弘前市議会 2016-12-16
平成28年第4回定例会（第6号12月16日）
議案第143号 不動産の取得について
議案第144号 市道路線の廃止について
議案第145号 市道路線の認定について
議案第146号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について
議案第147号 平成28年度弘前市
一般会計補正予算（第７号）
議案第148号 平成28年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
議案第149号 平成28年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第150号 平成28年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第151号 平成28年度弘前市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第152号 平成28年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第153号 平成28年度弘前市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第154号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第155号 弘前市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第156号 弘前市議員報酬、
費用弁償等の額及びその
支給方法条例の一部を改正する条例案
議案第157号 弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第158号 弘前市
職員給与条例等の一部を改正する条例案
議案第159号 旧弘前市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第160号 弘前市
教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
請願第 ５号 新入学時に準備する学用品の無料配布を求める請願
請願第 ６号
家庭系ごみを有料化しないことを求める請願
第３ 議案第161号
人権擁護委員候補者の推薦について
第４
議員提出議案第１号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書案
第５ 議員派遣の件
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（27名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 ｱ 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 Iヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
欠席議員（１名）
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
│ │弘前市議員報酬、
費用弁償等の
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第138号 │額及びその
支給方法条例の一部
│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │を改正する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│起立│
│第141号
│指定管理者の指定について
│ │ │
│ │ │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第142号
│指定管理者の指定について
│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第143号 │不動産の取得について
│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │旧弘前市
教育委員会の教育長の
│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第159号 │給与等に関する条例の一部を
改│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │正する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
教育関係職員の給与等に
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第160号 │関する条例の一部を改正する
条│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例案 │ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成28年12月12日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 今泉昌一
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成28年12月９日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果
│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │新入学時に準備する
学│ │ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第５
号 │用品の無料配布を求め
│ │ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │る請願
│ │ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
経済文教常任委員長 今泉昌一議員 登壇〕
○
経済文教常任委員長（
今泉昌一議員） 本定例会において、
経済文教常任委員会に付託されました議案６件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第138号は、
農地利用最適化交付金が交付されることに伴い、農業委員及び
農地利用最適化推進委員に対する報酬の
上乗せ支給を可能とするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「交付金の総額は幾らか。また、
農業委員会規則に定める能率給の
支給方法について伺いたい。」との質疑に対し「内示額として511万9000円が示されている。また、能率給の
支給方法については、半分を均等割で支払い、残りの半分を活動時間に応じて配分する予定である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
当該支給方法とした根拠は何か。」との質疑に対し「半分を基本的な活動に対するものとみなし、残り半分を各委員の活動量に応じて支給するものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「
支給方法についてはこの後も検討課題とし、活動実績に合わせた
支給方法をお願いしたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「能率給は
