弘前市議会 2015-12-10
平成27年第4回定例会（第4号12月10日）
平成27年第4回定例会（第4号12月10日）
議事日程（第４号） 平成27年12月10日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、４番
外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔４番
外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○４番（
外崎勝康議員） おはようございます。４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。
初めに、当市においても課題解決のため日々真面目に努力しております。しかし、さまざまな多くの難問があると思います。情熱とチームワークをさらに強くし、確かな安心安全、そして希望を届ける、住んでみたいまち日本一の弘前を、との思いで以下の質問をいたします。
１、
路面下空洞調査及び対策について。
インフラは、市民生活や経済活動を支える重要な基盤です。しかし、今多くのインフラが老朽化しており、さらに近年多発している台風、ゲリラ豪雨などの自然災害により劣化、損傷が加速しております。そのため、インフラは維持管理から危機管理への時代と言われております。今回は、人と命と暮らしを守るため、直接大きな影響のある、
路面下空洞調査及び対策に関して質問いたします。
（１）当市の基本的な考え方について。
具体的には、路面管理も含めた路面下空洞に関して御答弁お願いいたします。
（２）現状考察及び計画などについて。
古い水道管の劣化、損傷などにより、路面下の空洞化が進んでいると想定されます。３点に関して御所見を伺います。１、当市において可能性のある地域及び理由に関して伺います。２、過去に調査、対策した内容に関して伺います。３、今後の調査計画、調査方法などに関して伺います。
２、
ドクターカーについて。
ドクターカーに関しては、
八戸市立病院にて本格的に稼働しており、全国的にも大きく知られており、多くの実績、人命を救っております。２台の
ドクターカーで、平成25年の出動回数は1,214件です。ちなみに、
ドクターヘリ１機の出動回数は392件となっております。
ドクターカーの出動回数は全体として75.6％と非常に高い数値になっております。
当市においても、多くの市民から本格的な体制、稼働に関して要望を伺っています。特に、近くに病院のない地域の市民より、何かあったときに救急車の対応では助かる命も助からない、また、重篤化してしまうなど不安の声をいただいております。
救急関係者の多くの方が切望していることも伺ったことがあります。難しい課題があるとは思いますが、当市としてさらに市民が安心して暮らしていくためにも、何としても体制をつくり本格的に稼働させていく必要があると強く訴えたいと思います。
ドクターヘリも多くの人命を救い、すばらしいさまざまな実績をつくっております。しかし、
ドクターヘリの場合は有視界飛行のため、夜間や悪天候には出動できないなどの制約があります。そのため、柔軟性にすぐれた
ドクターカーが必要となります。
（１）当市の現状について。
（２）本格的に稼働させるためのプロセスについて。
ドクターカーの形態も幾つかあります。八戸市は４ＷＤ、ＲＶ車を使用した
欧州型ドクターカーです。ほかにも、
日本医科大学救命救急センターが監修し、被災地等で幅広く運用が期待される
軽自動車ワゴン４ＷＤ車を使用した
ドクターカーを開発しております。当市において実施の可能性の高い方法から考える必要もあります。御所見をお伺いいたします。
３、各学校における魅力ある教育について。
弘前市小・中学校の教育改革に関する基本方針の取り組みの方向性の中に、この方針に基づき、全市的に統一して取り組むものと、中学校区ごとや学校ごとに望ましい教育環境を目指して取り組むものを整理し、具体的に検討しますとあります。
私は、ここでのポイントとして、各学校に応じたさまざまな知恵の発露が必要であると感じます。子供たちがやりたいこと、地域の方がやってほしいこと、先生が教えたいこと、やらせたいことなど、情熱と行動力があれば各学校において魅力たっぷりの教育が展開されていくと思っております。
どこまでも教育の目的は、子供たちのはち切れるような笑顔です。児童生徒が伸び伸びと成長していけるため、あらゆる可能性を開いていける環境をつくるためにも、チャレンジ精神あふれた教育が必要であると思います。
より具体的には、日ごろの授業をよりよいものにすることが全てのベースとなりますが、その上で、例えば我が校はどの学校にも負けない音楽教育をしているなど、その分野においてリーダーシップをとっていくことによって、全体にも大きな影響と可能性を開いていくと思います。
（１）現状及び将来的な計画などについて。
具体的な取り組み、成果なども含め御所見を伺います。
（２）会話のできる英語教育について。
近年、多くの業種にて英会話が不可欠な時代になっていると思います。今の児童生徒にとって将来的に必ず必要であり、さまざまな理想、希望をかなえていくためにも不可欠であると私は思います。そのためにも、会話のできる英語教育の最善の環境の確立が必要であると思います。それを実現するための、当市の現状と課題、今後の計画などお伺いします。
初めはやりやすいと思われるモデル校を決め、推進し、そこでの成果を各学校に伝えていくことにより、できる学校から話せる英語教育を行っていければと思っております。御所見をお伺いいたします。
４、線維筋痛症について。
線維筋痛症という病気は、最近テレビ等で紹介され知られるようになりましたが、まだまだ知名度の低い病気です。推定患者数は人口の1.66％、約200万人と疫学調査にて発表されております。弘前の人口に1.66％掛けると2,930名となります。まれな病気ではありません。
線維筋痛症は原因不明の病気であり、慢性的に全身に激痛が走る病気です。そのため、全国的には余りの痛さに自殺者も発生しております。痛みをはかる測定装置ではかった数値によると、骨折が600、尿道結石1,000、線維筋痛症は何と3,880もあります。
以下に２点質問します。
１点目は、青森県には専門医が一人もいないため、症状のひどい方は岩手県まで診察に行っております。専門医がいないため誤診も多く、精神障がいなどと勘違いされる場合も多くあり、当市においても病気の発見に数年かかった方、中には10年もかかった方もおり、適切な治療を受けられず多くの精神的、肉体的な大変な苦痛の日々を過ごしたお話を伺いました。当市民の中にも、違う病名をつけられ苦痛の日々を過ごしている方も多くいると推測します。早期発見、早期治療により多くの患者の痛みを和らげ、社会生活も可能とすることができます。そこで、この弘前市に専門医を配置していただきたいと思っています。そのためのプロセス、課題などを含め、御所見を伺います。
２点目は、線維筋痛症は原因不明の病気のため、原因究明のためには大学病院などの研究機関の全面的な協力が必要となります。さらに、研究機関の協力により、より高度な最新の治療も可能になると思います。また、研究機関の協力が不可能な場合、ほかに最新治療を当市に導入を可能とする方法に関してなど、御所見をお伺いします。
以上、４項目にわたって質問をいたしました。
理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔４番
外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、各学校における魅力ある教育についてであります。
国や地方を取り巻く社会情勢は、少子化による人口減少、急速な情報通信技術の進歩、さらには、国際化など大きな変化を見せております。それに伴い、子供たちを取り巻く環境も大きく変化し、時代に合った教育環境の充実は、当市においても喫緊の課題となっております。
私は、市長就任以来、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。しかし、変化の激しい今こそ、弘前の子供たちが夢や希望に向かって学び続けられる
教育環境づくりに力を注ぐときであるとの思いをさらに強めております。
具体策としては、先般、教育等に関する重要な施策の協議、調整の場である
総合教育会議において、中学校区を基盤とした教育自立圏の構築について教育委員会と方向性を共有したところであります。
当市においては、これまでも学校が
地域コミュニティの核となり、地域とともに子供たちを育ててまいりました。教育自立圏の構築により、これまで以上に地域の人材や特色など教育資源を活用した個性豊かな学校教育が積極的に展開されていくものと考えております。このことは、議員の質問にある各学校における魅力ある教育に直結するものであると考えております。
子供たちが元気に胸を張って夢を語り、弘前に生まれてよかったと誇りに思えるよう、これまで以上に学校、家庭、地域、行政が連携・協働し、
オール弘前体制でその地域、また子供たち一人一人に合った教育環境の充実を進めてまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、３、各学校における魅力ある教育についての、（１）現状及び将来的な計画などについてお答えいたします。
地域の特色や魅力を生かした教育といたしましては、具体的には例えばマスコミでも取り上げられるほど知名度が高い東目屋中学校を初め、多くの学校で地域の協力のもとでりんご栽培に取り組んでおります。また、最近では、堀越小学校が地元野菜の
清水森ナンバについて栽培から販売、
清水森ナンバを利用したレシピまで作成する学習を行っております。
伝統文化につきましては、致遠小学校を初めとする各小学校でねぷた集会、それから船沢中学校のおやじの会と協力したねぷた運行、百沢小学校の登山ばやし、さらに、津軽中学校や第二中学校では総合的な学習の時間で津軽三味線、津軽錦絵、
津軽こぎん刺しなどの学習に取り組んでおります。一方、和徳小学校、小沢小学校、第一中学校の合唱、城東小学校のマーチングバンドなど、音楽に力を入れている学校も多く見られます。
これらの学習や活動を支えているのは地域や保護者の方々の支援であり、その交流を通して、学校は
地域コミュニティの核にもなっております。
このように、地域の特色や魅力を生かした教育が推進されることで子供たちが地域に誇りを持ち、自信を持ってみずからの夢や希望に向かって進んでいけるように、教育委員会といたしましても教育環境を整えるなど応援していきたいと考えております。
続きまして、（２）会話のできる英語教育についてでございます。
文部科学省が設置いたしました、英語教育の在り方に関する有識者会議では、小・中・高等学校の学びを円滑に接続させることとして、英語を使って何ができるようになるかという観点で一貫した英語教育の目標を示すべきであると提言しております。テストや受験のために英語を学習するのではなくて、実際に英語でできることを目標にするため、授業改善が期待されるところでございます。
当市におきましても、各校において、実態に応じた具体的な目標を今年度中に作成することになっております。来年度からは、より英語の使用場面を考慮した授業づくりが推進されることになると考えております。
現時点での中学校英語における当市の課題は、授業での生徒同士及び教師と生徒間の英語での
コミュニケーション活動量が少ないこと、また、指導する英語教員の英語の使用量が少ないことであります。
当市では、平成26年度に
英語教育調査研究委員会を立ち上げて、今年度ＡＬＴも10人に増員して、ベース校配置の体制を整えるとともに、生徒の英語を使う能力を高める指導法の研究をしております。来年度は、授業を広く公開して、
コミュニケーション活動量が高くなる指導法を周知及び推進することとしております。
英語教員の英語使用量をふやすためには、英語力の強化が必須であります。県の教育委員会でも英語教員の英語検定準１級取得率50％を目指しておりまして、市の教育委員会といたしましても、今後県と連携して取り組んでまいります。
モデル校の提案につきましては、先ほど申し上げました
英語教育調査研究委員の所属する学校の担当学級において既に指導法の研究を進めております。そしてモデル校指定と同様の活動をしております。英語教育の目標は
コミュニケーション能力の育成であるため、今後の委員の研究にはぜひ、魅力ある会話のできる英語教育も当然含まれることになると考えております。
最後に、将来英語を話せるようになりたいという意欲を児童生徒に育む方策も重要であると考えております。さらに、ＡＬＴの増員を検討して、本物の英語に触れる時間を増加させること、また、できるだけ多くの中学生を英語圏の国に派遣して、国際的視野を身につけさせて、英語教育の必要性を肌で感じることができる取り組みを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 私のほうから、第１項目、
路面下空洞調査及び対策について。（１）当市の基本的な考え方について及び（２）現状考察及び計画などについてをまとめてお答えいたします。
全国的に道路、橋梁等の交通インフラの多くは
高度経済成長期に整備が進められ、建設後50年以上を経過した現在、道路施設の老朽化が懸念されているところであります。
当市においても、約1,400キロメートルに及ぶ市道の多くが耐用年数を超え、舗装や側溝などの破損が著しく、応急処置では対応し切れない状況にあることから、橋梁の補修や生活道路の補修については、経営計画に組み入れ取り組んでいるところであります。
また、日常的な道路の維持管理については、側溝のしゅんせつや路面清掃のほか、道路監視員によるパトロール及び市民からの通報をもとに、異状箇所については早期補修を行い、被害の未然防止に努めております。
路面の異状には、道路陥没、ひび割れ、わだち掘れなどがあり、中でも道路陥没は通行車両を巻き込む重大事故につながる可能性が高いことから、道路を管理する上で特に注意を払っている事項であります。道路陥没の原因としては、上下水道やガス管など地下埋設物の老朽化や破損による土砂流出、埋設時の施工不良などが考えられ、地下埋設物の存在する道路については、空洞の発生する可能性は否定できないものと考えております。
当市における道路陥没の状況としましては、今年度は全て小規模な極めて危険性の低いものでありましたが、過去においては、平成14年５月に、市道塩分町線の法務会館付近において大規模な道路陥没が発生し、当該路線の全線について路面下調査を行った事例があります。
路面下空洞調査は、地中レーダーを搭載した車両を走らせることで道路の空洞を見つけ出す調査方法であり、県においては、昨年度から緊急輸送道路を対象に実施されておりますが、生活に密着した市町村道においては地下埋設物が込み合っていることから、異状箇所の判断がつきにくいという意見も聞かれております。
当市としましては、まずは進行する道路の老朽化対策である道路補修事業を推進し、その中で道路の陥没原因などを取り除いていくとともに、今後も
道路パトロールと市民の協力を得ながら、異状箇所の早期発見に努め、安全安心な道路環境を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 私からは、２の項目、
ドクターカーについて。（１）当市の現状についてお答えを申し上げます。
ドクターカーとは、救急現場に一刻も早く医師が駆けつけて初期診療を行い救命率を向上させるため、消防からの要請を受け医師が救急車等に同乗し、病院前救護体制として搬送中に重症患者の治療を行うもので、主に
救命救急センターや３次
救急医療施設等で導入されております。
実際の運用形態でありますが、医療施設が独自で運用する
病院救急車運用方式のほか、救急隊が病院内に待機し、医師と同時に出動する
ワークステーション方式、救急隊が病院に立ち寄り、医師を乗せて出動する
ピックアップ方式など、さまざまな運用形態があります。
いずれにいたしましても、医師が救急現場に一刻も早く駆けつけ、病院に搬送されてくることを待たずに早期に診断や治療に当たることができるため、救命率の向上や後遺症の軽減などの効果が期待できるというものでございます。
当市の現状でありますが、平成24年12月に
弘前地区消防事務組合から寄贈された高規格救急車により、
弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターで平成25年４月から
ドクターカーとして活用されており、主に災害急性期に活動できる機動性を持った医療チームのＤＭＡＴ活動や、近隣で発生した事故、災害等へ医師を派遣する場合において出動するものと伺っております。
出動件数でありますが、平成25年度は５件、平成26年度が３件で、交通事故や急病が主な内容となっております。また、
