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弘前市議会 > 2015-12-08 >
平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）

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  1. 弘前市議会 2015-12-08
    平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    平成27年第4回定例会（第2号12月 8日） 　 議事日程（第２号）　平成27年12月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名） 　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員 　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員 　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員 　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員 　　　　　　　　　５番　　尾　ｱ　寿　一　議員 　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員 　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員 　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員 　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員
    　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員 　　　　　　　　　11番　　Iヶ谷　慶　市　議員 　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員 　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員 　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員 　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員 　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員 　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員 　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員 　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員 　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員 　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員 　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員 　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員 　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員 　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員 　　　　　　　　　26番　　　谷　友　視　議員 　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員 　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之 　　副市長　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹 　　教育長　　　　　　　　　　佐々木　　　健 　　監査委員　　　　　　　　　常　田　　　猛 　　教育委員会委員長　　　　　九　戸　眞　樹 　　選挙管理委員会委員長　　　成　田　　　満 　　農業委員会会長職務代理者　成　田　繁　則 　　経営戦略部長　　　　　　　山　本　　　昇 　　財務部長　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸 　　市民文化スポーツ部長　　　櫻　庭　　　淳 　　健康福祉部長　　　　　　　福　田　剛　志 　　健康福祉部理事　　　　　　竹　内　守　康 　　農林部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一 　　商工振興部長　　　　　　　高　木　伸　剛 　　観光振興部長　　　　　　　櫻　田　　　宏 　　建設部長　　　　　　　　　板　垣　宣　志 　　都市環境部長　　　　　　　浅　利　洋　信 　　岩木総合支所長　　　　　　田　村　嘉　基 　　相馬総合支所長　　　　　　佐　藤　耕　一 　　会計管理者　　　　　　　　川　村　悦　孝 　　上下水道部長　　　　　　　花　田　　　昇 　　市立病院事務局長　　　　　櫻　田　　　靖 　　教育部長　　　　　　　　　柴　田　幸　博 　　監査委員事務局長　　　　　安　田　　　穣 　　農業委員会事務局長　　　　鎌　田　雅　人 　　法務契約課長　　　　　　　須　郷　雅　憲 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　小　田　　　実 　　次長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美 　　主幹兼議事係長　　　　　　丸　岡　和　明 　　主査　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介 　　主査　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢 　　主事　　　　　　　　　　　成　田　敏　教 　　主事　　　　　　　　　　　附　田　準　悦 　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、これより一般質問を行います。 　