農業委員会会長が市長に協議して定めた額と規定しているが、どのように協議するのか。」との質疑に対し「活動実績に応じて金額を確定させた後、文書での協議を予定している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「能率給の査定に係る活動時間は自己申告となるのか。」との質疑に対し「本人が活動日数や時間を申告し、事務局が確認作業を行う予定である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「国の新しい制度であるため、業務量の増加が見込まれることから、人事の面できちんと対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、能率給の名称及び当該委員の配置状況について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第141号は、
弘前市立図書館及び
弘前市立郷土文学館の
指定管理者を指定することについて、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「
指定管理者の導入により、利用者にどのようなメリットがあるのか。また、
公立図書館等におけるＴＲＣの運営実績について伺いたい。」との質疑に対し「
図書館協議会等からの意見をまとめた募集要項を掲載し、厳しい基準で公募したため、
当該事業体の運営は期待できるものと考えている。また、代表団体であるＴＲＣは、全国の図書館の約500カ所において業務実績があり、そのうち約300カ所では
指定管理者の指定を受けている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
図書館職員の雇用体制はどのようになるのか。」との質疑に対し「現在の
図書館職員については、正職員は他の部署へ異動し、
非常勤職員等は
当該事業体が一般募集に先駆けて雇用したい旨の提案を受けている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「
指定管理はメリットが市民に見えにくいことから、導入の効果を図書館の
利用者目線で強く発信することにより、市民の理解の増進に努めていただきたい。また、図書・備品の購入については、市内の業者等、市にとって有益となるような運用をお願いしたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「
指定管理者選定等審議会小委員会における委員構成、開催回数、審議の内容について伺いたい。また、選書及び除籍の進め方について、
指定管理の導入によってどのように変わるのか。さらに、館長の要件について伺いたい。」との質疑に対し「小委員会は、教育部長を委員長、７名の
課長級職員を委員として組織し、これまで２回開催し、選定基準に沿って内容を審査し候補者を決定している。また、選書及び除籍については、各基準等に基づいて
指定管理者が行うが、そのチェックは
教育委員会が行うものである。さらに、館長の要件は、
管理業務基準書では、図書館等の運営に必要な知識があること及び組織の長としてリーダーシップを発揮できる能力と経験があることの二つとしている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「雇用に当たり、労働条件、賃金等の管理など、どこが責任を負うのか。」との質疑に対し「雇用は各事業者において責任を持ち、全体の管理はＴＲＣが行うものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「新しいニーズに応えた事業の
モニタリングをどのように行うのか。また、
図書館資料は
教育委員会のどの部署がチェックするのか。さらに、
業務主任及び副
業務主任の要件について伺いたい。」との質疑に対し「
市民ニーズに対応した事業等の
モニタリングについては、
図書館協議会及び
郷土文学館運営委員会において分析、評価し、
図書館サービスへ反映させるものである。また、選書のチェックを行う
教育委員会の担当部署は調整中である。さらに、
業務主任者及び副
業務主任者は、原則として常勤で２年以上の
図書館勤務の経験を有することとしている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「小委員会での審議内容は、審議会にどのように反映されたのか。また、当該施設の安全対策について伺いたい。さらに、
業務主任及び副
業務主任に比べ館長の要件が緩く、誰でも館長になれるのではないかということが懸念されるが、どのように考えるか。」との質疑に対し「小委員会において、
当該事業体を
指定管理者候補者として決定した評価結果を審議会に報告している。また、
危機管理体制の構築については、
弘前図書館には館長及び
業務主任者各１名並びに副
業務主任者２名を、
岩木図書館及び
こども絵本の森には
分館業務責任者１名をそれぞれ配置することとしており、問題に対応できるものである。さらに、
当該事業体の提案では、館長には代表企業の
指定管理図書館で
管理職経験のある者を置くこととしており、一定の経験を有する者が館長となるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
指定管理者の
申請者受け付け以前の工程について伺いたい。また、
当該事業体に内示したのはいつか。さらに、当初から役割分担する形で進んできたのか。」との質疑に対し「８月19日に募集要項をホームページに掲載、８月29日に公募に関する説明会を経て受け付けを開始、その後申請があった１グループについて小委員会及び審議会で審議を行い、審議会からの答申を受けて11月７日に
教育委員会会議において決定したものである。また、
当該事業体に通知したのは11月８日である。さらに、図書館運営がＴＲＣ、広報業務等がアップルウェーブ、郷土文学館運営が弘前ペンクラブとする役割分担については、
当該事業体から提案されたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
教育委員会が行った意向調査において参入の意向を示した地元の事業者６団体に対し、その後の情報提供は行ったのか。」との質疑に対し「行っていないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案については、経験があるところからノウハウを学び、いずれは地元事業者へとのこれまでの説明に変わりはないか。」との質疑に対し「現実的にはなかなか難しいと思うが、地元が将来的に、主体的に図書館運営をしていかなければならないという当初の思いは変わっていない。」との理事者の答弁でありました。
委員より「業務を分担するのではなく、地元の事業者が図書館の業務にかかわらなければ地元事業者が育たないと思うが、どうか。」との質疑に対し「地域に密着した図書館とするためにはボランティア等の参画が必要であり、地域の方々が育成されることにより、新たな体制づくりの機運が高まることを期待している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「応募してきたのは１団体のみであり、これでは競争原理が働かず、比較検討の余地もない。今後、
当該事業体は実績を積み、ますます他団体の参加する余地が狭まると予想されるが、募集要項に問題はなかったのか。」との質疑に対し「市民の声をできるだけ反映させた募集要項となっており、条件は厳しいものの、新しい
図書館サービスの構築ができる要項だと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「図書の購入先については、今後全てＴＲＣに行くことも想定されるが、どうか。」との質疑に対し「地元書店からの図書購入は今後も継続を望むものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「図書は地元から購入するという意識を大事にしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
ここで、委員より「公立図書館への
指定管理者制度の導入についてはさまざまな弊害が指摘されており、
弘前市立図書館及び郷土文学館は
教育委員会によって運営されるのが合理的なことから、同施設への
指定管理者制度の適用は適切ではないこと、また、
指定管理者制度導入の説明責任が果たされていないこと、さらに、市