弘前地区消防事務組合が出動を要請する基準として、救出に時間を要する外傷事故で現場での医療行為が必要な場合、多数傷病者が発生した事案、心肺停止が予想される傷病者で、医師引き継ぎまで30分以上要すると判断した場合などとなっておりますが、医療機関における
受け入れ態勢等の事情により、全ての要請には出動できていない状況と伺ってございます。
続きまして、（２）本格的に稼働させるためのプロセスについてに御答弁申し上げます。
現在、
弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターで運行されている
ドクターカーは、高規格救急車をベースとした、いわゆる救急車型の
ドクターカーで、主に有事の際のＤＭＡＴ車両として運用されるケースであります。
一方、
八戸市民病院で運行されている
ドクターカーは、乗用車をベースとしたいわゆる欧州型と言われているタイプの車両で、近年、このような医師の搬送を目的とした乗用車タイプの導入がふえており、地域の実情に応じてさまざまな車種が利用されてございます。
いずれにいたしましても、本格的に稼働させるためには、弘前大学を初めとする
関係医療機関における
救急医療対応スタッフの確保や運用車両の維持管理体制、さらには
弘前地区消防事務組合との連携、指揮系統の確立など、さまざまな課題があるものと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） ４の項目、線維筋痛症についてお答えいたします。
線維筋痛症とは、関節、筋肉、腱などの体の広い範囲に慢性の痛みの症状が出る病気で、医学的に原因が解明されていないほか、外的な症状がないため、周りの人に理解してもらえないことから、鬱症状になり苦しんでいる人がいると聞いてございます。
厚生労働省の研究班によると、患者数が全国で200万人と推計されており、難病の指定要件の一つであります、人口の0.1％以下であるという基準を超えているため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法による障がい
福祉サービスを受けられる難病指定及び医療費の助成を受けられる国の調査研究のための難病指定にも該当していない状況です。
また、病気に対する認知度が低いことから、一人でも多くの理解者をふやし、患者同士で情報交換ができるように、ＮＰＯ法人線維筋痛症友の会が組織され、患者及びその家族を支援する活動がなされているところであります。
県保健衛生課に問い合わせしたところ、平成26年度に１名の患者から公的補助を求める問い合わせがあったとのことであり、また、県内には専門医が配置されていない状況であるということでした。
いずれにいたしましても、線維筋痛症については、さまざまな面で解明されていない病気であり、難病者法制や障がい福祉のいずれの対象にもなっていないことから、国・県の動向を注視しながら、今後の対応などについて研究してまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） それでは、随時質問させていただきます。それではまず１番の、
路面下空洞調査に関して質問いたします。
まず、これに関しては弘前市としても平成14年に大きな陥没があったということなのですが、それの陥没の原因また修理方法などに関してどのように行ったのかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 過去の塩分町線の路面の陥没のことでございます。これについては、陥没後、地下埋設物の上下水道やガス管などが起因しているかどうか調査いたしてございます。そして、調査したのですけれども、直接の原因というのはわからなかったという結果でございます。そういうことから、その路線全線空洞化の調査してございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 修理にかかった期間というのはどの程度かかって、この経費というのはどのような形で捻出したのかなという、財源ですね、その辺どうしたのかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） まず、すぐ応急補修を実施してございます。これは道路管理者である道路維持課のほうでやってございます。そして、原因というのが不明だということですので、本復旧についても道路維持課のほうで対応してございます。ちょっと今、かかった費用というのは手元にございませんので、後ほどでもお知らせいたします。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） この路面下に関しては、これは全国的にも大変大きな問題になっておりまして、仙台市でも大きな陥没があって大変大きな問題に、全国ニュースにもなりました。そういうこともあって、今そういう調査できる機械、装置がちゃんとありまして、それが国道、今県でもやっているようなお話を聞いております。弘前市としてその辺の情報をどのように聞いて、今後どのように考えているのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 道路の路面地下の管理のあり方につきまして、国では日常の
道路パトロールによる目視に加えて、空洞化調査を組み合わせてやったほうがいいということを推奨してございます。したがいまして、市としましても今後、現在県のほうでは昨年度から試行的に調査してございます。今年度から約５年間をかけて2,100キロメートルを調査するということで聞いてございます。その県の調査状況を見きわめながら、この空洞調査の導入について今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） いろいろ県のほうともお話を聞いているということなのですが、それでもやはり大変な、いろいろデータ等も多分発表になるかなと思うのですよね。そうなったときに恐らく調査する段階では、県道を調査するのですが、やはり機械というのは道路、皆違っていますので、弘前の市道もそのときに一緒にある程度調査されていくというふうに思っております。それに関してはどう思いますか。
○議長（
下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 現在県のほうで調査されておりますのは、緊急輸送路に指定されている約2,100キロメートルを調査してございます。したがいまして、市としても市内で県のほうで指定しております緊急輸送路９キロメートルございます。それに連絡する重要な路線、市道ですけれども約30キロメートル程度の調査が必要かなと思っておりますので、そこら辺は中南地域県民局が実施するときに合わせた対応も考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。ぜひともその辺は、道路皆つながっていますので、大いにそれは県に要望することは要望していただいて、やはりわかるところはわかっていくと思いますので、その辺はぜひとも進めていただきたいと思います。あともう一つは、可能であれば早急に予算措置をして弘前市の重要箇所をしっかり調査していただきたいと思います。
１点だけちょっと確認なのですが、もしも、市道であればわかるのですが、もしも私道で例えば路面下の空洞があって陥没した場合の対応というのは全て弘前市で行っていただけるのかどうか。その辺の確認をいたします。
○議長（
下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 私道でございます。これ空洞化というか陥没の原因によってまた異なってくると思いますけれども、それが占用物件による上下水道管が起因するものであれば市だと思いますし、原因がわからない場合になれば通常の私道のルールになるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） それでは市民が困ると思うのですよ。原因がわからない、例えば原因が先ほどお話ししたようにインフラの老朽化によってそれが明白なのであれば、ある程度水道管かガス管かわからなくても、それはやっぱりインフラの老朽化ということであれば、それはやはり市としてきちんと対応すべきであるというふうに私は思いますが、もう一度答弁お願いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） ちょっと説明があれですけれども、そういうインフラが起因するものの老朽化であれば当然市のほうでやるものと思います。ただ、よく長年雨水とかが入りまして路盤が吸い出しを受けたとかそういう場合、占用物が一切起因していないという場合ですと私道のルールになるのかなと思ってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） はい、わかりました。とにかくやっぱり先ほど平成14年の弘前市での陥没の原因がわからなかったということだったので、それであえて質問させていただきました。ですから、そういう可能性がある場合は弘前市としてきちんと対応していくと、そのように理解いたしますのでよろしくお願いいたします。
次に、
ドクターカーに関して質問いたします。
ドクターカーに関しては先ほど
健康福祉部長のほうから明確な答弁があってよくわかりました。私もそれは理解しているつもりでございます。ただ現実問題、平成25年５件、26年３件ということで、実際問題弘前の消防から何とか出動してもらいたいといってもなかなか態勢が整わず出動できないでいるというのが実態ではないのかなと思っております。そういうことも含めて市民の方から弘前市には
ドクターカーがあるのかなと、ありますよと言っても実際稼働しているのかなということで今回の質問となっております。
それで、まず確認したいのが、もしも当市において八戸市のように
ドクターカーが本格稼働した場合の出動件数はどの程度になるのか、予想されるのかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 本格的に稼働した場合はどのくらいの件数になるかという御質問でございますけれども、
ドクターカーの出動要請というのは一般的には重症な患者が対象ということになると思います。重症な患者、いわゆる３週間以上の入院加療が必要な方ということの件数であれば平成25年度は1,600件、平成26年度であれば約1,200件ほどございますけれども、先ほど申しましたように医療機関の受け入れ態勢ですとか、それから患者の状態によってさまざまでございますので、見込みとして何件と申し上げられる状況にないということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） それではちょっと角度を変えまして、現実的に例えば弘前消防として大学に要請した件数は何件ですか。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 要請した件数ということでなくて、時間帯で申し上げますと、今言った平成25年度、26年度に関しての時間帯で申し上げます。八戸市の運用は午前８時から午後11時までに対応しているというふうに伺っております。平成25年度であればこの時間帯であれば1,244件、それから平成26年度であれば1,187件の対応ということになります。それから、現状の午前９時から午後５時までの時間の対応であれば平成25年度では546件、平成26年度であれば563件の救急出動があったということでございます。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） はい、わかりました。それでは、それだけかなりの要請がというか必要性があるというふうに理解いたします。その次に、今回このＥＲシステム対応の充実というのは、やはり当たり前のことですが重篤患者に対して大きな効果があります。特にそのことが、
ドクターカーを導入した八戸の理由でもあると思います。また、早期対応によって
ドクターヘリとかでも大きく報じられているように社会復帰を果たした方のお話とかを伺ったことがあります。そういう意味でこの
ドクターカーの運用というのは３次医療だけではなくて例えば２次医療の負担低減にもつながるとか、また医療費低減にもつながっていくというふうに思っております。その辺、どのようにお思いでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志）
ドクターカーの運用で一番ネックになるのは医療スタッフの確保だと思ってございます。そういうことで２次医療機関、今現在２次輪番で対応しておりますけれども、その２次輪番で対応している医師が
ドクターカーの要請があって行けるかというと、現実的にはそこで医師が行ってしまうと当番の医療機関では２次輪番を診られないという状況にあります。
ですから、２次輪番なり各医療機関での医療スタッフの確保が一番であると考えております。
八戸市民病院では17名の医師でこの
ドクターカーを回しているというふうに聞いておりますけれども、やはり医師の数が一番のネックになっているものだと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） その辺は私もよく理解しているつもりでおります。それで今回質問しているわけなのですが、やはり最終的に大学病院で対応できれば全く問題ないというふうに思いますが、将来的なことでちょっと私の考えも含めてお話しさせていただきますと、例えば弘前市立病院があると思います。
例えば弘前市立病院に、医師の確保はもちろん大前提になりますが、その弘前市立病院に
ドクターカーを１台設置して、そして消防に入ったそういったいろいろなＥＲの要望に対して大学もしくは弘前市立病院という３者で何とか運用することによって、より機動性の高いものになる可能性があるのではないかと私は思います。それに関して、可能性に関してどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 若干繰り返しになりますけれども、やはりそういうような
ドクターカーでの機動的な対応というものは救命率の向上ですとか後遺症の発生する率の減少とかには大きな力があるものと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように医師が確保できて初めて機能していくものですから、その医師の確保が大前提になるものと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） はい、わかりました。
ドクターカーに関しては現状そのようなことということでよく理解しております。ただやはり市民の声をしっかり受けとめて、やはり安心安全な弘前市を築くためにも諦めないで何とかこれを実現していただきたいというのが率直な思いでございます。
八戸市の
ドクターカーの運用は定住自立圏域で行っております。弘前市も定住自立圏の中心市として、何とか周辺地域の方への安心を確保確立するためにもこの
ドクターカーの導入を強く、再度強く訴えてお願いしたいと思います。
それでは、次に各学校における魅力ある教育について質問いたします。
まず最初に、現状及び将来的な計画などについて、先ほどいろいろな学校でやられているというお話がありました。それに対して子供たちの反応、また思いといいますか、やってよかったなとか、本当にこれやることによって地域のこと学べたとか、そういった子供たちの反応、理解度といいますか、その辺ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） アンケート的な調査は行っておりませんけれども、我々教育委員として学校訪問しますが、一番気がつくのが廊下等教室等にいろいろな子供たちの行事とか、こういうふうなことやった感想文とかが非常に掲示されております。そうすると、目を通すと本当に子供たちがそれを通して成長しているのだなということを十分感じることができます。学校として、学校経営の一つの柱として取り組んでおりますので、それが長い間蓄積になってその学校の伝統にもなっておりまして、非常に学校教育に大変効果があるのかなと感じております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） そして、将来的な計画とかあればお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） これから、教育改革に関する基本方針でこれから三つの方向性が決まっておりますけれども、それをもとにしてそれぞれ子供たちが自信と誇りを持てるようなそれぞれの学校ごと、教育自立圏ごとのこれから方向性が出てまいります。十分それが教育委員会と学校、地域と十分話し合って取り組んでまいるわけですけれども、我々教育委員会としては校長先生にはぜひ明快なビジョンを持ってもらって、子供を中心に据えて子供たちに地域の誇りと自信を持たせるように、夢を育むような学校経営に思う存分励んでもらいたいと。そのために我々は幾らでも応援していきたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。私、先月ヒロロ３階に各学校の壁新聞が張られたのを見させていただきました。その学校のやはり今お話あったような特色、魅力みたいなものを遺憾なく書いている学校もありましたし、いろいろな学校あるのだなというふうに正直思いました。そこでその学校の中でちょっと印象的だったのが、うちの学校は公園の近くにある学校だということで、公園のことに関してはどこにも負けないくらい勉強して頑張っているのだと、伝統なのだということを大きく誇り高く書いていた新聞があって、やはりこういった子供たちの思いがきちんと伝わるようなものをやっていくのが必要なのだなということを改めて感じましたので、どうかさらに進めていただければと思っております。