一般質問の通告者は17名であります。 　順次、質問を許します。 　まず、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。 　　〔14番　加藤とし子議員　登壇〕（拍手） ○14番（加藤とし子議員）　おはようございます。弘前市民クラブの加藤とし子です。久しぶりの一番くじを引き身が引き締まる思いでいます。きょう12月８日は74年前、太平洋戦争が開戦された日です。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って６項目についての一般質問をさせていただきます。 　第１項目は、弘前市のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する取り組み状況についてであります。 　ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和の意味で、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えることを指し、日本では人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するため、仕事と育児の調和や多様な働き方の提供といった意味で使われることが多いです。 　ダイバーシティー（性別や年齢を問わず多様な人材を受容すること）とも密接な関係を持つ取り組みです。 　働きながら子育てをする人や長時間労働によるストレスで健康を損ないつつある労働者が増加したことを背景に、こうした人々に必要なものとして用いられた言葉です。 　ワーク・ライフ・バランスを推進する企業では、基本となる意識改革のほか、所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得の促進、キャリアや能力の開発支援、仕事と育児の両立支援、心身のヘルスケアなどの取り組みを行っている。 　長時間労働を原因とする過労死・過労自殺、とりわけメンタルヘルス不全等による労災請求は右肩上がりと言われ、賃金不払いのサービス残業に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶たないと言われています。 　長時間労働削減に必要なのは、残業発生の本質的な原因をたたくことです。まずは、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）にかかわる弘前市の取り組みについてどうか。次に、促進の啓発活動や施策の将来についてお伺いします。 　第２項目は、教育現場における性的マイノリティ（性的少数者）の対応についてであります。 　10月28日付の新聞報道によると、文部科学省が27日に公表した2014年度の問題行動調査で、全国の国公私立の小中高校などが把握したいじめは18万8057件、小学校で見つかったいじめは過去最多の約12万3000件、中学では減って約５万3000件。 　いじめの内容は、冷やかし・悪口・おどし文句が半数超を占め、県教委は、県内では最多1,197件、小学校・高校で増、重大事態は３件あったと本県公立学校分の結果を公表した。 　学校教育について、文部科学省は平成27年４月30日、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知を出しました。性的マイノリティの子供たちに学校でも適切な対応と配慮ができるようガイドラインを示したものです。 　平成15年に議員立法により制定され、平成22年に児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について、平成26年には全国の学校における対応の状況調査をし、具体的な配慮事項等をまとめ、学校における支援の事例についても明記され、例えば服装については、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認める。更衣室については、保健室・多目的トイレなどの利用を認める。トイレについては、職員トイレ・多目的トイレの利用を認めるなどなどです。 　性的マイノリティの人たちは、社会に正しい知識が普及していないことから、いじめや暴力を受ける、不登校、自殺願望を持つなどの例が少なくなく、平成26年度厚生労働科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業で作成された資料によると、制服が着られない、おかま、ホモ、おとこおんな、気持ち悪い、近寄るなと学校でいじめを受け、先生や両親にも言うことができず、不登校になった話や自傷行為を繰り返す事例などセクシュアルマイノリティの子供たちの実態が統計で出されています。 　性的マイノリティは、性の自己意識（心の性）と生物学的性別もしくは身体の性とが一致しない状態と説明される医学的疾患・性同一性障がいやトランスジェンダーのほか、先天的に男女の区別がつきにくい体を持つ性分化疾患、性的指向が同性あるいは男女の両方に向かう、いわゆる同性愛者、両性愛者などを含んだ総称です。 　現在、タレントとしてバラエティー番組で活躍しているＬＧＢＴの人たちに対する理解が少しは認識されてきたのかなと捉えています。 　ちなみにＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、女性の同性愛者。Ｇはゲイ、男性の同性愛者。Ｂはバイセクシュアル、両性愛者。Ｔはトランスジェンダー、生まれたときの法的・社会的性別とは違う性別で生きる人、生きたいと望む人の頭文字をとったもので、性的マイノリティの総称として使われています。 　