指定管理者選定等審議会の答申を盾にして
指定管理者制度を推し進めるというやり方が適切ではないことから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「共同事業体の代表企業であるＴＲＣに関してはさまざまな公共図書館等々の
指定管理の実績があり、信頼に足る事業者であること、また、弘前市の図書館として、地元企業２者との共同事業体になったことについても弘前らしさを担保していくために合理性があり、評価すべき点であることから、今回の
指定管理者の選定は妥当と考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第142号は、旧藤田家住宅の
指定管理者を指定することについて、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「自主事業において赤字が出た場合、負担は誰が負うのか。」との質疑に対し「事業主体の弘前ペンクラブである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該団体の代表者及び会員数について伺いたい。」との質疑に対し「会長は斎藤三千政氏で、会員は89名である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第143号は、弘前市りんご公園整備事業のための用地を買入れすることについて、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「畑と雑種地の買い入れ単価の違いについて伺いたい。」との質疑に対し「雑種地については盛り土が行われているなど畑とは用途が違うため、2,000円を加算したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「買収地に立ち木等の補償は見込んでいるのか。」との質疑に対し「補償費については、建物216万5076円、工作物711万9576円、立ち木等109万8708円のほか、移転雑費等として90万7202円を予定している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該土地の現況について伺いたい。」との質疑に対し「一部畑地とし、それ以外は盛り土をして管理されている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「アプローチ園路に係る土地について用地交渉中とのことだが、難航しているのか。」との質疑に対し「地権者からは同意をいただいているが、相続等の関係で時間を要しているものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、駐車場整備等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第159号は、特別職の職員の期末手当の支給割合の改定に準じ、教育長の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案が追加提案となった理由を伺いたい。」との質疑に対し「県の改正を受けて提案したためである。」との理事者の答弁でありました。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第160号は、青森県職員の給与改定に準じ、
教育関係職員の給料月額を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第５号は、就学時の学用品は所得制限なしで無料配布していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「子供を取り巻く貧困の問題が日々大きくなる中で、憲法第26条に係る義務教育の完全無償化を実現し、子供の安心の学びを保障することが急務である。少子化にもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増し、子供の貧困率についても青森県は極めて高くなっており、また、県内の小中学校の児童生徒の就学援助についても急増しており、子供の貧困化がいかに深刻化しているかが読み取れる。以上のことから、小学校入学時に係る学用品等について無償配布し、子供と子育て世帯の家計を応援することが必要と考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「子供を取り巻く貧困は大きな問題であり、義務教育に係る保護者の負担を軽減していくことは極めて重要である。しかし、学用品を無料配布するとした場合、市の単独経費となり、市
教育委員会が入札によって学用品を一括購入すると地域の学用品取扱店への影響が及ぶと考える。現在、
教育委員会では、少人数学級編制の実施のほか、心の教室相談員等の配置、インクルーシブ教育の推進やＩＣＴ活用の環境整備等々、積極的に取り組み、子供たちの教育環境の整備を進めている。国からの交付金が年々減額されていることなど、市の厳しい財政状況を鑑みた場合、学用品の無料配布は優先して取り組むべき事案ではないものと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
経済文教常任委員長 今泉昌一議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。24番栗形昭一議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成28年12月12日
弘前市議会議長 殿
建設
常任委員会委員長 栗形昭一
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成28年12月９日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第144号 │市道路線の廃止について
│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第145号 │市道路線の認定について
│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │物損事故に係る損害賠償の額の│原案
│ │
│第146号
│ │ │ │
│ │決定について
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成28年12月12日
弘前市議会議長 殿
建設
常任委員会委員長 栗形昭一
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成28年12月９日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果
│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │家庭系ごみを有料化し│ │不採│起立│
│第６号 │
│ │ │ │
│ │ないことを求める請願│ │択 │採決│
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔建設常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕
○建設常任委員長（栗形昭一議員） 本定例会において、建設
常任委員会に付託されました議案３件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第144号市道路線の廃止について及び第145号市道路線の認定については、関連がありますので一括して申し上げます。
議案第144号は、県営新岡地区一般農道整備事業に伴う終点の変更などにより、市道を認定し直すため、３路線、総延長704.6メートルを廃止するものであり、議案第145号は、前号により認定し直す道路など８路線、総延長3,560.4メートルを新たに認定するものであります。
