「弘前市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会（第4号12月 8日）」の議事録内容

弘前市議会 2016-12-08
平成28年第4回定例会（第4号12月 8日）

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平成28年第4回定例会（第4号12月 8日）　議事日程（第４号）　平成28年12月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（27名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員欠席議員（１名）　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　常　田　　　猛　　教育委員会委員長　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　　下　山　勇　一　　経営戦略部長　　　　　　　柴　田　幸　博　　財務部長　　　　　　　　　大　澤　浩　明　　市民文化スポーツ部長　　　櫻　庭　　　淳　　市民文化スポーツ部理事　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　竹　内　守　康　　健康福祉部理事　　　　　　須　藤　　　悟　　農林部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　農林部理事　　　　　　　　浮　穴　学　宗　　商工振興部長　　　　　　　工　藤　純　悦　　観光振興部長　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　板　垣　宣　志　　都市環境部長　　　　　　　柳　田　　　穣　　都市環境部理事　　　　　　鈴　木　政　孝　　岩木総合支所長　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　川　村　悦　孝　　上下水道部長　　　　　　　佐　藤　嘉　哉　　市立病院事務局長　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　櫛　引　　　健　　選挙管理委員会事務局長　　成　田　靖　志　　監査委員事務局長　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　鎌　田　雅　人出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。　　〔６番　蒔苗博英議員　登壇〕（拍手） ○６番（蒔苗博英議員）　おはようございます。ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市民の福祉の増進を願い、通告に従い３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、第１項目めの質問は、台湾でのりんご等販売対策についてであります。　葛西市長初め関係職員が11月の中旬、台湾への本市のりんご及び物産のトップセールスを行ってきたとお聞きしております。　台湾へのトップセールスは、東日本大震災による消費の低迷する中、安全性への信頼回復を図ると同時に、台湾へのさらなる輸出拡大を狙いとしてきたものと認識しております。平成23年から５年間、精力的に販路拡大を図った結果、27年産のりんご輸出量は、過去最高の３万6000トンを超え、うち台湾への輸出量は２万7000トンを超えるなど、予想をはるかに上回る輸出実績に貢献したことに対し、高く評価するものであります。　輸出量がふえるほど国内販売の需給調整が図られるものであり、取引価格の安定化につながってきたのも、これまで市が取り組んできた台湾でのりんご販売プロモーションがここ数年の高値安定の一助となっていると思うわけでありますが、今までの実績を踏まえ、今後どのように進めていくのか注目されるところであります。台湾は３万トンの受け皿があるとされており、今後さらに物産を含め販路拡大に向けてのアクションが必要だと思うわけであります。　そこで質問ですが、例年台湾でのキャンペーンを展開しておりますが、今回のトップセールスの内容も含め、今年度の台湾でのりんご等販売対策をどのように進めていこうとしているのかお伺いするものであります。　第２項目めの質問は、弘前公園の桜の管理についてであります。　四季折々に四つの景観を持つ弘前公園。明治28年に弘前公園として解放され、以来、城下町ならではの風情と市民の憩いの公園として長く愛され続けております。　この弘前公園に初めて桜が植栽されたのは明治15年とされ、当時植栽された日本最古のしだれ桜やソメイヨシノの木は、136年の古木になった現在でもたくさんの花を咲かせ、多くの観光客の目を楽しませております。現在園内には桜守による徹底した管理のもとで、ソメイヨシノの100年木が400本元気に花を咲かせております。　大正７年の第１回目の観桜会が開催されてから、来年春が100回目のさくらまつりとなることから、節目であるこの時期に、改めて桜の管理について取り上げてみました。　近年は地球温暖化の影響で、全国的にソメイヨシノの開花が早まっているとお聞きしております。我が弘前公園においても年々早まっている傾向にあり、市公園緑地課の統計資料によると、平成時代に入ってからの開花日は、４月22日以前が16回、23日から26日が６回、27日以降が６回となっており、４月22日以前の開花割合が約60％であり、多くの観光客を見込めるゴールデンウイークの前に満開を迎えることが多くなってきております。ことしの春は弘前城の曳屋効果や早咲きによる会期延長もあり、236万人と多くの観光客が訪れて、まつりは大盛況ではありましたが、この後、桜の開花がさらに早くなった場合、ゴールデンウイークには葉桜となり、観光客の減少につながるのではないかと危惧されるところであります。　そこで質問ですが、１点目は、温暖化による早咲き対策はどのようなことを行おうとしているのか。２点目は、弘前公園の桜2,589本中1,957本、76％を占めるソメイヨシノの今後の管理方針についてお伺いをするものであります。　３項目めの質問は、持続可能な除排雪体制についてであります。　青森県を含む積雪地帯は、良好な自然環境や歴史的・文化的資源が残されている多自然住居地域として、21世紀の新たなライフスタイルを実現できる貴重な場として期待されております。　しかしながら、積雪地帯においては、厳しい自然環境のもと、降雪による除排雪が宿命づけられております。特に近年は、地球温暖化による気象変動が見られる中、暖冬少雪が増加する一方、豪雪年や局地的な豪雪が発生するなど、気象の年ごとの変動幅が拡大しております。　当市においても、地域によって降雪特性が顕著に異なる事例や、局地的豪雪事例が確認されるなど、雪対策への取り組みは年々重要かつ複雑化していると認識しております。このような変化の中で、道路の除排雪は、安全安心な市民の生活の確保はもとより、物流、経済活動、医療等全ての冬期間生活の根幹となってくるものであります。　地域における除排雪の主な担い手である建設業は、公共事業費の縮減や競争の激化によって経営環境が悪化しており、除排雪作業の受注環境に大きな影響を与えております。　国土交通省の統計によると、全国の建設投資額は平成４年度の約84兆円をピークに減少傾向が続き、昨年度は約48兆円とピーク時の約半分となっております。そのため、除雪機械の更新や、維持費用の負担が増加し、さらには少子高齢化が進む中、オペレーターの確保も厳しい状況となっております。　その中で、昨年の冬は記録的な暖冬少雪により除雪の出動回数が極端に少なかったことから、除雪業者の利益が見込めず、今後も暖冬少雪傾向が続いた場合には、近い将来に道路除排雪体制の維持が困難との意見も聞こえております。　現に、平成25年２月に一般財団法人建設業情報管理センターと建設業技術者センターが共同で実施した青森県における地域建設産業のあり方検討のアンケートにおいて、自社で所有する除雪機械の老朽化が進んでおり、使用年数10年以上の機械比率が８割を超えているとの回答でありました。また、２割の企業でオペレーターが不足しているとの回答でありました。このように、機械に償却費や人件費の負担が大きく、平成25年度以降は、約４割の企業が現在の除排雪体制が維持できないと回答をしております。　そこで質問ですが、機械除雪は雪対策において必要不可欠であることから、持続可能な除排雪体制の維持のため、市としてどのようなことをお考えなのか、市の見解を問うものであります。　以上、３項目について、壇上からの一般質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　　〔６番　蒔苗博英議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第２項目めについてお答えをいたします。　まず、１、台湾でのりんご等販売対策についてであります。　近年の国産りんごの輸出量の動向は、平成22年産までは毎年２万トン台で推移しておりましたが、東日本大震災に伴う風評被害や円高などで急激に減少し、平成23年産は１万トンを割りました。

　そこで私は、平成23年度から海外の市場調査や事業者向けの支援などを進め、輸出量の回復に努めてまいりました。　その結果、平成27年産りんごの輸出量は３万6000トンを超え、過去最高となっております。　特にりんご輸出量の約８割を占める台湾での販売拡大を重要課題と捉え、平成23年10月に台南市の頼市長を訪問した際に、互いの特産物であるりんごとアップルマンゴーによる果物交流に合意し、台南市から紹介された台南大遠百デパートにて、りんごの販売促進キャンペーンを実施することといたしました。　平成23年度から青森りんご最大産地弘前フェアを毎年実施し、着実に販売実績を積みながら当市の認知度向上を図ってきたところ、台南大遠百が属するデパート企業、遠東百貨のトップとの面談や、当市への招聘等、さまざまな取り組みを通して信頼関係が構築され、私どもの働きかけを受けて遠東百貨サイドから市の取り組みを拡大してほしいとの要望がございました。このため、昨年度はキャンペーンの規模を３店舗に拡大し、２週間にわたり、りんごを中心とした物産品販売と観光ＰＲを行いました。デパート側からは、売れ行きが好調であると評価を得ることができ、販路拡大の点で成功だったと考えております。　今年度は、遠東百貨創立50周年のフェアとして、店舗数を拡大し合計11店舗において３回に分けて日本弘前青森文化物産フェアを開催することとなりました。　私は11月17日から18日に訪問し、台南市政府への表敬訪問や、４都市、４店舗のオープニングセレモニーへ出席し、現地でのトップセールスやメッセージ発信により弘前を強力にＰＲしてまいりました。オープニングセレモニーでは、店舗側が独自に２メートルほどの弘前ねぷたの模型を製作されるなど、各店舗それぞれフェアを盛り上げており、テレビなどのマスコミにも大きく取り上げられました。そのほか、観光プロモーションとしては、ミニねぷたの運行、津軽三味線の演奏、津軽凧絵の制作など当市の伝統文化の魅力を実演いたしました。　また、このフェアを市内関係団体の方々とともに盛り上げたいと考え、市議会を初め経済団体、ＪＡ、金融機関など９団体で訪問団を結成し、各店舗にて強力に弘前を印象づけてまいりました。　このような取り組みの結果、多くの台湾の方々に当市のりんご、物産、祭りなどの観光を知ってもらうことができたと実感しております。　なお、海外へのりんご販売対策につきましては、台湾のほかにも積極的に取り組んでまいります。直近では、今月18日に、本年産から本格的にりんご輸出が始まったベトナムについて、同国の財閥系企業ＢＲＧグループ会長の依頼により、弘前産りんごのトップセールスに参ることといたしております。その際には、ベトナム・農業省等を訪問して、りんごの輸出・販売に係る意見交換をしてまいります。　今後も、県や関係団体と連携を図り、連続的に青森りんご、弘前りんごの情報発信を行うとともに、台湾を初め民間事業者とのネットワークを駆使しながら、りんごや物産の輸出拡大とインバウンド対策に努めてまいります。　次に、２、弘前公園の桜の管理について。まず最初に、（１）温暖化による早咲き対策についてであります。　弘前公園におけるソメイヨシノの平年開花日は弘前さくらまつりの開会日と同じ４月23日で、満開日は４月28日となっております。通常、満開は３ないし４日続き、その後散り始めるため、葉桜となるのは５月４日前後となります。　平成になってからは、平年開花日より前に咲くことが多くなり、ことしも昨年に引き続き早く開花したことから、温暖化の影響などで早咲きの傾向にあると認識しております。　市ではこれまで、昭和60年に弘前公園開園90周年記念としてピクニック広場にウコンやフゲンゾウなどの遅咲き品種を植栽したほか、弘前城植物園でも遅咲きの桜を中心とした桜園を整備してまいりました。　また、ソメイヨシノの早咲きが顕著になった平成元年以後は、遅咲き品種のヤエベニシダレを本丸や二の丸を中心にふやしており、現在では全体の約２割を遅咲き品種が占めるようになりました。しかしながら、ソメイヨシノに比べるとまだ本数が少ないことや、品種による開花日のばらつきがあるため、集客の目玉にはなっていないのが現状であります。　そのため、今後は品種を絞り込み、スペース的に植栽可能なピクニック広場や弘前城植物園を中心に、遅咲き品種をふやしたいと考えております。　また、植栽できる場所や本数に限りがあるため、それとは別に、遅咲き品種を大きな鉢で栽培し、早咲きでソメイヨシノが散ってしまったゴールデンウイーク後半に、集客スポットとなっている門の内外や二の丸の下乗橋付近などで遅咲きの桜を楽しんでもらえるよう準備をしてまいります。　続いて、（２）ソメイヨシノの今後の管理方針についてであります。　弘前公園のソメイヨシノは明治15年に初めて植栽され、その後も明治時代後半や、大正、昭和と順次多くの本数が植えられてまいりましたが、現在約1,700本余りが生育しており、園内にある桜の約３分の２を占めております。そのうち、日本最長寿で樹齢136年のものを初め、樹齢100年を超すものが約400本残っているものと考えられ、そのほかのソメイヨシノも樹齢60年を過ぎているものがほとんどとなっており、老木のソメイヨシノが多い公園として、日本さくらの会により、桜名所100選にも選ばれております。　これらソメイヨシノの老木が、りんごの栽培法を参考とした弘前方式による管理方法で50年以上継続して管理されてきたことにより、老木でも若木以上のボリュームのある花を毎年咲かせることとなり、多くの観光客に訪問していただいているものと考えております。　近年、樹木には遺伝的な寿命がないことがわかってきております。桜を含めその生育環境、すなわち水、土壌、日光、植栽密度などが樹齢に影響を与えていると考えられております。　弘前公園では、これまで剪定と施肥による樹勢強化方法を全ての桜に行ってきたほか、一部の桜には土壌環境の改良も行ってまいりました。今後も管理方法の改良などさらなる研究を進めながら、できるだけ今ある桜の延命を図ってまいります。　また、植栽の間隔が極端に狭い西濠左岸などでは、桜の生育上最適な環境維持を目的として、間引き伐採も必要になると思われます。　なお、災害による倒木などによって園内の景観が大きく変わる場合には、速やかに補植をし、景観の維持に努めてまいります。　以上であります。　このほか、蛯名副市長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、３の項目、持続可能な除排雪体制について答弁申し上げます。　冬期間における安全で安心な交通の確保は、通勤・通学、救急医療、消防・防災などの市民生活、さらには産業・経済の円滑な活動及び地域間交流の促進の観点から、極めて重要なものとなっております。　今シーズンの除排雪計画でも、市道、私道を合わせた延長約1,000キロメートルを23工区に分けて、きめ細やかな作業を目標、目指すこととしております。しかし近年は、豪雪年や暖冬少雪年の発生により作業量や経費の変動が大きく、その対応について苦慮しているところでもあります。　暖冬少雪による除排雪業者への支援については、平成18、19年度と２年続けての少雪で、一般除雪の出動回数が平年を大幅に下回ったことから実態調査を行い、平成21年度より最低補償制度を導入しております。　この制度は、使用機械の車検料、整備費、人件費など出動に要する経費を補償することとしておりますが、暖冬少雪であった昨シーズンにおいては、実績額が補償額を上回ったため適用されておらず、制度導入以来、適用されたケースはございませんでした。　しかしながら、除排雪業者からは、今後も暖冬少雪が続いた場合、冬期間のみ使用する除雪機械について、毎年の点検・整備費用の確保が経営の負担になりかねないとの意見が寄せられたところでございます。　また、円滑で効率的な除排雪作業を行うために必要な、地形や障害物を熟知したオペレーターの確保についても、継続的な雇用が課題となっているとのことであります。　そのため、市では人口減少社会を迎える中で、持続可能なまちづくりの推進を目的に昨年度、官民連携による総合的な雪対策等検討調査を行っております。この調査では、将来の除排雪体制のあり方として、工区の統合や年間を通した道路の維持管理が有効であるとされております。　これを受けて、今年度からは除排雪業務と凍結抑制剤散布業務などの包括委託を一部導入するなど、将来に向けた取り組みを進めておりますが、工区の統合に至るまでの期間は、現在の除排雪体制をしっかりと維持する必要があるものと認識しております。　このことから、昨シーズンに引き続き今シーズンも暖冬少雪となった場合には、除排雪業者の経営安定を図るため、ロータリ除雪車の稼働状況などについて業者への聞き取りを行いまして、今年度より最低補償制度を見直すなど支援の充実を図ってまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　答弁ありがとうございます。それでは、通告どおり再質問をいたします。　まず、台湾でのりんご等の販売対策についてでありありますけれども、今年度、フェアについて具体的にどのように実施したのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部理事。 ○農林部理事（浮穴学宗）　私からは、今年度のフェアにつきまして具体的にどのように実施したのかという議員からの御質問についてお答え申し上げます。　今年度のフェアにつきましては、合計11店舗で３回に分けて日本弘前青森文化物産フェア、それから青森りんご最大産地弘前フェアという名前で開催することとなっております。　１回目は、11月17日から12月６日まで、昨年開催の新北市板橋区、台中市、台南市の３都市に、台湾第２の都市であります高雄市を加えました大都市４カ所の店舗にて、りんごやりんごジュース、お菓子などの物産品販売と観光ＰＲを実施しました。　２回目につきましては、12月９日から12月26日まで、台北市、新北市、桃園市、新竹市の４都市のデパートにて特設売り場を設けまして、りんごや物産品を販売いたします。　３回目は、贈答用りんごの需要が最も高まる台湾の旧正月、春節前の時期に合わせて、年末から１月中旬にかけてりんごを販売する青森りんご最大産地弘前フェアを嘉儀市、花蓮市、台南市の３店舗にて実施する予定で調整中であります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　11店舗で開催をしていくということでございます。どんどん我々弘前のりんごが浸透されていっているというふうなことで、輸出量もどんどんふえているわけですけれども、そこで、りんごのことはよくわかりましたけれども、このほか通年販売のできるいわゆる物産もあわせて、ここ数年宣伝販売しているようでありますけれども、弘前の物産に係るこれまでの取り組みと、今後の事業展開といいますか、これからどうしていこうとしているのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　工藤商工振興部長。 ○商工振興部長（工藤純悦）　物産に係るこれまでの取り組みと今後の事業展開ということでございますが、台湾の遠東百貨グループでの物産販売は、平成25年度から台南大遠百で実施しておりますが、平成27年度は台南大遠百に加え、板橋大遠百、台中大遠百の３店舗で実施し、今年度はこれら３店舗のほか高雄大遠百など、さらに規模を拡大してフェアを実施しております。　フェアでは、りんごジュースやお菓子、日本酒、シードルなどを販売し、規模の拡大とともに売り上げも順調に伸びているところでございます。　また、フェア以外の通常販売としても、当市のシードルやりんごジュースが遠東百貨内で販売されるなど、フェアを通して当市物産の認知度向上が図られているものと考えております。　このほかにも間接的効果として、フェアをきっかけに台湾の商社と当市事業者の結びつきができたことにより、遠東百貨以外でも商談が成立するなど着実にフェア実施の成果が上がっているものと考えております。　このことから、今後もこの事業を継続実施し、台湾の方々に当市物産の魅力を情報発信して、さらなる販路開拓、拡大につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　よくわかりました。それで、先ほども壇上でお話ししましたけれども、台湾はまだまだ受け皿があるというふうなことで、いわゆるりんごの受け皿があるということなのですが、台湾でのりんご販売対策を今後どんどん進めていくということでありますが、その販売対策を今後どのように考えて進めていくのか。できれば市長の見解をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　平成23年度から台南大遠百デパートで青森りんご最大産地弘前フェアを継続実施してきた結果、百貨店としても集客と売り上げが期待できるということで、これが店舗拡大につながったということであります。　特に今年度においては、遠東百貨50周年フェアの目玉として実施することとなって、各店舗とも趣向を凝らし、フェアを展開していただきました。　この遠東百貨グループとの信頼関係は、台湾における弘前の認知度向上に非常に意義が大きかったと捉えております。市では、この信頼関係をさらに深めてりんごの販売促進を図ってまいりたいと考えております。　また、台湾では青森りんごの知名度が高いということで、その最大産地である弘前の周知に努めながら、りんご生果に加え、周年販売が可能な加工品についても販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。　さらには、りんごを中心としながら、市の物産品の販路拡大と台湾からの当市への誘客などとあわせてりんごのまち弘前を売り込み、さらなる販売促進を図ることにより、産業振興につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　台湾は御承知のとおり親日国であります。この台湾に、やはり先ほどからの御答弁の中にもありましたが、弘前の物産あるいはりんごをどんどん知ってもらうということを目標に11店舗、要するにだんだんふえていっているという状況がよくわかりました。　先ほど市長の答弁にもありましたけれども、インバウンドにもつなげていきたいのだということでありまして、どんどん弘前のファンを台湾の中にふやしていっていただきたいということと、今後も点から面へ販路拡大するような事業展開を力強く行っていただきたいなと思っております。　次の質問に移ります。　弘前公園の桜の管理についてでありますが、まず、（１）温暖化による早咲き対策について質問いたします。　弘前公園の桜の植栽本数2,589本ということでございますが、これは飽和状態だと先ほどの御答弁で聞きました。その中で、ゴールデンウイークに合わせて咲かせる遅咲き品種をふやすということでありましたけれども、どの程度植栽本数を考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今いただきました遅咲きの品種をふやすということであるけれども、どの程度の植栽本数を考えているかということにつきましてお答えさせていただきます。　現在、弘前公園で改めて桜を植えることができる場所としては北の郭、あと弘前城植物園、ピクニック広場などで、およそ50本程度植えることができるというふうに考えております。そのほかにもオープンスペースございますけれども、公園全体の利用実態などを踏まえますとその他の場所については広場として確保する必要があるかなと考えておりまして、50本程度と考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　50本だと余りそう多いという感じしないわけですけれども。　それでは、視点を変えて、過去において現在の桜の開花を人為的におくらせるというような研究をしたことがありますか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　開花をおくらせる研究、実験等を過去に行ったことがあるかということにつきましてですけれども、平成17年度と18年度に弘前大学へ研究を委託しております。内容としましては、木の根元を雪で冷やす方法と、枝の花芽を、雪を利用した冷風で冷やす方法、二つの種類の実験をしておりまして、その結果としましては根元を冷やした場合には全く開花をおくらせる効果がないと。