そして、性的マイノリティの方たちも自己の意思で彼らの身体や心の指向を選んでいるわけではないこと、身体と自己認識している性別が一致し、異性を愛する人たちが多いとは思いますが、それは自己の意思で決定したことではなく生まれついてのもので自然であるということで、国籍や年代、家庭環境などによって左右されるものではないということです。 　体の性と心の性をどのように認識し、どのように考えるか「わが子の声を受け止めて」と性的マイノリティの子を持つ父母の手記が冊子で出ています。 　９月25日、弘前市民参画センターにおいて開催された平成27年度第１回人にやさしい社会推進セミナー、「女らしく、男らしくでなく自分らしく！〜多様な性のおはなし〜」に参加してきました。また、10月16日にはアウガにおいて、宝塚大学教授の日高庸晴氏と北東北性教育研修セミナー実行委員会による性的少数者に関する勉強会があり参加してきました。 　文部科学省からの性的少数者への配慮に関する通知が出て、自殺総合大綱でも自殺リスクが高い層として配慮をする必要性が明示され、法務省でも人権課題として大々的な啓発を行っており、このことからも性的マイノリティについても認知していくことが必要と思うが弘前市の状況はどうか。性的マイノリティに対する理解促進のための取り組みについてはどうか。 　また、子供への相談体制はどのようになされているのか。例えば、トイレや修学旅行、制服、体育の授業や着がえなどの配慮など現実的対応についてお伺いします。 　第３項目は、街なかカラス対策についてであります。 　10月30日付の新聞に、市が弘前大学大学院医学研究科と医学部臨床研究棟の屋上にカラスよけのテグスを設置した記事が掲載されていました。 　カラスは現在、弘前公園をねぐらとし、元寺町や一番町坂、並木通りや品川町など、ふん害などの被害が出ています。 　市ではカラス対策としてテグスのほかに、箱わななどでの捕獲や駆除、また、ごみステーションにおいては、ごみ集積ボックス設置に際して助成金を出すなど、市民や事業者にごみの適正な出し方を呼びかけるなど実施され、今日まで街なかカラス対策について議会で取り上げてきました。 　今回も追跡質問となりますが、平成27年度に実施したカラスの個体数調査の状況、結果はどうであったか。次に、箱わなと猟銃による捕獲状況について。次に、10月に弘大医学部屋上にテグスを設置したと報道されたが、市内における設置状況とその効果について、現状を踏まえた今後のカラス対策についてお伺いします。 　第４項目は、防災行政についてであります。 　10月23日付の新聞に、おいらせ町の秋堂コミュニティセンターで実施した県内初の防災机上訓練イメージＴＥＮでは、現実の災害時のように被害が刻々と明らかになっていく状況を想定し、発生する課題に対し適切な対処法を考えていく。緊迫感のあるイメージトレーニングになっている内容でした。 　その中で、「住民がペットの中型犬を避難所に連れてきた。どうする？」との課題が出たり、自主防災会会長は、「台本に沿った訓練では気づかないことが多くあった」との記事でした。 　やはり、殺到する被害情報に鍛えられる判断力が必要の思いを大にした記事でした。また、鬼怒川の堤防が決壊した常総市では、防災担当職員が災害対応に追われ、自治体間連携や複数の誘導案の検討を欠いた事例が出され、市の防災担当者は「災害対応に追われて、関連部署間で連携ができていなかった」と報道されていました。 　そこで、以下の項目についてお伺いします。 　（１）防災体制について。 　１点目、災害時における配備態勢はどうなっているのか。２点目、職員の緊急連絡体制はどのようになっているのか。３点目、災害対応できる職員の育成についてお伺いします。
    　（２）災害時における被災動物対策について。 　2013年９月議会で取り上げましたところ、飼い主にとってペットは家族同様に大切な存在であることや、一方では、動物アレルギーの方や苦手な方、感染症予防などの対策も要求されることから課題が多くあるものと認識している。市としては、環境省がまとめたガイドラインや県の検討状況なども勘案しながら検討していくとの御答弁でしたが、その後について、市ではどのような役割があるのか。また、ペット動物の扱い方について、同行避難の受け入れ態勢はどのように対応するのかお伺いします。 　第５項目は、今冬の除雪についてであります。 　ことしの６月議会において取り上げましたが、答弁では、市民生活に支障が出ないよう、除排雪作業について例年より早い段階から体制を整えて臨み、平成25年度から取り組んでいる追従除雪については、当初計画の45キロメートルから実施路線の拡大を要望されて290キロメートルに拡充し実施したことが述べられていました。 　平成26年度は、前年度の２倍以上となる612キロメートルにさらに拡充し、間口の寄せ雪を軽減するためにサイドシャッター装置つき除雪ドーザを導入し、生活道路を実施しているなどの答弁でありました。 　先般、各地区で説明会が開催され、平成27年度の除雪計画の方針が示されましたので、つきましては、今冬の追従除雪や新たな取り組みとしての除雪管理システムの導入、間口除雪軽減事業、歩道除雪、地域除雪活動支援事業、町会等除雪報償金についてお伺いします。 　まず、１点目、追従除雪のうち、生活道路８キロ延長の内容について。 　２点目、新たな取り組みとしての除雪管理システムの導入の内容について。 　３点目、間口除雪軽減事業について。除雪ドーザを試験的に導入とあるが、新たに２台導入の場所はどこで、昨年度の実施場所の検証結果はどうだったのか。 　４点目、歩道除雪についてですが、長い塀などで日陰になり４月まで雪が残ったりしているので、雪切りなどをして入学式前の通学路確保に努めた箇所や市役所周辺、陸奥新報社向かい、文化センター前、徒町の橋の上にある100円バス停などや、裁判所通り交差点の雪山の対策はいかに。 　５点目、市の支援事業としての地域除雪活動支援事業で報償金等が支給されるとのことですが、どのようになっているのか。 　６点目、町会等除雪報償金の支給は何町会で何地区あるのか。また、実施延長１平方メートル当たり１シーズン180円とのことだが、今後どう考えているのか。 　