審査の過程で、委員より「市道路線を一旦廃止し、またすぐ認定するのはなぜか。また、廃止する路線と再度認定し直す路線の距離が合わないのはなぜか。」との質疑に対し「道路局長通達により、起点もしくは終点、いずれも変更する場合は廃止して認定することになっている。また、路線の距離が合わないのは、見直しを行い整理したためである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「新しく認定される路線の今冬の除雪はどうなるのか。」との質疑に対し「除雪については、市道や私道に関係なく、生活道路で幅員が４メートル以上あれば除雪は行っている。」との理事者の答弁でありました。
このほか、私道除雪について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、議案第144号及び第145号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第146号は、道路維持課所属の職員の物損事故について損害賠償の額を決定するものであります。
審査の過程で、委員より「草刈り作業中の事故とのことだが、どのような機器を使用したのか。」との質疑に対し「肩がけの刈り払い機である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「損傷した商品はどうなったのか。また、休業損害額についてどのように算出したのか。」との質疑に対し「商品については仕入れ値を補償し、処分は店側で行っている。また、休業損害額については、定休日を除いた12日間に平成27年７月の利益の申告額を日割りした額約４万5000円を乗じて積算したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「石などが飛ばないよう対策は講じなかったのか。」との質疑に対し「草刈り作業員１人に対して網を持つ人１人の人員を配置していたが、網目が大きかったものと考える。これを受け、網目が小さく面積を大きなものにしたほか、２人で網を持つよう変更している。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第６号は、
家庭系ごみを有料化しないでいただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「当市では、今年３月末に国から公表された平成26年度の市民１人１日当たりのごみ排出量が県内一多い状況を受け、弘前市一般廃棄物処理基本計画を今年４月に策定したところである。本計画の中では、ごみの減量化・資源化のために、重点的に取り組む施策の一つとして
家庭系ごみの有料化を掲げている。今回の一般質問においても、理事者側から引き続き慎重に検討する旨の答弁があり、今後さらに、きめ細かく地区別の意見交換会を開催し、広く市民等の意見を聴取するとのことであり、市の方針はまだ決定されていない状況にある。以上のことから、意見交換会などを踏まえた市の今後の検討状況の推移を見守るべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔建設常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、総務常任委員長の報告を求めます。21番工藤光志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成28年12月12日
弘前市議会議長 殿
総務
常任委員会委員長 工藤光志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成28年12月９日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
職員退職手当条例の一部│原案
│ │
│第133号
│ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市税条例等の一部を改正す│原案
│ │
│第134号
│ │ │ │
│ │る条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │青森県
市町村総合事務組合規約│原案
│ │
│第139号
│ │ │ │
│ │の変更について
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市職員の勤務時間、休暇等
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第154号 │に関する条例の一部を改正する
│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市職員の
育児休業等に関す│原案
│ │
│第155号
│ │ │ │
│ │る条例の一部を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市議員報酬、
費用弁償等の
│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第156号 │額及びその
支給方法条例の一部
│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │を改正する条例案
│ │ │├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市特別職の職員の給料等に
│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第157号 │関する条例の一部を改正する
条│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
職員給与条例等の一部を│原案
│ │
│第158号
│ │ │ │
│ │改正する条例案
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔総務常任委員長 工藤光志議員 登壇〕
○総務常任委員長（工藤光志議員） 本定例会において、総務
常任委員会に付託されました議案８件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第133号は、失業者の退職手当に係る規定について、雇用保険法を包括的に引用する規定に改めるため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「当該条例について、対象となる職員数並びに支給額を教えていただきたい。」との質疑に対し「当該条例は正職員全員が該当し、雇用保険法による失業等給付額が退職手当条例による退職手当の額を上回る場合に、差額分を保障するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「附則に定める上下水道部及び病院の職員も本改正案の対象となるのか。」との質疑に対し「当該職員については公営企業職員としてそれぞれの給与条例に本案に相当する規定があり、同様に改正するものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、失業者の退職手当に係る財源などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第134号は、地方税法等の一部改正に伴い、地域決定型地方税制特例措置の対象として認定誘導事業者が整備した公共施設等を追加するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「都市再生特別措置法及び認定誘導事業者について伺いたい。」との質疑に対し「都市再生特別措置法とは、さまざまな公共事業関係の措置や、立地適正化計画に取り組む上での礎となるものである。また、認定誘導事業者とは、当該措置法第95条に基づく都市開発事業を行う民間事業者で、民間誘導施設等整備事業計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けた者のことである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「固定資産税・都市計画税特例措置の現行の特例率を教えていただきたい。