その次に、会話のできる英語教育についてお聞きいたします。これはＡＬＴに関して聞きたいと思います。
外国語指導助手ＡＬＴに関して、弘前市10名いるということなのですが、会話のできる英語教育のためにＡＬＴに関してどのような配置が、例えばモデル校でもいいです、どのような配置が理想とされているのか。その辺に関して。それと、もしも弘前全体としてこれをやっていくとなると、今10名ですが、実際何名くらいあれば理想なのか。その２点お聞きいたします。
○議長（
下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） まず、現時点で先ほど申しましたように弘前にはＡＬＴが10名おります。今の学習指導要領における時数では現在の人数で対応しているところでございますけれども、今後外国語活動が今小学校５・６年におりていますが、それが今度３・４年におりていきます。そして５・６年が、今度英語が中学校と同じように教科になっていくわけですけれども、そうなってくると時間が非常にふえてまいります。さらにＡＬＴが必要になってくると感じております。
また、文科省が打ち出しました中学校英語、英語で行うことを基本とするという指針の対策としては、英語の先生方とプラスＡＬＴとのティーム・ティーチングをふやすことが最も効果的かつ実現可能な方法であると思っております。今後は、平成29年にその先行研究のためにさらに２名増加して、新しい指導要領になる平成32年には、実際の今度は授業時数をさらに具体的に計算して適切な人数を割り出したいなと考えております。さらに必要かと思っております。
現在の配置でございますけれども、先ほど私ベース校と申しましたが、ナンバースクール、一中、二中、三中、四中、五中そして津軽中学校、南中学校、東中学校にまずベース校として置いております。それは例えば一中でありますと一中の学区の小学校にも行くようにしております。さらにそれ以外の小学校に回るＡＬＴ、それから先ほど申しました中学校以外の中学校に回るＡＬＴが現在いるわけですけれども――配置しております。
さらに、先ほど申しましたように小学校での英語の授業時間数がふえるということを見越してあと２名は必要、授業時数からいってさらにあと２人は必要かと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。私が一番聞きたいのは、ＡＬＴに関して話せる英語の教育するために例えば生徒30人に対して１人いれば大丈夫だと、その人数が一番知りたいのです。例えば今各学校区ごととか10名というお話ありましたけれども、現実問題本当にそういう英語教育やっていく上では、10名では全く足りないというふうに思っております。
そういう意味ではやはり本格的に子供たちが常に英語と接していくためには、この間聞いたら3,000時間とかという話もいろいろお話ありましたけれども、そういう意味で実際何人に対して１人ＡＬＴがいればベストなのか。それが一番聞きたいことの一つです。それから、先ほど今の現状でも２名足りないということなのですが、その２名に関して給料といいますか費用といいますか経費といいますか、どのくらいかかるのか。その２点、端的にお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 子供たち何人に対してＡＬＴが必要かということは、私のほうでちょっと資料今持ち合わせておりません。それで、ＡＬＴの経費でございますけれども、文科省としてはＡＬＴ１名につき472万円を地方財政に計上するとしております。弘前市での負担なしでの増員は可能となっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。ぜひともその辺、ＡＬＴとかＣＩＲ国際交流員とかその辺がさまざまあるかと思います。もっと研究していただいてこれだけのＡＬＴをちゃんと配置すれば実際ちゃんと教育できるのだと、子供たちも喜んで英語できるのだという体制をもう１回きちんとつくっていただきたいと思います。
それで、やっぱりもう一つ意見を述べさせていただきますと、英語の勉強だけだとどちらかというと暗記が主であると思います。しかし、会話の場合は自身の感性で相手のことを理解し受けとめ、そして自分の思いを相手に伝えることができる、今それが国際社会、一番求められていることです。そのことは多感な子供たちの未来の大きな可能性をさらに開いていくと思います。海外に行くだけでなく誰もが世界の友人とスカイプなどで自由に対話することが可能な時代です。それを実現するのが英会話力であるということで、ぜひともさらに会話のそれを進めていただきたいなと思っております。
それでは、線維筋痛症に関してちょっと１点だけ確認をさせていただきます。
先ほど難病指定ということに対して0.1％以下というお話がありましたが、難病指定ではなくて難病ということに対しては特にそういう0.1％というのは外れると思います。そういう意味では線維筋痛症、難病ということになればそれは可能性としてあると思うのです。
ただ、難病ということにするためには先ほどいろいろお話ししましたが、やはり原因不明であるとか治療確立していないと難病というふうにはなりませんので、その辺やはり治療を確立することによって指定難病にはならなくても難病という形にはなっていくかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 難病ということであれば先ほど述べたとおり障がいのほうのサービスを利用できるという形になりますので、それにつきましてはまず国の今後の対応などを見ていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 今回質問に当たって一番今問題になっているのが、原因不明、治療も確立していないということで、線維筋痛症ということで診療を避ける医師が多いということが大きな問題になっております。ですから、その辺をどう解決していくかということが大きな問題になっております。実際、今200万人という方が線維筋痛症と言われていますが、きちんと専門医を受けている方がどの程度いるのかというと年間4,000人前後であるというふうなことで、有病者と大きな乖離があるということも特徴となっております。それに関してもう一度、市として何か対策とか今後の方向性とか何かありましたら御所見お願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部理事、最後の答弁となると思いますので簡潔にお願いします。
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） まず、この線維筋痛症なのですが、リウマチと似た症状ということで、リウマチの患者は全国で70万人という形になってございます。リウマチの患者であれば難病にも該当する方もございます。まず、この症状でございますけれどもリウマチの反応が出ないという病気でございますので、200万人という形であります。200万人という多い形でございますので、できれば国のほうでの対応というのが第一なのかなと思っております。市といたしましても市単独ということではなく、やはり国の対応を見て今後進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔５番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○５番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、農業行政について。
ＴＰＰは、農業県である青森県にとっては、生産者のみならず地域全体の活力が失われる大きな問題であります。
また、食料安全保障は国として最低限必要な措置であるとともに、食料自給率向上を唱えている政府の政策の矛盾を来すことにもなるものであります。
これらのことから、当市議会においては、地域の農業、雇用、経済を守るため、政府に対し、ＴＰＰ交渉への参加は断じて行わないよう環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止に関する意見書を平成22年12月に議決し、提出しております。
しかしながら、政府は平成23年11月にＴＰＰ交渉に参加する方針を正式に表明し、去る10月５日に米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、大筋合意したところであります。
政府においては、農業分野において関税撤廃の例外をしっかり確保できたとしておりますが、多くの農産物について将来的に関税が撤廃されることとなっており、国内の農産物市場の海外への開放が加速することが見込まれます。
農産物の輸入量の増加により、外国産農産物との競争が激しくなり、国内の農家への打撃は避けられない状況になることは明らかであると言えます。
そこで、（１）ＴＰＰ大筋合意について。これまで市ではどのような行動を行ってきたのか。大筋合意をどのように受けとめているのか。どのようなことが懸念されるのか。また市として、どのような対策を行うのかについてお伺いいたします。
２、立地適正化計画策定事業について。
当市は、約400年前の江戸時代初期の町割りをもとに長い歴史の中でまちが形成され、商業、工業、学術、文化、医療施設を初めとする諸機能が集積する津軽地方の中心都市として発展してきました。
しかし、人口減少や少子高齢化の進行など都市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることから、弘前市歴史的風致維持向上計画、弘前市景観計画、弘前型スマートシティ構想、弘前市地域防災計画などとの整合性を確保し、今後の新しい都市づくりの指針として、弘前市都市計画マスタープランがことし３月に策定されたものだと思っております。
また、平成27年度予算の概要によりますと、市街地中心部や周辺部の拠点となる地域に集約する都市機能の設定や、居住を誘導し市街地の人口減少を抑える地域を定める計画を策定する事業として、立地適正化計画策定事業を実施することとしていますが、どちらも将来を見据えた都市計画に関する計画であることから、整合性が図られていくものだと思われます。
そこで、（１）都市計画マスタープランとの関連性について。どのような形で関連しているのか、また、立地適正化計画とは具体的にどのような計画になるのかについてお伺いいたします。
また、立地適正化計画では、都市機能や居住を誘導する地域などを設定するということで、都市計画マスタープランよりやや具体性のある計画となる印象があり、さまざまな調査や検討を経て計画がつくられるものと思われます。
そこで、（２）立地適正化計画の策定状況について。これまでどのような調査や検討をしてきたのか、現在の計画の策定状況についてお伺いいたします。
３、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針について。
子供を取り巻く教育環境が急激に変化している中において、弘前市の歴史、文化、風土を生かしながら、次世代を担う子供たち一人一人が夢と希望を抱き、健やかに成長できる環境整備が必要であり、これまで、私は継続して子供たちの教育環境に関する質問をしてきたところであります。
本年８月には、子供たちの教育環境を整えていくために弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針が策定されました。また、この基本方針に基づき、中学校区ごとの課題とその課題を解決するための対応案としてまとめた各中学校区の検討課題と対応案もあわせて公表されたところであります。
この各中学校区の検討課題と対応案は、あくまでたたき台であり、決定した方針ではないということでありますが、一部小学校の統合案や通学区域の見直しなどが示されております。
前回の理事者の答弁では、保護者や地域住民にしっかりと教育委員会の考え方を説明し、理解を得ながら進めていくとの答弁をいただいております。
地域に密着している学校については、地域で培ってきた歴史や地域住民のさまざまな思いがあることから、保護者や地域住民に対し基本方針やたたき台を広く示し、十分に理解と協力を得ながら進めていくことが必要であります。
そして、この基本方針の策定を機会に、より多くの人に子供たちの教育について関心を持ってもらい、保護者や地域住民も一緒になって子供たちの教育環境を考え、取り組んでいく機運を高めていくことも必要ではないでしょうか。
（１）第３回地域意見交換会について。参加者数やどのような意見が出されたのか。
（２）今後の取り組みについて。どのように進めていくのか、具体的に早い段階に取り組んでいくものがあるのかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔５番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、立地適正化計画策定事業について。その（１）都市計画マスタープランとの関連性についてであります。
当市は、ＪＲ弘前駅を中心に市役所などの公共施設を初め、大学や高等学校、病院など生活に必要な機能が中心部に集中し、公共交通や自転車、徒歩で十分に生活できるコンパクトなまちを形成しております。
そして、歴史・文化的資源やりんごを中心とした良好な農地、岩木山に代表される豊かな自然などさまざまな魅力や資源に恵まれたまちであります。
このような弘前らしさを伸ばし、市民が地域特性に応じた弘前ならではの多様な暮らしを楽しめるまちを当市の目指す都市の姿とするとともに、コンパクトな市街地、集落地を維持し、各地域の拠点に機能を集約する移動しやすい都市構造を将来都市構造として掲げた弘前市都市計画マスタープランをことし３月に策定したところであります。
この都市計画マスタープランの方向性に沿って、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めていく部分をより具体化した計画が立地適正化計画となることから、都市計画マスタープランを上位計画として位置づけて、立地適正化計画を策定しているところであります。
この立地適正化計画は、地方都市において市街地が拡散して低密度なまちを形成してきたことを背景に、医療、福祉、商業等の都市機能や居住の立地と公共交通の充実に関して、都市全体の構造を見直す包括的な計画であり、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するなどして、コンパクトなまちづくりを推進していくものであります。
具体的な内容といたしましては、医療、福祉、商業施設等の立地を誘導する都市機能誘導施設と都市機能誘導区域を設定をし、さらに都市機能誘導区域の周辺に居住誘導区域を設定し、あわせて関連施策を掲げ、これらの施策を実施することで持続可能な都市経営ができるよう緩やかに都市機能や居住を誘導していくものであります。
この立地適正化計画を策定することで、都市機能誘導施設の整備に対し、行政が実施する場合には都市再構築戦略事業として公共事業に対する国からの支援を受けることができ、また、民間事業者が実施する場合も都市機能立地支援事業として国からの直接補助や税制上の特例措置、金融上の優遇措置などさまざまな支援制度を活用することができます。
この事業を活用し、現在、吉野町煉瓦倉庫及び緑地周辺に、美術館を核とした文化・交流拠点の整備にも着手しており、本計画の策定によって、中心市街地への新たなにぎわいを創出する取り組みが着実に進んでいくものと考えております。