第６項目は、弘前城菊と紅葉まつりについてであります。 　11月10日付地元紙によると、24日間の会期中の人出は45万人となり、弘前城築城400年祭の50万人に次ぐ過去２番目となったが、期待した曳屋効果が植物園の入園者数に余り反映されなかったが、成果としては昨年並みの数字との記事であった。 　市民から「以前に比べて華やかさが少しなくなったように思う」「出店が少ない」などの声が寄せられましたが、準備段階からの菊人形づくりはどうだったのか。まつりの取り組み状況についてお伺いします。 　１点目、まつり実行委員会の担当役割はどうなっているのか。 　２点目、菊人形や懸崖などの展示制作の今秋の体制状況はどうなっているのか。 　３点目、技術の伝承、育成について、若い人の参加はどうなっているのか。 　４点目、出店など、にぎわいの現状と工夫されたことについてお伺いします。 　以上、６項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。 　　〔14番　加藤とし子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、弘前市のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する取り組み状況についてであります。 　市では、20年後の目指す姿を子供たちの笑顔あふれるまち弘前として、子育てをする若い世代が安心して子供を産み、元気に育てることができる環境づくりの推進のため、さまざまな施策を実施しております。 　ワーク・ライフ・バランス啓発事業は、弘前市経営計画、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、仕事と子育ての両立を必要な取り組みとして位置づけております。 　市のワーク・ライフ・バランスに関する取り組みといたしましては、平成24年度からワーク・ライフ・バランスフォーラムを開催するとともに、昨年度からは、事業所を対象としたセミナーも年３回開催しております。 　また、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりに取り組む企業を認定する子育て応援企業認定制度の推進を図りながら、育児休業や短時間勤務などの両立支援制度の定着と、これらを利用しやすい職場環境の整備、男性の育児参加を促進するための取り組みなどについてオール弘前体制で進めております。 　今後、市といたしましては、男女ともに子育てや家族の介護などライフステージに応じた仕事と生活の調和がとれるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、これまでの企業等を中心とした経営戦略につながる啓発のほか、新たに大学生などの若い世代に対し、働きやすい職場とは何かを考える場を提供するなど、働くことと子育てや結婚することの両方に希望を持ち多様な生き方・働き方ができるように、キャリアプランやライフプランを考えるなどのわかりやすいテーマで、引き続き啓発に力を入れてまいります。 　以上であります。 　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、２番目の、教育現場における性的マイノリティ（性的少数者）の対応についてお答えいたします。 　平成25年度、厚生労働省委託事業である性的マイノリティに関する相談電話には全国で63万件以上の相談があり、その半数近くが10代、20代でありました。また、同年、文部科学省による学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査では、小学校から高等学校まで合わせて606件の報告がございました。 　弘前市の状況につきましては、平成25年度の市立の小中学校の調査結果では、該当者がおりませんでした。また、教育センターに相談支援チームを設置しておりますが、性的マイノリティに関する相談は寄せられておりません。ただ、該当者が秘匿していることも予想されるため、いつ相談があってもよいように支援体制を整える必要があると認識しているところでございます。 　まずは性的マイノリティに対して正しく理解することが大切であると考えております。そのために、市立小中学校の教諭や養護教諭などで組織された性教育調査研究委員会がございますが、今月、性的マイノリティに関して専門家を招いて研修会を行います。そして、その研究の成果を冊子にまとめて市立小中学校に配付して活用する予定でございます。 　また、教育センターの相談支援チームが相談内容に応じて医療や福祉、教育などの適切な機関との連携を進めておりますが、性的マイノリティに関する相談にも対応できるよう支援体制を整えております。学校では、心の教室相談員やスクールカウンセラーも活用して、いかなる理由でもいじめや差別を許さない生徒指導や人権教育に丁寧に取り組んで、悩みや不安を抱える児童生徒の支援につなげております。 　今後、該当する児童生徒を認知した場合に備えて、教育委員会や市立小中学校におきましては、まず、児童生徒やその保護者との信頼関係をつくって、関係機関と連携してまいります。また、服装や髪型、授業内容においても、男女の枠にとらわれず、該当する児童生徒が求めるスタイルを認めるなど、現実的な対応ができる支援体制を構築してまいります。そのためにも、まずは教職員の意識を啓発する研修や相談支援体制など、一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目３の、街なかカラス対策についてお答えいたします。 　カラスは、繁殖期以外の秋から冬にかけ、夜間に集団でねぐらを形成し、日中それぞれの縄張りに分散することから、市では、この時期に日本野鳥の会弘前支部の協力を得て、年３回の個体数調査を実施しております。 　今年度、第１回目として、10月28日に集団ねぐらが認められた弘前公園周辺で調査を行い、5,853羽のカラスを確認してございます。 　前年同時期の4,634羽に比較して、1,000羽以上増加しておりますが、この時期にユーラシア大陸から渡ってくるミヤマガラスやコクマルガラスの数が例年は全体の２割程度であるのに対し、ことしは確認された個体の半数以上を占めていたことがその要因と思われます。 　