国高等学校野球選手権青森大会が決定しており、リニューアルオープン後２カ月にわたり、これらの幅広い層の大会や試合を実施してまいります。また、その後も多くの大会等が予定をされているところであります。
市民の皆様におかれましては、新しく生まれ変わったはるか夢球場のオープニングイベントとして行われるそれらの大会や試合を通じて、プレーする楽しさや一流のプレーを間近で見て、勇気・感動・希望を感じていただきたいと思っております。
リニューアルされるはるか夢球場は、ボールパークという新たな概念のもとに設計されており、外野部分にはイベントなどにも活用できる広場や、ジョギングや散歩に利用できる園路を配置するなど、開放的で公園と一体となった整備とすることで野球以外でもさまざまな利活用ができることから、より親しみやすい野球場となるものであります。
次に、６月28日プロ野球一軍戦開催時における観客の輸送につきましてでありますが、昨年から市内公共交通機関と協議を重ね、他県での興行実績がありノウハウを持つ楽天野球団を交えながら検討を重ねてまいりました。プロ野球一軍戦を実施する東北各県では、渋滞などの混乱を避けるため、いずれも球場にある駐車場は一般に開放しない運用としていることを踏まえ、当市も同様の対応とし、それに伴う観客の輸送方法といたしましては、弘南鉄道弘南線では電車４本の増発及び２両編成から４両編成への増結、弘南バスでは弘前駅からシャトルバスの運行を計画しております。
また、運動公園内にタクシープールを設置するほか、往復500円で鉄道・バスどちらも利用できる共通乗車券を販売するなど、工夫を凝らした対策も予定しております。
あわせて、徒歩で来園される観客の皆様に、ＪＲ弘前駅城東口から野球場へ向かうための目印、具体的にはのぼり旗や道路誘導シートを設置し、御家族で楽しみながら歩いて野球場へ向かっていただけるようなさまざまな仕掛けについても検討をしているところであります。
なお、遠方から当市に訪れる観戦者に対応するため、弘前駅周辺等にある駐車場を含めた地図等の案内につきましても、十分な周知に努めてまいります。
今後、継続的に開催していくためにも公共交通機関の利用促進を図ることは必須と考えており、御来場される皆様への周知・お願いにつきまして徹底してまいりたいと考えております。
市民・県民の熱い思いが後押しとなって実現したプロ野球一軍戦のほか、女子ソフトボールの国際大会、夏の高校野球が決勝まで行われるなど、はるか夢球場を改修したことでこれまで開催したことのない大会などが誘致できるようになりました。このことは、宿泊や飲食など市内への経済効果やメディア報道による宣伝効果、子供への教育的な効果などさまざまな効果が波状的に生み出され、地域の活性化、ひいては市民生活の質の向上につながるものと考えております。まずはこれらの大会を成功におさめ、はるか夢球場を全国にアピールし、さらなる大会や合宿等の誘致に努めてまいりたいと考えております。
本年６月28日、29年ぶりに復活を遂げるプロ野球一軍戦でありますが、当市といたしましては、まだスタートラインに立ったばかりであると認識しております。楽天イーグルスのほか、他球団へのアプローチを継続的に働きかけていくとともに、リニューアルされるはるか夢球場のさまざまな利活用を図り、発展的な取り組みとしてまいりたいと考えております。
次に、３、児童のスポーツ環境について総括的にお答えをいたします。
スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、心身の健全な発達に必要不可欠なものであります。特に子供たちがスポーツに親しむことは、基礎的な身体能力が身につくだけではなく、挨拶や礼儀を学ぶことによって社会人としての礎の一つとなるなど、生涯にわたり明るく豊かで活力に満ちた生活を送るためにも極めて大きな意義を有しているものであります。
私は、全ての子供が学校や地域等においてスポーツに親しみ、すぐれた才能を伸ばすことができる環境の整備を図るため、まずは児童のスポーツ活動の現状に関するアンケート調査の実施を指示したところであります。このアンケート調査の結果をもとに、関係団体と連携し、また市民と意見交換を重ねながら、当市の子供たちのスポーツ環境のあるべき姿を具体的なものとして描き出して、その実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 私のほうからは、３の項目、児童のスポーツ環境についてお答えいたします。
スポーツ少年団は、青少年の健全育成を目的に掲げ、地域社会においてスポーツ活動を中心に組織的な活動をしている主に小学生のスポーツクラブであります。組織といたしましては、少年である団員が所属する単位スポーツ少年団から始まり、市区町村、都道府県、日本スポーツ少年団という四つの段階で構成され、当市におきましては、弘前市体育協会の関係団体として弘前市スポーツ少年団本部が設置されております。