このように、立地適正化計画をコンパクトなまちづくりのツールとして活用するとともに、これと連動して、今年度策定している地域公共交通網形成計画に基づいて、公共交通の再編に取り組んでいくこととしております。
これらの取り組みによってまちなかへの都市機能と人口の集積が進み、郊外と中心部を充実した公共交通で結びつけることで、全ての住民が高密なサービスを受けられるようになり、今後の人口減少と高齢化社会に対応した弘前らしい持続可能なまちを実現していけるものと考えております。
次に、（２）立地適正化計画の策定状況についてであります。
当市では、昨年の11月から計画の策定に着手し、まずは市域全体に対する市街化区域や人口集中地区といった都市構造の変遷、人口分布の将来推計、公共交通ネットワークの状況、医療施設や高齢者福祉施設、子育て施設、商業施設など都市機能の分布状況など、計画策定に必要な基礎調査を行って、当市の特徴や問題点を洗い出し、これらを分析しております。
調査の結果でありますが、都市機能の状況については、病院や大学、市役所などの高次都市機能は、電車やバスでアクセスしやすい市の中心部に集中して立地していますが、診療所やスーパー、子育て施設などは日常的に生活する各地域に比較的充実して立地していることがわかりました。
居住の状況についてでありますが、当市は市街化区域の９割が人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区となっており、この地区に約７割の人口が居住するコンパクトなまちを形成しております。
また、市街化区域の人口密度は、平成22年時点で１ヘクタール当たり45.3人であり、仮に国立社会保障・人口問題研究所の推計どおりに人口が減少した場合でも、平成47年は１ヘクタール当たり36.4人となり、一定の人口密度を保つことがわかりました。
しかし、地域によっては都市機能の充実が必要な地域や、人口密度の低下がやや大きく都市機能やコミュニティーの維持が難しくなる可能性のある地域もあります。
現在は、このような都市機能や居住の特徴や問題点を踏まえ、望ましい都市の構造を検討しながら、基本方針や区域の設定等について整理をしているところであります。
以上であります。
このほか、副市長及び教育委員会から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、農業行政について。（１）ＴＰＰ大筋合意についてお答え申し上げます。
市では、ＴＰＰによる貿易自由化には反対の姿勢であり、平成23年10月には、ＴＰＰ交渉に参加しないよう県選出国会議員や農林水産省へ要望を行っております。
また、国による参加表明後も、農林水産業の将来にわたる持続的発展に万全を尽くし、国益を断固として守り抜くよう改めて要請をしております。
しかしながら、これまで十分な説明がなされないまま大筋合意に至ったことは非常に残念であり、遺憾に感じているところでございます。
このため、大筋合意を受けて、本年10月22日に、農林水産大臣及び内閣官房ТＰＰ政府対策本部へ知事と市長がＴＰＰ協定に関する緊急要請を行っております。
農林水産大臣には、交渉結果について都道府県ごとに十分な説明を行うこと、各分野への影響を明らかにすることなどを要請したほか、市のりんご産業への取り組みを支援するよう求めております。
国によるＴＰＰの影響の説明では、米については、国家貿易以外の輸入増大は見込みがたいものの、国別枠の拡大により輸入量が増加することで国産米全体の価格の下落も懸念されるとしております。
りんご生果については、品質面で高い競争力を有していることとし、また、りんご果汁についても高品質で希少なものであることから差別化されているという見解であり、いずれも影響は限定的であるとしております。
しかしながら、将来的には、関税撤廃により、りんごの輸入量の増加が見込まれ、国内のりんご価格の下落や輸出国家間競争の激化を招くものと考えております。
また、りんご果汁も、主要な輸入元である中国以外からの輸入量が増加することで、加工用りんごの価格への影響が少なからずあるものと考えており、国の分析以上に影響が大きいものと懸念をしております。
特に、農業を基幹産業とする当市にとっては、地域全体の活力にも影響を与えかねないものであり、生産者の不安を払拭し、市の農業、さらには、市民生活を守っていくため、強い危機意識を持って対応すべきと考えております。
国では、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、農林水産分野における対策として農政新時代を掲げ、攻めの農林水産業への転換を行うとしております。
市でも、農業の担い手の育成・確保、法人化への支援、６次産業化の推進により、新しい農政の時代に対応できる人材や団体の育成、魅力ある商品開発を進め、農業体質強化を図ってまいります。
また、りんご産業の維持・発展のため、品質の高いりんごの安定生産や輸出を含めた販売力の強化に力を注いでまいります。
あわせて、消費者により正確な食品の情報を提供するため、果汁の原産地表示の義務化を国や県に強力に働きかけてまいります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、御質問３の、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針についてにお答えいたします。まず、（１）第３回地域意見交換会についてでございます。
弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針と各中学校区の検討課題と対応案は、本年の８月28日に公表したところでございます。
この基本方針及び対応案につきましては、９月25日から11月２日までの間、第３回地域意見交換会として開催しました。全ての中学校区において保護者や地域住民の方々から御意見をお聞きしております。また、より多くの意見をいただくために、交換会終了後にアンケートも実施いたしました。
参加者数は保護者、学校評議員、町会関係者など延べ296人で、昨年度開催いたしました第２回の意見交換会に比べると、73人増の３割程度多くなっておりまして、延べ251件の質問や御意見がございました。
主な質問といたしましては、「小中一貫教育システムは、中学校区内に小学校が複数ある場合にはどういうふうにして進めていくのか」、そして「統合した場合の通学手段はどのような方法があるのか」、それから「複式学級になるとどのような影響があるのか」などが多い御意見でございました。
また、中には、「将来的には、生徒数や部活動のことを考えると中学校区の再編も検討していくべきではないか」「統合するにしても、学校を残すにしても、十分に保護者や住民に説明して、理解を深めた上で進めてほしい」などといった意見も寄せられております。
これらの御意見や回答の概要につきましては、市のホームページで紹介しておりますが、詳細につきましては、これから準備ができ次第、同じく市のホームページでお知らせしていく予定でございます。
二つ目の、今後の取り組みについてでございます。
検討期間につきましては、３年以内に検討する課題を短期、６年以内に検討する課題を中期、長期的視点から今後検討していく課題を長期の三つに分類しておりまして、基本的にはこの期間で検討を進めてまいりたいと考えております。
今後の取り組みといたしまして、全市的に導入を検討する教育自立圏の構築に向けた小中一貫教育システムと学校支援システムにつきましては、来年度から２年間、四つの中学校区において、当市の実情に合ったシステムのあり方を研究してまいりたいと考えております。いわばモデル中学校区でございます。
そして、情報通信技術、つまりＩＣＴの整備及び教員の研修につきましては、今年度から大成小学校、第三中学校、相馬小学校、相馬中学校の４校でタブレット端末等を整備して、授業づくりの実践的研究を進めているところでございます。
次に、各中学校区で検討する課題と対応案についてでございます。
一つ目の課題である通学区域や学区外の就学許可基準の見直しにつきましては、今回の意見交換会においてもおおむね賛同が得られていることから、早い段階に具体的な検討を進めていくことができるものと考えております。
次に、統合案を示している小学校７校につきましては、地域から「やっぱりさらに意見交換会を開催して、詳しい説明を聞きたい」という要望があることから、意見交換会を開催して、まずは課題への理解を深めていただいて、継続的に意見交換を重ねていく必要があるものと考えております。
これらを含めました検討課題と対応案につきましては、早期に取り組みが進められるものと検討に時間を要するものとを整理して、保護者や地域住民の方々の十分な理解と機運の高まりを見きわめながら、実施計画を策定してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 答弁ありがとうございました。３項目にわたって再質問をいたします。
ＴＰＰ大筋合意についてでありますが、先ほどの答弁の中には、いわゆる将来関税が撤廃されると、そうすれば、輸入量の増加が見込まれて、いわゆる国内での価格が下落し、そしてまた国家間での競争が激しくなるというような話でありました。そしてまた、果汁においてでも、中国以外からも入ってくるというように予想されるわけで、加工用りんごの価格も懸念されると。そして、発言の中で、国の説明以上に影響があるのではないかなという懸念をされるという答弁がありました。
そこで、りんごに関して市ではどのような対策を行っていこうとしているのかお伺いいたします。
二つ目の質問、立地適正化計画についてでありますが、なかなかいろいろな形で勉強してもちょっとわからない部分がいっぱいありますけれども、とにかく都市機能の誘導と、そしてコンパクトなまちを形成していくのだということで理解をいたしました。この居住誘導区域も設定するということになっていくのであれば、いわゆる今まで都市計画マスタープランも数年かけて策定したということでありますので、この立地適正化計画もまずどういうふうにして検討、どこを検討して、そしてそれを住民の方にどういうふうな形で周知していくかと。時間もかかりますけれども、今後どのようなスケジュールで策定していくのかお伺いいたします。
３番目ですけれども、教育改革についてですけれども、いわゆる第３回、非常に参加の人数もふえたということは非常に喜ばしいなというふうに考えているわけでございます。各中学校で課題が違っていくことはもちろんですけれども、特に私はいわゆる統合案が示されている地区での意見等は具体的にどういうものであったのか。そして、統合案が示されている地域の校舎の関係というのはどういうふうに考えているのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、立地適正化計画についてお答えしたいと思います。
まず、これから超少子高齢化・人口減少時代ということになります。そういたしますと、どうしてもインフラということに対してどう立ち向かっていくのかというふうなことがキーワードになるのだろうと思うのです。
そこで、このコンパクトアンドネットワークというふうなことが極めて重要になると思っています。幸いこの弘前市というのはコンパクトシティだという理解であります。なぜこれが大事かといいますと、コンパクトではない、もし既に拡散してしまった市街化を持っているようなところをコンパクトなまちに戻すということは、その手法さえもよくわからない。
だからこそ、今この弘前市はコンパクトシティだからこそこの立地適正化計画をしっかりと策定をして、それによってコンパクトなまちを維持し続けると。このことが極めて重要だと。
そして、もう一つ大事なことは公共交通網をもう一度再編をするのだと。そして、郊外とのさまざまなコアになる部分とをしっかり結んでいく。このことが極めて重要だと。
そして、これらのことを総合的に体系的に整備をしていくためには、一つは大きなマスタープランがあって、そしてそのもとにこの立地適正化計画がつくられる。こういうことで、だからこそこの計画というのは一つの大きなこれからのまちづくりのツールになるのだと、さまざまな支援策が得られるのだというふうなことをもう既に国が言っておりますし、このことは全国の中でもなかなかこれを策定している自治体というのはない。まず一番最初に手をつけているグループの中にこの弘前がいるということであります。
そういう意味で、私はこの計画策定、その後の支援策に大変期待を寄せているというようなことでございます。
このスケジュールについてでありますが、この都市機能と居住誘導区域の二つの区域を設定するわけでありますが、区域の設定を２段階に分けて行う予定であります。まずは計画の基本方針とともに、居住を誘導する地域の核となる都市機能誘導区域と都市機能誘導施設、誘導するための施策の案を今年度中に作成をいたしまして、都市計画審議会やパブリックコメントなどを経て、来年度の前半で決定をしたいと考えております。
その後、居住誘導区域や居住を誘導するための施策については、来年度の決定に向けて作業を進め、都市機能誘導区域と同様に都市計画審議会やパブリックコメントなどを経て、計画全体の策定となる予定であります。
○議長（
下山文雄議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私のほうからは、ＴＰＰの大筋合意を受けて当市のりんご産業についての懸念について、事前にこれからどういうふうなことを市として検討しながら取り組んでいくのかというふうなことに対しての御質問にお答えいたします。
まず、日本一のりんご産地である当市、品質の高いおいしいりんご、そして高級感のあるりんご等は国内外から高い評価を受けております。平成26年産においても1037億円の販売額ということで、16年ぶりに1000億円を突破したという状況にあって、生産現場においてもりんご産業に若い生産者が少しずつ戻りつつある兆候は出てきております。これも140年という生産の歴史、適地適作である土地と自然環境、加えて人材がしっかりとした技術を継承してこれまでの高みに来たというふうなことでございます。
ただ、これらのことがＴＰＰ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、発動された場合にはさまざまな形で影響が出てくると。この1000億円産業がどのような形になるかというのは非常に不透明であります。そのためには、やはり今現場で起きているのは高齢化によって生産体制を維持できない収穫作業であったり、選果であったり、さまざまな高齢化に起因した問題がございます。
あわせて、そういうふうな問題を解決する、安定した高品質なりんごを生産するために必要な生産体制の維持、あと人材の確保、それらのためにはやっぱりしっかりとした省力化を踏まえた生産の体制であったり、あるいは園地の生産基盤の安定した再整備、老朽化した園地も含めた再整備、まずはそういう生産体制のところにもしっかりと意を用いてこれまで以上の体制を構築していく必要があると思っておりますので、これまで行っている園地整備、いわゆる改植であったり、防風網の整備であったり、ＳＳの導入であったり、そういうふうなものについてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
加えて、ＴＰＰ対策として国が検討している輸出に関する事業であったり、生産体制の維持であったりするようなものも内容をしっかりと先取りして情報を収集しながら体制を整えるべくしっかり準備していきたいと思っております。
加えて、やっぱり人材の育成というものが非常に大切であって、生産を維持するための人づくりというふうなことが大切でありますので、りんご産業に関しての人材育成、いわゆるりんご協会、あるいは農協等も協力しながら人材の育成にもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
あと加えて、これまでもりんご産業140年の中ですばらしい生産、いわゆる品種の更新であったり、あるいはＣＡ冷蔵の確立であったり、そういうふうなことをやってきて今のりんご産業があるわけですので、そこについてもイノベーションという形でこれから見据えた流通あるいは加工、そういうふうな新たな技術の開発についてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
そういうふうなことを総合的に行うことによって、国内外への販路の開拓、あるいは高品質なりんごの生産を維持してＴＰＰに対しての備えをしっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 第３回地域意見交換会についての小学校の統合案を示した地域の保護者の方々、住民の方々の意見や反応についてでございます。