また花芽に冷風を当てた場合につきましても、１時間程度は開花をおくらせることはできたのですけれども、明らかな効果があったとは言えないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　弘前公園の桜は花芽の量が多いということで知られております。そしてまたこの技術がりんごの剪定によるものが大きいと、りんごの技術を取り入れているというようなことを認識しております。　そこで、弘前といえばりんごなのですけれども、このりんごも春になれば、雪解け後、遅霜で被害をこうむることがあります。この遅霜対策として、マシン油乳剤２回散布で発芽を３日から５日おくらせる技術があるわけですけれども、この霜害を回避する技術を、桜を遅く咲かせる対策にも私は有効かなと考えますけれども、これまで弘前公園では薬剤による開花遅延対策を行ってきたのか。また、行っていないとすれば、今後マシン油乳剤等薬剤を使っての開花の遅延実験を行うお考えがあるのかお伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　マシン油乳剤につきましては、既にカイガラムシとかハダニの卵の防除用の農薬として３月末に現在既に散布しておりますけれども、議員御提案のように多少時期をもうちょっと後ろにずらして、そういった形で開花をおくらせる効果があるのかということで、実験をしてみたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　１回散布でも遅くなりません。これ２回、１週間あけてもう１回かけるということが大事だと思います。ぜひこれ実験してみていただきたいと思います。　先ほどの答弁の中に、遅咲き品種の鉢植えを考えていると、桜が早く咲いてしまった場合にゴールデンウイークに合わせた遅咲きの鉢植えの桜、これはどのようなものをお考えなのか詳しくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　現在、遅咲き品種の鉢植えを検討しておりますが、そのでき上がりの大きさとしましては高さが３メートルから3.5メートル、枝張りが１メートルから1.5メートル程度で、鉢自体はフォークリフトで運ぶ必要がございますので運搬可能な直径で、およそ70から90センチ程度のものを考えております。品種につきましてはピンク系統の花色を主とした八重、もしくは一重咲きのもので、ソメイヨシノが満開になったころに咲き始める品種を主体に四つから五つの品種をそれぞれ40本から50本、鉢を用意したいなというふうに考えておりまして、総計で大体200鉢程度を想定しているというような状況でございます。植えつけ後の生育状況とかを見ていく必要があると思っているのですけれども、設置は遅くとも３年後、平成31年を予定して進めていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　温暖化が進んでいるわけですから、どうしても我々が子供のころというのはゴールデンウイークというとさくらまつり、観桜会ですね、ちょうどそのころに満開があるわけですけれども、最近はなかなかそこにソメイヨシノの満開が当たっていないということで、さまざまな対策をしなければならないのだなと私は思っているのですけれども、その中で、弘前公園の中には遅咲きの桜で弘前雪明かりという品種の桜の原木があるようにお聞きしております。　今のところ弘前公園でしか見ることができないと、弘前公園にしかないというようなことでありますが、この弘前雪明かりというのはどのような桜なのか、そしていつ、どのように植栽されたのか。また、命名の経緯、さらには桜の特徴を教えていただきたいと思います。また、早咲き対策として、希少性の高い弘前雪明かりを活用して、早咲き時の誘客を図れないか。その辺までお答え願います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ただいま御質問いただきました弘前雪明かりにつきましてですけれども、弘前雪明かりは一重咲きの有明という品種の枝がわりとして誕生したものと考えられておりまして、昭和50年代に市民の方から寄贈していただいたものということでございます。平成元年に当時の財団法人日本花の会というものがございますけれども、そこが主催する桜研究会、シンポジウムというものが当市で開催されまして、全国からも桜の研究者が多く訪れました。その際にちょうど見ごろであったこの弘前雪明かりを参加者の方が見られて新品種であるということが確認されまして、参加者の一人で盛岡の花の育種家の方がございますけれども、その方が弘前雪明かりというような仮称をつけたものというふうになっております。　花自体はソメイヨシノが満開になったころに咲き始めますけれども、咲き始めは花びらのふちがピンク色で、満開になるにしたがって鮮やかな白色になるというような特徴でございます。

　これまでは仮称としておりましたけれども、今後は公共財団法人日本花の会の桜新品種認定事業というものがございまして、そちらに申請しまして正式に新品種として認定してもらうとともに、現在ピクニック広場にある原木を広く宣伝することで誘客にも寄与するのではないかということで、そういった形で誘客にも活用していきたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　さまざまな対策をこれから進めていくということでありますけれども、とにかく遅咲き、今はもう温暖化が進んでいるわけですから遅咲きということはないと思います。どんどん開花が早まっていくとすればやはり、今の御答弁いろいろいただきましたけれども、そういうことを積極的に進めていっていただいて、ことし植えたからといって来年咲くわけではないし、その辺のところも考えながら有効な手段を使いながら、そしてまたピクニック広場とか植物園ですか、ここの部分にそういう遅咲きの桜を考えているというお話でありましたけれども、やはり観光客からすると公園いっぱい歩いて桜を見るというのもありますが、葉桜になった時点でこっちは満開の桜ありますよというふうな形の、そういうスポット的なところも考えながらこれから桜のその辺を考えていただきたいなと思っております。　次に、ソメイヨシノの今後の管理方法についてお伺いいたします。　園内の桜ですね、先ほどの答弁のとおり老木が多いということであります。その中で、倒木や樹形を損ねるような枯れ枝の発生が随所に見られております。その原因は何なのかお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　樹木の生育に悪影響を及ぼす環境要因としましては病虫害、自然災害、密植による日光不足、根元を踏まれて土が固くなるというようなものがございます。倒木で多いのは特に菌類、キノコ類でございますけれども、それによる根株の腐朽と自然災害でございまして、枯れ枝は害虫や菌類による腐朽、また日光不足による枝の衰弱などが多いと思われます。また根元を踏み固められた場合には根の切断や萎縮が起こり菌類の進入を助長するというようなこともございまして、根腐れや根の生育不足を起こすと考えられております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　観光客の方が236万人、ことしの春ですか、訪れております。そこで、公園の中は非常にボリュームのある桜がどんどん咲いているわけですけれども、一番先に観光客が目にする文化センターの前の外濠の桜の木、それから亀甲通りの新鮮組があるあたりのあの辺の駐車場から出てきたところの桜の木、これが特に生育が悪いように思います。そしてまた花の量も少ないし、この辺が非常に印象がよくないというふうに言われております。　そこで、そういう景観上余りよくないと思われるその場所、桜の木についてどのようにされていくのかお考えを伺いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今ございました文化センター前と亀甲通りの桜、ソメイヨシノですね、生育が非常に悪いということにつきましてですけれども、一番大きな原因としましては濠の水位が高いということで、それによる根の生育不良があるというふうに考えております。そのため新梢の発育もよくなくて、全体的に矮小化した樹形になってしまっているというようなことになっております。また、濠の護岸と歩道の間の狭いスペースに植えられておりますので、根の生育範囲が狭いこと、また歩行者の方によって根元が踏み固められてしまっているということで根の生育不良というものが生じてしまっていると考えております。　その対策としましては、施肥のつぼ穴を通常より大きめにとりまして新たな土壌改良資材などを導入することによって根の生育範囲をできるだけ広くしたいというふうに考えておりまして、部分的には昨年から既に実施しているというような状況でございますが、まだ昨年度からということでございますので、まだ結果としてははっきりした結果というのは出ておりませんが、引き続きそういった対策を進めていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　どうしても歩道で根が切断されたとかそういう面はあると思いますけれども、どうしても景観上悪いとなった場合にやはり対策は考えておいたほうが私はいいと思います。　それでは最後に、来年の春のさくらまつり、100回目、100年目になりますけれども、この記念すべきさくらまつりに何か市として考えているものがあるのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　来年度のさくらまつりについて、特別何かということでございますけれども、その桜の観点からとしましては、まずは先ほど申した鉢植えのものとか、できるだけ最初試験的にも遅咲きの鉢植えとかを導入して、まず市民の目の見えるところでまず試しにやってみるといった形で遅咲き対応の取り組みとかというのを始めていきたいなと思いますし、また石垣の解体工事も来年度本格着工するということでその工事も見せる工事ということで、ことしも石曳き体験とか番付け体験とかかなり多くの方に来ていただきましたけれども、さらに公共工事を見せる形ということで、どういった見せ方があるのかなということを今後検討していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　時間がないので次に移ります。除排雪対策についてであります。　暖冬少雪が続いてくると考えられるわけですけれども、この除排雪に使用する機械の種類ですね、何々あるのかまずお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　板垣建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　除排雪に使用する機械についてでございます。降雪のたび早朝に行っております一般除雪では、除雪ドーザや除雪グレーダーを使用してございます。追従除雪につきましては、一般除雪の機械、この除雪ドーザとかグレーダーに加えて除雪ロータリを追加してございます。さらに運搬排雪では、これらにダンプトラックを加えた３点セットで行ってございます。また、歩道除雪については小型ロータリを使用してございます。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　市民に非常に評判のいい追従除雪、ドーザの後にロータリという形の追従除雪ですけれども、その内容と、どれくらい行われているのか、距離。そしてまた、今後それを拡充するお考えはあるのかお伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　板垣建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　追従除雪の作業内容でございます。除雪ドーザによる一般除雪の後にロータリ除雪車が追従してまいりまして道路幅員の確保を行ってございます、主に。また、これによりまして間口の寄せ雪軽減やボトルネックの解消のほか、運搬排雪の作業が軽減されるなどの効果があるほか、除排雪経費全体についても効果があるものと考えてございます。昨年度の追従除雪の距離は市内で約670キロ実施してございます。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　それから、もう１点お聞きしたいのですけれども、先ほどの答弁の中にありましたけれども、平成21年度から導入された最低補償制度が今まで導入されていないと、発効されていないということをお聞きしましたが、その最低補償制度における対象機種についてお伺いをいたします。 ○議長（下山文雄議員）　板垣建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　現行の最低補償制度では、一般除雪で使用される除雪ドーザ及び除雪グレーダーが対象となってございます。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　ドーザとグレーダーということでありますけれども、ロータリは最低補償の対象になってないようですが、実際問題として、使われるか使われないかわからないロータリ除雪機について、各業者は機械の償却費、それからメンテナンス等の維持費がかかるということで、機械を離す業者も出てくると私は想定せざるを得ないのです。仮にそうなれば、大雪の場合、混乱を来すことが非常に危惧されるわけであります。追従除雪、今お聞きしましたが、追従除雪に必要な除雪ロータリを対象機種に加えるということをできないものかと私は考えておりますが、市の見解をお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　板垣建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　ロータリ除雪車を最低補償制度に組み入れることができないかということでございます。議員御指摘のとおり追従除雪にはさまざまな効果がございます。そして通学路の、ロータリ除雪車は歩道除雪もやってございます。今後ますます除雪作業においては、ロータリ車の必要性というものは認められていると私どもも認識してございますので、今後、最低補償制度へ組み入れる方向で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　わかりました。ドーザについては、工区により必要台数を示して、工区限定の最低補償制度があって、一般排雪については、ロータリとダンプを状況に応じて、市の指示で工区外でも排雪しているとお聞きしておりますが、私はむしろ市民に人気のある追従除雪を行うことによって、各工区のロータリも活用できると思いますが、追従除雪の頻度をこれから多くしたほうが――排雪経費というのが非常に予算がかさんでいるのはわかっております。ですから、排雪経費よりも安価で、各工区にとっても非常によいのではないかと思うわけですけれども、市の見解をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　板垣建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　ロータリ除雪車でございます。これは排雪経費の削減につながるものと考えてございます。したがいまして、今までですと幹線道路や雪置き場に通じる路線を主にやってございましたけれども、市民からは生活道路もやってほしいという要望もございます。　したがいまして、これからは生活道路のほうもこまめに導入してまいりたいと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　ありがとうございます。それでは、要望を一つ申し上げて終わりたいと思います。　市は、これまでも散水融雪、新たな融雪対策について積極的に取り組んでおりますけれども、まだ大半が機械除雪に頼らなければならない現状の中で、今後も機械除雪は雪対策に必要不可欠であると思っております。委託業者の経営安定化を図ることにより、持続可能な除排雪体制を維持できるわけであります。除雪経費がかからないからといってもろ手を挙げて喜べない点もあると思うことを認識してもらいたいとともに、安全で安心な冬期間の市民生活の確保を強く要望して終わります。　ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、９番小田桐慶二議員の登壇を求めます。　　〔９番　小田桐慶二議員　登壇〕（拍手） ○９番（小田桐慶二議員）　自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い質問をさせていただきます。　質問の第１項目は、国民健康保険についてお伺いします。　この質問につきましては、本年第２回定例会一般質問で質問しておりますが、改めてその後の取り組み状況を質問させていただきます。　質問の第１点目は、国民健康保険事業のこれまでの取り組み事業の状況とその成果について、総括的にお答えください。　次に、質問の第２点目は、社会保障費等に関する研究会の取り組み状況についてであります。　６月議会では、赤字の原因として加入者の年齢構成が高い、医療費水準が高い、加入者１人当たりの平均所得が低い、特に弘前市では200万円以下の低所得者世帯が多い、高額な新薬が保険適用となったなどが挙げられておりました。これに対し、データヘルス計画を策定し、高血圧や糖尿病の方に対する訪問指導の強化、レセプト点検の外部委託などを通じて医療費適正化に取り組むこと、そして社会保障費等に関する研究会を庁内に立ち上げ、赤字解消へ向けた方向性を年内中に示すとしております。　そこで、この研究会ではどのようなことが研究・検討され、そしてどんな方策を示したのか。これまでの取り組み状況についてお伺いします。　質問の第３点目は、研究会からの意見、方向性を踏まえた今後の対応について、意見や方向性はどのようなものであったのか。また、それを踏まえて今後どのように対応していくのか、市のお考えをお聞かせください。　次に、質問の第２項目は、食品廃棄物の削減についてであります。　11月12日の東奥日報紙にショッキングな記事が掲載されました。それは「日本人の生活　世界ですると自然資源2.9倍も必要」との見出しであります。世界自然保護基金ＷＷＦが発表したもので、世界中の人が日本人と同じような暮らしをした場合、地球全体で必要になる食料や水、木材など自然資源の量は、地球が安定的に供給できる量の2.9倍になってしまうというものであります。この記事を詳しく見ますと、現状でも安定供給できる量の1.6倍が世界全体で消費されており、中国やインドなどの新興国が先進国並みの生活をすると状況が深刻化するおそれがあるとのことであります。　2012年の国民１人当たりの環境負荷を指標化したところ、アメリカとカナダが安定供給量の4.8倍、ドイツとフランスは３倍ほど、日本は2.9倍で先進７カ国で５番目に多く、特に日本は食生活に伴う負荷が全体の26％を占めており、食品の大量廃棄が浮き彫りになったとしております。　私ども公明党の食品ロス削減推進ＰＴは、本年５月18日に安倍総理に対し「食品ロスゼロをめざして」と題する提言書を提出しました。詳細は省きますが、食品の各分野におけるあらゆる過程での食品ロス削減の取り組みを求めております。　その結果、消費者庁が本年７月20日に発表した消費者基本計画工程表の改定では、フードバンクへの支援の実施、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。また、加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくり、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加されております。　そこで、質問の第１点目、当市の食品廃棄物の処理状況について、まずお伺いします。　食品リサイクル法により食品製造業や大手スーパーなどのリサイクルはそれなりの仕組みができており、取り組みが進んでいるものと認識しておりますが、全体的には前段でも申し上げましたように、食品廃棄物が問題となっております。当市は県内40市町村で最もごみの量が多く、さらに全国で見てもごみの排出量が多いと伺っております。　そこで、当市の食品廃棄物はどのような状況となっているのかお伺いします。　次に、質問の第２点目は、その食品廃棄物の削減施策についてであります。　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテル、レストランなどあらゆるところで見受けられます。農水省によると日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されております。このため先進的な自治体ではさまざまな取り組みが既に始まっており、ニュースなどでも取り上げられていたフードバンクなどもその一つであります。　また、長野県松本市は、宴会での食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を2011年から進めています。この取り組みは全国に波及してきており、松本市の提唱で10月30日を食品ロス削減の日とする動きも出てきております。　また、青森県においても、忘・新年会シーズンを迎える12月と１月の２カ月間を「３つのきるで生ごみを減らそう！もったいない！料理は食べきる強化月間」として食べ残し削減に力を入れております。　そこで、当市の燃やせるゴミとして出されるもののうち、相当量の食品廃棄物が含まれているものと思われます。当市としていわゆる食品ロス削減に向けて、どのようなお考えを持っておられるのか、また取り組んでいるものがあればお知らせ下さい。　質問の第３項目は、不妊治療費助成の拡充についてお伺いします。　先般、厚生常任委員会で、毎年恒例となった医師会との意見交換会に出席いたしました。時間が限られた中でテーマは多岐にわたり、胃がんピロリ菌対策、大腸がんクーポン券の有効性、弘前地区在宅医療介護連携支援センターそよかぜの活動、子ども医療費給付制度、特定不妊治療費助成事業の現状と少子化対策への提案など多岐にわたりました。本日はその中から不妊治療についてお伺いします。　日本では不妊の定義を結婚後２年たっても妊娠しない状態としています。不妊に悩む夫婦の割合は年々増加し、実際に不妊治療や検査を行ったことのある夫婦は６組に１組となっております。不妊がふえる背景には、女性の社会進出や晩婚化の影響による高齢出産の増加などが指摘されています。確かに一因ではありますが、原因は複雑であります。また、原因の約半分が男性側の問題であることもわかっております。　国では2004年から特定不妊治療費助成事業をスタートさせ、以降、たび重なる事業の拡充がなされてきました。2015年度の補正予算では、妊娠に直接つながることの多い初回治療への助成額を15万円から30万円に倍増させており、また男性への不妊治療への助成も拡大されました。　年々助成件数は増加しており、2004年時点で１万7657件であったものが、10年後の2014年には15万2320件となっております。また体外受精などで生まれた出生児数は2014年は４万7322人に上り、１年間で生まれた新生児の21人に１人が不妊治療で生まれた計算になります。もはや不妊治療で子供を授かることは特別なことではないとさえ言われております。　そこで、当市の特定不妊治療の現状と、一般不妊治療費助成への拡充について市のお考えをお伺いします。　以上、大きく３項目にわたり質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔９番　小田桐慶二議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えいたします。　１、国民健康保険についてであります。　国民健康保険制度は、制度発足以降、産業構造の変化に伴い、自営業者や農林水産業者の加入割合が大きく減少する一方で、年金受給者などの無職世帯や非正規雇用者の加入割合が年々増加している状況にあります。　国保財政の構造的な問題として、他の健康保険と比べて加入者の年齢構成が高いこと、医療費水準が高いこと、そして加入者１人当たりの平均所得が低いことが挙げられます。　当市における国保においては、財政調整基金が平成20年度末でほぼなくなり、21年度も単年度赤字となったことから、22年度に保険料を改定し、向こう３年間での赤字解消を目指しました。しかしながら、リーマンショック等で所得が大幅に減少したことによる保険料収入不足や、年々ふえ続ける保険給付費の伸びにより赤字解消には至らず、厳しい財政運営を強いられているところであります。　このことから私は、ひろさき健幸いきいきプロジェクトチーム会議を平成24年に立ち上げ、収納率向上対策や医療費適正化対策などの施策を展開してきたところであります。　さらに、今後さらなる需要が見込まれる医療費等の分野の社会保障制度のあり方を研究し、健全な制度運営を推進するための方策を探ることを目的に、庁内関係課をメンバーとする社会保障費等に関する研究会を本年４月に立ち上げたところであります。今年度は、危機的状況にある国民健康保険事業をテーマとし、調査研究を進めてきております。研究会の中間報告は、保険料の収納対策や医療費適正化対策、保健事業の推進などに努め、市民の意識向上も図りながら国保事業の収支均衡、単年度黒字化を目指す内容となっております。　今後は、最終的な研究会の報告をもとに、国保運営の対応を検討してまいります。　以上であります。　このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　私からは、１の項目、国民健康保険について。３点について御答弁いたします。（１）これまでの取り組み事業の状況について答弁いたします。　市の国民健康保険におけるこれまでの取り組みでありますが、歳入については、国民健康保険料収納率向上対策として、平成24年度から口座振替キャンペーンを実施し、期間中、口座振替を新規申し込みされた方の中から抽選により、地元生産品をプレゼントすることで口座振替の推進を図っております。また、本年５月から、キャッシュカードによる口座振替の手続が簡単にできるペイジー口座振替受け付けを導入して切りかえを推進しております。　滞納者対策としては、関係課と連携し、初期滞納者に対する電話での納付勧奨や戸別訪問による納付勧奨・納付相談を実施しております。　歳出については、医療費適正化の取り組みとして、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を送付し、利用促進の啓発を図るとともに、国保保険証送付時などに病院窓口に提示するジェネリック医薬品希望カードを送付して利用促進に努めております。また、レセプト点検の強化や保健師等による重複頻回受診者への戸別訪問での保健指導により、成果を上げてきているところであります。　次に、（２）社会保障費等に関する研究会の取り組み状況について御答弁いたします。　本年４月に立ち上げた社会保障費等に関する研究会において、今年度は、危機的状況にある国民健康保険事業を研究会のテーマとし、４月から11月まで開催し合計８回となっているほか、外部講師による勉強会を１回開催しております。　また、先進他市への視察を３回実施しております。むつ市では、健康増進事業として新規開発したウォーキングアプリむつぼしウォーカーを、岩手県一関市では、休日・夜間健診の実施による健診受診率向上や健康増進事業を、新潟県上越市では、国保収納率対策や保健事業の取り組みについて視察しております。