学校部活動との一番の違いは、部活動は学校教育の一環としての活動であるのに対しまして、スポーツ少年団は地域社会での活動となることでございます。
次に、広域スポーツ少年団育成事業についてでございます。
スポーツ少年団の団員数は減少しておりまして、当市におきましても、各小学校単位で構成されていた団体競技において、複数の学校によるチーム編成や一つの種目に限定するといった状況が見られております。また、練習場所までの送迎といった交通手段の問題や指導者の確保、活動の見守りなど、団活動を支える保護者の負担がふえている傾向にあります。このため、広域でのスポーツ少年団活動の運営を総合型地域スポーツクラブ等が担い、競技スポーツからレクリエーションスポーツまで幅広い選択肢により子供たちの夢や未来への希望を後押しするとともに、気軽にスポーツ活動に参加できる環境を構築するという狙いでもって事業化したものでございます。
今年度におきましては、まずスポーツ少年団活動の現状や問題点につきまして把握するため、弘前市スポーツ少年団本部やスポーツクラブなどの協力を得まして、昨年12月に児童のスポーツ活動に関するアンケート調査を実施しております。現在はその集計・分析を行っておりまして、来年度にはアンケート結果をもとに関係者や保護者等との意見交換を重ね、当市の実情に合った形や市のかかわり方など検討の上事業を進め、当市の子供たちのスポーツ環境を改善してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 項目１の、弘前市立小学校に係る統合案についてお答えいたします。
弘前市立小学校の統合につきましては、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針に基づき、学年１学級以上の確保を目指すために、現在複式学級を編制している、または今後編制することが見込まれる百沢小学校、小友小学校、三和小学校、新和小学校、大和沢小学校、青柳小学校、そして三省小学校の七つの小学校それぞれの統合案をたたき台としてお示しして、地域意見交換会を継続して行っているところでございます。
まず、百沢小学校につきましては、岩木小学校との統合を平成30年４月とする案をお示ししているところであります。これまでの６回に及ぶ意見交換や保護者アンケートから、統合することにつきましては御理解を得ているものと受けとめております。しかし、統合の時期につきましては、卒業するまで１年先延ばしてほしいとの声もあることから、現在、保護者から聞き取りをするなど、継続的に意見交換を重ねているところでございます。
次に、小友小学校、三和小学校、新和小学校につきましては、３校の統合をたたき台としてお示ししております。平成28年２月にそれぞれの小学校区での意見交換会を開催して、同年３月には保護者アンケートを実施しております。アンケートの結果、「統合賛成」と「統合はやむを得ない」と回答した割合の合計は、小友小学校は83％、三和小学校は91％、新和小学校は95％でございました。同年７月には、３校合同の意見交換会を開催いたしました。その際、統合先の校舎の案といたしまして新和小学校の校舎をお示ししたところ、特に大きな反対の意見はなく、通学手段や校歌・校章の取り扱いなど、統合を想定した具体的な質問が多く出されました。
次に、大和沢小学校につきましては、千年小学校との統合案をお示ししております。平成28年１月の意見交換会では統合案に反対する意見が多く出され、同年３月には、ＰＴＡ会長と三つの町会の町会長の連名で統合案に反対する旨の要望書が提出されております。同年９月に行いました意見交換会では、保護者のみとの意見交換会を要望する声があったことから、平成29年２月に開催して保護者の方からさまざまな御意見・御要望を伺ったところであります。
次に、青柳小学校につきましては、朝陽小学校との統合案をお示ししております。平成28年２月と８月に開催しました意見交換会では、学校の存続を望む声や通学に関すること、さらには周辺の他の小学校との統合の可能性などさまざまな意見や質問が多く出されております。
最後に、三省小学校につきましては、致遠小学校との統合案をお示ししております。平成27年11月と平成28年９月に開催いたしました意見交換会では、統合に反対する意見や結論を急がないでほしいといった意見が多く出されております。
これら七つの小学校区での意見交換会終了後には、欠席した方々にも当日の様子が伝わるように、いただいた御意見やその回答などをまとめましたチラシを作成して保護者の方々や地域住民の方々に周知しているところでございます。
統合案につきましては、今後も引き続き丁寧に説明を重ねて御理解を得ながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） ありがとうございました。再質問、それぞれさせていただきます。