統合案を示している五つの中学校区での意見交換会や出席者の方々からのアンケート回答では、集団活動が実践できる教育環境の整備は大変望む声がある一方、やはり学校を核とした地域づくりを考えてほしいという要望や統合による通学距離や安全性の確保を心配する意見などがございました。
学校の統合は地域にとっても大変大きな課題であることから、保護者の方々や地域住民の方々の理解が深まりますよう積極的に情報を提供して、十分に話し合いを重ねながら検討を進めてまいりたいと考えております。
二つ目、統合案を示した校舎はどうなるのかということでございますが、基本的には統合によって廃校となった場合には、まずは廃校施設等の利活用を検討します。そして、統合先となった学校においては新たに児童受け入れができるよう教室の数を確保してまいります。また、老朽化が進んでいる校舎におきましては、市が進めようとしておりますファシリティマネジメントの観点も踏まえながら、財源の確保に努めて学校施設の長寿命化を図っていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 意見要望を申し上げて終わります。
１については、今後、国ではＴＰＰ対策を具体的に示していくと思いますので、関係機関・団体と協力をして生産者を守るために対策をしっかり行っていただきたいと思います。また、国の事業だけではなく市独自の事業を拡充するなどりんごの生産も支援する取り組みも必要であると思っております。例えば、わい化に限定されている市の改植事業をマルバなどの普通台も対象とするような市独自の対策の充実を望みたいと思います。
先ほど市長の答弁ありました。大体わかりました。そうなると、人口が減少していきます。そうなると、やっぱり近くにあった、いわゆるスーパーや病院というものが、いわゆる生活に必要な都市機能が撤退していくというのも想像ができるということで非常に懸念されるところであります。
そして、少子高齢化が進むと高齢者や子育て世代にも配慮したまちづくりということもひとつよろしくお願いしたいと思います。このことによって豊かな生活を送ることができるようなまちへ導いてくれるようお願いをいたします。
３番目ですけれども、基本方針や各中学校区の検討課題と対応案には、統合案を初め通学区域の見直し、さらには今後当市で新たに導入を検討していく小中一貫システムや学校支援システム、ＩＣＴの整備も盛り込まれており、本当に重要な方針であると認識しております。質の高い義務教育、活力ある教育活動を保障される環境が速やかに整備されるよう早く取りかかれるものは速やかに、時間をかけて取り組む必要があるものは地域の実情をしっかり把握し、十分に検討を重ねながら進めてほしいと思います。
以上です。これで終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
21番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔21番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○21番（工藤光志議員） 議長よりお許しを得た自民・公明・憲政の工藤光志です。今回でことし４回目の登壇になりますが、今回も質問は優しくやんわりと質問をしたいと思います。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。
１、合併10周年記念について。
平成18年２月27日、旧弘前市、岩木町、相馬村の三市町村が合併してから10年を迎えようとしております。
合併の特例措置で旧三市町村議員全員が新弘前市議会議員となり、新弘前市がスタートいたしました。４月に新市のかじ取りを決める市長選挙が行われ新市長が就任いたしましたが、就任後の４年間は旧三市町村合併協議会で決定していた協議事項も市政運営の停滞から執行に至らず、多くの市民から空白の４年間と言われた４年でありました。
しかし、現葛西市長が市長に就任以来、スピード感を持って政策協議事項の施策の実行のみならず、さまざまな財政改革や機構改革等、従来の市政運営から経営型市政への転換、葛西市長の政治理念と政策立案の発想力と財源確保力等、私自身もそのスピード感と政治力に感嘆しているところであります。
市民も職員も多少の戸惑いがありながらも、着々と施策成果を上げている今、この後の10年に向け、今年度で10年を迎える合併10周年について御所見をお聞かせください。
次に、ＪＲ弘前駅前広場のバリアフリーについて。
この項目は本年３月、第１回定例会での一般質問でも質問をしていますが、答弁の中で、交通バリアフリー法施行以前の道路施設については、高齢者や障がい者に対する対応がまだ十分でないとの認識を確認しております。
また、高齢者や障がい者などの全ての人にとって使いやすい道路施設へと転換してきており、当該広場への介護福祉車両の乗降場の設置は必要という認識は持っており、まずは設置に向けてＪＲなど広場関係機関との協議・調整を進め、早期に調査・設計に入りたいというふうに考えておりますと答弁をしておりますが、考えているだけなのでしょうか。
いまだに乗降場設置の情報が聞こえてこない。遅い今冬の雪もいよいよ里にも降り出し、降雪期を迎えて多くの高齢者や障がい者が乗降場の設置を待ち望んでおります。その後の経過についてと、今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。
次に、修斉・草薙小学校の普通財産後の活用について。
先月11月14日、市長、教育長、教育委員長ほか各教育委員と、市議会議長、経済文教常任委員長の出席のもとに、在校生44人の児童と長年学校を支えてきた地域住民、元教職員が参加しての、138年間の歴史を刻んだ修斉小学校の閉校式が行われ、その幕を閉じました。児童を初め、地域住民、元教職員の心から寂しい思いが漂う式典の場の体育館に、九戸教育委員長の閉校宣言をする声が今も脳裏に残っております。非常に寂しい思いでありました。
そこで、本年第１回定例会での一般質問の答弁で、閉校後の利活用については、昨年９月の統合推進協議会で、委員から修斉地区及び草薙地区でじっくり話し合う時間が欲しいという申し出を受け、教育委員会としては、閉校後の利用・活用を地域の方々の御意見や要望を伺いながら、教育財産としての利活用を含め市の公共施設としての利活用、あるいは民間による有効活用等について、市長部局と連携しながら検討するとしておりますが、閉校まであと３カ月と20日になり、どのような連携、検討をしているのか御所見をお聞かせください。
次に、農振除外の見直しと国営かん排事業とのかかわりについて。
この項目については、これまで何度となく一般質問及び予算決算特別委員会で取り上げ、質疑を繰り返してきましたが、いまだに結論に達していません。
前回の農振除外全体見直しから17年間経過し、農地法が規制緩和の方向にもかかわらず、国営で実施されている岩木川左岸農業水利事業及び平川二期農業水利事業の計画区域が農振法の規制強化による農業関係以外の開発要望に対する規制が厳しい中、市の農業振興地域整備計画の全体見直し作業の中で開発計画が可能になる方策を関係部課の連携を強化し、全庁的に取り組み、規制緩和に努めてほしい。そのような思いから、まずは農業振興地域整備計画の全体見直しの作業進捗状況と、農振除外と国営かん排事業のかかわりについて御所見をお聞かせください。
以上、４項目について壇上からの質問を終わります。
〔21番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、合併10周年記念についてであります。
平成18年２月27日に弘前市、岩木町、相馬村の旧三市町村が合併し、新弘前市が誕生してから今年度で10年を迎えます。
この10年の間、新市の均衡ある発展と一体化の醸成のため、旧三市町村にまたがるアップルロードの整備や岩木地区の津軽歴史文化資料展示施設、相馬地区の相馬やすらぎ館の整備など新市建設計画に基づく合併戦略プロジェクトを初めとした取り組みを特に意を用いてこれまで進めてまいりました。
さらに、市町村合併の目的の一つである持続可能な行財政基盤の確立という面においても、職員数の適正化や合併特例債などの活用により、昨今の厳しい財政状況の中で健全な財政運営が図られているなど、これまでおおむね順調に合併による効果を発揮できていると考えております。
また、合併後、最初に迎えた大きな節目である平成23年の弘前城築城400年祭や本年行われた弘前城天守の曳屋など全市を挙げて歴史、文化の継承に取り組む機会に恵まれたことにより、弘前に対する誇りを市民が感じ、一体感の醸成が図られてきたものと考えております。
人口減少社会を迎える中、地方創生を確実に実現し、それぞれの地域が育んできた伝統、文化を次世代へ引き継ぐためにも、引き続き均衡あるまちづくりに取り組み、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目指し、汗をかいていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 私からは、同じ項目、合併10周年記念について、具体的な事業について答弁をいたします。
合併10周年の記念としてさまざまなイベントなどを切れ目なく行うことで、合併10周年の機運を高めております。原動機付自転車用のオリジナルナンバープレートの作成に始まり、合併10周年記念とあわせて星と森のロマントピア20周年記念事業、岩木山麓温泉スタンプラリーなどに取り組んでいるほか、本定例会に上程しております補正予算に計上しておりますが、岩木山神社のトイレ安堵館を改修しバリアフリー化などに取り組むこととしております。
また、市民の取り組みもございます。弘前商工会議所が中心となりまして市民の有志により実行している古都ひろさき花火の集いについても、合併10周年を記念して例年より規模を拡大し、過去最高の観客数を達成しております。
このほか、市民への周知といたしまして、来年の３月１日号の広報誌で合併後の10年間のまちの流れや主な出来事などを掲載した記念広報誌を発行し、合併10周年を記念した情報発信を行う予定としてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、２の項目、ＪＲ弘前駅前広場のバリアフリーについてお答え申し上げます。
高度経済成長期以降、我が国の多くの都市では駅を中心としたまちづくりが進められてきました。それに伴って、駅前広場は周辺の道路交通の円滑化や鉄道からの効率的な乗りかえを目的に、バスやタクシー乗り場の面積が大半を占める交通結節点としての機能を優先した整備が行われてきております。
しかし、現在、車椅子やつえを必要とする高齢者は500万人を超えると言われ、加えて、厚生労働省の調査では障がいを持っている18歳以上の在宅者数は10年前に比べ約50万人増加し、370万人を超えるとの報告が出されております。
こうした状況から、近年は高齢者や障がいのある方々、いわゆる移動困難者も円滑に移動できるように配慮した交通ユニバーサルデザインの視点に立った駅前広場の整備が求められております。現在、仙台市でも地下鉄東西線の開業にあわせた西口駅前広場の再整備において、タクシープールを減じて福祉車両の乗降スペースを新たに設置するなど、各地の駅前広場では福祉車両やコミュニティバスなどの新たな交通機関の利便性向上への取り組みが進められております。
こうした中、弘前駅中央口広場への福祉車両用の乗降スペース設置については、ＪＲ東日本などの関係機関と協議、調整を進めております。本年７月には、障がい者団体の代表者と現地を確認し、設置についての留意点やアドバイスなどのヒアリングを行っております。その結果をもとに、ＪＲ東日本との協議によりまして、設置についてはおおむね合意を得ております。
現在、具体的な設置場所や整備手法などについて調査を進めており、今後は、利用方法に関して弘南バスを初めとする各交通事業者、交通規制に関しては公安委員会との調整を行い、協議が整い次第、融雪施設などの大規模な改修をできるだけ伴わない手法で、早い時期に設置したいと考えております。
今後も、昨年３月に策定したやさしい街「ひろさき」づくり計画の基本方針の一つである円滑に移動できる街づくりを推進し、観光都市弘前の玄関口である弘前駅中央口広場の利便性の向上に意を用い、高齢者や障がいのある方々にも安心して弘前を訪れていただけるよう市民、事業者、行政が連携を図り、やさしい街「ひろさき」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 続きまして、第３の項目、修斉・草薙小学校の普通財産後の活用についてお答え申し上げます。
教育委員会が管理する市有財産が教育財産としての利用目的がなくなった場合には、用途廃止の手続により普通財産として財務部が引き継ぎし、他の用途への活用を検討します。その検討において、市としての活用の予定がない場合は民間事業者等の第三者への売却や貸し付けの手続を進めることが一般的な流れとなっております。
平成28年３月に閉校予定の修斉・草薙両小学校の今後の活用につきましては、教育委員会における両校の統合協議の中で地域の御意見も伺っており、市有施設としての活用や地元事業者による活用などの御意見があったことを情報共有しております。
修斉小学校は、土地が３万642平方メートル、建物の延べ床面積が2,277平方メートル、草薙小学校は、土地が１万4556平方メートル、建物が2,709平方メートルと両施設とも大規模であり、両校とも屋内運動場を除く校舎部分が建築後40年以上を経過していることから、活用等に当たっては施設の規模や老朽化への対応もあわせて検討する必要があります。
今後は、資産経営の観点から市有施設としての活用の可能性や、民間事業者等が活用する場合の利用形態やその選定方法、地域とのかかわりなどを総合的に検討し、最良な活用等を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、４の項目、農振除外の見直しと国営かん排事業とのかかわりについてにお答えします。
農業振興地域整備計画の全体見直し作業につきましては、ことし６月15日付で県が合併後の弘前市の農業振興地域を指定したことから、計画案の公告縦覧及び異議申立期間を経て11月25日から県との最終協議を行ってまいりました。12月７日付で県知事の同意を受け、12月９日付で計画の変更を公告し、手続を完了しております。
農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画からの除外、いわゆる農振除外につきましては、経済情勢の変化などにより今後も新たな開発要望が寄せられた際には、個別の案件ごとに農地の集団性や機能性を阻害しないことなど、法令の規定に従い検討し、変更してまいります。
なお、国営かん排事業を含む土地改良事業とのかかわりでは、法令の規定により、土地改良事業の計画区域内では、当該事業の工事が完了公告した年度の翌年度から起算して８年が経過するまでの間は農用地を農業以外の用途に供するための農振除外は通常できないこととされており、開発に対する規制が厳しくなっております。
これは、公共の目的のために国費を投入した事業の意義を維持するための措置であり、法に基づき市が定める計画に適合する開発など一部農振除外を可能とする場合はあるものの、その場合でも農業振興を目的とするものにほぼ限定されております。
市は、従来から農振除外についての相談が寄せられた場合には、相談者から計画の詳細をお伺いした上で、土地改良事業計画区域からの除外も含め、農振除外の可能性について関係機関と協議し対応しているところであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 時間はまだ十分あるようですので、ランダムに再質問をしたいと思います。
まずは、１項目めの合併10周年について。
いろいろ10周年記念の事業について答弁いただきました。いろいろ答弁を聞いて、冠のついた事業がいろいろやられているわけですけれども、その中で、一番私の関心事は百沢神社の安堵館、トイレのことでありました。これ利用者の方々から切なる要望がありまして、一般質問でも取り上げさせていただいたわけですけれども、またスピード感を持って整備するということで、今議会の補正予算に予算を盛っていただきありがとうございました。
その報告をしたところ大変喜ばれて、いつから使えるのかと、その拙速な、また質問を投げかけられましたので、まずはそこをお知らせください。
○副議長（小山内 司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 岩木山神社前の公衆トイレ安堵館でございますが、議員からもお話もありまして、これは市の岩木山観光にとっても重要な位置づけであると認識しておりました。