カラスの捕獲についてですが、箱わなを市内６カ所に設置し、昨年度は１年間で590羽、今年度は10月末現在までに140羽を、また農村部では、有害鳥獣駆除として猟銃により、昨年度は１年間で1,242羽、今年度は10月末現在で241羽を捕獲・駆除しております。 　例年、餌が少なくなる冬場に多く捕獲されることから、今後捕獲数が伸びていくものと考えております。 　このほか、街なかカラス対策として、平成24年度から、カラスの居場所になっている市街地の高層建築物やマンションの管理者に対して屋上へテグスの設置を要請しております。 　10月23日には、新たに弘前大学医学部臨床研究棟の屋上などにも設置し、現在、42カ所の建築物に設置され、カラスの停留・ふん害防止に大きな効果が認められております。 　引き続き、高層建築物の管理者などにテグスの設置を働きかけ、街なかにカラスが集まりにくい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、今後のカラス対策についてでございますが、これまでさまざまな施策を実施してきております。 　市といたしましては、今後もこれまでの取り組みを継続しながら、全国の事例を参考に、さらに有効なカラス対策の事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　４項目めの、防災行政について。（１）の防災体制についてお答えいたします。 　当市では、地域防災計画において、災害発生のおそれがある場合や災害が発生した場合の職員動員計画というものを定めてございます。 　風水害等の場合は、準備態勢である１号配備、警戒態勢である２号配備、非常態勢である３号配備の３段階、地震災害の場合は、市内で発生した地震の震度及び被害状況等により、警戒配備、非常配備の２段階の配備区分となっており、それぞれ対応する内容や動員数などを定めております。 　風水害等の際の２号配備以上及び地震災害の際の非常配備となった場合は初動対応マニュアルによりまして応急対応や情報収集を行うこととなりますが、被害状況により災害警戒対策本部や災害対策本部を設置することとしており、その際は市長が本部員である部長級職員を招集し、会議により決定した所定の配備につき、各マニュアルに基づきまして全市的な対応に当たるということとしてございます。 　また、夜間や休日に災害が発生した場合などは災害対策本部員に防災携帯などにより状況報告し、災害時に各部署で連絡調整を行う災害情報連絡員を招集することとしております。 　本部員及び連絡員が参集した後は、各部署において、初動対応マニュアルに基づきまして作成されている連絡網によって参集が必要な職員を招集し、対応に当たっていくということとしてございます。 　次に、災害に対応できる職員の育成につきましては、毎年行っている関係機関と合同で災害対応を訓練する総合防災訓練では、地域防災計画に基づく分担事務にかかわる職員約100名が参加いたしまして、災害発生時におけるみずからの分担についての訓練を行っているところです。 　また、職員の災害対応能力の向上を図るための図上訓練を昨年度から実施しておりまして、今年度は５月に45名の職員が参加し、風水害時の対応に関しての訓練を行いました。 　さらに、今年度からは初任者研修の一環といたしまして、防災に関する知識の向上を図るため弘前市地域防災計画についての講義を行っております。大規模な災害への対応については、市職員がおのおのの分担について迅速に対応することが重要であると考えてございます。 　そのためにも、全職員が防災を担う職員であるとの意識を持ちまして、災害におけるイメージトレーニング等の訓練を積み重ね、スキルの向上を図っていくことが必要であります。 　今後も、さまざまな機会を捉えまして、職員へ防災に関する訓練や研修を行いまして、市の組織全体としての防災体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 　続きまして、（２）災害時における被災動物対策についてお答えいたします。 　災害時における被災動物対策につきましては、環境省において災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが策定されており、その中で、飼い主や自治体、国、民間団体などの役割が示されております。 　ガイドラインで示される市町村の役割といたしましては、平常時には、災害への備えに関する飼い主への普及啓発、避難所などにおけるペットの受け入れに関する検討など、災害時には、避難所等における同行避難者受け入れ、適切な飼育に係る指導・支援、被災住民への動物愛護及び飼育支援に関する情報提供などが挙げられております。 　現在、被災動物対策の主体であります県において災害時における動物救護活動指針の策定を進めていると伺ってございます。 　市といたしましては、被災動物の対策につきましては地域防災計画の中に盛り込んでおりますが、具体的な対応につきましてはさまざまな視点からの検討が必要であるというふうに認識してございます。 　例えば、災害時のペットとの同行避難については、動物愛護の観点からのみならず被災者の精神的ケアの観点からも必要であると考えられておりますが、一方で、同じ避難所の中には動物アレルギーや動物嫌いの避難者もいることから、感染症予防などへの対応も必要だということで、十分な検討をした上で対応を決めていくということが必要であるというふうに考えてございます。 　今後は、県が策定いたします指針の内容を確認するとともに、庁内関係部署で検討しなければならない課題などについて適時協議を進めながら、市としての対応を整理してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　５の項目、今冬の除雪についてにお答えいたします。 　今冬の除排雪計画につきましては、市のホームページや各地区の説明会で公表しておりますが、追従除雪は、昨年の実施延長にバス停付近や通学路等の生活道路約８キロメートルを加えた約620キロメートルを実施する予定としております。 　