　独自調査として、同規模市20市、県内10市に対して、国保加入世帯の所得階層や国保収納率、保険給付費の状況や特定健康診査、特定保健指導の状況などの調査を依頼し、合計28団体から回答をいただいております。　この調査により他市と比較したところ、当市の課題としては、特定健診受診率が低いこと、保険料収納率が低いことなどから、健診等の強化及び収納向上対策が必要とされたところであります。　さらに研究会では、国民健康保険事業の安定運営に向けた方向性については、国保はみんなで支えているということを基本に、徹底した歳入の確保及び歳出抑制に向けた見直しに努め、収支均衡、単年度黒字化を原則としながら累積赤字の解消を目指すこととしました。　具体的には、一つ目として、医療費適正化、収納率向上など保険者として行う取り組みを推進する。二つ目として、健康意識、納付意識の向上に対する働きかけを加入者に行う。三つ目は、政策的繰り入れの導入として、市の施策として実施する事業、すなわち子供医療費や重度心身障がい者医療など地方単独事業として実施する医療費助成については、国庫支出金が減額調整されることから、一般会計での対応を検討する。また、全市的な健康づくり施策を推進していることを踏まえ、国保会計の保健事業に係る経費についても一般会計対応とすることを検討するというものであります。　続きまして、（３）研究会からの意見･方向性を踏まえた今後の対応について御答弁いたします。　研究会から示された検討項目としては、保険料の収納対策であり、これまでの取り組みのほかに仮称納税促進員の導入、口座振替の原則化、保険料から保険税へ変更することによる債権管理の強化及び保険料納期回数の見直しの四つが挙げられております。　これらの取り組みには、条例・規則などの改正整備やシステム改修に係る費用対効果を検討しながら、順次進めていきたいと考えております。　また、医療費の適正化対策と保健事業の推進につきましても、これまでの医療費適正化の取り組みを継続・強化するとともに、新たな事業として、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの検討が挙げられております。この予防プログラムは、弘前市医師会の協力を得て、早ければ今年度中にも糖尿病性腎症重症化予防を実施してまいりたいと考えております。　繰り返しになりますが、市といたしましては、保険者として行う取り組みと市民の健康意識、納付意識の向上を図りながら、歳入の確保及び歳出抑制に向けた見直しに努め、国民健康保険事業の収支均衡、単年度黒字化を原則としながら、累積赤字の解消に努め、財政運営の健全化を目指してまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　不妊治療費助成の拡充について、特定不妊治療費助成の当市の現状と一般不妊治療費助成への拡充についてお答えいたします。　近年、子供を希望しながらも不妊に悩み、不妊治療を受けている御夫婦がふえているという状況でございます。不妊治療には、薬物療法や手術療法など医療保険が適用される一般不妊治療と、人工授精など医療保険が適用されない一般不妊治療、そして体外受精、顕微授精など医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療があります。　県では、特定不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減することを目的に、治療費の一部を助成する青森県特定不妊治療費助成事業を行っております。　しかしながら、県の助成があってもなお自己負担が多額になっている方も多いということから、市では、平成26年度より、県が助成した金額の２分の１を上限に上乗せ助成する特定不妊治療費助成事業を市独自で行っております。子供を希望し、特定不妊治療を必要とする夫婦の経済的負担を軽減し、不妊治療を受ける機会を増大させることにより、少子化対策を図っているところでございます。　具体例で申し上げますと、初めて体外受精の治療を行い、治療費として50万円自己負担した夫婦の場合は、県では１回目の治療については30万円を上限としていますので30万円の助成となります。さらに残った20万円のうち、市では、県の助成額30万円の２分の１となる15万円を助成します。従いまして、最終的には５万円の自己負担で済むことになるものであります。　なお、これまでの実績でございますが、平成26年度の支給件数は95件で、実人数で62名の方に、総額で610万円の助成金を交付しまして、うち20名の方が妊娠につながっております。平成27年度の支給件数は172件で、実人数で92名の方に、総額で1077万円の助成金を交付し、うち35名の方が妊娠につながっております。　次に、不妊治療に対する助成を一般不妊治療にも拡大する考えはないのかということでございますが、この一般不妊治療につきましては、現在、市内医療機関での状況について、弘前市医師会と分析を進めているところでございます。　市といたしましては、これまで経済的負担の大きい方を対象とした助成制度を行ってきたところでございますが、市の課題である人口減少対策に有効であるという視点からもさらなる取り組みが必要であるというふうに考えてございます。　現在、医師会と進めている分析結果や他市町村の助成内容などを踏まえながら、不妊治療費の助成の拡大について前向きに検討してまいりたいと考えてございます。　また、子供を希望しながらも不妊に悩む方が、この制度を利用して不妊治療に一歩踏み出せるように、この制度自体の普及啓発にも、より一層力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私から、第２項目め、食品廃棄物の削減につきまして、まずは当市の食品廃棄物の処理状況につきましてお答えさせていただきます。　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法におきましては、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者に対して、その残渣等をリサイクルすることを義務づけております。　青森県内では、リサイクル処理を義務づけられている食品製造業などを除くと、一部のスーパー、コンビニエンスストア、学校給食センターにおいてのみ、堆肥化、飼料化によるリサイクルが行われている状況となっております。　また、国の調査では、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが年間約632万トンにも上るとされておりまして、市が実施しておりますごみの組成分析調査におきましても、燃やせるごみ全体の約５割が生ごみで、その大半を調理くずや食べ残し、未使用の食品が占めていたという状況が見受けられております。　当市のごみ排出状況の特徴として、生ごみの占める割合が多いということが挙げられておりますが、その食品ロスが大きな要因の一つとなっているものと考えております。　続きまして、当市の食品廃棄物の削減施策につきましてお答えさせていただきます。　当市では、本年４月に策定いたしました弘前市一般廃棄物処理基本計画の中で、食べキリ、使いキリ、水キリへの取り組みでございます３キリ運動の実践を重点項目として掲げ、生ごみの減量を推進していくということにしております。　具体的には、広報誌、ＦＭラジオ、広報テレビ番組、キャンペーンイベントなどさまざまな媒体により、３キリ運動の周知啓発を図っております。あわせまして、県においてもテレビＣＭなどによる全県的なキャンペーンを実施しているところでございます。　また、去る10月10日には、広く食べ切り運動などを推進し、食品ロスを削減することを目的として設立されました全国自治体のネットワークでございます全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会に当市も参加し、今後は他自治体の先進事例なども参考に、さまざまな取り組みを実施し、食品廃棄物の削減に向けた周知啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　それでは順次、再質問をさせていただきます。　まず、国民健康保険について市長から御答弁いただきました。まず最初に確認しておきたいのですが、研究会がずっと討議され、研究されてきた報告書というものは今後我々議員にも出されるのでしょうか。そこをまず確認します。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　最終的な報告書につきましては議員の皆様にも配付する予定でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　いつごろになりますか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　まだ、最終の会議が来週行う予定となってございますので、その後ということで予定してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。そうするとまず最初、これまでの取り組み、概括的にお話をしていただきましたが、その中でことしの７月１日、広報ひろさきに、７月１日号から医療費適正化キャンペーンのシリーズですか、いわゆる国保の現状というものを毎月１日号に記事を載せておりました。７月から始まってトータルで９回掲載する予定で、あと３回ほど残っているわけですが、この広報ひろさきにシリーズとして国民健康保険の現状ということで毎月載せているわけですが、これを載せなければいけない、載せたいと、載せるということに至った、一体何を市民の皆さんに知ってほしいのかということをまずお聞きします。そしてこれまでのものは目を通させていただきました。今後３回残っていますけれども、この後３回載せるテーマは何を予定しているのか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　毎年、これまでも年に数回ほど国民健康保険の現状を取り巻くということをＰＲしてきたわけなのですけれども、やはり今年度、累積赤字も多額になっていることから、市民の皆さんに国民健康保険の現状を広く知ってもらうということを目的として広報ひろさきに７月１日号から毎月、シリーズ国民健康保険の現状と題して、まずは平成30年度からの財政運営の県単位化や当市国保の状況などを掲載してＰＲに努めてきております。　このシリーズでは、保険料の軽減制度や医療費適正化など、ワンポイントアドバイスとしてわかりやすく解説しており、また、財政状況につきましても12月１日号に掲載はしておるわけなのですけれども、紙面の都合上、グラフなどの視覚に訴えるような手法をとることはできませんでした。今後の３回は何をということなのですが、今後につきましては、まずは当市国保の財政状況をわかりやすく、また、今の国保の現状ということを、現状というか、国保の県単位化等の現状をわかりやすく伝えていければなというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。次に、先ほど答弁の中で、市の独自調査をしたということで、28団体から回答を得たということでありました。その中から大きな課題を見出してきたということでありますが、その独自調査の内容をもう少し詳しく教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　当市で行った独自調査の中で、主に大きな項目をお話しいたします。　60歳から74歳の加入率というのを調査してございます。その結果としては、28団体中18位と中間の位置に弘前市はございます。それから、200万円未満の世帯数では23団体中６位と、やはり弘前市は多い傾向にございます。それから１人当たりの給付費につきましては、25団体中15位と、これにつきましては中間の位置にございます。現年の収納率につきましては25団体中22位、これは低い値となってございます。特定健診受診率につきましても27団体中21位と低い状況にございます。保健指導の実施率につきましては27団体中９位と、これにつきましては高い状況という主な内容になってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　いわゆる弘前市の単年度赤字あるいは累積赤字については、この独自調査の中での他団体との比較というのはされていますか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　この独自調査から見た課題ということでは、健診の強化が必要である、それから収納対策のさらなる向上が必要であるということが導き出されてございます。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　私聞いたのはそれではなくて、言い方が悪かったのか、弘前市の累積赤字あるいは単年度の赤字はこの調査団体と比較して弘前が多いほうなのか少ないほうなのか、そういう比較はされていますかということです。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　累積赤字につきましては、他団体と見ましても多いという形になってございます。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。これまで取り組んできたさまざまな事業あるいはまた独自調査から導き出された課題、取り組みなどをしっかりこれから強化していかなければいけないと思います。　市として収納率、それからジェネリックの利用促進などこれまでもやってきているわけですけれども、今後、まずは収納率、ジェネリックの利用促進、こういうことにどんな目標を持って、この取り組みを強化していくことによってどの程度の効果があるというふうに予測されておりますか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　この収納率向上、ジェネリック医薬品の利用促進の効果ということでございます。口座振替の推進などの収納対策の強化により収納率は27年度比２％を目標としており、額にしますと約9500万円増というのを見込んでございます。また、ジェネリック医薬品の切りかえ効果としては、27年度実績で切りかえ人数463人で約780万円であったことから、目標額を1000万円ということで考えてございます。　また、重複頻回受診の適正化として対象者を戸別訪問し保健指導を行う場合、訪問前３カ月と訪問後３カ月の医療費を比較すると、27年度実績で約1800万円の医療費削減が確認できておりますから、目標額を2000万円としてございます。その他、レセプト点検の強化、特定健診受診率向上等による歳出面による効果額を合計しますと約１億1000万円となることから、歳入歳出双方での効果を２億円としているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。それから次に、先ほどの答弁の中で市の施策として実施する事業、すなわち子供医療費や重度心身障がい者医療などを一般会計での対応を検討するという御答弁もありました。これは具体的にはどのくらいの金額になりますか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　政策的経費に対する繰入額ということなのですが、政策的経費としては子供医療費、それから重度心身障がい者医療費など地方単独事業として実施している事業に関する国保の国庫支出金が減額調整されている分、それから国民健康保険における保健事業に係る費用から国・県補助金などを差し引いた額について検討しているもので、額については、今のところ詳細については報告できないということになります。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。　次に、研究会からさまざまな課題への対応ということで、４点ほど示されたという御答弁もございました。また、医師会とも相談しながら糖尿病性腎症重症化予防プログラムですか、これは今年度中にでも準備でき次第やりたいということでありましたが、先ほどありました納税促進員の導入あるいは口座振替の原則化、保険料から税への変更、納期の変更、回数をふやすということだと思うのですが、この取り組みについては今後スケジュールとしてはどのような流れになっていきますか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　議員おっしゃったとおり、新たな事業であります糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、早ければ今年度中に実施できるようにしてまいりたいと考えてございます。　それから、仮称納税促進員については、現在制度設計を行っておりまして、29年度導入に向けて検討してございます。　それから、保険料から税への変更、それから納期回数の変更につきましては、システム改修費等の見積もりを現在とっているところでございまして、その費用対効果などを検討してまいりたいと、検討してから導入について考えてまいりたいということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　それから、次に平成30年には県に移管するという大きな流れは決まっているわけですね。県に移行になった場合、市としてはどういう業務になるのか。あるいはまた、保険料の額はどうなるのか。わかっておりましたら教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　30年の県単位化における市の業務ということなのですが、基本的にはこれまでとほぼ同じ業務が市で行われるということで、保険料の納める先が県になると、集めた額の納める先が大きく考えると県になります。県から医療費等が支払われるというのが大まかな筋でございます。それから、保険料の額につきましては、県からまだシミュレーションにつきましてもまだ何も示されてございませんので、今後県から示され次第、議員の皆様にはお知らせできるものと思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。まだ不透明といいますか、まだわからない、これからだと思いますが、情報提供についてはわかり次第速やかに我々議員にも提供していただきたいと思います。　時間のあれもありますので最後の質問にしますが、これまでのさまざまな取り組みをしてきました。広報にも載せました、さまざま情報発信をしました。また、研究会で提言を受けてこれから新たな取り組みをしていきます。これはもちろんこの取り組みを、これまでの取り組みとこれからの取り組みをしっかり強化をして赤字圧縮につなげていかなければいけないと思うわけですけれども、最後にもう一度赤字解消、国保財政の健全化に向けて葛西市長の御決意をお伺いできればと思います。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　これまで、ひろさき健幸いきいきプロジェクトチーム会議などによる取り組みを行って効果は出てきているものの、国保会計は単年度赤字が続いている状況であります。　社会保障費等に関する研究会からの中間報告において、今後の国保財政の推移では、国保加入者の減少による保険料収入の減少、加入者の高齢化、医療技術の高度化による１人当たりの給付費の増加など、制度運営がますます厳しくなるものと推測されております。　国保制度は被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険の基盤的な役割を果たすものであり、国民全てが、いつでもどこでも安心して医療が受けられるこの制度を維持することが重要なことであると考えております。　以上のことから、当市の国保加入者の負担に配慮しながら、政策的繰り入れ等の導入や保険料率の見直しについて考えざるを得ない状況となっていると認識をいたしております。今後、弘前市国民健康保険運営協議会においてしっかりと協議していただき、その結果をもとにさまざまな角度から検討した上で慎重に判断してまいります。　また、議員の皆様、市民の皆様に対しまして、適時丁寧に説明して、理解を得た上で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。承りました。この国保についての質問は以上でありますが、私なりの意見要望を申し上げてこの質問に区切りをつけたいと思います。　さまざまな取り組みはいずれも市長を先頭に一丸となって、市全体で取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。　この国保の財政の現状については広報ひろさきにもシリーズで載っているということでございますが、残念ながら市民にはなかなかこの辺が伝わっていないのが現状であります。これは少し考えなければいけないと思います。告知の仕方ですね。