まず、弘前市立小学校に係る統合案についてであります。
統合案を示している七つの小学校において、保護者や地域住民との意見交換を行っているということで、先ほど答弁をいただきました。今後はその各学校に、どのように対応してどのように進めていくのかお伺いいたします。
はるか夢球場についてであります。
今定例会において弘前市運動公園はるか夢球場に関連する使用料の改正案が示されておりますが、プロ野球に限らず、弘前市民が盛んに利用する野球場の使用料でありますので、利用しやすい使用料であるべきと考えておりますが、改正の内容を詳しくお知らせ願います。また、改正後の使用料でのプロ野球一軍戦開催の使用料収入はいかほどになるのかお知らせください。
３番目の、児童のスポーツ環境についてであります。
少子化に伴って団員数が減少しているということでありますが、当市のスポーツ少年団の団員数の推移と、児童に対する加入の割合というのはいかほどになっているものかお知らせ願いたいと思います。
また、アンケート調査、集計中ということでございますけれども、これまでの集計した感想をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） それでは、私のほうからは、第１項目の、弘前市立小学校に係る統合案について。各学校に対して、今後の対応についてお答えいたします。
まず、百沢小学校につきましては明日、３月２日になりますけれども、第２回地域説明会を開催いたしまして、改めて統合時期について話し合いをすることといたしております。
次に、小友小学校、三和小学校、新和小学校、以上３校につきましては、これまでの意見交換会やアンケート結果から統合案につきましては大方の理解が得られているものと受けとめておりまして、今後は３校の統合案を具体的に進めるために統合準備に向けた協議会等を設置いたしまして、具体的協議を保護者や地域の代表の方などと話し合いを進めてまいりたいと考えております。
また、大和沢小学校、青柳小学校、そして三省小学校の３校につきましては、さまざまな御意見や御要望がありまして、統合案に対して機運は高まっていない状況にあります。このことから、年１回は児童数の推移・推計などの最新情報を提供しながら、今後も継続的に意見交換会を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 私のほうからは、はるか夢球場に当たっての使用料の改正案についての内容をということでございましたので、それにお答え申し上げます。
今回、弘前市都市公園条例の改正案につきましては、野球場の改修工事等に伴いまして、使用料等について改正しようとするものでございます。
今回の改正に当たっての基本的な考え方といたしましては、一つ目としては、はるか夢球場の改修は防災拠点、そして多くの市民が楽しめるボールパークとして整備したものであります。二つ目といたしましては、その使用料の設定につきまして、改修費からの割り返しで算出しつつも他自治体の使用料と比較検討して大きな負担とならないようなバランスを考慮した使用料としたものでございます。三つ目といたしましては、高校野球のメーン会場としての使用、それからプロ野球の開催について継続的なものとなるように配慮し、設定したといったことでございます。
それでは、改正の内容について御説明いたします。
まず、アマチュアスポーツに使用し、観覧料を無料として使用する場合の１時間当たりの料金でございます。積算根拠といたしましては、人工芝改修費を耐用年数、それから稼働期間、使用時間、これらで割り返して、１時間当たり2,000円とするものでございます。改正前と比較すると、約1.7倍となってございます。
このたびの改正におきましては、この増加率を基礎としてほかの区分にも適用しておりまして、職業及び目的外で観覧料有料として使用する場合においては、１人当たりの最高観覧料に100を乗じて得た額としていたものを170として乗じることといたしまして、最低金額につきましても、これまでの14万6280円の1.7倍となる24万8600円としようとするものでございます。また、これまでの、観覧料無料での利用単位は全日ということでしておりましたが、今回の改正では、野球以外の利活用を図って促進していくために１時間単位での使用が可能となるように改めるものでございます。
それから次に、はるか夢球場のフェンスに広告の掲示を可能とするために、弘前市都市公園条例第２条の関係規定を改正しようとするものでございまして、広告の掲出箇所といたしましては、外野ラバーフェンス、内野ラバーフェンス、ダッグアウト上部、ダッグアウト前の防球フェンス、これらの使用料を定めるものということで考えてございます。
それから、二つ目の、改正後の使用料での一軍戦の使用料はどれぐらいになるかということでございます。