そこで今回、補正予算のほうに、国の事業を活用して改修事業費を計上させていただいております。
いつから使えるかというのは、本議会で御承認をいただいて、その後さまざまな手続に入りたいと思います。できるだけ早期に完成するように努力したいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 補正予算が今議会を通ったらということですので、同僚の議員の方にもお願いをして、その予算を通るように私も努力したいと思いますので、早期に使えるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、市長からいろいろ答弁もあり、部長からも答弁があったわけですけれども、いろいろな冠のついた事業はいろいろ新聞報道あたりでも聞いております。その中で、いろいろな記念事業をやっているのですが、今度は、関心事は、記念事業というよりも記念式典はどうするのだべと聞かれたわけですよね。
ですから、別に大がかりな記念式典はそんなに私も望んでいるわけではないのですけれども、節目として何らかの形はつけなければならないと思っているのですが、その考えをお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 大規模な施設などを使った記念式典というものは現在予定してはございませんが、本庁舎のホールや岩木庁舎、相馬庁舎を会場に、市民やあるいは職員がしっかりと市町村合併から10年が経過したということを実感できるようなセレモニーや展示のほうは行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 予算も余りかけないで、市民、もちろん県内外に新弘前市が10年になったということを告知できるような、そういう小さくてもきらりと光る記念式典を要望いたします。
では、次は駅前広場のバリアフリーについてなのですが、いつも私、気になっているのが、考えておりますというふうな答弁が多いのです。それで、考えておりますの答弁が、今回も副市長の答弁に二、三回考えておりますというのが入っていました。
前回質問したときも、当時の建設部長から、そういう必要性はわかっていると、認識していますと。それで、早期にそれを着工できるように考えていますという……その早期にということは、一体どのくらいの尺度ではかればいいのかよろしくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 具体的な設置時期ということでございます。
今後、まだ協議しなければならない事柄が残ってございますけれども、スピード感を持って対応し、来年の夏までには設置したいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） いいな、随分頑張ってらんでね。来年の夏までにだと、物すごい暑い酷暑の時期になる前に、その障がい者、高齢者が車椅子で通勤、通学、いろいろな形でそのときに使えるとなれば非常にいいことであります。
いろいろな方との協議は私もわかっているつもりです。一つ一つそういうことをクリアしながら、できる限り、来年の夏ごろまでとは言わずに、来年の雪解けのあたりに使えるような努力をしていただきたいというふうに思っていますので、頑張ってください。
次に、普通財産になったときの活用についてなのですが、先ほど財務部長からの答弁では、教育委員会から情報提供を受けていますと。では、その情報提供を受けている事柄はどういう事柄なのか。
教育委員会等に、先ほど壇上でも言ったように、昨年の９月から地元で話し合いを進めているわけですので、もう１年半近くなりますので。すごく寂しい思いをした閉校宣言を受けて、あと３カ月と20日しかなくなったのです、閉校まで。
それで、相談件数が何件あって、どのような使い方をしたいというふうなことが、それが民間からあるのか。また、教育委員会または市長部局でそういう活用のことを検討しているのかをお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 昨年の９月、統合推進協議会で意見聴取したのですけれども、本年までは町会、推進協議会としては、これという提案というのはございませんでした。
それで、本年11月に、改めまして各町会長から意見を伺ったところでございます。その際、修斉小学校につきましては、町会長を通じて学区内の事業者による利活用希望があったというお話をいただいております。
そのことから、翌週、その事業者とも直接面会をして利活用に関する具体的な内容についても伺っております。問い合わせがどのぐらいあるかということでございますが、修斉、草薙、トータルでは５件ほどございました。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 財務部長は自分にも質問されたと思っていないようですので、市長部局としての利活用の考えを、課内でもいいし、庁内で話し合われたことがあるのかということなのです。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 大変失礼しました。財務部として、まず市側の各担当部のほうに、閉校となった校舎についての活用の利用希望があるかというふうなものについてはとってございます。
その中では、具体的な施設名は今この中では言えない状況で、まだ内部協議なのですけれども、例えば福祉関係のものだとか、教育関係のものだとか、そういうふうなものの利用希望があります。まだ詰められたものではございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） わかりました。いろいろ相談も５件ほど、民間からの相談があるということもわかりました。それで、部長のほうでも、庁内でいろいろ検討はしているけれども、まだ詰めたものではないということでありますので。
せっかくああいうふうな形のものが、新小学校ができた際は廃校になって、長い時間を置けばますます荒れて使いたい方がいても使えない状態になりますので、早急にそういう計画を煮詰めて、早目に利活用できるように努力をお願いしたいと思います。
さて、いよいよ本番の質疑に入ります。
この農振除外の見直し、非常に何回も私、質疑をしているわけですけれども、まずは、国でこの地域を、国営でかん排事業をやるというふうな、来る前に市で、国から市に伝えられたときに、その事前に、やる前に、事前に市から、実は市ではこういう計画があるのですという機会はなかったのかと。
それで、機会があったのであれば、どのような意向を伝えて、国、県はどんな回答をしたのかをお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 国営事業の実施に当たり、国から関係機関への意見照会があります。それで、市に対しても計画区域等を含めた意見の照会があります。
市では、農業を振興すべきと定めている農用地において国が農地の機能向上を図る事業を行うことは推進すべきことと考えておりますので、農業振興を図る上では通常、意見なしということとしております。ただし、都市計画、建設計画などほかの土地利用計画が明らかな場合は、その旨の意見を付すことになります。
なお、平川二期農業水利事業の場合を例にとりますと、事業開始が告示される前の平成24年４月において、同事業所から弘前市の農林部に対して、計画についての意見照会がありまして、道路法とか河川法とか文化財保護法などを所管する部署の意見を取りまとめて報告しております。
農業振興地域整備計画の関連では、当時の農政課が合議を受けておりまして、その際の回答は、事業予定地において予定される市関連の開発計画が当時なかったことから、当該国による農用地の機能強化に対して意見なしとしております。ほかの部署においては、道路の占用許可など必要な手続を促すなど一般的な意見にとどまっておりました。
この回答について、事業者である国からの返答は、特になかったものであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そのかん排事業が入るときに、計画されたときに受益者の意見を聞きますよね、土地改良区を通じて。それで、その中で、総会なり全体会議なりで、何分の何以上があればその事業が開始できるのだと。
要は、地元の受益者からの要望でこの事業がやられるのですよというふうなプロセスでやっているのが多いのです。国の計画があって、計画をこういうふうにやるのだけれども、でも地元からもやってくださいよと、その事業には賛成ですと、同意しますというその受益者アンケートみたいなものをとって、署名して、判こまでもらって出しているのですよね。
それ、どのくらいの人数、全体の戸数からどのくらいの戸数の賛成があれば事業を着手できるようになっているのですか。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） ３分の２となっております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） ３分の２というふうでありますけれども、その土地改良あたりの担当する方が、その会場においての説明なのですよね、説明。
この事業開始からで事業を終わってから、終わって完了の告示をしてから翌年から８年というふうになると。それで、事業開始から何年かかって何年に終わる予定だということを告知をしているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 改良区を通して受益者の方にはそういう情報が伝わっているとは思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 実は、伝わっていないのですよね。
それで、この工事は何年の予定でやりますと。例えば、岩木川左岸でもそうなのです。工事そのものが終わったのは25年ですよね。それから今、ことし27年も終わろうとしています。２年間の経過措置を見ますよとなっていますよね。それでやっと、やっと今度、告示をするみたいです。告示をしてから１年後でしょう。そうすれば何年になるのか。
その何年かのうちで、確かに土地改良事業法でいろいろなことをやって、では今、例えばその事業を開始したときに私、60歳だとする。そうすれば、完成と告示してから８年、そうすれば何歳になると思いますか。もう農業をできない状態になってくるのです。
農業をできないときに何をするかといえば、その農地を有効活用してもらうために、要するに転売とか、いろいろな形をしなければならない。ただ、その所有者は、自分が生きているうちにそういうのをちゃんとやっていきたいという思いがあって、転売をしようとする。そのときが、この農振除外の足かせがかかるわけでしょう。
その説明をそういう会合で何もしていないのです。それで、今終わったのでいいのではないかと思っている人たちが多いわけ。
それで、かつては……ここで商工のほうに行きたいわけですが、商工では、北和徳の工業団地にいろいろな工場が張りついていて、バブル期にでも駐車場が足りなくて農地をいろいろな駐車場に転換しました。
でも、それは１年前に、その事業というか駐車場にやるときに、１年前に役所に上げて計画として組んであった。その後に、駐車場として認められて駐車場を整備しています。そんなことを考えれば、現状の商工での計画はどういうふうになっていますか。
○副議長（小山内 司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（高木伸剛） 現在の状況は、市内の北和徳工業団地、それから藤代工業団地、またオフィス・アルカディア地区、いずれも完売してございます。それで、そういう工業団地そのものがないような状況です。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） それに入ったのではないのだよな、何か。それに後で入ります。工場等立地奨励条例のところに入っていきますので……そうでなくて、ではそうでなくて、今考えているもの、何があるかということなのです。
それで、私が今聞こうとしているのは、北和徳工業団地のところで２社ほど、２社ほど転用を、農振から除外して転用をして、それを自社の敷地として可能になったところがありますよね。
ところが、その折にもう１カ所上げているのです、もう１カ所上げているのです。ところが、そこは除外の対象にならないということで却下されました。それは、その理由というのはわかっていますか。商工、商工。
○副議長（小山内 司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（高木伸剛） その内容については、私自身、把握してございません。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） その理由は、農業者の安定的な就業機会の問題なのです。
それで、その事業者の規模にあるのです。従業員何十人、何百人という事業が規模拡大するときには、農業のほうの安定した就業機会が何百人になりますよという言い方と。だから、零細企業の場合、従業員５人だのってやっている場合、そう何人も雇用できないわけでしょう、１人か２人です。それが少な過ぎるというのが県の回答なのです。
それ、どう思いますか。
○副議長（小山内 司議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 県の考え――ある意味、法律に基づいた県の考え方だと思いますので、そこの部分を市としてコメントすることは差し控えたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 何しゃべっちゅうんだべな。法律のもとに、法律のもとにって、こういうのもつくっているのですよ、市では〔資料掲示〕山本部長、そうだよな、こういうのもつくっているのです。
それで、この工場立地奨励の改正も、工場のもう敷地はないのだと。ないから、今そっちこっちに虫食い状態になっている、あいているところを準工業地域にするということで条例改正したわけでしょう。それで、そこに何で今まで工場が張りつかなかったのか、張りついてもいなくなったのか、それわかっているわけでしょう。
これ、奨励措置の条例を改正して、誘致企業が来ると思っているのか。思っているとすれば、その理由をお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 先ほどもお話ししましたように、北和徳工業団地、あるいはまた藤代工業団地、オフィス・アルカディア地区、これ完売した状況という中で、市が企業立地を進めるに当たって土地が不足していると、ないという状況で、幾らかでもそういう状況、企業立地が可能なように条例改正して、奨励措置適用範囲を準工業地域にも広げてやるということで、今取り組んでいるわけですけれども、正直やはり、企業立地の取り組みが、団地がないような状況ではなかなか難しいというのが現状だと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そういうふうな考え方で、誘致企業に力を入れるというふうな考え方では、到底、誘致企業は、なかなか優良な企業が来ないと思います。
私が言いたいのは、今この弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもあるように、新しい工業団地がもうなければならない状況になってきています。
それには、今、高木部長あたり東京に行って誘致企業の活動をしても、では我々は何十町歩使いますよと。そのときに、今弘前で受け皿として土地がありますかと言われたときにどうするつもりなのでしょうかね。やっぱり、受け皿をちゃんとしておかなければならないということなのです。
それで、今このかん排事業の絡みで、10年も20年もそこに手をつけられないとなれば、どこの優良な企業も来ないです。せめて農振除外の手続だけをして、それでも農家をやりたい人は農地として利用して、農業の生産を上げるのです。ただ農振除外は時間がかかります。約１年以上かかります、転用までいけば１年半もかかります。
そのような計画を、以前にこのことも質問しました。農林部と商工振興部と都市環境部と３者で協議してくださいと、そのとき市長の答弁で、やらせますと言ったけれども、やったというのは聞きました。ところが、商工振興部のほうから計画がありませんという一言で終わったそうです。
そんなことで、今、市長の考えている人の仕事おこしして、そこに若い人たちを定住させて、子供も育てさせてというような、大きな大前提が崩れてしまうのです。ですから、先ほど壇上でも言ったように、弘前市全庁を挙げて、この市長が掲げる戦略について協議しなければならないのです。