　そこで私ひらめいたといいますか、弘前市として、たしか電通でしたか、広告代理店に職員を派遣しているかと思うのですが、市民に対してどうアピールしたら見てくれるかといういわゆる広告としてのノウハウを、少し知恵をかりて、研修してきた職員もいらっしゃるでしょうから、そういう、もう少しこれまでの訴え方を変えなければいけないと思います。　今、ごみの問題が話題になっておりまして、市でも説明会を、意見交換会をやっておりますけれども、同じように、こういう国保の財政状況を紙媒体だけで出すのではなくて、やはり直接話をする場を持ったほうが私はいいと思います。先日私も町会長研修がありまして地元の会合に行ってまいりましたけれども、この話をしました。やはりびっくりするわけです。広報に載っていますよと言ったら町会長でさえ何人もわかっておりませんでした。そういう状況でありますので、やはり直接出かけていって説明する場を設けるべきであると思います。　いずれにしても、先ほど保険料率の改定を見直さざるを得ないという市長の答弁もありましたけれども、これ以上の保険料率の改定というのは、市民の理解を得るには相当ハードルが高いと私は言わざるを得ません。我々の議員のさまざまな日常活動の中で寄せられる声はかなり厳しいものがあります。ですから財政状況わからないわけではありませんけれども、今後しっかりと知恵を出していただいて市民の理解を得るような取り組みを、市長にリーダーシップを発揮していただいて取り組んでいただきたいことを要望といたします。　次に、食品廃棄物の削減についてお伺いします。　まずは、ごみの問題は事業系ごみもかなり多いという、きのうの一般質問の中でもありましたけれども、壇上でも触れました、例えばホテルだとか宴会があった場合に、その残ったもの、食品残渣というのはかなりの量があると思うのですね。我々も今、シーズンですからそういう場が多いわけでありますけれども、本当にもったいないなと思う場面があります。タッパー持ってきて持って帰れないものかと思うくらいもったいないなと思う場があるわけですけれども、そういうことに対して市としては何か考えていることはありますか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ホテルや飲食店などにおける食品ロスに対して、市として対策を考えているかということにつきましてお答えさせていただきます。　先ほど議員からもおっしゃっていただきましたとおり、今後は各種媒体による食品ロスの防止に向けた周知啓発活動に加えまして、実際に宴会など飲食の場に出席している方々に、最初の30分と最後の10分間は出された料理を楽しみ、食品ロスを減らしましょうという、全国的に進められております取り組みである30・10運動、これにつきましてホテルや飲食店の協力を仰ぎながら検討して、少しでも食品ロスを削減できるように取り組みを展開していきたいなというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　30・10運動、これをしっかり広めていただきたいと。先ほどの、10月10日に全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会に弘前市も参加したということであります。この協議会のホームページを見ますと全国二百何自治体でしたか、参加しておりますが、大体30・10運動、名称は違いますけれどもこの取り組みが大体流布してきているわけです。やはりこれも弘前市としてしっかり広めていただきたいというふうに思います。　県でもそれを今、特に12月、１月は強化月間ということでやっておりますので、これからいろいろなところに皆さんも行かれると思いますので、ぜひこれを広めていただきたい。一番いいのはそのパーティーなり会合の司会者から呼びかけてもらったほうが一番いいと思うのです。乾杯したら30分間は自分の席に座って料理食べてくださいと、それからお酒注ぎに歩いてください、終わる時間10分か15分前になったら、さあ皆さん席に戻りましょうと、料理食べてください、そうやって呼びかけられれば皆さん戻るのです。ですから、そういう協力も得ながら、パーティーの主催者あるいは会場側、こういうことを会合の予約入ったら主催者にこういうお願いしてくださいねというくらいのさまざまな取り組みをしっかりお願いしたいというふうに思います。　それから、このホームページを見ますと、持ち帰り対応というのもやっているところあります。いわゆる残った料理を持ち帰る、これは一時期食中毒の問題があって、絶対持ち帰りはしないでくださいということでありましたけれども、現実にそれを取り組んでいるところ、やっているところあります。群馬県前橋市ではそういうことをやっている、食品ロス削減に取り組んでいる店を公開しています、紹介しています。この……。 ○議長（下山文雄議員）　静粛に願います。 ○９番（小田桐慶二議員）（続）　小盛りのメニューをやっている店はここですよとか、あるいは持ち帰りの対応しているところはここです。その中にはホテルも入っています。あらゆる業界が入っています。ホテル、レストラン、さまざま入っています。持ち帰り対応しています。もちろん自己責任が大前提でありますけれども、こういう取り組みをやっていただきたい。　それから、例えば居酒屋などで宴会コースというものがありますね。ここで全て完食したら果物をやるとかあるいは会計のときに割り引きをしますという取り組みもあるのです。これは非常に魅力的ですね。ですからこういう、ホームページに出ていることですから、こういうことをやはり弘前でもぜひ進めていただきたいと思います。この持ち帰り対応についてどう考えますか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今ほど議員から御提案いただきました持ち帰り対応だったり完食したらお店側からサービスするということにつきましては、もともと事業者のほうについては自分が出したというか、事業において発生した廃棄物等を自己責任で処理するという原則が廃棄物処理法の中にもございますので、そういった取り組みをしていただけるよう、可能な範囲で市としても検討していただくというか協力していただくように協力を仰ぎたいというふうに思っておりますので、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　最後に、特定不妊治療について、これは意見要望にとどめたいと思いますが、一般不妊治療についても今後医師会と前向きに検討していきたいという御答弁がありましたので、ぜひともその方向で進めていただきたいと。　先般、常任委員会で医師会の先生とお話をしたときに、不妊治療を実際に行っている先生のお話を聞きました。特定不妊治療も、もちろんこれは助成が必要だけれども、一般不妊治療、いわゆる人工授精ですか、人工授精で治療を受けている方も本当に大変なのだということもお話ししておりましたので、ぜひ市としても考えてもらいたいという話を私も直接承ってきました。　それから、国としてもこの不妊治療については企業の協力も得なければいけない。これは夫婦で不妊治療に行かなければいけない場合だってたくさんあるわけです。ですから、その企業にも協力を求めながら市として一般不妊治療への助成の拡大の道を何とか開いていただきたいと申し上げて質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時49分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　24番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔24番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○24番（栗形昭一議員）　無所属クラブの栗形昭一です。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。　最近の理事者側の答弁では、質問に対して答弁を避けているかのような状況が、私だけでなく複数の議員からも指摘されております。議会を軽視しているのではないかとさえ思われるようなことがございますので、議長におかれましては、議事運営に当たり、この点に留意していただくようお願い申し上げます。　それでは、一般質問をさせていただきます。今回は３項目について質問いたしますが、まず、１項目めの、市長の政治姿勢について質問いたします。　葛西市長は就任以来、管理型から経営型を唱え、市民会館、博物館、本庁舎、岩木庁舎などの改修事業、そして新庁舎の建築、立体駐車場の新築、ヒロロへの分庁舎設置など数々の事業を精力的に推進しておりますが、さすがにスピード感をお持ちの方と認めるところでありますが、しかし近年、なかなかわかりづらい行政手法を用いているように思います。　少し例を挙げさせていただきますと、民間の資金を活用して設計から建設、管理運営までを一括発注するＰＦＩ方式やＤＢＯ方式。また、市役所業務の民間委託、指定管理者の長期契約や同一企業の複数の指定管理者契約など。また、今年度は、市長が会長という弘前デザインウィークコンソーシアムを組織し、負担金を支出して、９事業のうち７事業を同じ会社に委託をして事業を進めております。　また、（仮称）吉野町文化交流施設は、当初は民間資金を活用するＰＦＩ方式を採用するとしながら、有利な補助制度ができたから民間資金を活用しないＰＦＩ方式に変更し、設計料を翌年度に繰り越し、どのような施設になるのかもわからないままの、建設から管理運営まで、積算根拠の薄い40億円を、15年間の債務負担行為を設定するなど、なかなか理解しがたい手法を用いているように思います。　また、市はさまざまな多くのイベントを開催しており、そのイベントの多さ、イベントの効果・成果に市民は懸念を示しております。　そこで伺います。弘前市の人口推計は、2035年には14万480人に減少する見込みです。このような状況の中、市長は今後どのような政治姿勢で行政サービスを遂行するのかお伺いいたします。　次に、市の財政について質問いたします。　市の中長期財政計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。　先ほど述べましたように、15年間の債務負担行為をするということになりますと、当然、中長期財政計画は策定されなければならないと思いますので、その辺の計画はどのようになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。　次に、市税などの課税について伺います。　市税に関してはこれまで５回目になりますが、今年度の固定資産税、その他の市税の納税通知書が、納税貯蓄組合を経由したものと直接郵送されたものと２通の納税通知書が送付されております。２通の納税通知書の効力について、どちらの納税通知書が有効なのかお伺いいたします。　市税については、このほかにも再質で質問をさせていただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔24番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。　２、市の財政についてであります。　弘前市中期財政計画は、弘前市経営計画に掲げている健全な財政運営の推進に基づき、最新の財政事情等を踏まえつつ将来の財政収支の見通しを明らかにすることにより、中期的に安定した財政運営を図ることを目的に毎年度策定しているものであります。現在公表済みの中期財政計画は本年３月に策定したもので、平成28年度から32年度までの５年間の計画となっております。　策定に当たっては、事業費の精査、年度間調整による平準化、補助金等の財源の活用などに意を用いたほか、普通建設事業につきましては交付税算入のある有利な起債を活用することにより、市の実質的負担を軽減し、将来負担を抑制するよう努めております。　また、市役所新庁舎など、新たな施設完成後の維持管理費といった経常的な将来負担となる経費につきましても見込んでいるところであります。　財政健全化を判断するための指標であります実質公債費比率につきましては、交付税算入のある有利な起債を最大限に活用することなどによって、平成27年度では8.6％と年々改善しており、今年度におきましても昨年度に引き続き改善する見込みとなっております。　今年度は、臨時財政対策債を合わせた実質的普通交付税が、平成27年国勢調査における人口減少などの影響によりまして対前年度比で約11億円の減となっており、今後も厳しい財政状況が続いていくものと思われます。そのため、引き続き積極的な財源確保や予算配分における選択と集中、ファシリティマネジメントの視点による施設総量の適正化・適正配置や長寿命化を図りつつ、維持管理費の縮減などに取り組んでいくとともに、これらの取り組みを踏まえた中期財政計画の見直しを図り、健全財政の堅持に努めてまいります。　以上であります。　このほか、蛯名副市長及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私のほうからは、２項目めの、市の財政について、（１）財政及び中長期財政計画について、先ほどの市長答弁に補足説明させていただきます。　吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業に係る約40億円の債務負担行為の設定に当たり、設定期間の15年間を見越した財政推計は行っておりませんが、建物の整備費については本年３月に策定した中期財政計画において見込んでおります。また、今年度の中期財政計画の策定から、施設の運営管理に係る指定管理料は約16億8000万円、年当たりでは約１億円と見込んだ上で財政推計を行ってまいります。　このような施設整備によって一旦は施設の総量、維持管理費が増加いたしますが、これまで下水処理場の統合や汚水処理施設共同整備事業であるＭＩＣＳ事業などにより更新費用や維持管理費の削減に取り組んできたように、弘前市公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化・適正配置、施設の複合化や多目的化により総量・維持管理費の縮減等に取り組むこととしております。公共施設の更新・維持管理に係る財政負担を軽減・平準化し、最良の市民サービスを継続して提供していけるよう健全な財政運営に努めてまいります。　また、吉野町緑地周辺整備などについては、内外からの交流を生み出し、市民生活や地域経済への波及効果につながるような施策を展開してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、３の、市税などの課税についてお答え申し上げます。固定資産税及び市県民税の納税通知書記載事項と送達に対する一般質問について、これまでの議論を踏まえて、市としての見解を総括してお答えいたします。　まず１点目として、一部の納税者に対し納税通知書が２通送達されていることについてですが、納税通知書等に対する御指摘を受けて、法令等との整合について確認、検討を重ねた結果、通知を受け取った納税者には二重課税されたと受け取られかねないこと、また、このことについて、納税貯蓄組合に加入されている方のうち、納付書により納付している納税者の方からお問い合わせや御確認の御連絡をいただいたことから、現在、通知方法の見直しを行っているところであります。　通知書を２通送付したことにより、納税者に対して混乱や不安を抱かせたことにつきましては、おわび申し上げます。　次に、平成27年度固定資産税で全期一括口座振替を選択した納税者に対する納税通知書の記載事項についてですが、納期、納期限、期別納税額が記載されていなかったことについては瑕疵があったものと考えております。　様式の変更は、当時、全期一括振替を選択した納税者の方の納付方法に配慮して行ったものでありますが、結果として当該納税通知書が法令で定める様式を欠いている部分があり問題があったこと、このことにより全期一括振替納付希望者において第１期で口座振替が不能となった際に、第２期以降の納期限や期別納付額の確認が必要になるなど、納税者に不便をおかけしたことについておわび申し上げるものでございます。　当該納税通知書については、平成28年度において適正な様式に改正し、送達しているところでもございます。　いずれの件につきましても、納税通知書記載事項と送達方法につきましては不適切な部分があったと考えており、法令に即した適正な事務執行の重要性を改めて強く認識したところでもございます。今後とも、納税者に対し誤解を招くことのないよう適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　私からは、１の項目、市長の政治姿勢について、（１）弘前デザインウィークなどの施策の推進、負担金・補助金などの交付及びその扱い、費用対効果などについてお答えいたします。　全国的に少子高齢化、人口減少が進行する中、地域の活力を維持、向上させるためには、行政だけではなく市民や民間の事業者など全ての人々が連携、協働していく必要があります。　そのため、市が各種施策を進めるに当たっても、コンソーシアムや協議会、運営委員会などといった方式も数多く取り入れ、市民の皆様や各種民間団体等と協力し合いながら事業目的の効果的な実現に取り組んでいるところであります。　また、施設の管理運営の面でも、指定管理者制度を積極的に導入することによって民間の創意工夫による質の高い公共サービスを提供しているほか、ＰＦＩ事業、アウトソーシングといった民間企業のノウハウや資金の活用にも取り組んでおります。　さらには、ファシリティマネジメントにも積極的に取り組んでおり、汚水処理施設共同整備事業、いわゆるＭＩＣＳを初めとしたさまざまな取り組みを実施し、コストの削減等に努めているほか、弘前城本丸石垣修理事業では天守の曳屋を切り口とし、ピンチをチャンスに変え、公共事業を観光施策として活用することによって約25億円の広告効果を創出しております。　こういったさまざまな事業手法を用いることにより、効率的な行政運営が図られるほか、新たなビジネス機会を創出し、地域経済の好循環を実現させることや、市民の皆様や民間団体等と共通の目的を持ち、協働することにより、効果的にまちづくりを進めていくことが可能となるものと考えております。　市といたしましては、市民の皆様や民間事業者などと一体となったオール弘前による地域経営を行い、当市の活性化や市民満足度のさらなる向上を目指していくため、引き続きさまざまな手法について研究をし、施策の推進に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　再質問させていただきますが、まずちょっと順序が、通告と順序が変わりますので、その辺御了承、議長のほうにお願いしたいと思います。　まず、市税に関して質問させていただきますが、副市長のほうから今答弁ございましたが、私はちょっと意外でありました。市のほうもそういうのをある程度は認めているということはちょっと意外であります。　がしかし、私は、先ほども登壇で質問しましたが、やっぱり２通、これ私、今までいろいろ質問してきまして、非常に説明の段階で、非常に食い違いの説明といいましょうか、実は、これは法律でしっかりと定めているものなのですよね、市税に関して。それで、その法律にのっとって私も質問していると、非常に答弁がそのときそのときで、法律に根拠があっての答弁でないような答弁が非常に多いのです。　そこで、先ほども答弁ありましたけれども、私は２通発送することが、これはやっぱり問題かなと思うのですよね。先ほどの答弁ではそういう、二重課税に思われることがあるから今度改善すると、これは大変結構なことでございます。それはそれとして、ぜひやっていただきたいと。それで、やっぱり２枚通知行くということは当然、私も納税組合に入っていますので２通来るのです。そうしますと、納税通知書が２枚来ると、あれ、どうなのと。こっちもこっちも納付しなければならないのかというのが当然、持ちますので、それは改善していただければというふうに思っております。　それで、今までの経緯をちょっと振り返りながら一つずつ、ちょっとお話を、答弁をいただきたいと思っております。　まず、固定資産税の納税の告知はどのように行わなければならないのかと。これ、基本の基本ですので、その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　納税の告知についてでありますけれども、これは納税通知書によって法に記載されている根拠とか、法の根拠、それから氏名、住所、それから納期、納期限、期別納税額等いろいろ記載することがあります。それを記載して納税の告知をするということであります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私が問題にしているのが、まずこれは一括口座振替をしている方の１期から４期まで、これが一括振替をしている方に、まず１期から４期までの納税額が書いていない、そして納期も書いていないと。これは規則を改正して、そういうふうにしていると。これが私、非常に問題あると思っているのです。それについて、弘前市のほうでどのようにして納税者に、そのまま、どのような形で告知されたかという、その辺をお尋ねいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　議員おっしゃる納税通知書については、議員御指摘のとおり、納期それから期別納税額等が記載されておりませんで、当然それは記載すべき事項であり、瑕疵がございました。　納税通知書の記載事項の不適切な部分については先ほど答弁、副市長からいたしましたけれども、議員の御指摘を受けて、平成28年度において適正な様式に改正しているものでありますので御理解願いたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それで、この納付、告知、そういうふうに要式行為ということで私は思っておりますが、要式行為で必ず書かなければならないですよと。その要式行為の解釈をちょっとお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。

○財務部長（大澤浩明）　要式行為とは、法律的に必要な要件を書くということであります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうしますと、要式行為、つまり書かなければならないというものをもし書かなかった場合に、その辺はどう解釈いたしますのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　繰り返しになりますけれども、平成27年度に発行した当該納税通知書については、議員御指摘のとおり、納税通知書に書くべき記載事項がございませんでした。瑕疵があったと考えております。　その指摘を受けて、平成28年度には適正に改正して送達しております。御理解をお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それはさておいて、その続きですね。　要式行為、書かなければならないということは、書かないとそれは瑕疵ということ、つまりそれは今お話ありましたね。それで、あと納期ですね。弘前市のほうでは、納付書を書かないでいった場合に、例えば納税額とそれを書かないで告知をした場合に、10日前まで、納期限10日前まで告知しなければならないということがありますので、10日前までに告知をしましたでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　全期一括納付を希望した納税通知書についても５月１日付で発送しておりまして、それで告知をしているというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それは告知されたものではないというふうに、私はちょっと疑問を持ちますね。　要式行為、先ほど要式行為、１期から４期まで納税額を書かなければならない。そして、つまりそれをもって告知をするわけですから、書かなければそれは告知をされたという、10日前までということではないのかなと思います。　それで、不能になったときに、例えばどういう処理をされましたでしょうか。督促状をお出しになったのか、その場合にはどういうふうにしたのか、その辺をお尋ねいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　不能になった方については、第１期分、全期不能になった方に対しては市のほうから１期分の納付書と、それからこれからの納期、納税額を書いた任意の文書を送付しております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それはこれまでもお話が出まして、答弁の中で、公文書でないというふうに答弁あります。例えば、納期とか、それから納税額、こういうものを書くのに公文書でないものでそれは用が足りるものなのでしょうか、その辺お尋ねいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　あくまでも市民へこういう額だということをお知らせした文書であります。そして、期別納税額については当然、納税通知書に、議員御指摘のとおり書かなければならないという、記載すべきものでございます。ですけれども、このことについては瑕疵があったと、書いていないということでもう１回、不適切な部分については28年度において適正な様式に変えているということで御理解願いたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私は、28年度は改善しているからともかくとして、今、27年度のことについて質問をしているのです。　ということは、受けたときに、つまり１期から４期まで書いていないと、つまり納税者はわからないわけですよね。　それで私は、地方税法、条例、それから規則に基づいて様式からいろいろなものを決めているものに対して、公文書でないもので税額を書いてやってこれでよしとする、私は弘前市の姿勢としてこれはもってのほかだと思うのです。第一、公文書でないものに、メモで税額を書いてこれを納めてくださいというのは、これは非常に、だからさっきも言いましたけれども、私はしっかりとした、根拠に基づいた答弁をいただきたいのです。何で、法律で定めて、条例で定めて、規則で定めて、その様式を使って、要式行為ということでちゃんと書きなさいよというふうにしているのに、例えば公文書でないメモで、そういうもので用が足りるのかと。それには市長の名前も入っていません。そういう公文書でないもの、それで議会の答弁ではメモでという、メモという言葉も出てきました。私は非常に、これは適当でないと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　振替ができなかった方に対してはそういう任意の文書を送っております。それでよしということに我々している、しているというか、と思っているわけではありません。議員御指摘のとおり、実際は５月１日付の納税通知書の中にそれが書かれていなければならなかったということでございます。瑕疵がございましたということで、平成28年度にそれを適正に改正しております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　ちょっとお待ちください。栗形議員と理事者に申し上げますが、この市税の質問に対しましては５回ほど質問しておりまして、今聞いておりますと、何か堂々めぐりのような感じがありますので、もう少し進展をした、議論のかみ合う質問、よろしくお願いしたいと思います。栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　議長にお言葉を返すようですが、堂々めぐりではないと思います。今、瑕疵を認めました。認めましたので、堂々めぐりではないと私は思っております。　こういうふうに一つ一つお互い理解をし合いながら解決していくことがこの議場の、議論の場だと私は思っておりますので、御配慮のほどよろしくお願いいたします。　