また、特例率に都市政策課が関与するのはなぜか。」との質疑に対し「現行の特例率は10分の８である。また、都市政策課として立地適正化計画を策定しコンパクトなまちづくりを進めるため、下限の特例率を適用したいという意見を踏まえたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「特例率を10分の７とした理由を伺いたい。」との質疑に対し「国が示した特例率の範囲内において、事業者にとって一番有利な割合としたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「どの程度税収が減るか試算できるか。」との質疑に対し「現段階では把握できないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「認定誘導事業者に認定された事業者はあるか。」との質疑に対し「現段階で認定事業者はいないものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、市内の開発行為などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第139号は、青森県市町村総合事務組合が共同処理する事務のうち市町村税等の滞納整理に関する事務を行う構成団体にむつ市を加えることに伴い、規約を変更することについて、
地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第154号は、職員の仕事と家庭の両立のため、介護休暇の分割取得を可能とするなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「介護休暇について、取得実績と今後の見込みを伺いたい。」との質疑に対し「平成23年度から26年度まで実績はなく、27年度に１人取得している。また、今後は改正により取得しやすくなることや高齢化が進むことから、取得がふえるものと考える。」との理事者の答弁でありました。
委員より「介護休暇の取得により、他職員へ負担がふえないよう業務の平準化が必要と思うが、どうか。」との質疑に対し「臨時職員など代替職員の補充を検討したい。」との答弁でありました。
委員より「介護休暇の取得実績がほとんどなかった要因は何か。」との質疑に対し「当該休暇が無給であること、有給で取得しやすい短期の特別休暇があること、診断書の添付など手続が煩雑であったためと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「継続して介護休暇を取得するに当たり、使い勝手のよさを検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「介護時間について詳しく説明願いたい。」との質疑に対し「１日２時間までの介護のための休暇を取得できるが、給与は減額となるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「休暇の取得を容易にすると事務に支障が出る可能性があるが、どう考えるか。」との質疑に対し「臨時職員、再任用職員、任期付正職員などの配置で対応するとともに、事務の執行状況を所属長が監視していくものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「介護休暇が無給となることに対して何か対策はあるか。また、申請方法を伺いたい。」との質疑に対し「共済組合から給付として約３分の２の額が補填されるものである。また、申請は職員が休暇簿に希望期間を記載し、診断書を添付した上で所属長が認める。」との理事者の答弁でありました。
このほか、特別養子縁組制度や養子縁組里親制度の概要、時差出勤などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第155号は、地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、
育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するなど、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第156号及び第157号の以上２件は、関連がありますので一括して申し上げます。
まず、議案第156号は、特別職の職員の給与改定に準じ、議会の議員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をするものであります。
また、議案第157号は、一般職の職員の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「特別職の期末手当の支給割合の推移について教えていただきたい。」との質疑に対し「平成26年度に0.1月、27年度に0.05月、今回0.05月それぞれ引き上げとなっている。」との理事者の答弁でありました。
このほか、提案理由、特別職の給料の金額などについて関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「日本共産党は、これまで議員報酬や特別職等の手当の引き上げに反対していることから、議案第156号及び第157号には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「議案第156号及び第157号は、一般職の給与の改定状況や国及び県などの状況を勘案して改定するものであり、当市単独のものではないこと、また、国や県においても期末手当の支給割合を引き上げていることから、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
議案第156号及び第157号は、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第158号は、平成28年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、併せて地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案し、一般職の職員の基本給月額を改定するなど、所要の改定をするものであります。
審査の過程で、委員より「当市における、民間事業従事者の給与等の状況はプラスに転じたのか。」との質疑に対し「期末・勤勉手当について、青森県人事委員会では、県内の事業所を調査した結果、0.05月分引き上げを勧告したものであり、これに準じて引き上げるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「全体の金額について伺いたい。」との質疑に対し「企業会計を含む市全体では、年間約3900万円の増額を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市は、県人事委員会の勧告を検証しているのか。」との質疑に対し「当該委員会による調査は県全体の状況を反映したもので、当市の状況に近似するものと考えている。また、国からは、人事委員会を置いていない市町村の給与改定に当たっては、都道府県人事委員会の調査結果の報告も参考に、地域民間企業等の状況を勘案し、適切な改定を行うよう通知されており、これまでの経緯も踏まえ、組合交渉も経て提案したものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「地域の実情や賃金動向などを調査する機関の設置を求めたい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、提案理由、人事院勧告制度などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔総務常任委員長 工藤光志議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。14番加藤とし子議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成28年12月12日