そのことをどう考えていますか。
○副議長（小山内 司議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 今、議員御指摘のとおり、我々、企業誘致の仕事をしている者としては、やはり先ほども申し上げましたとおり、まとまった土地がないというのは非常に厳しい状況だと言わざるを得ません。
そういうことで、さきの農林部、あるいはまた都市環境部との協議で、商工振興部サイドから計画がないというような話があったと、それで終わったというようなことでございますけれども、我々としてはもっと真剣に、もっとそういうことを考えていく、どういう形でそういう土地を確保していくのがいいのかということを真剣に考えていきたい、そういうふうに思っております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 今、どういう構想を持っていますか。
○副議長（小山内 司議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 具体的には、今年度の県に対する重点要望事項の中で、この中弘南黒地区には県のほうで整備したそういう工業団地というのが、八戸とかあっちの南部のほうには結構あるのですけれどもこっちにはないということで、重点要望の中で、そういう工業団地立地の団地の造成の可能性がないのかということを検討してほしいということで、県のほうには要望してございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 部長、具体的に、弘前市ではこういうことをやりたいのだという三つのあれがあるじゃな。アパレルとか、食産業とか、何でそこを押していかないのか。ばふらっとして、一般論で県に、やってほしい、こう考えていると言ってもまねでばな。
具体的にこういう産業おこしをしたいのだと、今弘前市で考えている産業というのは、食産業、アパレル産業、ほかに福祉関係だか医療、そういうふうなものを具体的に県に提示して、国に提示していかなければ。
要するに、各地方の行政からメニューを出してくださいと言っているわけでしょう、国では。そのメニューについて、いろいろ補助でも何でも支援を考えましょうと言っているわけでしょう。今、部長が言ったようにばふらっとしたものだと、何にどうやればいいか、国でもわがねべな。県でもわがねでばな。
もちろん、自分たちの担当部でわがねはんでそったごとしか考えねんだべ。それだば、何も進展さねでばな。いつまでも国のパイロット事業に縛られて、何もできないのだよ。それで、今まである空き地を準工業の地域にして……。
それだば何も、市長の描いている、我々の年寄りでも夢のあるような構想を、市長からあなた方に投げられているわけでしょう。それ、何も今まで考えていなかったということなのか。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私としては、この企業を誘致するということについては、まずその前提となる産業用地というものは、確実に用意していかなければならないものだと。
そこに、手法として、農振を除外するためには、一つはいろいろなやり方がありますよね。開発許可の問題であるとか、あるいは地区計画を持って。そのほかに、やっぱり自治体みずからが、何らかの形でこの産業用地というものを用意するということになれば、それは農振除外の適用になるわけでありますので、そこのところは覚悟を持ってやれるかどうかということになると思います。
それで、私も随分今まで、商工部局、あるいは財政とも農林部ともやってきましたけれども、そろそろこれは、この津軽圏域全体として見たときにも、この産業用地がないのですよね。そこで幾ら連携しようとして、その他の地域へ誘導しようとしてでも、そこはなかなか、その土地さえもないというようなことでありますので、そろそろそういう時期なのかなというふうにも思っております。
そのためには、まずは企業のニーズとして何があるのかというふうなことは、まずそこは探らなければいけない。そこで、重点３分野として、精密・医療、それから食産業、それからアパレルの重点３分野です。
これは、しっかりとまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に書き込まれておりますし、もう一つはやはりライフ・イノベーションですね。ここについては、これは最も大きなインパクトがある私は産業であると。そこをしっかりと、この弘前の中でこれを取り組んで、そして何とかしてこの弘前大学という大学もありますし、部品技術の高いこのエリアの中でこの精密・医療というものに取り組むことができれば、これは相当大きなインパクトがあるような、そういう産業に発展させる可能性を秘めているというようなことがありますので、そこについてはやはりそのニーズを探ろうということで、28年度にそういった調査はまずやります。早急にそういった把握をした上で、何が需要として一番あるのか、そのことをしっかりと踏まえた形でできるかどうかを検討したいと。
これは、産業用地を造成するということになればリスクを伴います。大変なリスクを伴うわけでありますので、その判断というのは、やはり農林も、それから財政も、そして商工部門も全庁を挙げてやらなければいけない。そういうような検討を経た上で、しかるべき時期に私は判断をしてまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 市長の出番が早くて、この後続かなくなるような気がしているのですが、ただ、28年度にいろいろな形の３部門、重要部門についての考えをしっかりまとめて、全庁を挙げて、その機運を高めていきたいということですので期待をしています。市長の指導力に期待をしています。私も及ばずながら、後ろから見守りたいと思いますので頑張ってください。
さて、もう一つだけ私、確認しておきたいことがあるのです。ロックタウンのときの話でちょっと昔に戻るのですけれども、農振除外の施設でなければ農用地に設置できないのだと。ただ、ロックタウンは農業施設ではないわけで、そのロックタウンの開発はどうして可能になったのかということをお知らせください、簡単に。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） ロックタウンですけれども、ロックタウンは商業施設でございます。
当時、農業従事者の就業機会の拡大とか、農村地域への定住促進などで結果として農業振興につながる効果が認められるということがございまして、平成18年度に、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の４、第27号というのがあるのですけれども、それに基づく地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画――いわゆる27号計画と我々呼んでおりますけれども、それを市が策定した上で農振除外をしたという経緯でございます。
ただし、この規則ですけれども、その後、農水省が平成21年12月にこの規則を改正しておりまして、27号計画による施設であっても農業の振興を図るために必要なものに限るとされてございまして、現在では27号計画での商工業用の開発はかなり厳しい、できないものとされております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） わかりました。最後になりました。
農業委員会に確認したい、お答えをいただきたいのですが、この今かん排事業になり、農振の網がかぶっている場所を、農業法人または農業経営者の担い手が規模拡大するために、今自分で持っている土地が急勾配、湿地帯で作業効率が悪い、生産性が上がらないということでこの当該地区に農地を求めた場合の対応についてお答えください。
○副議長（小山内 司議員）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（鎌田雅人） 耕作放棄地のことだと思うのですけれども、耕作放棄地があれば現行の法律上は規模拡大できないというふうな状況になってございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 法人なり農業経営の担い手は、より生産性の上がる土地を求めたいわけです。それで、苗代とか、それからなでとか、急勾配で機械力も使えないというふうなところが今、方々に散乱しています。
それでも難しいということなのでしょうか、それ何とかできないものなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（鎌田雅人） 今、議員がおっしゃったように、苗代――これ非常に耕作用通路が狭くて大型機械が入っていけないという状況なのですけれども、現行法の中では、農地法の中では、面積が小さくてもやはり遊休農地がある場合は規模拡大ができないというような状況なのです。
ただし、申請者への対応なのですけれども、そういう苗代がある場合の。その場合、草刈りなどの保全管理を行ってもらって、まずは遊休農地を解消してもらうと。
さらに、農地法の中に全てを効率的に利用しなさいというのがあるので、そこに作付をしてくださいというような形でアドバイスをして、苗代を解消してもらうというような状況を取っています。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員、あと１分です。工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 今、農業委員会、現在の農業委員会です、弘前の農業委員会が非常に厳しい。それで、担当職員が高圧的にその相談相手に言っている。それで大変困っているということで、何件も私、相談を受けています。
隣、道路もない、そういうところの苗代をまだ不耕作であると、それ何とかしろと。何とかなるんだばやるんだね、みんな。農業者は農地が命です。どうにかなるものだったらやるのです。
現場のわからない職員が、そういう高圧的な態度をとっていいと思いますか。最後に一言。
○副議長（小山内 司議員）
農業委員会事務局長、簡潔にお願いします。
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（鎌田雅人） 常日ごろ、窓口対応に関しては申請者の立場に立って相談を受けることということですので、そういう話があるということで、職員のほうにはさらに一層の窓口対応を気をつけてもらうという形で指導をしたいと思っております。（「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり）
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、７番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、弘前公園並びに市内公園利用者の駐車場についてであります。
弘前公園を訪れる方々が利用される近隣駐車場の利用状況についてお伺いをさせていただきます。
弘前公園にて行われるお祭りやイベント等では、期間中多くの観光客や地元の方々が集中して訪れます。また、公園を健康づくりや仲間づくり、ストレス発散等目的はさまざま、日常的に利用されている方々もおります。現在、弘前公園には専用駐車場が整備されていないことからも、民間力もかりながら対応していると聞き及んでおります。
そこでお伺いしますが、弘前公園を訪れる方々が利用される近隣駐車場等利用状況についてどう把握しているのかお伺いをさせていただきます。
市内大型公園の駐車場の整備計画についてであります。弘前公園同様、市内公園でも多くの方々がさまざまな理由で公園を利用されております。それらの方々からも、駐車場があればグラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンク等に参加できるのにという声が聞かれますが、ほとんどの公園に駐車場がないようであります。このような利用者の声に対し、今後どのような対応をしていくのかお答え願います。
質問の第２項目めは、青少年の危険ドラッグ等、薬物乱用防止教育の取り組みについてであります。
危険ドラッグは、大人の想像以上に子供たちの身近なところにあります。最近はスマートフォンやタブレット端末などの普及により、インターネットを通じて購入できてしまう可能性があります。うちの子に限って、弘前市に限って心配はないとは決して言い切れないのであります。
友人からもらったお香を危険ドラッグとは知らずに使ってしまった、ちょっとした好奇心、友人からの誘いに乗って１回だけ使ったなどと甘く考えていると結果的にやめられなくなり、薬物依存に陥る危険性があります。危険ドラッグの知識を十分に持ち、決して近づかない、持たない、もらわない、買わない、使わないという強い意志を持たせるよう、薬物乱用防止教育を早い時期から行っていく必要があると考えております。
小学生に薬物乱用防止教育をするのは時期尚早と思われるかもしれませんが、薬物に関する情報が小学生にも届いております。小学生のころから正しい薬の使い方を含めた理解が必要と考えております。
中学生においては、危険ドラッグが身近な存在になってきております。平成25年、国立精神・神経医療研究センターが実施した調査において回答した約５万4000人の中学生のうち、使用経験があると答えたのは120人、危険ドラッグが入手可能と答えたのは15％に上るという結果が出ました。この結果からも、中学生からは覚醒剤や麻薬に加え危険ドラッグについての正確な知識と啓発が必要と考えております。
そこでお伺いしますが、現在どのような取り組みをしているのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。
〔７番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、青少年の危険ドラッグ等、薬物乱用防止教育の取り組みについてであります。
本年11月には京都市内の小学６年の男子児童が大麻を吸い、高校１年の兄が大麻取締法違反で逮捕されるという事件が発生をいたしました。
警察庁による全国の統計によりますと、本年１月から６月までに大麻を使用したとして摘発された未成年者は58人で、昨年同時期の33人と比較して1.7倍以上となっております。
薬物が社会へ与える影響は、薬物乱用による健康への被害や薬物常習者による犯罪など非常に大きなものであります。
市民の幸せを損なう薬物乱用につきましては、児童生徒への薬物乱用防止に関する知識の定着や啓発活動を推進するとともに、警察等の関係機関と連携をとりながら今後も引き続き防止に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、質問項目２の、青少年の危険ドラッグ等、薬物乱用防止教育の取り組みについてお答えいたします。まず、市立小中学校における薬物乱用防止教育等についてお答えいたします。
薬物乱用防止に関する教育につきましては、まず授業では、小学校では主に６年生の体育の授業において薬物乱用の害と健康について、中学校では主に３年生の保健体育の授業において薬物乱用の害と健康に加えて、薬物乱用の社会への影響について学習しております。
また、文部科学省が平成25年８月に策定いたしました第四次薬物乱用防止五か年戦略を受けまして、全ての中学校に対して薬物乱用防止教室を年１回は開催すること、また地域の実態に応じて小学校においても開催に努めることを通知しております。市立中学校の薬物乱用防止教室では、警察官や学校薬剤師、学校医等の専門的な知識を有する講師を招いて実施しております。
また、教育委員会で実施している健康教育講座では、全ての市立小学校において喫煙や飲酒、薬物を人から勧められたときの断り方や人体への影響等について、これも専門家からお話しいただくなど児童期からの薬物乱用防止事業を行っております。
健康教育講座を受講した児童からは、たばこの怖さがわかった、家族にも危険だと伝えたい、体に悪いと勉強したから誘われても断りたいなど、薬物の危険性を認識した感想が聞かれて、薬物乱用防止の効果が出てきているものと捉えております。
市立小中学校児童生徒の薬物乱用につきましては、これまでのところ１件の報告もありませんが、全国的に見ますと大麻や危険ドラッグ等につきましては、青少年を中心に乱用されている状況にあります。
また、薬物乱用への入り口となる喫煙や飲酒の低年齢化が指摘されておりまして、今後も継続して児童生徒への指導に取り組んでまいります。