それで私、何でそれをしつこく言いますかというと、当初に出していれば、全部――１期から４期まで書いていればこれ問題ないのですよね、全部書いていれば。これは不能になった方に対して、それは１期から４期まで通知する必要ないのです。それを後で通知をすることになった。　やっぱりコンプライアンスを考えると、例えば今、こういうものを行うと次はどうなるのかと、こういうことをやっぱり考えないと。それで、私はこれを指摘したときに、例えば不能になったときには１期から４期まで、１期目は納付書送って、２期・３期・４期目はまた振替するのだというふうになるというのを契約していると。そうしますと、不能になった方は、１期は通知書が送られていくからいいですよね。２期、３期、４期は納税額わからないわけです。だから、メモ用紙を入れてやったということだと思うのですが、それでは、行政のやることは不十分なのです、不十分。　もし、それを入れてやるのであれば、しっかりとした謝罪文を入れてやらなければだめです……（「まだやっちゃあな」と呼ぶ者あり）謝罪文を。そういうのをやっぱり今後考えていただきたいと思います。　先ほど、まだやってらなという話ありましたけれども、これは当然やらなければだめです。お互い理解し合うような議論ですから、議場で。そういうことにしっかりと、お願いしたいと思います。　それから、平成27年度以前の固定資産税の課税明細書の様式について、いつ、誰が決めていたのかお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　それは市の規程で、様式として、納税通知書の様式を規則で定めておりまして、その中に課税明細書、それから名称と、それから枠組みを規定しておりまして、その中の内容については課のほうで決裁を受けて決定しております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　課のほうで決裁をしているというと、最終的には課長の代決ということでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　課長の決裁ということであります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうしますと、課長が代決をしているというと、弘前市事務専決代決規程のどの項目で課長が決裁しているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　今、その専・代決規程のほうなのですけれども、今ちょっと手元にありませんので、今すぐお答えすることできませんので御了承ください。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それが一番、これからまたそれ、ちょっと質問をしたいと思いますので、お持ちになるまでちょっとお待ちしたいと思います。時計をとめてもらえれば。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員に申し上げますが、別の視点では質問できないか。栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　別の視点というよりも、これが一応わからないと次の視点へ行けませんので、ぜひその辺をよろしくお願いします。（「時計をとめてもらえますか」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山内　司議員）　この場で、暫時休憩いたします。　　午後１時38分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時47分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者に申し上げます。一般質問は通告しておりますので、その通告に従っていろいろな書類を議場、本会議に持ってきて答弁なさるようにお願いしたいと思います。大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　今の質問でございますけれども、規則に定めた様式で名称と枠組みを定めております。　それで、その中身を課長決裁したと答弁しておりますけれども、その課長決裁について専・代決規程で規定されているかといえば、それは特に載っているものではございません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうしますと、代決規程に載っていないのを課長が決裁しているということは、それはよろしいのかな。私は、それは非常に事務上、好ましいことではないと思うので、その辺いかがですか。　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小山内　司議員）　清野議員。 ○22番（清野一榮議員）　先ほど来、質問、答弁やっていますけれども、27年度瑕疵があったということの答弁で、４回ほど瑕疵があったというふうなことを述べております。そして、28年度はそれを改善してやっているのだと。それにもかかわらず、なぜまた27年度のことを聞いて、それ以上どういうふうなことになるのか、我々ただ聞いても全然前に進もうとしていない議論だと思っています。　議長、そこら辺の配慮を少しお願いしたい。瑕疵があったというふうなこと、もろもろの瑕疵があったということを四度ほど答弁で言っています。その瑕疵というふうな重みを十分受けとめて、議長、配慮をよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員に申し上げます。22番清野議員の趣旨を踏まえて、質問をよろしくお願いしたいと思います。　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　全く意外であります。一般質問の侵害だと思います、議長がそれを命ずるのであれば。　ということは、一般質問というのは、過去何年でもあります、これからのこともあります。一般事務を質問することができます、それは通告制ではありますが。　でも今、私、市税について通告しているのです。それで、同じ瑕疵でも一つ一つ違うわけです、一つ一つ。その一つ一つを今ただしていっているのに、４回も瑕疵があった、それは４回も瑕疵を言ったと、だからもういいのではないかと。これは、私は納得できません。一つ一つが、瑕疵があるかないか、適合かどうかを我々がただすのが当たり前ではないですか。それを議長、私に命ずるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員に申し上げます。私は、22番清野議員の趣旨を踏まえて、そしてまた新たなる質問をしてくださいということを言ったわけであります。　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　だから、それが一般質問の、質問権を侵害しているということなのです……（「それは違う、それは違う」と呼ぶ者あり）侵害しているということなのです。本来であれば……侵害していると思います。それ議長、采配してください……（「前さ進まない議論あるもんだな」と呼ぶ者あり）これは私、質問時間をちゃんと持っているわけです。それを議員が、それを一般質問に対して意見を述べて、時間を侵害するということです、それは。当然、質問権の侵害もあります。どうですか、それ。 ○副議長（小山内　司議員）　先ほど何回も申し上げましたが、趣旨を踏まえてさらに質問してくださいと申し上げております。栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私は、全くその趣旨わかりません。　それで……余り興奮してしゃべりましたら答弁忘れましたので、もう一度、再度答弁お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　先ほど、もう１回、答弁になりますが、規則の様式においては、名前と、課税明細書という名称と、それから枠を決めていたというふうに、これを公布しております。　その内容は課長が決裁したということでありますけれども、それについては地方税法の規則の様式に準拠しているというような当時、考え方でもって、そうすれば課の決裁でということでの、そういう形でレイアウトを課内で決裁していたということであります。　これについても、このことについても議員から御指摘がございました、今までの議会の中で。ということで、平成28年度において規則を定めて改正をしているものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　今、準拠していると言っていますけれども、これは市の、また聞きますけれども、準拠できるというふうに規則ないのですよね。どこにありますか、それ。準拠できるというのはないのです、どこにありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　当時、その様式の項目そのものが、法律の中にあるものがあるという考え方でこういう、当時、平成27年度以前、そういう形で大丈夫だということでやってきたということであります。　28年度で、その点について、これは規則で定めなければならないということで改正しております。　以上です。（「よし、わかった」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そういう解釈がまた違うのです。だから私は言うのです。　ちゃんと国の様式に定まっていれば、これは規則でやらなくてもいいのです。がしかし、国の25号の２様式に定まっていないのです、弘前で今やっているのが。だから、今というよりも27年度ですね。だから、それが課長決裁、課内で決裁してそれで行っているというふうに今までも答弁しているのです。だから、それに私が疑問を呈しているのです。　だから、今答弁聞きますと、そういうふうに国のものに準用しているからいいのですよという答弁ですよね。それ間違いなのです……（「違う、違う、違う」と呼ぶ者あり）準用していないのです。　では、25号の２様式と今弘前市で使っている、27年度使ったのとそれが同じですか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私、それで準拠していると思って、それでいいというふうには言っておりませんでして、見ると、国の、地方税法の規則の様式――25号の２様式、これとそれまで市が使っていたレイアウト、これはレイアウトとしては違うものでございます。ということで、改めて議員から指摘を受けて、これではいけないということで、問題があるということで改正したものであります。（「よし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　何で認めないで、今は認めましたけれども、認めないで、今まで何で、前回質問したときに課で決裁してということを言っていますよね。それで、それを私、開示請求しました。それで、課で決裁しています。そして、照らし合わせると全然違うのですよね。

　それで、さっき問題にしましたのは、国の様式と同じであれば課で決裁していいと思うのです。だけれども、違うわけですから、これは規則改正、規則で、課長で恐らく決裁はだめだと思うのです、規則。それで、規則を決裁して、そして公示しなければならないのです。だから、27年度はそれやっていないのですよ、やっていないのですね。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　規則の改正ではなくて、その中身については先ほど来申し上げているとおりの理解でもってしていなかったということで、改めたということであります。決して、それで今までのものがよかった、問題がなかったというこれまでの認識を改めたということであります。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　では、課で決裁しているのは、それはよくなかったと、不適切だったということですね。それと、それから25号の２様式を今までは準用しているからということであったが、25号の２様式には、同じではなかったということで改めたということですね。それはそれでわかりました。　わかったというよりも、私はそういうことをしっかりと一つ一つ、前回の議会でもそういうことをしっかり答弁して行えば、私は今こういう質問はしないのです。前回は、それで何の問題もないのだというふうな答弁していましたから、それでいて28年度改正しているわけです。そこのところが、私は、ちゃんとそのときそのときの説明を、答弁をしっかりとしていただきたい。答弁では何ともないという答弁しながら、翌年度のもの、28年度のものを改善しているわけですから、そういうことをやっぱりしないで、やっぱり紳士的にちゃんと答弁をしていただきたいということでございます。　それで、27年度の、これも解釈がちょっと違うのですよね。今、私ずっと27年度やって……いましばらくお待ちください。27年度の固定資産税の納税通知書のうち、口座振替で全期一括振替を選択した納税者に対する納税通知書は、本来記載されるべき各納期における納付額及び納期が記載されていないことは今までも、これまでも答弁で認めています。瑕疵があるというふうに認めているわけですよね。　それで、法務指導監は、このような記載すべき事項に記載漏れのある納税通知書を有効としているのかどうか。このことについて、９月議会においても質問したら有効ということは、明確な答弁はなかったのですよね。その辺、再度お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　そのときは私、即座に無効になるものではないというふうに答弁いたしております。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうしますと、法務指導監は有効とは判断をしていない、有効というふうに判断をしたわけではないのですね。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　法務指導監は、無効にはなっていないという判断でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　市の見解として、法務指導監は無効にはならないということで、様式には疑義があると、様式には疑義があるのですね、様式に疑義がある。様式には疑義があるのと納税通知書のそれの有効、疑義があって有効という判断なのか、その辺のところを再度お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　これまで、るる財務部長のほうから答弁いたしております。　法務指導監としては瑕疵はあると。ただ、重大かつ明白な瑕疵があるとまでは言えないという見解でございますので、市としてもそういう見解でおります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　一つ一つまた、ちょっとお聞きしたいと思いますが、27年度の固定資産税の納税者、これまた今までも質問していますけれども、口座振替で全期一括を選択し、不能になった方に督促状はいつ発付されましたでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　理事者、答弁。大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　督促状のことであります。　督促状については……６月20日に送付しております。翌月の６月20日になります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　当然、督促状ですから、６月、５月末過ぎているということでございますよね。　それで、そこで問題なのは、督促状には税額、納期限、これが、税額を明示してやらなければならないですよね。そうしますと、督促状にどういうふうにして税額を明示してやったのか、その辺をお尋ねします。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　督促状には、１期から納税の期別の額を計算して督促状を送っております。金額を決めて送っております。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そこで問題点が起きてくるのは、先ほども申しましたように、納税通知書を納期10日前まで送らなければならないということですね。これも納期を過ぎてから行くわけですよね。当然、納期前には通達、告知していないわけですよね、５月末が納期限ですから。ですから、それが20日以内に出さなければならないわけですから、６月20日に出しているということですよね。　それで今、税額を計算してというふうになっていますけれども、これは市のほうでは税額計算すればわかりますよね。そこで問題なのが、納税者は１期から４期まで書いていっていないからわからないわけですよね、わからないわけ。だから、さっきの説明では公文書でないメモで、これで行っているわけですよね。だから、そこのところも問題になるのですよね。その辺は、今までは、それはメモ用紙で行っているから問題ないのですよというふうに答弁しているわけです。それは本当に問題ないのですか。私は、非常に問題あると思いますね。市のほうでは計算してわかるのですが、納税者に、地方税法それから条例、これにはちゃんと納期10日前までには告知をしなさいよというふうにしているわけです。それで、私は今まで質問してきたのに対して、それ問題、メモでやっているから問題ないのだよと。だけれども、実際、納期、納税者は実際わからないわけですから、その辺は、今までは問題ないとしてきているのですが、それもどうですか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　冒頭、問題があった、瑕疵があったという答弁をしております。議員御指摘のとおり、そういうことについても問題があったというふうに認識しておりまして、今年度改めておりますので御理解願います。（「よし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員に申し上げます。あと１分30秒です。栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そういうところ、時間もなくなりましたのであれですが、まだまだ私は一つ一つ、この今までの食い違いを、本当はしっかりとそういうところをお互い理解し合うようにしていくと、それが今度改善されていくわけですから、そのために私は言っているわけです。　やっぱりこういうことをしっかりとお互い認識する、これがコンプライアンスなのですよね。議員とも認識しますけれども、それから職員同士がしっかりと認識をしなければだめだと思います。コンプライアンス、これは法を守ってそれをしっかりと執行していくということ。そして、お互いが、職員同士が監視をしなければならないのですよ、監視を。例えば、上司を監視するのは部下なのですよね。部下を監視するのが上司なのですよね。お互いがそういうふうにしてやっていくと、ミスもなくなるし、こういう条文の解釈もしっかりとできてくるわけです。ですから、そういうことを私は望みたいのです。そうすることによって、やはりミスの少ない、そういうのがしっかりと築かれていくわけです。　それで、28年度……。 ○副議長（小山内　司議員）　時間となりました。 ○24番（栗形昭一議員）（続）　では、次回また、28年度の分を少しお聞きしたいと思います。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、４番外崎勝康議員の登壇を求めます。　　〔４番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○４番（外崎勝康議員）　４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。　今回の質問は、日ごろ市民の方より強く要望として伺っている内容です。実現のため一歩でも前に進めたいと思います。　１、入札について。（１）当市の特徴・課題及び改善・対策について。　初めに、総合入札における特徴と課題、対策について伺います。具体的には、総合評価落札方式において28年度より新設された項目に関して、理由と根拠に関して伺います。　次に、電通社員の過労死をきっかけに働き方に関してさまざま議論されております。社員の健康管理とともに、社員一人一人へ会社としての危機管理体制の対策が必要であり、労働時間とともに適切な休暇も含めたさまざまな状況に応じた業務管理が必要であると思います。　入札の目的として、確かな品質、内容を確保することにあります。そのためにも、社員一人一人を大切にする会社の具体的な管理・行動が不可欠であり、例えば工事関係の場合は、事故を防ぐための具体的な対策、実績などに関して、当市の人口減少対策と同じように評価するべきであると思います。御所見を伺います。　社員が生き生きと働くためにさまざまな努力を惜しまない会社を評価することは、地域の豊かさ、発展につながり、大事な視点であると思います。　次に、競争入札の金額設定の現状及び課題に関して伺います。具体的には、最低入札金額の問題と解決方法に関して伺います。　過去の落札金額をベースにした場合、入札に参加する企業への負担はとても大きくなると思います。例えば印刷業の場合、紙代程度でも工場を動かすため損を覚悟で入札金額を提出しているとの話を伺いました。どのように分析し、対策を考えているのか御所見を伺います。　以前に掃除関係の企業の方からも同じような話があり事実関係を調査したところ、明確な設定金額の基準があるにもかかわらず発注部門において設定金額の策定基準とは違う従来方式にて過去からの仕様書、見積書などをベースに金額を設定し、基準より低い金額が設定されておりました。さらに、仕様書にも一部ミスがありました。対策として、法務契約課を通る場合は必ずチェックしていると伺っています。また、前の落札金額をベースにした設定金額はせず、最新の見積もりを提示してもらい、金額設定など適切な入札がされるように指導していると伺いました。　しかし、委託契約の場合、各部署より直接発注されているため、どのように金額設定されているのか法務契約課においてチェックされていないものも存在しています。そのため、チェックするための体制、システムをつくることは不可欠であり、入札の公平性、信頼性を堅持するための絶対条件であると思います。対策も含めた明確な御所見を伺います。　２、ドクターカーについて。　この質問は、昨年の12月に一般質問しており、二度目の質問となります。　今回、質問のため政務活動費を活用し、現在日本一と言われている八戸市立市民病院に調査研究のため視察をしてまいりました。救命救急センターの今明秀所長より、スライドによるプレゼンからドクターカー内部の説明等、とても丁寧にわかりやすく御教授いただきました。心から感謝いたします。特に、八戸市立市民病院のＥＲは、平成16年、今所長１人からスタートし、２年目２名、３年目３名、そして現在20名体制となり、まさに一人立つ精神に深く感動しました。　結論として、当市で本格運用できた場合、多くの市民の命を救い、多くの市民の社会復帰を可能とします。さらに、弘前市の魅力を根底からさらに強くしていくと確信いたします。　（１）当市における具体的効果について。　初めに、八戸地域中核病院の八戸市立市民病院の成果に基づいた津軽地域及び弘前市において予測される具体的な成果を伺います。　当市のドクターカーは、弘前大学病院に１台配置しておりますが、年数件程度の運用と伺っております。　弘前大学病院には、青森県でただ一つの高度救命救急センターがあり、ドクターヘリなどにて多くの地域を広範囲に対応しており、多くの人命を救っております。県の重要拠点でもある弘前大学病院と連携しながら弘前圏域病院においてのドクターカーの運用は、八戸市の実例を参考とすることにより不可能ではないと私は思います。　ドクターカー運用による早い処置により、死亡確率の高い方も生還しています。また、多くの方を社会復帰させております。さらには、夜間、悪天候の場合、ドクターヘリは出動できない場合でもドクターカーは出動でき、後遺症の低減等さまざまな確かな成果が出ております。また、同時に複数の方の救命もドクターカーは可能であり、商店街などドクターヘリが対応できない場合も救命対応できます。　八戸市のドクターカーの出動はキーワード方式のため迅速な出動が可能です。時には救急車両より先に現地に到着する場合もあり、その対応の早さは驚愕に値します。市民の皆様の安心と信頼度ははかり知れないと思います。　（２）国立弘前・弘前市立病院統合などによる実現について。　現在、大きなチャンスとして、圏域の中核病院構想においてドクターカー運用を実現できる可能性があると思っております。その理由として、ＥＲ構想もあると伺っています。圏域の中核病院の大きな目的は、２次医療の確保であると思います。ＥＲ体制の充実は、２次医療においても長期入院が短期入院になるなど大きな効果が認められています。　圏域対応の弘前病院をどのような組織及び体制にすれば八戸のようなドクターカーの運用が可能か積極的な答弁をいただければと思います。また、可能とする組織及び体制をつくるための現状の課題など、より具体的な答弁を求めます。　３、ラウンドアバウトについて。　これも二度目の質問となります。