弘前市議会議長 殿
厚生
常任委員会委員長 加藤とし子
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成28年12月９日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
附属機関設置条例の一部│原案
│ │
│第135号
│ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
指定地域密着型サービス│ │ │
│
│ │ │ │
│ │の事業の人員、設備及び運営に
│ │ │
│
│ │ │ │
│ │関する基準等を定める条例及び
│ │ │
│
│ │ │ │
│ │弘前市指定地域密着型介護予防
│ │ │
│
│ │ │ │
│ │サービスの事業の人員、設備及│原案
│ │
│第136号
│ │ │ │
│ │び運営並びに指定地域密着型介
│可決│ │
│
│ │ │ │
│ │護予防サービスに係る介護予防
│ │ │
│
│ │ │ │
│ │のための効果的な支援の方法に
│ │ │
│
│ │ │ │
│ │関する基準等を定める条例の一
│ │ │
│
│ │ │ │
│ │部を改正する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市立病院使用料及び手数料│原案
│ │
│第137号
│ │ │ │
│ │条例の一部を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ ││第140号
│指定管理者の指定について
│ │ │
│ │ │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔厚生常任委員長 加藤とし子議員 登壇〕
○厚生常任委員長（加藤とし子議員） 本定例会において、厚生
常任委員会に付託されました議案４件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第135号は、弘前市男女共同参画プラン懇話会の委員の任期を変更するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「当該懇話会について説明願いたい。」との質疑に対し「委員は学識経験者及び公募による市民の５人であり、主な活動はプランの策定、点検、評価を行うもので、会議は平成26年度２回、平成27年度４回、平成28年度はこれまで２回開催している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「弘前市男女共同参画プランの計画期間を１年延長した理由は何か。」との質疑に対し「弘前市経営計画との整合性を図ること、及び社会経済環境の変化に対応させるため延長したものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第136号は、介護保険法の一部改正に伴い、地域密着型通所介護に関する運営基準を追加するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「地域密着型通所介護事業所は現在、市では何カ所あるか。」との質疑に対し「23カ所である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該事業所は具体的にどういう施設か。また、今までのデイサービスとの違いは何か。」との質疑に対し「当該施設は、デイサービスセンターの中で定員18名以下のところを指定したものである。また、地域密着型は弘前市民でないと使えないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「他市の方が病院から当市のサービスつき高齢者住宅へ移った場合、地域密着型通所介護サービスは利用できるのか。」との質疑に対し「弘前市民になった時点ですぐ利用できるものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、字句の整理及び小規模多機能型居宅介護等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第137号は、弘前市立病院の使用料及び手数料について、利用者の負担軽減及び業務の効率化を図るため、請求回数及び徴収期限を変更するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「定期請求を月２回から１回に変える理由は何か。また、患者側の負担感をどう捉えているか。」との質疑に対し「支払いに来る回数を１回とすることによる患者サービスの向上、及び請求書作成に要する１月当たり約20時間の業務を削減し業務改善を図るためである。また、患者の負担感を懸念したことから制度を試行したところ、苦情等はなかったものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「請求回数の変更について、他院の状況はどうか。また、患者が亡くなった際にも７日以内の徴収となるか。」との質疑に対し「県内の他の７市立病院全て月１回の請求である。また、７日以内の納付が困難な場合、延納等について相談に応じるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「未収金の状況はどうか。」との質疑に対し「平成27年度末現在の未収金は、1,186人で合計7570万36円である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「国保加入者も社会保険加入者も、窓口での支払いは高額療養費制度の自己負担の上限額までか。」との質疑に対し「全ての患者が限度額の上限で済む制度の対象となる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「月１回の請求になることにより、健保組合等への請求及び資金運用面に影響はあるか。」との質疑に対し「これまでも月ごとの請求であり、大きな影響はないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「国立病院機構弘前病院においても月１回の請求が行われているのか。」との質疑に対し「定期請求は月１回であることを確認している。」との理事者の答弁でありました。
このほか、医療費の収納、未収金への対策及び処理について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第140号は、泉野多目的コミュニティ施設の
指定管理者を指定することについて、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設について
指定管理期間を２年とするのはなぜか。」との質疑に対し「当該施設は利用料金制を採用しているため、その利用料収入が安定していないこと、また、町会からの要望も踏まえたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「利用料金制であるがゆえに環境整備への対応や考慮すべきことに市が十分に対応していないと考えるが、どうか。」との質疑に対し「確かに、いろいろ要望が上げられており、対応したものもあるが、今後も他の交流施設ともあわせて検討してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「当該施設を利用する子供がふえており、十分な配慮をお願いしたい。また、利用料金制に合わせた市の対応が必要である。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「当該施設における利用料金制というのは全ての運営費を賄っているのか。」との質疑に対し「施設に係る経費は利用料金と市からの