次に、今年度から新たに取り組む除雪管理システムは、各工区の除雪車両にＧＰＳ端末を搭載し、リアルタイムな位置情報を取得することにより効率的な作業管理が可能となると考えております。また、このシステムには苦情要望などの登録機能も備わっており、モニター上で住所や氏名、業者名などを迅速に確認でき、スムーズな対応ができるものと考えております。 　今後は、取得した位置情報や気象情報など、市民にとって有効な情報を市のホームページ上のひろさき便利マップで公開する予定としております。 　間口除雪軽減事業については、間口の寄せ雪処理の負担軽減を図るため、サイドシャッターつき除雪ドーザを導入し、一般除雪を行うものであります。 　昨年度は、７台で宮園地区などの延長約36キロメートルを実施しております。今年度は、さらに２台を追加して、合計９台で小比内一丁目、高田一丁目などを追加した約44キロメートルを実施する予定としております。 　この事業については、事業効果を検証するため昨年度実施した７地区においてアンケート調査を行っております。その結果としては、「継続して実施すべきである」との回答が約65％寄せられていることから、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。 　日陰部分の歩道除雪の対応につきましては、適切な時期に凍結抑制剤を散布するなど、歩道路面状態の改善を図ってまいります。 　さらに、裁判所前を初め県道と市道が交差する部分の雪山については、県との連携を図るとともに市の委託業者の主体的対応を指示してまいります。 　地域除雪活動支援事業につきましては、町会などが個人の除雪機等を活用して行う除雪活動に対し燃料費を補助するものであり、昨年度の実績としては、乳井町会ほか４町会で延べ103キロメートルを実施しております。 　次に、町会等除雪報償金についてでありますが、市が除雪作業を行っていない生活道路の除雪を行う町会等に対し、１シーズン１メートル当たり180円の報償金で除雪事業に協力していただいております。昨年度の実績については、33町会、除雪延長約9,500メートルとなっております。 　この報償金の単価につきましては、昨今の社会経済情勢を考慮しますと来年度以降は見直しを含め検討が必要かと考えております。 　今冬の除排雪につきましては、除排雪計画に基づき効率的・効果的な作業を心がけるとともに、各事業の継続や拡大の検討、また課題に対する解決策の探求に努めてまいります。 　さらに、弘前市雪対策総合プランの各施策にも取り組むことで、安心で快適な活気あふれる、雪との共生を目指したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、６項目めの、弘前城菊と紅葉まつりについてお答えいたします。 　ことしの弘前城菊と紅葉まつりは、10月16日から11月８日までの24日間の日程で開催いたしました。 　期間中は弘前城天守曳屋の効果により弘前公園への入園者が多く、まつりの人出は45万2000人となり、24日間の会期となった平成23年度以降では２番目の人出となりました。 　ことしの紅葉は例年に増して色味が深く、鮮やかであったこともあり、弘前公園を訪れていただいた皆様には秋の弘前公園の魅力を存分に感じていただけたものと思っております。 　弘前城菊と紅葉まつりは、市、弘前観光コンベンション協会、弘前商工会議所及び弘前市物産協会で構成する弘前城菊と紅葉まつり運営委員会が主催し、菊人形のテーマや園内の飾りつけ、期間中のイベントなどを取りまとめており、事務局は弘前観光コンベンション協会が務めております。 　ことしは、菊人形を初め菊の岩木山、菊の五重塔、懸崖菊、菊の千輪仕立てなどのほか、追手門からの園路には、たるを活用した菊の飾りつけを行うとともに、辰巳櫓下の濠には菊で飾った船を浮かべるなどの演出を行いました。 　ことしの菊人形の場面は、知坂元氏作の「弘前城　人は石垣　人は城」を題材とした菊人形を制作いたしましたが、菊人形等の制作や技術の伝承については、県外から菊人形師を招聘したほか、観光コンベンション協会、みどりの協会、公園緑地課の職員が制作に従事し、技術の習得や伝承に努めたところであります。 　会場のにぎわいづくりでは、植物園内に喫茶やそばコーナーを設けたほか、露店や動物ふれあいコーナー、ちびっこ新幹線の運行、ステージイベントの開催などを行ったところであります。 　さらに、ことしは新たな取り組みとしてりんご王国推進会議と連携し、生産量が少ない珍しいりんごや糖度の高いりんごなどをとっておきのりんごと名づけその場で味わってもらうコーナーや、りんごあめづくり体験なども行い、会場のにぎわいづくりに努めたところであります。
    　また、濠に映る紅葉や真っ赤に紅葉したカエデに囲まれた石段の散策、北国でしか味わえない桜の紅葉さくらもみじとそのライトアップなども行ったところであります。 　今後も多くの皆様に御来場いただき弘前公園ならではの秋の魅力を堪能していただくため、新たな魅力づくりも含め、運営委員会での検討を重ね、まつりを開催してまいります。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　加藤議員。 ○14番（加藤とし子議員）　６項目についての御答弁本当にありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきます。 　１項目の、市内事業者に対するワーク・ライフ・バランスの推進についてですが、平成24年度からフォーラムを継続して開催し、啓発事業に取り組まれてきたとのことですが、昨年度からスタートした子育て応援企業認定制度の概要と状況についてお知らせください。 　次に、２項目の、教育現場における性的マイノリティの対応について、校則についてはどうなのかちょっとお聞かせください。 　３項目の、街なかカラス対策について。ごみの出し方が悪いとカラスが防鳥ネットのすき間から侵入し、ごみをあさっているので、防鳥ネットの正しい使用方法のＰＲがもっと必要ではないかということと、黄色防鳥ネットの貸与状況はどうなっているのか。 　第４項目の、防災行政について。来年度以降、災害に対応できる職員の育成のための図上訓練はどのような内容を想定しているのか、詳しくお知らせください。 　