前回平成25年６月に質問しており、ラウンドアバウト導入により、従来の交差点に比べ事故率50％減、重大事故率70％以上減など高い安全性が報告されております。信号がないことによるコスト削減、美しい景観、また災害時ではさまざまな利点があります。　前回の市答弁は、今後、他自治体の動向を注視し情報の収集をしていくと述べております。その当時は、国内において運用及び計画しているところは数カ所しかなく、国内における法的な対策も不十分な状況でした。　しかし、現在は大きく進歩、変化しております。2013年６月改正道路交通法により、環状の交差点における右回り通行として現代的ラウンドアバウトが定義され、国内において2014年９月から本格的な運用が始まり、2016年２月時点で17都道府県32市町村52カ所に拡大しました。宮城県では、仙台市11カ所、名取市５カ所に設置されております。　（１）当市の基本的な考えについて。　上記で述べたように、時代は大きく変化し、安全性、管理コスト、災害対策などの高い有利性により短期間で全国に拡大されています。当市としても本気で進めていくべきであると思います。御所見をお伺いします。　（２）国立弘前病院前について。　圏域病院となったときに、多くの関係者、利用者の車のスムーズな入出が不可欠です。そのためにも、さまざまな道路状況、災害時での対応が必要となります。そのため、周辺の道路環境を整えるとともにラウンドアバウトを設置することが現状として最もすぐれた交差点であると思います。御所見を伺います。　（３）将来構想について。　当市として可能性のある場所がありましたら御提示ください。　私は、桝形交番前など変則的な交差点、住宅団地内などラウンドアバウトにすることにより、大きな効果があると思います。また、市内には幾つか危険な変則的な交差点が多くあります。　プロジェクト結成の検討も含め、時間をかけて継続的に計画していただきたいと思います。さらに、ラウンドアバウトエリアは弘前市のさらなる魅力発信エリアとして、さまざまな工夫により弘前の創造エリアとすることも可能です。御所見を伺います。　大きく３項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔４番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて総括的にお答えをいたします。　３、ラウンドアバウトについてであります。　ラウンドアバウトは、車を交差点の中央に設けた円形地帯に沿って周回させ、分岐する道路へ車を誘導する環状交差点で信号を必要としない交差点制御方式であります。　円形地帯を一方通行で時計回りに進む環状交差点のため事故が起こりにくく、信号を必要としないことから、設備費が少なく、また電力の使用もないことから維持管理費も少なくなり、災害時や停電時など緊急時の混乱が少ないとされております。　国内においては、平成26年度に国土交通省が「望ましいラウンドアバウトの構造について」を通知し、長野県飯田市、茨城県日立市など、ラウンドアバウトを導入する自治体もふえてきております。　安全性向上や災害時の対応力向上はもとより、城下町の街並みなど弘前らしさを生かした景観形成、ランドマーク形成の可能性もあることから、当市においても交差点の整備、改良を進めるに当たっては、現況道路の用地内での設置の可能性や交通処理の可否、冬期間の積雪処理、整備効果等の観点から地域全体の交通体系、交通量、導入効果、費用等を総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長等から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝）　私のほうから引き続き、ラウンドアバウトについて、まず１点は、当市の基本的な考えについてお答えいたします。　平成25年に道路交通法が改正され、その翌年からラウンドアバウトの本格的な運用が始まっております。　国土交通省が設置しましたラウンドアバウト検討委員会において報告されました社会実験の結果によりますと、速度抑制による安全性の向上や横断歩行者を優先する車が増加した事例などが確認されております。また、議員御指摘のとおり信号機が不要となり、設備費や維持管理費が低減するほか、災害や停電といった緊急時に混乱が少ないことから、適切な運用ができれば変則交差点においても安全な道路環境を確保できるものと期待されております。　一方、交通量や沿道環境によっては、渋滞が発生する場合や、歩行者や自転車の安全確保が必要となる場合、通常の交差点に比べて広い道路用地が必要となる場合など適用できないケースもございます。ラウンドアバウトの導入には、メリットとデメリットをしっかり比較し、総合的な判断が必要であると考えております。　次に、２点目の国立病院前の整備に当たってラウンドアバウトを含めた形の検討、導入はしたらどうかということにお答えいたします。

　国立病院前の交差点は、県道石川土手町線、市道富田三丁目３号線と６号線及び病院の入り口が変則に交わる交差点となっており、病院の統合再編が実現した場合は、患者、職員、その他病院利用者の増加が見込まれ、一層の交通混雑が懸念されます。　一方、平成26年８月に国土交通省より「望ましいラウンドアバウトの構造について」が通知されておりまして、適用条件として、交通量の少ない平面交差点で、１日当たりの交差点の総流入交通量が１万台未満の場合に導入できるとされておりますが、平成22年度道路交通センサスでは、国立病院前において県道石川土手町線のみで１日当たり１万4000台以上の通過交通量があり、また、歩行者や自転車の通行が非常に多く、変則交差点のため広い道路用地の確保が必要となります。　加えて、周辺100メートルには、都市計画道路３･３･７号へ接続する信号機が設置された交差点が２カ所ございます。交通量が増加するピーク時に渋滞した場合には、全車両が立ち往生して救急搬送や緊急車両の出入りに支障を来すリスクが高いことから、ラウンドアバウトの導入については十分な検討が必要であるというふうに認識しております。　最後、将来構想についてお答えいたします。　ラウンドアバウトはこれまでお答えしたとおり、信号機のある交差点に比べまして安全性、管理コスト、災害対策などの点ですぐれており、地域の景観形成やランドマーク形成に寄与することも期待できます。また、全国的に導入事例が増加しているということから、当市におけるラウンドアバウトの導入効果、課題、費用、適用箇所について関係機関と情報交換しながら理解をしっかり深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　私からは、第１の項目、入札について。（１）当市の特徴・課題及び改善・対策についてお答えします。　当市においては、入札契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るとともに、建設工事の品質を確保することを目的として平成25年４月から総合評価落札方式を本格導入しております。　総合評価落札方式は、企業の施工能力や地域貢献等、価格以外の要素を加味した落札者の決定方法により工事の品質を確保するとともに、優良業者を適正に評価するもので、本格導入から継続して制度の見直しを実施しており、本年度からは、事業者の施工能力や技術者の能力を評価するため、弘前市優良建設工事表彰の受賞実績を評価対象に追加したほか、市が実施する人口減少対策に係る企業認定制度の認定状況を評価項目に加え、事業者の地域貢献に関する取り組みを評価しております。　人口減少対策に係る企業認定制度のうち、従業員が健康で働きやすい職場環境を整え、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる企業をひろさき健やか企業として認定しており、当該制度を総合評価落札方式の評価対象とすることで従業員の健康管理への事業者の取り組みを評価しているものであります。　従業員の労働環境を守り、働きやすい職場環境への取り組みを入札において評価することは、公共サービスの品質や市民の安全の確保にもつながる重要な課題であると認識しており、この企業認定制度を総合評価落札方式の評価項目としていることは、従業員の労働環境の改善にも資するものであると考えております。　工事関係事故の防止対策につきましては事業者が当然に取り組むべきことであり、総合評価落札方式での評価項目としていないものであります。なお、市発注業務で事故が発生した場合は指名停止措置の対象となるほか、総合評価落札方式での加点が低くなることとなります。　印刷請負や業務委託等の予定価格調書の作成に当たりましては、安易に過去の契約実績に基づき作成するのではなく、最新の参考見積書等に基づき適正に作成することを従前より全庁に周知しているところでありますが、今後も引き続き全庁に周知し、不適正な予定価格の設定を行わないよう徹底してまいりたいと考えております。　なお、予定価格の設定に係る庁内の統一システムの構築につきましては、他自治体の状況等を調査するなど確実で効果的な手法を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　私からは、２の項目、ドクターカーについてお答えいたします。（１）当市における具体的効果についてお答えいたします。　ドクターカーとは、救急現場に一刻も早く医師が駆けつけ、初期診療を行うことにより、救命率の向上を目的とする緊急車両の一類型であります。道路交通法施行令によると、医療機関が傷病者の緊急搬送をしようとする場合、救急隊等の要請を受け、当該傷病者が医療機関に緊急搬送されるまでの間における応急の治療を行う医師を当該傷病者の所在する場所まで搬送するために使用する緊急車両で、救急車タイプのほか、普通乗用車タイプのものがあり、主に救命救急センターや３次救急医療施設等で導入されております。当市においては、弘前大学医学部附属病院で導入しております。　八戸市立市民病院における運用形態につきましては、同院救命救急センターに所属する医師21名が当番制により毎日１ないし２名が常時待機し、救急隊の要請により救命救急センターに配置された運転手つきの乗用車タイプの緊急車両に同乗し、救急現場に出動して医療行為を行っております。導入効果といたしましては、医師が救急現場に一刻も早く駆けつけ、病院に搬送されてくることを待たずに、早期に診断や治療に当たることができるため、救命率の向上や後遺症の軽減などの効果が期待できるものと伺っております。ドクターカーの運用時間は午前８時から午後11時までとなっており、それ以外の時間帯は、隣接する消防署の消防車両が医師を迎えに来て現場に向かうピックアップ方式により対応しているとのことであります。　平成27年度の実績については、ドクターカーの出動件数が1,439件であります。八戸市立市民病院によると、平成22年３月から平成27年６月までの約５年間で、ドクターカーの出動により劇的救命効果があったと推計されるものが131件あったと伺っております。また、ドクターカーの出動により、心臓カテーテル治療の開始時間も短縮していると評価されております。　次に、当市における現状につきましては、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターにおいて、平成25年４月から弘前地区消防事務組合から寄贈された高規格救急車をドクターカーとして活用しており、主に災害急性期に活動できる機動性を持った医療チームのＤＭＡＴ活動や、近隣で発生した事故・災害等へ医師を派遣する場合において出動するものと伺っております。　出動件数でありますが、平成25年度は５件、26年度が３件、27年度は１件で、交通事故や急病が主な内容となっております。また、弘前地区消防事務組合が出動を要請する基準として、救出に時間を要する外傷事故で現場での医療行為が必要な場合、多数傷病者が発生した事案、心肺停止が予想される傷病者で、医師引き継ぎまで30分以上要すると判断した場合などとなっておりますが、医療機関における受け入れ態勢等の事情により全ての要請には出動できていない状況と伺っております。　また、八戸市のような人員体制で出動できたと仮定した場合の弘前地区消防事務組合における想定出動件数ですが、単純に、重症な患者、いわゆる３週間以上の入院加療が必要な事案の件数を見ますと、平成26年度が1,191件、平成27年度が1,265件となっております。なお、この重症な患者には骨折などの症例も含まれてございます。　続きまして、（２）国立弘前・弘前市立病院統合構想などによる実現についてお答えいたします。　去る10月７日に開催されました平成28年度第１回青森県津軽地域地域医療構想調整会議において、津軽地域自治体病院等機能再編成（案）が示されたところであります。　同案によりますと、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能を統合した中核病院を現在の国立病院機構弘前病院の敷地内に整備し、国立病院による一体的な運営を図るとされており、目指す医療機能として救命救急センターを整備し、救急医療体制の確保と充実を図るとされております。　当該再編案の具体化に向けましては、今後、関係機関において協議を進めていくこととしており、目指す医療機能としての救命救急センターの整備につきましてもどのような形で整備を進めていくのか、その機能及び体制につきましても今後の協議によるものとされてございます。　当市といたしましては、２次救急医療体制の維持に最も苦慮している現状であることから、まずは、医師の集約化による２次救急医療体制を確立することが最優先課題であると考えております。　当市においてドクターカーを本格的に稼働させるためには、医師を初め救急医療対応スタッフの確保や運用車両の維持管理体制、さらには弘前地区消防事務組合との連絡、指揮系統の確立などさまざまな課題が想定されるところであります。　新中核病院におけるドクターカーの導入につきましては、弘前圏域定住自立圏において救急を初めとする地域医療を将来的に守っていくために、圏域全体と調整を図りながら、関係各所と協議・検討しなければならないものと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　それでは、再質問させていただきます。まず、入札に関して質問させていただきます。　初めに、総合入札においてのＣＳＲ、企業の社会的責任を果たそうとする企業を支援することを目的としており、可能としております。これが総合入札においての一つの目的としております。そこで、具体的にさまざまな行動、工夫している企業を評価し、さらにはすぐれている内容に関して企業の許可をいただければ公開することによって他企業の質の向上、レベルアップにつながり、さらには経費削減などにもつながっていくと思います。例えばその取り組みとして、休日及び20時以降は仕事はできないと――明確な残業管理です。また、ストレスをためない対策。これは効率のよい休息法など、これは世界のトップ企業が皆行っております。例えばもう一つ申し上げますと、就労のトータル時間も含め月曜日の半休の導入、この提案は国内の多くの若者より、やる気と効率アップにつながるという意見が出されております。初めにこの辺に関しての御所見をお伺いします。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　ＣＳＲ、企業の社会的責任の観点からも、社員の残業管理やメンタルヘルスケア等に取り組んでいる事業者を総合評価で評価すべきということでございますけれども、企業の社会的責任が一層意識される中、社員の健康管理の重要性は今後ますます高まっていくものと考えております。企業が従業員の労働環境を守ることは、公共サービスの品質確保や市民の安全にもつながる重要な取り組みであると認識しております。　総合評価落札方式の評価項目については、これまでも社会情勢等の変化や他自治体の実績状況も見ながら随時見直しをしており、社員の健康管理に係る各事業者の取り組みを評価項目として加えることにつきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。ぜひともしっかりと行っていただいて、いいことは大いに皆さんの他の企業にも紹介していただければなというふうに思っております。　次に、先ほど壇上でちょっと質問しましたが、法務契約課でチェックされていない委託入札件数というのはどの程度あるのかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　法務契約課以外、要は担当課で処理している業務委託の年間の処理件数でございますが、475件となっております。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。結構ありますね。わかりました。今回、例えば総合入札もＩＳＯというのがいろいろ書かれておりますが、ＩＳＯの場合、基本的な考え方としてはやはりＰＤＣＡというのが最も基本であります。特にチェックが最も大事であるというのが理想の考えであります。当市においても法務契約課でのチェックは不可欠であると思います。　そこで、以下について意見と確認をしたいと思います。例えば人事異動等により従来方式に戻ることも考えられると思うのです。また、地元企業を守るためにも全ての入札のチェック体制のシステムを構築していただきたいと思います。　例えば、企業においての社内システムは、私も前職で会社員でしたので、これは普通にやられていたことをちょっと御紹介します。例えば、細緻見積もりの日付、金額など必要事項の入力のない場合、社内にて発注ができないシステムになっております。また、仕様書、見積書など関係資料は電子化しサーバー内に全て管理しています。そのことによって、管理部署などいつでもその内容を確認することが可能です。例えば内部発注仕様書、内部発注確認用のフォーマットの電子化されたものをシステムにより最後まで明確にチェックされ、未記入、工程ふぐあいなどの場合は内部にて発注ができないようになっております。　これがＣＳＲを重視した、またＩＳＯを中心とした企業が普通にやっているようなことです。この辺に関して御所見をお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　システムの開発の部分につきましては、先ほども御答弁しておりますが、先進事例等を参考に今後研究してまいりたいと考えております。　次に、先ほども申し上げましたが、業務委託件数でも年間で、要は法務契約課、各部等で実施している件数が585件という件数に上ります。そういう中でありますので、契約事務に係る、まず職員の研修を第一に考えていきたいと。そして業務委託契約事務マニュアルを作成し、適正な事務執行に努めて、これはもうマニュアルを作成して努めているところでありますけれども、さらに契約事務に関してそういう異動等も今後も想定されますので、研修をまず充実させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。今、システムの話は、これやっぱり今、企業においては普通にやられていると。先ほども申したように、これやはり行政であればあるほど、そこには公平さとか堅実性、信頼性が求められていくと思いますので、こういったことはやれば今いろいろなところで構築もできていますので、早急に情報を集めて具体的に早急に進めていただければなと思っております。　その次に、３番目としては、今もちょっと研修とか話ありましたけれども、やはりこういうさまざまな問題に対して、この入札においてもミスとかいろいろなことに対して、もちろんシステムも大事なのですが、先ほど研修という話もありましたけれども、やはり教育というのが一番大事だと思います。　前にお話ししたら、法的な関連の研修とかはやっているとお話はしておりました。大体企業において教育内容というのは、例えば入札の場合は、３段階に分けた教育とか行います。例えば初級であれば実務一般、中級として民法などの関連法、上級として違法の対応などということで、そういった実務レベルに合致した教育です。そういうことをきちんとやっていくと思うのです。例えば担当レベルであれば実務レベルだけでいい、課長職であれば初級、中級、上級までやらなければだめだとか、そういったことをきちんと業務とリンクさせた明確な教育体制というのが組まれております。そこでやっぱり大事なのが、具体的に管理として、例えば教育履歴カードなどを使用することによって、誰がいつどういう教育を受けてきちんと誰のそういうような教育を受けたのかとかがきちんとわかるようなものをつくることによって、確かな教育体制ができていくということが一般企業では行われております。　そういうことで、当市においてもそうやって各自が本当に担当する仕事に対して自信を持って確実に遂行するためにも、当市においても、ぜひ具体的に導入していただきたいなというふうに思っております。御所見を伺います。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　御質問にお答えします。　確かに議員御指摘のとおり、その段階段階に応じた研修は必要だと思います。そういうことで今後、研修の組み立て等についても研究してまいりたいと思います。なお、職員の研修履歴につきましては全て人事台帳等に記録されておりますので把握しているものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。それではしっかりとそういう業務とリンクさせたやっぱりそういった教育というものをしっかりと行って、また、それも本当はさらにチェックとかＰＤＣＡがまたあるのですけれども、それはきょうは言いません。そういう形で教育というものをしっかりと行っていただきたいと思います。組織、企業においてもそれを将来的な持続性、向上性、信頼性に関しては遠回りでもやはり最後は教育であると、人材育成で決まるということですので、やっぱりその辺をちょっと担当課ではないかもしれませんが、それを含めてあえてお話をさせていただきます。さらに弘前圏域の組織においてもこのようなことをしっかり波及させていただければと思っております。入札は以上です。　次に、ドクターカーについて質問いたします。　これは、まずドクターカーに関しては健康づくり推進課といろいろと意見交換させていただきました。その結論として八戸市立病院でいただいた、今所長が作成したスライド資料ですね、これですね〔資料掲示〕これをベースに質問したいと思います。これは部長のほうも連絡行っていると思いますので。　それでは、まず初めに一つ確認がございます。まず初めに、部長もしくはどなたかでもいいのですが、八戸市立病院の今所長とドクターカーに関して直接意見交換したことというのはありますでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　残念ながら、私は直接お会いしたことはございません。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。正直いってとても残念に思っております。１年前に一般質問したときに私がここで申し上げたのは、市民の強い思いを実現するために、当市においても何とか最善を尽くしていただきたいということを強くお願いいたしました。そういう意味では、ぜひとも１年間あったのでどこかで交流してほしかったなというのが思いとしてあります。冒頭申し上げたように、やはり八戸市のドクターカーと今所長というのがもう本当に一体のものではないのかなというように思っております。　それで、次に質問として、壇上でもちょっとお話ししましたけれども、ドクターカーの出動要請はキーワード方式によるというふうにありました。これが一つの大きな八戸市の特徴でもあるのですが、それに関してどのように理解し評価されているのか伺いたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　ドクターカーの必要性ということについて、ドクターカーについては医師がいち早く救急現場に駆けつけて初期の診療を行うということによってとうとい命を救い、社会復帰の可能性が高くなると。近距離はもとより距離のある救急現場の対応には有効であるというふうに考えて、十分認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　今聞いたのは、ここに出動要請のキーワード方式ということを聞いたのですけれども。いいです、私これ話します、時間ないので。　私が理解している内容というのは、キーワード方式というのは、例えば心臓が悪いとかということは考えない方式なのです。心臓が悪い、頭悪いとか……それは私のことですけれども、そういうことではなくて、報告される単語のみで直ちに出動できるということなのです。例えば具体的にいうと、年齢、性別、症状によってすぐに出動を決定しています。具体的な例を言いますと、15歳少年、目があかない、それだけでもう出動しています。もう一瞬です。それが今回の八戸の日本一のドクターカーの一因があるということで質問していました。　その次に、予想外死亡率に関して伺いたいと思います。予想外死亡率というのは、救急医療において早期適切に治療すれば助かる方の死亡率です。資料の中でドクターカーシステム確立前が適切にやれば要は誰も死なないけれども、それがおくれたとか適切な処置を行わないことによって約20％の方が亡くなっていました。でもシステムの確立後は８％まで大きく減少しています。その結果は全国２位ととてもすぐれた結果ですと。