指定管理料で賄っており、光熱水費については市で負担している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設の収支について、平成27年度実績及び平成28年度見込みはどうか。また、なぜ町会の負担があり得る
指定管理としたのか。」との質疑に対し「平成27年度は収入325万612円、支出340万8750円で、15万8138円の町会負担となっているが、平成28年度は利用料金の収入が順調に伸びて負担は生じない見込みである。また、既存の交流施設は減免制度により使用料収入が見込めなかったが、当該施設は減免制度を設けずに受益者負担を求め、利用料金の収入で運営するという趣旨から利用料金制としたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今後また、町会持ち出しとなることが懸念されるが、その対応策をどう考えるか。」との質疑に対し「29年度からの２年間においてはこれまでの実績を考慮し、積算方法を見直して
指定管理料の増額を考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「エアコンの設置については、費用がかかっても早急に進めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「利用者の増加策はどうなっているか。また、当該施設で子供たちが満足できるような十分な広さが確保されているか。」との質疑に対し「泉野町会において、利用者増加のための営業活動、情報発信を行うほか、親子の交流を図るイベント等の開催を予定している。また、屋外の多目的広場やなかよし会の２部屋の使用のほか、ロビーなどは自由に使える状況である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「
指定管理の性格上、受ける側に負担が生じないよう、
指定管理者と向き合って対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「利用料金制の場合は、利用料金の決定に条例改正は必要ないのか。」との質疑に対し「利用料金については、弘前市泉野多目的コミュニティ施設条例で定めている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「料金改定をする場合には、町会の意見を十分に聞いていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
さらに、委員より「利用料金制により利益が生じた場合の手続については、町会の事務負担を考慮し市が対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、当該施設の設備及び
指定管理者における事務手続等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔厚生常任委員長 加藤とし子議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第128号から第132号まで及び第147号から第153号までの以上12件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による
予算決算常任委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第128号から第132号まで及び第147号から第153号までの以上12件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第128号から第132号まで及び第147号から第153号までの以上12件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第133号から第146号まで及び第154号から第160号までの以上21件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第141号
指定管理者の指定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第141号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第156号弘前市議員報酬、
費用弁償等の額及びその
支給方法条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第156号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第157号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第157号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第159号旧弘前市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第159号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第133号から第140号まで、第142号から第146号まで、第154号、第155号、第158号及び第160号の以上17件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第133号から第140号まで、第142号から第146号まで、第154号、第155号、第158号及び第160号の以上17件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、請願第５号及び第６号の以上２件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔２番 千葉浩規議員 登壇〕
○２番（千葉浩規議員） 日本共産党の千葉浩規です。私は、請願第６号
家庭系ごみを有料化しないことを求める請願に賛成し、その立場から討論を行います。
第１に、
家庭系ごみの有料化に反対する市民の声に耳を傾けるならば到底、有料化など絶対に許されないということです。
市民の苦しい暮らしの実態がわからないのか、やっと暮らしているのに有料化、何て冷たいと、
家庭系ごみの有料化の動きを伝えるマスコミ報道以来、市民の皆さんから有料化に反対する声、憂慮する声が弘前市内にあふれています。何よりも、この市民の声に耳を傾けるべきです。
第２に、国税庁のホームページにおいても、
家庭系ごみの収集・運搬・処分は無料でサービスを受ける公共財と説明しており、
家庭系ごみの有料化で市民に新たな負担を求めるなど許されません。
家庭系ごみの処理は公共財なので、市町村の自治事務と位置づけられており、その費用は原則として市町村の税金で賄っていくということになっております。にもかかわらず、弘前市はしきりに１人１日当たりごみ排出量がワースト１位とか、ごみ処理費用が32億円とか殊さら強調し、
家庭系ごみの有料化を市民に迫るかのような姿勢を示しています。
しかし、それはまさに、公共財としてのサービスを提供するみずからの責任を市民になすりつけることであり、到底許されません。
第３に、弘前市廃棄物減量等推進審議会に市長が
家庭系ごみの有料化を諮問し、受けた答申を盾に、有料化ありきで事を進めるというやり方は断じて許されないということです。
あくまで、弘前市廃棄物減量等推進審議会の設置は、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第12条に示された一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理の推進等に関する事項を審査するためです。にもかかわらず、市民に新たな負担を強いることになる手数料徴収の是非、さらに金額、徴収方法まで諮問するなど許されません。
また、弘前市一般廃棄物処理基本計画の中に継続と表記された項目が多数ある中で、