第６項目の、弘前城菊と紅葉まつりについて。出店についてですが、植物園以外にも設置してにぎわいを多くするとか、菊人形や懸崖などをつくっていく過程をパネル展示で見せるとか、興味を引く見せ方をと思うが、そのことについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　私からは、弘前市子育て応援企業認定制度の概要と現状についての再質問にお答えいたします。 　まず、認定制度の概要についてです。 　昨年度、当市の人口減少対策に関する取り組みに対し、金融機関より提案を受けて、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりや、地域の子育て支援活動に積極的に取り組む企業を認定する子育て応援企業認定制度を創設いたしました。この制度は、市の認定を受けた企業などは認定マークの使用が可能になるほか、市のホームページなどでＰＲをしてございます。また、連携する金融機関からは事業所と従業員の両方に貸付金利の優遇が受けられるなど、市と企業などと金融機関の取り組みで行われる官民金の制度でワーク・ライフ・バランスの取り組みを向上させるというものでございます。 　また、現状につきましては、現在、子育て応援企業は５社を認定しております。なお、今年度は認定企業の中で新たな取り組みの開始などを行った企業に対する奨励金の制度を開始してございます。少子高齢化による労働力不足の懸念や今年度制定された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律への対応などから、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりが今後さらに求められるということになります。 　子育て応援企業認定制度については、今後も仕事と子育ての両立支援制度の定着と制度を利用しやすい職場環境の整備のため、なお一層の取り組みがなされるよう推進してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　性的マイノリティに関して、校則はどうなっているのかというお話でございました。 　校則でございますので主に中学校を中心にお話しさせていただきますが、以前では、男子、女子それぞれで防寒具や靴の色などのデザインについてまで規定していたり、頭髪の長さも非常に細かく決められている場合もございました。 　現在では、場に応じた身だしなみを大切にしております。防寒具や靴などは季節に応じたものを着用することを伝え、服装や頭髪については全体的な印象として与える爽やかさとか清潔感などの表現を用いながら、学びの場にふさわしいという観点で生徒の自覚を育てる指導へと変化しております。 　教育委員会といたしましても、性的マイノリティに関する理解促進を通して、頭髪、服装などにおいても、柔軟で適切な対応ができるように教職員の研修や情報発信を繰り返して徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、街なかカラス対策の再質問、防鳥ネットの貸与状況やＰＲについてお答えいたします。 　まず、貸与状況についてでございますが、市が町会などに貸与している防鳥ネットにつきましては、既に必要な集積所に全て行き渡ってございます。今年度は経年劣化や損傷による交換のために、10月末現在で116枚貸与・交換してございます。 　現在の防鳥ネットは網目が４ミリで、カラスがくちばしでごみを突けないような仕様になっております。 　しかし、ごみ袋が防鳥ネットからはみ出したりして、すき間があいていると効果が十分に発揮できないため、市では防鳥ネットの正しい利用方法について市のホームページに掲載して周知に努めているところであります。 　防鳥ネットには周囲におもりがついていますが、カラスがネットをくちばしにくわえ、めくり上げるというような事例も見受けられることから、今後広報誌などで防鳥ネットをブロックで押さえつけるなどの工夫をしていただくように注意喚起を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　防災行政につきまして、来年度以降の図上訓練の内容についてお答えいたします。 　ことしの２月と５月に風水害に関する訓練を実施いたしました。来年度は地震災害に関する訓練、再来年には火山災害に関する訓練を行いたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　菊と紅葉まつり会場の植物園以外にも出店させてはどうかということでございますが、来園者が休憩しやすいこと、飲食コーナーがまとまっていることなどの理由から、現在は露店の出店は全て植物園内、まつり会場の中で行っております。ただ、北の郭武徳殿には喫茶コーナーもあり、また外濠周辺には喫茶や飲食のお店もございます。そちらのほうも来園者に対して紹介するような情報提供をしてまいりたいと考えております。 　それから、菊人形の制作過程を多くの方々にパネルを通してＰＲしてはどうかということですが、確かに菊人形の制作過程、見ることはなかなかございませんので、そのような過程をパネルにして掲示することにつきましては、菊人形への関心を高めるということにつながると思います。菊人形の会場である植物園への誘導も含めて、これは運営委員会のほうで検討させてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　加藤議員。 ○14番（加藤とし子議員）　ありがとうございました。時間的なものもありますので、要望を丁寧に述べたいと思います。 　まず、第１項目めなのですけれども、やはりワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということで本当に労働者にとって、働く者にとって労働環境がもっともっと整備されていくことを願っております。子育て応援企業ということで、５社認定されているということですけれども、また市内の職場で、企業で件数がもっともっとふえていって、やはり今こういう世知がない大変な世の中になっておりますので、労働者の健康を守るということと、また企業にとってもそれをやったことによって成績が上がるとか収益が伸びるというようなことにもつながっていくかと思いますので、そういうことで、なお一層の働きかけをお願いしたいと思っております。 　