この結果はどのように理解し評価されるのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　確かにドクターカーの救命については先ほども申し上げたとおり、劇的救命、死亡回避というのが131件もあったと、131人の命が助かったということにつきましては大変有効であるものというふうに感じてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　この予想外死亡率に関していいますと、これは８％という数字はもう本当に驚愕の数字であるということを私は学びました。全国の平均は約40％だそうです。それに対して８％、物すごい、やはり多くの方をその死亡から救っているのだということが証明されている数値であります。　その次に、人工心肺――ＰＣＰＳに関してちょっとお伺いします。この資料にもあるように、今回ドクターカー導入によって社会復帰が12.3％です。もしもドクターカー導入しないと1.5％ということになります。今回トータルのベースの人数は５年で5,000人となるために、このドクターカーによるＰＣＰＳを使わないと75名が社会復帰しています。また、これを使ったことに、ドクターカーとＰＣＰＳの組み合わせによって、何と615人の方の社会復帰を可能としております。社会復帰を可能とするためにはＰＣＰＳの使用までが55分以内であれば社会復帰の可能性が高いと言われております。八戸の場合は平均で41分ということで、それが多くの方を社会復帰させているということが言えております。この資料の中にもドクターカーのないときはそのＰＣＰＳの使用まで75分だったと、それを41分まで縮めることによって75名から615名まで復帰させることができたのだということがあります。それに関して、もし弘前でも実現ができたらどのように分析できるか、先ほどの数字を……その辺ちょっとよろしくお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　八戸の例でいきますと、人工心肺装置を使って救命できたのが16.7％、社会復帰が11.1％という高い比率でございます。これを弘前市においても同様の効果が出るものと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。単純に人口の比率でいうと、計算すると、弘前市にすると導入したら65名、できない場合は535名というそういったような想定の数字が出ております。　それでドクターカー、最後の質問いたします。最も大事な質問となります。　壇上でもお話ししましたが、平成16年に今所長１人から始まったＥＲが何と今や20名の盤石な体制を築いております。なぜできたのか。今回の資料全体を通して感想も含めて、率直な御意見をお聞きしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　ドクターカーの運営についてでございます。まずは当市の現状でいきますと、医師の確保は必要最低条件と。それから救急医療対応のスタッフ、人件費、それから車両維持費の費用の負担。それからまた消防や弘前大学病院、その他国立弘前病院、市立病院等の医療機関との協力、それから患者を救うための円滑なシステムづくりがまずは必要なのではないかと思ってございます。　また、ドクターカーの実施につきましては、弘前圏域定住自立圏内において救急医療の体制を維持、充実を図ることを最優先課題としながらも圏域全体の調整を図りながら、ドクターカーの運営導入につきまして関係各署と協議・検討していかなければならないものと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　私が質問した内容とちょっと食い違っていると思います。　要は医師の確保というのが一番の課題であるということでお話をしたのです。確かにそういった連携というのはもちろんそうなのですが、それでこうやって、なぜ１人から始まったＥＲが今や20名の盤石な体制を築いたのかということに対して、これは私も今回一番申し上げたいなということなのですが、今所長からこの質問に対して、明確なお話がありました。それは最初ちょっと驚いた発言だったのですが、人が、要は医師が集まるのが未確定であるというお話がありました。今、医師を確保しているが長くは続かないというふうに思っているそうです。いつまたどこに行くかわからないと。それはいわゆる青森県であるとか県北であるとかいろいろな環境ということがあって、そういうこともあってやっぱり長くは続かないと言われて、正直いって驚きました。でもその後に二つの目線の話がありました。　一つは国民からの目線、二つ目は医師からの目線という話があって、医師からの目線によって医師を集めることができるというお話でした。その医師の目線というのがやっぱり魅力ある医療ということだと思うのです。それを医師の目線、わかりやすい例として挙げたのが、事故現場等にて手術可能なドクターカーＶ３があります。現在、移動、緊急手術をできるのは世界においてフランスのパリと日本では八戸のみです。やっぱりそういった画期的なアイデアと行動によって医師も集まってきているのかなということを思いました。さらにすばらしいことに、Ｖ３の次の新たな構想も持っていました。こういう構想であれば医師は来るのだというものを持っていました。まさに、国民の目線、医師の目線の二つを持ってさまざまな困難を乗り越えて日本トップの由来を築き、継続させてきたのだというふうに感じました。　今回の質問の一つの大きな目的として、冒頭お話ししましたように理事者の皆さんにぜひとも１回八戸市に行っていただきたいというような思いです。何とか今の、たくさんあります、話したいことはたくさんありますけれども、時間がないので言いませんけれども、本当にみずからの目で耳で、今度五感で、どうやって築いてきたのか、必要性、またどうすればドクターカー導入できるのかということをしっかりと感じていただくことを強くお願いしてドクターカーの質問といたします。ぜひともしっかり１回聞いてください。お願いいたします。

　次、ラウンドアバウトに関してです。　ラウンドアバウトに関しては、先ほど市長のほうからもしっかりとした都市計画の中で見据えていきたいとお話があったかと思います。それで、国立病院前に関しては１万6000台でしたか、１万4000台とかという話があって、基本的には理想は１万台以下という話となっていますけれども、これはやっぱりつくり方によって２万台は十分可能という報告もあります、このラウンドアバウトですね。ですから恐らく、この国立病院前にラウンドアバウトをつくるとなると前の環境から全てやらないとだめですので、これ本当に大変な時間がかかると思いますが、そういったことも踏まえて今後もう少し検討していただければと思っておりますが、それに関してはどうお思いでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝）　国立病院前のラウンドアバウトについては、今御指摘いただいたとおり、課題があるのかなと考えております。今後の進め方につきましては、国、県、あと市の道路管理者の担当のほうからお話をいただいたところ、やはり課題として二つあるのではないかなと。一つは新たに用地含めて整備費がかかるということ、もう一つは雪ですね、除雪のことが懸念されるというお話をいただいております。昨年まで全国的にあった社会実験の中で、軽井沢でやったラウンドアバウトでは、通常の除雪、機械除雪では対応できないのでラウンドアバウトのそこの交差点専属のパーティーみたいなものが必要になったという報告ございました。一方で今、山形県のほうでは弘前市と、当市と同じくらいの雪が降るようなところでラウンドアバウトを計画整備して現在進んでいるということを伺っております。まずはこういった雪とかそういった課題ございますので、そういった事例について引き続き情報を収集しながら関係機関と情報交換、意見交換を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。ラウンドアバウトというとやっぱり一番有名なのはパリですよね。あのフランス・パリは全てがラウンドアバウトになっているということで、そういう意味で世界一美しい都市計画がパリであるというようなことも言われております。でもそれも基本やっぱり大きな歴史の中で積み上げられたものであるので、それをそのまま日本とかこの弘前に持ってくるというのは確かに無理があるというふうに思っております。そういう意味で仙台市の11カ所に関して言うと、やっぱり住宅地を、新たな住宅地に対してはどんどんラウンドアバウトを適用しているというお話を聞いております。　ですから、やはりこれは一つの都市計画という意味では、10年20年先を見据えたものがないと恐らくなじんでいかないものではないのかなというようなことも思っております。ただ、現実的には人口減少とか、また、コストのかからないまちづくりとか、スマートシティとか、いろいろなふうに言われております。そういう意味ではこのラウンドアバウトというものをしっかり視点において、また、いろいろなことを検討の中に置いておくことによって新しい美しい弘前、また過ごしやすいといいますか、お金のかからないといいますか、住民税が安いといいますか、そういった弘前市といいますか、そういったものにも将来的な構想につながっていくのではないのかということで、ぜひとも今後のまちづくりのためにもプロジェクトチームの結成など、先ほどもちょっと言いましたが、そういうことも考えながらこのラウンドアバウトを一歩でも前に進めていただければという思いでおります。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後３時08分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時30分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔19番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○19番（佐藤　哲議員）　19番弘新会佐藤哲であります。子供たちが明るい未来を感じ、大人たちが暮らしやすいと思える弘前をつくり上げることを念じて質問をいたします。　まず、津軽圏域自治体病院医療機能再編問題について伺います。　県は、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の統合による自治体病院再編問題をようやく先ごろ出してまいりました。救急救命センターを併設したこの案により、危機的な状況にある圏域の救急医療の改善が図られることが望まれるところであります。　現状として、弘前を中心とした医療圏域では十分な病床数は確保されているにもかかわらず、その利用率は低く、医師のマンパワーの不足により２次救急に対応できる病院が減少し続け、救急医療体制維持が難しくなっているのであります。　喫緊の課題として存在していたにもかかわらず、県の出方を見詰めるしか、我々には方法がなかったのが真実でありました。今回の提案は、市民にとっても朗報でありました。　そこで伺います。　（１）津軽の医療課題を解決するためのたたき台として提案されている今回、県の示している救急医療の方向性はどういうものなのか。　（２）長く市民に親しまれ、長年にわたり地域医療を支え、２次救急輪番の負担増にも耐え続けてきた市立病院と国立病院の統合による市立病院の立場についての質問です。　機能再編案では、両方を統合し、国立病院の敷地内に整備すると示されております。この場合、主体となって設置、運営するのは国立病院機構ということになって、市立病院側は、スタッフの仕事場や役職・待遇に至るまで口を出せなくなってしまうのではないかと危惧されるわけです。勢い統合までの間の市立病院内の職員の士気の低下も懸念されます。予想される市立病院のこれからの立場について御説明ください。　（３）求められる弘前市の役割について伺います。　当然のように、統合に向けて説明会や新病院の紹介を、これから住民に向けて行っていく必要が求められます。また、病院行きのバス路線の増便等も必要となってまいります。また、新病棟建設の費用や運営費の負担も重くのしかかってこようと思われます。　市民の健康を守るため、今後、弘前市に求められる役割はどうなってくるのかお聞きいたします。　12月１日付地元紙の報道には、県は財政支援について、2020年稼働目標の計画に対し、現段階では判断材料がないことで支援については言及できないとしております。一方で、当市に対しては間違いなく負担の要求が出てまいります。　当市として一番困るのは、金を出しても口を出せない状況になることであります。この点について、どのように覚悟をお持ちかお聞かせください。　２、教育行政における子供の貧困から来る教育格差対策について。この問題については、前回の続きであります。　当市にあっても、就学援助についてはおおむね学校教育法第19条を満たしているものと考えております。　文部科学省における子供の貧困対策の考え方は、誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる社会を目指し、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を目指すことであります。このため、子供の６人に１人が貧困状態に置かれている現状の貧困による教育格差を解消することが重要になってまいります。社会的な課題として、貧困の連鎖をどうするかが問われております。　学校以外の塾での学習は、昨年度の文科省の調べでは、中学３年の６割、小学校６年の５割と塾で勉強することが標準化しており、通えない子供の学習の機会をどうするかが問われております。子供の将来が生まれ育った環境で決定されることがないよう、世代を超えて貧困が続いていかないよう、教育の機会均等を図ることが極めて重要なこれからの教育行政の課題であると私は思っております。　さきの議会で行ったこの質問に対し、的を外れた答弁が多く見られましたので、僣越との思いがありますが、再度質問をいたしました。誠意ある答えを要求いたします。　３項目めは、子供の医療費無料化についてであります。　当市にあっても、国の制度を使って小学校就学前までの通院は無料であります。また、18歳までは入院も、所得制限を設けながらも現物給付または償還払いで給付する制度をとっております。　国の制度に上乗せの助成で、子供が医療機関にかかったときの自己負担を軽減する自治体は全国的に見ても多く、通院時の助成では、中学生以上も対象にしている市町村は国全体の約７割に達しております。　当市にあっては国保の加入割合も高く、保険料の未納から来る短期保険証や資格証明書を受けざるを得ない家庭や所得の低い若い親も多く、母子家庭で暮らす家族の子供の通院無料化は久しく望まれている制度であります。　国は、これまで独自に医療費を助成する市町村への国民健康保険の国庫負担金を減らすペナルティーをとってきましたが、来年度からは見直す考えを示しております。　平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合を示す子供の貧困率は、全国的に見ても16.3％もあり、収入面から見て、医療費の助成が必要な世帯は、当市にあってもかなり多いと判断せざるを得ません。子育て支援の観点から、市の見解を問うものであります。　最後に、家庭系ごみ有料化への取り組みについて伺います。　本議会にあっても、この問題について初日以来５人の方が生ごみを含め質問がありました。議論は出尽くし、答弁もとりあえず慎重に検討する方向に向かっているのかなとの思いがしておりますが、私はもう少し詰めて議論していきたいと思っております。　弘前市廃棄物減量等推進審議会から家庭系ごみの有料化について答申が出されたと聞いておりますが、どのような理由で有料化が必要と答申しているのか、また、答申を踏まえて、今後どのような方針で有料化を進めていくのか、答えを求めるものであります。　審議会の会長は弘前市のごみの現状を劇的に変えるチャンスであると報道されており、それに対し、市長もそのように捉えていると聞いております。　今、まさに政治決断をしなくてはならない時であると私は思っております。今議会を見るに、どうして慎重な姿勢に心変わりしてしまったのか首をかしげます。市長の苦しい心境を吐露していただければ幸いであります。私は、市長の英断を支持したいと思っております。お答えをお聞かせください。　以上、４項目、壇上からの質問といたします。誠意ある御所見をお聞かせください。　　〔19番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、子供の医療費無料化についてであります。　弘前市経営計画では、20年後に向けた地域づくりの目指す姿を子供たちの笑顔あふれるまち弘前としており、地域の未来を担う子供たちの笑顔のために子育て環境の充実を重要な対策の一つに位置づけております。　当市の子ども医療費給付制度については、青森県乳幼児はつらつ育成事業に準じて、平成６年度に３歳までの乳幼児を対象に事業を開始し、対象を就学前の子供まで拡充してまいりました。　平成25年度からは、当市独自の拡充策として入院に係る給付対象を満18歳到達後最初の年度末までの子供とし、高校生までの入院に係る医療費負担を無料といたしました。さらに、平成26年８月からは、４歳以上就学前の子供の通院医療費を無料化するとともに医療機関の窓口で支払う必要がない現物給付制度に拡充をいたしたところであります。　なお、27年度実績をベースとし、現行どおりの所得制限で通院を18歳まで無料化した場合、市の負担がさらに約２億2400万円ふえるものと見込んでおり、財政的な裏づけのない現状において、拡充は難しいものと考えております。　市では、子ども医療費給付制度以外の子育て支援に係る施策についても、保育料軽減のため、独自に約５億9000万円を負担することで国基準保育料の38％、１人当たりで年額約12万円を市が負担しているほか、病児病後児保育や延長保育などの保育サービスの拡充やインフルエンザの予防接種費用の助成、５歳児の発達健診などさまざまに取り組んできたところであり、子育てに係る経済的支援策の充実は子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考え、厳しい財政状況の中、事業を実施してきているところであります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　私からは、１の項目、津軽圏域自治体病院医療機能再編問題についてお答えいたします。（１）県の示している救急医療の方向性についてお答えいたします。　県が公表しました地域医療構想に基づく津軽地域自治体病院等の機能再編成案では、医師不足等により体制を維持することが困難となっております津軽地域の２次救急医療体制を再構築する方策としまして、市立病院と国立病院機構弘前病院の機能を集約した中核病院に救命救急センターを整備し、医師の確保や救急医療体制を充実させることによって、救急受け入れ体制の強化を図ろうとするものであります。　続きまして、（２）２病院の統合による市立病院の立場についてお答えいたします。　県の示した案では、医師などの医療従事者が不足しているほか、人口減少も踏まえ、総合的に津軽地域の施策の方向として、中核病院を現在の国立病院機構弘前病院の敷地内に整備し、国立病院機構による一体的な運営を図ることとされております。　この案によりますと、現在の市立病院の機能は国立病院機構弘前病院の敷地に整備される中核病院に集約され、国立病院機構により運営されるというものでございます。　しかしながら、市といたしましては、提案どおり中核病院が整備された場合でも、引き続き地域医療を守る責務を担うものであることから、中核病院の運営にかかわれるよう基本協定等に明文化されなければならないものと考えてございます。　続きまして、（３）求められる弘前市の役割についてお答えいたします。　市といたしましては、地域医療の充実、とりわけこの津軽地域に関しましては、２次救急医療の安定的な運営を確保することと、魅力ある診療科を有する中核病院の設置が市の大きな役割であると考えてございます。このため、中核病院の整備に係る協議におきましても、市が設置及び運営にかかわれる仕組みづくりを図ること、特に救急医療につきましては、市が主体的に運営にかかわる仕組みをつくることを念頭に協議に臨むこととしてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目２、教育行政における子供の貧困から来る教育格差対策についてお話しさせていただきます。　近年、学校教育以外の教育分野において塾や通信教育などの教育機会の選択肢がふえておりますけれども、親の収入などによる格差が子供の教育環境にも影響して、学校教育以外の教育に差が生じてしまうことがいわゆる教育格差であると捉えております。　教育委員会といたしましても、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると認識しております。　文部科学省は、平成26年８月29日付で閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱に基づいて、子供の貧困対策に関するさまざまな施策を推進しておりますが、本市におきましては、その施策の一つである放課後子ども教室事業を実施しております。放課後子ども教室事業は、次世代の育成を目的として、放課後や週末に学校の特別教室や公民館等を活用して、地域の方々の参画を得ながら子供たちに自学自習活動、体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する事業であります。　教育委員会では、現在11カ所に開設しており、地域住民の協力のもと、事業に参加している児童生徒が自学自習活動を行っております。そのうち８カ所の会場は、教室名をＢｉＢｉっとスペースと称して、弘前大学との連携のもとで教育学部の学生を各会場に派遣して、児童生徒の学習支援に取り組んでおります。この事業への参加は無料であり、児童生徒が分け隔てなく主体的に参加できる取り組みとなっており、教育格差是正に資するものと考えていることから開設箇所の拡大を図っていきたいと考えております。　また、今年度からコミュニティ・スクールについて調査研究を始めたところでありますが、例えば、調査研究校の小学校では読み聞かせやスキー教室の支援、家庭科のミシン学習の支援などに地域住民を活用するなど学校と地域の連携・協働が進んでいるところでありまして、今後は積極的に学習支援につきましても地域の人材活用を図りながら、段階的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第４項目め、家庭系ごみ有料化への取り組みにつきましてお答えさせていただきます。　ことし、当市が４月に策定しました一般廃棄物処理基本計画には、家庭系ごみの減量化を図るために重点的に取り組む施策の一つとして、家庭系ごみの有料化を掲げております。この新たな基本計画の策定に係る廃棄物減量等推進審議会からの答申の中で、当市の低迷するごみ処理状況からの脱却のため、家庭系ごみの有料化については早期検討が必要との意見が出されたところでございます。　市は、これを受けまして、ことしの４月26日に家庭系ごみの有料化の有効性も含め、対象とするごみの種類や料金水準などを審議会に諮問いたしました。その後、約半年間の審議会による審議を経て、９月26日にごみの減量化・資源化の推進、公平性の確保、周辺市町村からのごみの持ち込みや事業系ごみの混入抑制などの効果が期待できることから、家庭系ごみの有料化は当市にとって有効であるとの答申を受けたところでございます。　その後、当該答申を踏まえまして、各種団体や市民などとの意見交換会を開催し、当市のごみの現状などを御説明しながら広く意見を聞き、市としての方針を慎重に検討しているところでございます。　市といたしましては、ごみの減量化・資源化を進めることが未来の子供たちが快適で豊かに暮らしていくために早急に取り組まなければならない大きな課題であると考えておりまして、また、低迷しているごみの状況から早期脱却を図る必要があると認識しております。　さきに開催いたしました意見交換会でも、ごみの減量化・資源化に関するさまざまな御意見、御提言をいただいたところでございまして、家庭系ごみの有料化につきましても多くの御意見をいただき、引き続き、慎重に検討する必要があると考え、さらにきめ細かく地区別の意見交換会を実施し、広く市民の方々などの御意見をいただいた上で、市の方針を決めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　ありがとうございました。きょうは、さきにいろいろな方々が議論し尽くされてきた問題について再度ということで、至らぬところもありますけれども、素直にやってまいりたいと思っております。　まず、自治体病院の再編問題であります。　私たちに渡された第１回の医療機能部会の席図を見てみますと、弘前市の出席というのは事務局ですね。それから事務の佐伯さんという方。先日来、部長が一生懸命、竹内部長、答弁しておりますけれども、そこにいらっしゃらなかったのでしょうか。まず、これからお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　10月７日の日の青森県の地域医療構想調整会議、これにつきましては、私はちゃんと出席してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　10月の会議には出たけれども、11月の第１回のその機能部会には出ていなかったということですよね。　質問するときに、私はこの前から聞いていまして、経営戦略部長が答えるべき将来構想のことなのかな、いや、竹内部長がここまで答えるのかなと、いろいろ考えながら聞いておりました。　それで、まず私、心配になっているのは、県が市立病院と国立病院の合併といいますか、統合といいますか、これで新しい次元の、歩くのだと、進むのだと。これは、確かにそのとおりだし、我々ももろ手を挙げて賛成しなくてはいけないのでしょうけれども。素朴な疑問です、国立病院機構というのが撤退するということだってあるのではないですか。こういうところにおいて、そういうものを弘前市というのは念頭にあって、県に問いただしたりはしたのですか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　まず、先ほどの、私の出席について、11月15日のところについては、私の名前はございませんが、随行者席というところでしっかり聞いてございました。　それから、撤退というお話の件なのですが、その件につきましては、私どものほうも県、それから国病機構の本部の方がいる中で、撤退はしないのですよねという意味合いのことも、それから直接それについては聞いてございまして、撤退しないという明言はいただいてございます。