今回の、６月に開催予定のプロ野球一軍戦の最高観覧料が6,500円というふうになってございますので、その170倍ということで110万5000円が球場使用料ということで考えております。
ただ、弘前市都市公園内有料公園施設管理運営規則に新たに設ける減免の要件を適用するとすれば、最大で５割減額ということで考えますと、55万2500円の使用料の見込みということで考えてございます。ただ、観覧料有料で使用する場合の使用料には、屋内ブルペン、それから選手控室及び会議室等の使用料を含むということとして考えてございます。
それから、３の項目の、児童のスポーツ環境のところで、スポーツ少年団の団員数の推移と児童数に対する加入の割合ということでございます。
本市のスポーツ少年団の団員数等につきましては、平成28年度現在、単位団数では73団体、団員数が1,562名、指導者数が459名でございまして、児童数に対するスポーツ少年団への加入割合は19.7％となってございます。
団員数が最高であった平成18年度は、単位団数が86団体、団員数が3,254名、指導者数が525名でございまして、児童数に対するスポーツ少年団加入割合は30.5％でございましたが、その後の10年間で、単位団数は13団体の減、それから団員数は1,692名の減、指導者数は68名の減、加入割合は10.8％の減というふうになってございます。
それから、アンケート集計に係る途中経過についてということでございます。
アンケート調査につきましては、対象者を小学校の４年生から６年生の児童を持つ保護者約3,800名のほか、各小学校の教員36名、それからスポーツ少年団の指導者約450名、合計約4,300名を対象に実施してございます。
現在集計中ではございますが、その回収率が80％以上と高く、児童のスポーツ活動団体の主体であるスポーツ少年団に関する自由意見が多く、関心の高さというものを感じております。これは、子供に関するアンケートであるとともに、保護者が主体の活動であることが反映されているものと考えております。内容的には、活動面や経済面での親の負担の問題や指導者の問題、学校とのかかわりに対する意見が多いというふうに感じております。
それから、先ほど指導者数が525名と言いましたけれども、527名の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 意見要望を述べて終わります。
弘前市立小学校に係る統合案については、これからの時代を担う子たちが質の高い教育、活力ある教育活動が保障される教育環境の中で育ち、育まれることが大切であると思っております。学校の統合案については、地域によってさまざまな事情があると思います。今後も保護者や地域住民の声を十分に踏まえながら進めてほしいと思います。
はるか夢球場についてです。
工事の進捗状況については、市民のみならず東アジアカップやプロ野球にも影響が及ぶものであり、予定どおり終わらせていただくことを強くお願いをいたします。
オープニングイベントについては先ほど、小学校からプロ野球まで利用できる形で非常にいい取り組みではないかというふうに思います。ぜひとも、子供から大人まで自慢の球場として誇れるよう、多くの市民に利用してもらえるように今後も取り組んでいってほしいと思います。
駐車場問題については、さまざまな関係機関と協議を進めているようでありますが、一度に１万5000人以上の人が集まるイベントですので、一時的には道路が混み合うことは避けられないと思いますが、事故等のトラブルがないように万全の準備をしていただきたいと思います。また、弘前市運動公園の駐車場を一般には開放しないということでありますので、周知をしっかりやっていただきたいと思います。
現在、一軍戦開催に向けて楽天球団とさまざまな協議をしていることと思いますが、楽天球団との関係を良好にして継続的なプロ野球一軍戦の開催となるよう取り組みをしていただきたいと思います。
児童のスポーツ環境についてであります。
少子化や家庭の事情等により、子供たちが気軽にスポーツに親しむ機会が少なくなってきていること、実感しました。また、スポーツ人口の底辺拡大は競技力向上にもつながるものと考えております。
プロ野球一軍戦誘致など、子供たちに夢を与える事業とともに夢をかなえられる環境づくりも並行して行う必要があるものと考えます。本事業を進めるに当たっては、教育委員会を初めとする関係課との連携の強化が必須であると考え、保護者や指導者などの市民の意見を聞き、理解を深めた上でしっかりと取り組んでいってほしいと思います。
以上、要望して終わります。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明２日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時41分 散会...