家庭系ごみの有料化のみを諮問。さらに、弘前市一般廃棄物処理基本計画と同時に提出された同審議会の答申が「特に」と対策をとることを強調していたのは、
家庭系ごみの有料化ではなく事業系ごみ。にもかかわらず、この答申をもって
家庭系ごみの有料化を諮問。初めから
家庭系ごみの有料化ありきとしか言いようがない、このようなやり方は断じて許されません。
最後に訴えたいことは、どうやってごみを減量するかです。私からは、次の３点について提案させていただきます。
一つ、
家庭系ごみの有料化は行わないこと。
二つ、ごみ減量については有料化を行っていない自治体などの事例にも学び、また町内会、消費者団体、環境団体など幅広い市民と意見交換を行って進めること。
三つ、ごみの減量、分別・資源化は市民との協力、共同で取り組むこと。
以上をもって、請願第６号
家庭系ごみを有料化しないことを求める請願に賛成し、その立場での討論といたします。
〔２番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、請願第５号新入学時に準備する学用品の無料配布を求める請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第５号は、委員長報告のとおり決しました。
〔退場する者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、請願第６号
家庭系ごみを有料化しないことを求める請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第６号は、委員長報告のとおり決しました。
〔入場する者あり〕
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第３、本日追加提出された議案第161号１件を議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。葛西市長。
○市長（葛西憲之） 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第161号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、平成29年３月31日をもって任期満了となる福士滋委員、外崎祐一委員及び田中均委員の後任について、各委員を適任と認め、推薦しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
○議長（
下山文雄議員） 議案第161号
人権擁護委員候補者の推薦について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第161号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第161号は、原案に同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第４、
議員提出議案第１号１件を議題といたします。
提案者より、提案理由の説明を求めます。
４番外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔４番 外崎勝康議員 登壇〕
○４番（外崎勝康議員） 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書案
平成27年６月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、
次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。
現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。
また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあります。
以上の理由から
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めます。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月16日
弘前市議会議長 下山文雄
以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
〔４番 外崎勝康議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております
議員提出議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議員提出議案第１号１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
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議員派遣第８号
平成28年12月16日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成28年度会派弘新会行政視察団
（１）派遣目的 八戸市における八戸市図書情報センター及び八戸市立南郷図書館の調査
（２）派遣場所 青森県八戸市
（３）派遣期間 平成29年１〜２月中の２日間
（４）派遣議員 一戸兼一議員、柳田誠逸議員、宮本隆志議員、田中 元議員、佐藤 哲議員、三上秋雄議員、伏見秀人議員、松橋武史議員
（５）その他
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議員派遣第９号
平成28年12月16日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成28年度会派無所属クラブ行政視察団
（１）派遣目的 氷見市における庁舎改修及び活用の調査並びに富山市における市立図書館・美術館の運営の調査
（２）派遣場所 富山県氷見市、富山県富山市
（３）派遣期間 平成29年１月中の３日間
（４）派遣議員 栗形昭一議員、
今泉昌一議員
（５）その他
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○議長（
下山文雄議員）
地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第８号及び第９号の以上２件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第８号及び第９号の以上２件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第８号及び第９号の以上２件については、議員を派遣することに決しました。
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○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 平成28年第４回弘前市議会定例会は、去る11月25日から本日までの22日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
さて、平成28年も残すところ２週間余りとなりましたが、この１年間、市勢発展のために御活躍くださいました議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力に対しまして心からの敬意と感謝を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい年の瀬をお過ごしのことと存じますが、御家族ともどもくれぐれも健康に御留意され、来る平成29年がすばらしい１年となりますように切に祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） これをもって、平成28年第４回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時19分 閉会...