　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　さすがにお考えになっていらっしゃると思います。　そのときに、経営戦略部長がやっぱりそういう席には出席しているわけなのですか。どうなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　私は出席しておりません。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　我々こうやって議論しているときに、市立病院であれば事務局長がいらっしゃるわけですよね。今度、再編になったときに、またその再編の手前でもいいですけれども、当事者といいますか、国立病院機構ですから、当然こういうところには出てこなくて、我々は大学病院に今お金を出している、高度救命救急センターのほうにお金を出しているのと同じように、弘前市はお金を出すだけでということも考えられてくるとは思うのです。　ですから、ここを議会が、それについてチェック機能を果たし得ていくのか、こう考えるわけですけれども、それについてはどうお考えになりますか。これは誰が答えるのですか。副市長が答えるのか、誰が答える、あなたが答えるのか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　お金の負担等についての御質問だと思います。　近々の例でいきますと、渋川市において同様の統合の中核病院ができてございます。その中においては、渋川市では、病院を区分所有しているという形でなってございます。　それで、その中で金額を負担し、その分、国のほうに運営等についてお話もできるというふうに、先ほども述べましたとおり、基本協定等に明文化してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　これについては、11月13日付の地元紙が非常に詳しく、渋川市の例についても新聞報道されてありました。　ですから、私も一応、十分目を通して、スクラップしてとってはありますけれども、これを聞きながらやっぱりいろいろ考えるわけです。本当に、今までみたいに自前でやっているときと、意見が、本当に弘前市の意見が通っていくのか。だから、やる前、病院再編してもいいから、だめだと言っているのではないのですよ、その前にこれについてはどうなのか、これはこうしてくれというふうな、これはやっぱり議会と、この間でもいっぱい議論して、これから先もそれをこの会議の席に行って確認しておいていただきたいと思うのです。　ですから、私さっきから経営戦略部長と言っていますけれども、そうなると経営戦略部長の管轄だとは思うのですよね。将来にわたっての弘前市の戦略そのものに深く影響してきますから。先々まで、先にやっぱりきちんとした担保をとっていかないと、２次救急がどうにもならないはんで、早くその２次救急を何とかしなくてはならない。これは市長がしゃべるとおりです。本当に、真剣にそれは我々は骨身にしみてわかっているのではあるけれども。その前にやっぱり、あと何年もない、３年か４年のうちに稼働するのだから、そこまでに会議が何回も開かれるとは思うけれども、最初が肝心なので、最初の段階からいろいろと県のほうに、またはその会議の席で言っていただきたいと思っております。これは私のお願いです。　昨日の石田議員の続きになりますけれども、私、先般渡された資料を見て、ちょっと気になりまして、津軽地方における病院の機能分化・連携の方向性というこのページです。これを見て気になったのは、これまで高度急性期機能というのが、津軽地方のこの辺では829床から今度318床まで減らす。また、急性期が2,310床から1,110床まで減らしていくのだというふうに出しておりますけれども、それで慢性期をぐっとふやしていくわけですよね。　わからないのは、私、何でこういうふうになってしまうのかなと。急に悪くなった人たちというのは、必要で今までそういうベッド数があったのではないかなとは思うのですけれども、それについてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　それにつきましては、県が３月に出した地域医療構想がございます。その中で、まずは、病床が埋まらないことも勘案して、この推計の考え方を出しているということでございますので、その辺について、そういう形になってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　この問題については、ここで打ちどめといたします。これまで何人となくやってきておりますので、同じような答弁を頂戴してもなりませんので、これでやめます。　次に、教育問題に参ります。　貧困の格差について、先般、この子供の貧困たるものは一体どう捉えて、子供の貧困というのは何なのさと私聞いたら、議事録、私何度も精査して読んでも、何も大した答えが出ていないわけです。もう１回聞きますけれども、推進監、子供の貧困というのはどう捉えているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　厚生労働省の国民生活基礎調査におきまして、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合というふうに捉えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　平均的なという、その平均ですよ。市では、市の教育委員会では、この場合、国の平均と捉えますか。どう捉えますか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　実際、学校のほうでは、各家庭の収入等についてはプライバシーにかかわる内容ですので把握してございません。ただ、学校として目安として考えているのは、就学援助の受給者数の状況について確認しながら考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　この問題について、私、夏に弘前市の平均の所得というのを調べてみました。ネットでも、弘前の平均所得というのは273万円と出ている。これは、片一方で500万円取った人がいて、片一方で40万円しか取っていなくても270万円になるわけですよね、平均ですからね。　問題はその40万円の人ですよね。だから、この平均というのは余り当てにならないので、年代別の所得の平均というものを出してほしいと。そうしたら、ないのです、ないけれども調べてもらった。そうしたら、びっくりしたのが20代、30代、40代でも200万円以下が半分以上なのです。私、40代ぐらいになるともっと高いものかなと思ったら、20代、30代、40代になると余り変わらないのです。200万円以下が全体の半分以上いるのです。ここなのです。　そうすると、子育て真っ最中の人たちの家庭が200万円以下なのです。ここをどう捉えるかだと思って、私も結果を見てびっくりしたのです。何かこれについて思うところはないですか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　家庭の経済状況については、またいろいろあるのでしょうけれども、学校といたしましては、やはり児童の指導について、いろいろ相談等を含めながら家庭状況を踏まえての対応に当たっているところです。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　３カ月後のこの会議録、私、ほかの人たちの会議録も随分見るのです。そうすると、本当に愕然とするときがありますからね。　貧困から来る教育格差で、何とか子供たちに、大体勉強がでぎねば、走っけるのが速いとか、体を動かすのが得意とか、大体そうしたものなのですけれども、今やそうしたものでもないみたいです。ここがやっぱり深刻に考えなくてはならないところで。　これ、先般我々に渡されている教育年報、までいに何回も精査して見ました。子供の貧困から来る教育格差については、先ほど教育長がおっしゃっていましたＢｉＢｉっとスペース、それもこんきあるだけです〔資料掲示〕あとはないのです。コミュニティ・スクールについてもないし、あとはよく教育長がおっしゃられる学力不足については、小中一貫教育だというふうなのをよく言っていますので、先般、これについて質問した、尾﨑議員が質問しておりまして、そのときの会議録、までいにまた読ませていただいた。わからないですね、これについても。全く、どうすれば学力が上がるのかというのは、この場では答弁らしい答弁がないのです。何か口に出しては言ってはあるけれども、今、ことしから２年間にわたってこの小中一貫教育についても試験をやって、３年目には全部の学校でやるのだというふうに教育長言っていますけれども、どういう状況にあるのかわからないものですから。　まず、この貧困から来る教育格差、先般、推進監はまず学校の勉強が先だという答えを出しているのです。ですから、学校が先だとなれば、これ小中一貫教育の、少しでもやってきたのだろうから、今の途中経過、どういうものが出ているのか聞きたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　子供たちの学校における学力保障については、これまでも放課後を利用したり、補充学習、個別指導とかやっております。また、長期休業中には、多くの学校において数日間の補充学習とかもやっております。また、中学校３年生になりますと、子供たちの希望する進学がかなうように、放課後１時間程度の補習を実施しているところです。　それに加えて、今お話があったような小中一貫教育――今、調査研究校、ことし始まったばかりですけれども、どのような取り組みがなされているのかということを一旦御紹介したいと思うのですが、これまでは小中合同で何かやろうと、運動会やろうと、そういった一時的な交流が多かったのですが、ことし、系統的な、例えばこの前、三中学区のほうでは小学校のほうに中学校の先生が出かけていって授業を一緒にやると。もちろん、授業はいきなりできませんので、その授業に当たってのいろいろ教材研究を、一緒に何時間かしていると。そういうことを繰り返す中で、中学校の先生から見ると、小学校ってこういうことで学んでいくのだというようなことに気づきますし、そういう中で非常に効果が出ているというふうなことで報告を受けております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今の答弁を聞いてふと思っているのは、我が弘前の子供たちも、当然のように全国の子供たちと争わねばまねし、戦わねばまねし、勝ち抜かねばまねわけです。　そのためにどうするか。何を手当てするのか。先ほども申し上げましたけれども、親のほうは出すお金がないのです、所得が低くて。本当に200万円以下の人たちが40代まで半分以上なのです。ここをきちんと踏まえでねばまねのです。それを踏まえた中で、だから、平均だから片一方では皆さんみたいに公務員の方々とかいっぱい取って、片一方ではもっともっと少ない人がいっぱいいるということです。それで、この人たちにも子供たちがあるわけです。　だから、その子供たちを何とか行政の力をもって、勉強させて全国の子供たちと対等に渡り合えるだけの学力を身につけさせたい。これは、大学に入れということではないのです。用意ドンで向こうに就職したり、人が来たりして話をしても何しても、型負けしないだけの知識を持ってやっていがねばまね子供をつくらねばまねということなのです。そのために行政が何をできるか。　ＢｉＢｉっとスペースで果たしてできるのか。その小中一貫校で果たしてできるのか。１時間の補習でできるのかということなのです。それでなくても学力が低いわけですよね。そこを踏まえながらです。　11カ所、今、放課後活動にやって、勉強とか何とかやっているそうでありますけれども、この11カ所というのは、主に、内容を教えてください、どういうことをやっているのですか。それで、何時間ぐらいやっているのですか。どういう人たちが教えたりしているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　現在11カ所、ことしに入って１カ所ふえてございまして、11カ所になりました。それで、放課後子ども教室と、１カ所ということなのですが、実は２種類、進め方があります。　一つは、これまで平成25年から進めてきたＢｉＢｉっとというところでは、弘大生が３名から４名、子供たちが持ち寄った宿題とかプリント、その援助、あるいは一緒にいろいろゲームをやったりするというような、子供たちの自主性に任せた形で進めているのがＢｉＢｉっとです。　一方、子ども教室、もう一つのほうは、指導員、サポーター、スタッフがおりまして、もちろん地域の方も入るのですが、前半学習指導、その後体験的なものであったり、先ほどお話あったような地域の方々との交流体験というようなことで進めております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　いろいろなものを見たり読んだりすると、子供たちが勉強をわからないところを一生懸命教える、そういうための、文科省がことしから始めた地域未来塾、全国に5,000カ所つくっていこうではないかというふうな、中学校区につくっていこうではないかと。これは、本当にわからないところを徹底して教えていこうというスタイルです。　先ほど来聞いていると、ＢｉＢｉっとなんかも児童館の延長みたいなものだと思うのです。そうでなくて、完全に落ちこぼれをなくしていってとか、勉強をわからないところを教えていくという、そういうことをしていこうという、国全体がそういう方向に向かっていっているときに、弘前、周回おくれになっているのではないですか。どうですか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　ＢｉＢｉっとにおいても放課後子ども教室においても、学習補助というのは非常に大事な部分だろうと思います。おっしゃったとおりだと思うのです。　ただ、運営していく中で、その教科指導に入る前、スタッフとの関係づくり、これが非常に大事で、学校においても好きな先生と一緒に勉強すると嫌いな教科も好きになる、そのような例えもあるように、まずは大学生とか身近な、子供たちに近いスタッフと関係をつくる、まずそこから始まっていくためには、若干のやっぱり体験的なゲーム的なものを入れながら、織りまぜながら教科指導、学習保障に持っていくことがやっぱり大事なのかなというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　やり方、方法については、それはそちらがプロですから、そういうふうにやればいいのですけれども、やっぱり早くやらないと。急いで子供たちごとば、知らないものを教え込んでいって、お金がかからないようにして一生懸命やっていかないと子供たちは卒業するのです。また次の段階の高校に行くのです。だんだんだんだん差がついていくのです。これ本当に、時間がないというより、過ぎてしまっているのです。　弘前の子供たちを何とかするという方向に、しっかりとやってもらいたい。しっかりというか、気合いを入れてやってもらわねば困る。教育長、全く答弁も何もする気持ちがなさそうですけれども。まあ、結構です。　本当に、最後は子供たちに全部すぱね行くのです。そこを考えて、時間がなくても予算がなくても、何とかするのだという気持ちでやっていただきたいと思います。　次に、子供の医療費の無料化についてお伺いをいたします。　先ほど申し上げましたけれども、弘前市の20代、30代、40代の所得の平均って極めて低いものがございます。それで、壇上でも申し上げましたけれども、国民健康保険料についても払えなくてという方々もあります。　それで、先日、大阪の橋下さんが弘前に来まして、市長をやったり知事をやったりした方が来まして、ちょっと私も聞きに行ったら、当然、講演会ですのでいい話しかしないわけなのですけれども。ただ、感心したのは、４歳、５歳の保育料を無料化した、それから高校までの通院費もまた無料化したと。そのお金、どこから出したのかということを事細かに言っていましたけれども。　大体、弘前がやっていることもまあ国の制度にのっとったものです。ただ、全国の７割ぐらいのところは、中学校以上ぐらいまで通院費がただなのです、ここなのです。　予算がないとか何とかって言っていますけれども、入院費については、後から、払えばまた返ってきますよとかとやっているのでしょうけれども、通院費をやっぱり無償化する。それでなかったら、例えば、500円最初に払えばあとはいいとか、何かやっていかないと。　子育てしている人たちの負担を少しでも少なくして、子供たちがやっぱり、親の経済状況がどうであっても医者にだけは自由にかかれるのだと。それで、親もまた医者に払うお金があったら教育に使えるのだという、そのシステムをつくり上げないと。こことこっちがくっついて、タイアップしていかないと、やっぱり弘前の子供たち、よくなっていなかいと思うのです。医療費の無料化というのは、やっぱり、結局その辺にかかっていると思います。　中学校まで、入院は別です、入院は別にして通院をただにした場合、どのぐらいかかるものですか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　18歳までのお子さんを負担金なしでやった場合は、約２億8000万円ほどの市の負担がふえるものと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　ここからは完全に、その２億8000万円が重荷に感じるか、それとも、子育てをするなら弘前でと標榜している弘前市としては、このぐらいのものはかぶってもいいのだという、その覚悟をどうするかの問題だと思うのです。やっぱり、子供たちを育てて、大人が安心して仕事をしていける、そういう状況をつくるために、私はやっぱり少しずつでも無償化していく。　ちょうどことし、厚労省がここ何年か調べてきたみたいで、今までは国民健康保険料の国庫負担を一部減らす、市町村が独自で医療費を助成した場合、市町村に対してこの国庫負担ごとば減らしてきたわけです。やっぱり、こういうペナルティー――おめだぢ、そらほどお金あるんだば国庫負担金は減らしてもいいべさと、こうなってきたのですけれども、来年度からは、これはなくなってくるのだというふうに報道されているわけです。ここです。　それで先般、私感心したのは、健康福祉部のほうから我が会派に説明に参りまして、これについては、重度の障がいの人たちと、それとある程度の子供たちの場合は、医療費については、健康保険料については一般会計からの持ち出ししていっても仕方がないのではないかというふうなことを腹を決めたと、こうなっていて、大したものだなと、いよいよ弘前市も、八戸とか青森とかと同じような一般会計からの持ち出し、特別繰り入れするのかなと思ったら、よく見てみると、厚労省が来年から、これについてはペナルティーごとばなくするというので、実質的に弘前はそんなこと言ったって要らないということですよね。　これについて何か一言。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　国保の国庫補助金の減額の件について、ちょっとお話しいたします。　国保の減額については、27年度実績では約8000万円ほどございます。それで、来年国がやる、この減額をやめるという分については、約1000万円ほどと試算してございますので、それでもまだ7000万円ほどは減額されるというものだと感じてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　画期的な一般会計からの繰り出し、やっていただきたい。そしてまた、この国民健康保険料の支払いについては限界を超えてしまっていますので、その辺についても、ひとつ十分お考えをいただきたいと思います。　最後の質問に移らせていただきます。最後は、ごみの問題であります。　私、壇上でも申し上げましたけれども、やっぱり、先般の説明会のときもいろいろ反対者が多いのだろうと思います、確かに。それは誰でもお金を出したくありません。　ただ、そこからが政治ですよね。腹くくって、やっぱり先々のことを考えて、そのごみの上がりでもって子供たちにお金を使うのだというその発想でやるか。この反対者が反対に来ているのですからね、来ている人は反対のために来ているのですから。賛成の人は来ません。だから、そこをどう見るかなのです。　私は、やっぱり市長が慎重に考えたいというのを、この前以来答弁を聞いて、せば３月、今回、来年度の有料化はないのかなというふうに感じ取ったのですけれども、来年度の有料化というのはないのですか。どうですか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、今いただきました御質問にお答えさせていただきます。　まず、先ほども申したとおり、現状としましては、さきのごみの意見交換会においても多数、ごみの有料化に関する御意見をいただいております。答申いただいておりますけれども、それだけでは決められないということで、今般、市民の方々とかさまざまな団体の方に御意見を頂戴して、今後、市の方針を決めていきたいということで、引き続き慎重に検討していきたいなというふうに思っております。　それで、いつやるのかということにつきましても、現状としましては、ごみの有料化をするかどうかというのもまだ市として方針を決めてございませんので、それについては、お答えできかねるかなというふうに考えております。

　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須藤理事から答弁の訂正の申し出がありますので。須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　済みません。先ほど私、一部負担金なしで２億8000万円ほどとお答えしましたが、これは所得制限のない場合でございます。所得制限、今までどおり所得制限がある場合ですと、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、18歳まで無料化した場合は、２億2400万円ほどふえるというふうになってございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　少し市民の意見が醸成されるまで待とうという、そういうことなのでしょうけれども。　市民は――市民はといいますか、町会の役員やっているような人たちが反対に回る理由というのは、一番大きな理由というのは不法投棄なのです、不法投棄。川とか山とかになげられると、不法投棄がっぱどふえるだろうと。それがやっぱり一番心配なので、そこの処置を何とかすれば、そんなに、私に対しても反対はないのだとしゃべってくる人が結構いるのです。それで、不法投棄した場合に、市が責任を持って片づけてくれるのであればいいべという。　ただ、それでもまだ、慎重にという答弁があったりすれば、一体いつまでだべが、次の市長選挙終わるときまでだんだべがと、こうなるわけです。当然のように、一番、ごみなんていうのは選挙をやる人間にとっては切実な問題ですので、これについては私たちはどう、市民にとっても市長選挙までは大丈夫でねがというふうに言いたいような気持ちもしますけれども、どうですか、答えられますか。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　市長選挙とは関係のないものであります。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今聞いて安心をいたしました。英断を下すときはきちんと英断を下す、政治家であるから、市の将来を考えて、やるときにはやるのだという答えを頂戴いたしましたので、私の質問はこれで終わります。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明９日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時29分　散会...

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弘前市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会（第4号12月 8日）

弘前市議会 2016-12-08
平成28年第4回定例会（第4号12月 8日）