教育委員会といたしましては、関係機関との連携を密にして、薬物乱用防止に関する知識の定着や啓発活動を推進して、薬物乱用の根絶に向けた取り組みの一層の充実に努めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、質問項目１、弘前公園並びに市内公園利用者の駐車場についてお答えいたします。初めに、弘前公園の利用状況についてお答えいたします。
弘前公園は、築城から約400年を経た現在もなお天守や三重の水濠など築城形態の全貌を残す城跡として全国でも類例が少ない貴重な文化遺産であり、昭和27年に国の史跡に指定されております。
また、弘前公園は市民の憩いの場ともなっているとともに、当市を代表する観光名所として１年を通して市外、県外からも多くの来園者が訪れております。
しかし、公園全体が史跡に指定されており園内に駐車場を設置することができないことから、車でお越しになる皆様には周辺に点在する公共または民間の駐車場を利用していただいているところであります。
周辺駐車場の利用状況についてでありますが、市が所管する駐車場の利用状況を申し上げますと、昨年度の実績で、弘前市立観光館では、さくらまつり期間の１日平均駐車台数は482台、まつり期間以外は346台、さくらまつり期間が約1.4倍の増というふうになってございます。弘前文化センターでは、さくらまつり期間が634台、まつり期間以外は197台で、まつり期間が約3.2倍の増となっております。また、昨年11月に開設した市役所駐車場の利用状況でございますが、さくらまつり期間が1,356台、まつり期間以外は1,047台となっており、まつり期間が約1.3倍の増というようになってございます。
このようなことから、特に来園者が多くなるさくらまつり期間は周辺の駐車場だけでは足りなくなることから、岩木川河川敷を臨時駐車場として開放しているほか、郊外駐車場と中心市街地をシャトルバスでつなぐパークアンドライド事業などを行い、駐車場不足の解消や混雑の緩和を図っているところであります。
次に、市内に点在する大型の公園に駐車場を整備する計画はあるのかということについてお答えいたします。
現在、市内には341カ所の都市公園等が設置され、住民の交流や憩いの場、子供たちの遊び場などさまざまに活用されてございます。
これらの公園のうち、弘前公園を除く住民に身近な公園の中で比較的規模が大きい公園として、おおむね２ヘクタールの近隣公園が８カ所設置されてございます。この中で、交通広場と隣接し市内全域からの来園が予想される城北公園と、腰巻川水辺環境整備事業と一体的に公園を整備した城東公園の２カ所以外には駐車場を設置してございません。
これ以外の場所、この近隣公園に関しましては都市公園法に基づき、主に近隣に居住する者の利用に供するという目的で徒歩圏内の利用者を想定したものであることから、これらの既存公園に新たに駐車場を整備する予定はございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 今、
都市環境部長から答弁をいただきまして、河川敷の臨時駐車場もかなりの方々が利用されているというようなお話ありました。
これ少し心配される点がありますので確認させていただきたいのですが、河川敷の臨時駐車場から弘前公園までの動線というのはどのようになっているのか、確認をさせてください。観光振興部長ですか。
○副議長（小山内 司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） さくらまつり期間中の河川敷、富士見橋のところの臨時駐車場から弘前公園までの動線ですが、現在観光といたしまして、河川敷駐車場から通称西バイパスの地下を通っている通路がございます。防災ステーションのところに抜けるのですが、こちらの通路を通っていただいて、紺屋町の中を通って弘前公園のほうに抜けていくという通路を駐車場利用者のほうに情報提供しております。看板を立ててこちらが弘前公園のほう、弘前公園に向かうにはこちらをお通りくださいというような形で看板を設置して誘導しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） それ十分に告知されているのかなというふうな心配がされています。私自身も何度も見ておるのですが、信号無視等する方々、これやむを得ないのかなというのは、初めて弘前市を訪れて臨時駐車場にとめた場合、城の場所は大体方角がつかめています。そうすると、土手を上ってバイパスに出てしまう方々というのが多数見られるのかなというふうに考えておりました。
仮に、そういった方々に啓発活動に努めればそれでよいことになると思うのですが、仮にバイパスに上ってしまった場合、どのような通路があるのか。どのような通路を想定されるのか、そこちょっと教えてください。
○副議長（小山内 司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 河川敷から西バイパスのほうに上られた方の通路なのですが、現時点で富士見橋のところの交差点、こちらの信号のところに横断歩道がございません。したがって、そこを渡る形になっているかと思います。そういうことも含めまして、観光の臨時駐車場としては富士見橋の臨時駐車場の土手に上がる階段のところに大きめの畳１枚分の看板を設置して、通路はこちらのほう、西バイパス下の通路を通って公園のほうに向かってくださいという形で誘導をしております。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） その大きな誘導の看板だけでは、十分ではないのかなというふうなことが想定されますので、少し誘導に対する啓発活動というかお知らせする告知というのももう少し考えていただければというふうに思います。
そして、ここからの動線も１本で十分なのかなと。今、観光振興部長から、富士見橋の歩道を歩いた、橋にぶつかる突き当たりですね。突き当たりからどこにも行けない状態になっていますね、今。信号無視をしなければ。
ということで、信号については、信号の設置については公安・警察等々としっかり、これから必要性を含めて協議をしなければいけないというふうに考えております。また、来年の弘前さくらまつりは同僚議員からもありましたとおり、曳屋効果で相当数観光客の増加が見込まれるのではないかというふうなことも言われております。警察・公安との折衝というかやりとりは、やはり経営戦略部長がやりとりするのかなというふうに考えておりますので、経営戦略部長から一言いただければと思います。
○副議長（小山内 司議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） ただいまの、富士見橋の横断歩道でございます。
これ私どもの、あそこ市道でございますので、以前にも議員から御指摘があったので、警察のほうに協議に行ってございます。ただ、警察のほうではちょっとしゃくし定規的で、どのくらい通行する歩行者いるのかと、それ調べてくださいとまず言われていました。それは調べました。
そのときは、まつり期間中はかなり通る方、県外の方もいますのでというお話をしたら、あそこは横断禁止にはしていないので通ることはできますよというお話でした。ただ、それでは交通安全上好ましくないので、私どもこれからまた、何度でも警察のほうに協議してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 建設部長から警察とのやりとり、公安とのやりとりを伺いました。
横断報道がなくても通ることができるというお話だったのでしょうか、今一度確認をさせてもらいたいのですが。もしそれが可能なのであれば、白いしましまの白線というのですか、あれを、それほどかかるものではありません。しっかりここは渡れるのだよと。そうすると公園までの動線というのが２本になるわけでありまして、トンネルをくぐっていかれるよりはやはりいいのかなということも考えられますので、もう一度その辺確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 警察のほうでは、横断禁止の指定はしていないということですので、通ることは可能だという見解です。ただ、私ども道路管理としましては、それでは危険だということで今後、例えばまつり期間中だけでも臨時の線というかゴムマットみたいなやつとか、そういうものでもやれないかということで協議してみたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） まずはそういった工夫から始めて、しっかりとした線が引かれることを望みたいと思います。
それと、公園利用者についてでありますが、観光客のみならず多くの市民が利用される公園、その中に朝早く、早朝体操を行っている多くの団体、多くの方々が見受けられます。その方々から、前にも議場でも話した先輩方がいるようでありますが、その方々のために駐車場の開放を望めないのかなというふうに考えておるわけでありまして。今答弁にもありました市の立体駐車場、これ早朝の体操の時間だけでも、機械化されておりますのでできないものか、今後検討できないものかお知らせ願いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 市役所駐車場の早朝利用につきましては、入場できる時間は条例で午前７時からとなっております。これは建築基準法上の制約となっておりまして、近隣住民の生活環境に配慮したものとなっておりますので、これ以上早い時間帯とすることは困難となっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） それでは、市民会館の駐車場は公園内にありますし、利用される方々というのは非常にありがたいのかなと思っておりますので、市民会館駐車場についてはいかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 市民会館の駐車場といいますか駐車スペースでありますが、市民会館が国の史跡であって弘前公園の中の施設ということで、年間でかなりの方が御利用いただいております。その中で、お車で御来場いただく方の便宜を図るために、市民会館前の敷地の一部について駐車スペースとして開放しているところであります。
それで、市民会館においては午後10時から翌朝の７時まで施設の管理上、防犯上の面から藤田記念庭園向かい側の入り口にチェーンで施錠しております。それで入場規制を行っているわけなのですが、今公園の早朝からの来園者にということでございましたが、せんだっての議会一般質問でもお答えしたのですが、庁内での関係課で実態調査を、周辺の駐車場に関しての実態調査を進めておりますので、その結果を総合的に見て対応を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 季節寒くなると、今冬、雪が少なく歩いていかれる方々も多いようでありますが、少し雪がまじるように、また寒さ厳しくなると仲間が寄り添って車で行こうかと。また、毎年毎年行っているのですが、体操には行きたいのですが、そこまで歩くのが困難になってきたというような方々もいるようであります。ぜひにも、早目に対応をしていただきたく思います。
また、文化センターの駐車場も機械化になるという話でありますが、文化センターの駐車場の利用の時間帯というのも幅広げられないものか、ここも確認させてください。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 今、議員おっしゃったとおり、文化センターの駐車場は来年度から自動精算機の導入をすることになっております。それで24時間の駐車が可能ということになりますが、駐車場に入出場できる時間帯は防犯上、また近隣住民への騒音等も考慮しますと、条例によりこれまで同様、午前８時から午後10時までとしております。
なお、さくらまつり期間中は早朝のお客様ということで例年どおりやや早目に、臨時的に対応する考えでおります。こちらも先ほど申しましたが、早朝からの開場ということについては近隣の住民からの理解も必要ですし、指定管理者の協議等も必要となってまいりますので、先ほども申し上げたとおり、庁内での実態調査の結果を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） はい、ぜひ前向きな検討をしていただくことを御期待申し上げます。
続きまして、２項目めの、危険ドラッグについてであります。
教育長から御答弁がありました中で、小学校６年生、そして中学校３年生を対象に年に１回ですか、教室や講座を設けて指導をしているというふうなお話でありました。そして、ここ数年というかこれまでですか、これまで１件も小学校、中学校の生徒たちの薬物所持、そしてまた薬物の使用の事例がないということで安心したわけでありますが。
私壇上でも申し上げたとおり、早い時期からの指導というものは大事なのかなと。１年生、２年生、幼い幼いと思っていても、しっかりこういった善悪の区別、また薬の怖さというものは十分理解できる年齢なのかなというふうにも考えます。これまでの取り組みで十分なのか、そして今後こういったスケジュールを教室で、また講座等々をふやしていく必要性があると思うのです。弘前市、今現在ないからといって安心はできないと思います。お答えください、よろしくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） まず、先ほど小学校では６年生、中学校では３年生というお話でしたが、それ授業の中ではそういう取り上げ、６年生、３年生で取り上げられているということで、薬物乱用防止教室では、例えば学校全体で取り上げている学校もございます。健康教育講座も高学年ばかりではなくて、全校で取り上げている学校もございます。
ただ、やはり時間の経過とともに子供たちも規範意識も薄れていくこともございますので、継続的な教育が必要かと思っております。ですので、小学校でも低学年、高学年、さらに中学校にいってというふうな、やはり繰り返し繰り返しの指導がとても大事かと思っております。さらに、特に低学年の子供たちはなかなか理解できないということで、薬物乱用防止に関するリーフレット等を配布して、これやはり家庭でも話題にしてもらって、ぜひ保護者の方から子供たちに教えていただくということもこれから機会を捉えて指導してまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 教育については、授業において小学校６年生、中学３年生と。講座また教室については、全校生徒を対象に行っている学校もあるということは、行っていない学校もあるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 例えば、先ほど申しました健康教育講座の小学校の場合は、やはり高学年中心で行っている場合がございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 教育長からお話がありました。継続して教育することがやはり大事なのかなと。今、パンフレット等をつくって親御さんと一緒に、そういったことを家庭でも話し合いの場を設けると。本当に大事なことと思います。
がしかし、例があるのかどうかわかりませんが、先般、市長が申し上げました事例もありますし、親が生まれたばかりの子に覚醒剤を打って死なせるというような残酷な事件も聞こえてきております。そういったことから、まさかではありますが情報として、親御さんまた保護者がそういった薬物に手を出しているという事例を聞いたことがあるのか、また情報を持っていればお知らせ願いたいと思います。というのは、先ほどたばこの話もありました。中学生になると興味本位で、大人ぶってたばこを吸う子たちも出ています。聞くによると、親御さんまた保護者がたばこを吸っていると手を出しやすい環境にもあるというふうな話も聞こえておりますので、御確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） ただいま議員から御指摘のあったことは、子供たちとか保護者での薬物等はちょっと私の耳には入っていないのですけれども。ただそういうたばことか、先般も何か親が、若い親が１歳の子供にたばこくわえさせてネットに上げたとかというそんなこと、ふざけたような話もありますけれども。なかなかそういう、学校も家庭まではなかなか入っていくことが厳しい場面もありますけれども、ぜひＰＴＡとかさまざまな地域の方々、それこそこれからの弘前は地域、保護者、学校が一体になって教育に取り組むことになっておりますので、ぜひそういう啓発活動には積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（小山内 司議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時37分 散会...