それから、２項目のことについてなのですけれども、教育現場における性的マイノリティの対応について。弘前市においては、調査をしたところ、実態がないため対応もしていないとの御答弁でしたけれども、11月30日付の地元紙に、ＬＧＢＴ「それも個性」と、横浜市の小学校でＬＧＢＴの子供や若者の支援に取り組むＮＰＯ法人が出前授業を行った記事が掲載されていました。横浜の小学校の出前授業で「児童たちがＬＧＢＴについて話を聞くのはこの日が初めてで、子供たちが先入観なしに、ＬＧＢＴの人を受け入れている姿に感心させられた」との教務主任のコメントや「みんな違ってみんないい」という言葉を思い出した小学３年生児童のコメントが載っていました。 　弘前市においても、性的マイノリティのことを言えないから周りの人は知らないということがほとんどかと思います。みんなが自分らしく生きる道を考えていく上でも、性的マイノリティについて正しく理解し、性的マイノリティの人たちが何に苦しみ、どんな願いを持って生活しているか。あるコラムを引用させていただきますが、「人は誰一人として同じ人はいません。その心や体のありようはそれぞれ違います。少し違っているというだけで、差別やいじめを受けるような世の中であってはいけません。決めつけを捨て、その人自身をきちんと見ていくこと。当たり前について見つめ直すこと。そうすることが自分らしく生きていくために大事なことだと」の内容でした。 　今回、弘前市としても支援体制をつくっていくとか、それから研修をしていくということで、よい御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後、弘前市としてもこの人権教育として性的マイノリティに対する理解促進のための取り組みをなお一層推進してほしいなと願っています。 　次に、街なかカラス対策については、本当に市民としても正しいごみの出し方と生ごみを減らす取り組みを一層強くお願いしたいです。 　でも、そのネットなのですけれども、おもりついておりますけれども、やはり冬場ブロックもれんがも凍りつきますので、中にはれんがをごみ袋に入れて縛っているところもありますし、１リットルのペットボトルに水を入れておもしのかわりにしているところもあります。以前だと鉛のおもりで十分だというような感じでしたけれども、やはりカラスも生きるために賢くてこのごろはチームを組んでそれこそ生ごみをあさっておりますので、そういうふうなＰＲの仕方、ちょっときめ細かくお願いしたいなと願っております。 　それから、防災行政についてですけれども、本当にこの間の常総市のあれは大変なことでパニックになった方もいますけれども、弘前の場合も火山のこととか地震、それから岩木川もございますし、前の台風のようなことで水が上がったうちほうの城西団地もありますので、なお一層連絡体制を密に図ってほしいなと願っております。 　それから、今冬の除雪についてですけれども、本当にここにいる皆さん市民の一人といたしましても、やはり自分のできるところから自分の地区にバス停があったらバス停をちょちょいとやってほしいなと願っております。 　それから、弘前城菊と紅葉まつりについてはやはり展示、つくり方を展示しているというのはやはり目で見て覚えていくというか、目で見てまた菊人形それから紅葉まつりのことを市民の方にも堪能してほしいと思いますので、ぜひ観光コンベンション協会事務局ということですので、市観光政策課一丸となって来年度も菊人形のそれこそ人材育成というか、そういうことを進めてほしいことを願いまして終わりたいと思います。 　いろいろな御答弁ありがとうございました。終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、２番千葉浩規議員の登壇を求めます。 　　〔２番　千葉浩規議員　登壇〕（拍手） ○２番（千葉浩規議員）　２番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから通告に従って、４項目について順次質問してまいります。 　１項目めは、市長の政治姿勢についてです。１点目は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉での「大筋合意」についてです。 　10月５日、米国で開催されたＴＰＰ閣僚会合は、交渉大筋合意と発表しました。その後、安倍政権は関税分野について次々と発表を行い、ほぼ全容が明らかとなりました。その内容は、国会決議で聖域とされた重要５品目での関税撤廃が含まれており、国会決議違反としか言いようのないものになっております。さらに協定案では、我が国が関税を撤廃しなかった品目についても、ＴＰＰ協定発効から７年がたった後に農産物輸出国と協議するという条項が入っており、今回は関税を残した品目でも、さらなる開放が迫られるということになります。 　そこで、質問します。今回のＴＰＰ交渉の閣僚会合での大筋合意についての市長の考えについてお伺いいたします。 　２点目は、ＴＰＰに参加した場合の当市の農業に与える影響についてです。 　弘前市には7,397戸の農家があり、農家人口も１万4074人となっており、弘前市にとって農業は重要な位置を占めております。特に、その中でも米とりんごは弘前市にとって基幹産業であることは言うまでもありません。 　米について見れば、ここ数年、生産者米価が暴落しており、さらに2015年度からは米の直接支払い交付金が半額にされたことが農家の皆さんに追い打ちをかけております。農家の方々からは、米をつくって米食えねえという怒りの声がどこからも上がっています。そこに、米国等に７万8400トンの新たな輸入枠を認めるというものです。 　また、あるりんご農家の方からお話を伺いました。そのりんご農家の方は、10月上旬の強風で２割ほどりんごに傷がついた、値段も半値以下、予想以上の被害だと語り、さらにＴＰＰ合意でりんごの関税がゼロになれば将来が見えてこない、これではこうした災害にも負けずに頑張る後継者が出てこなくなるのではと心配になると語っておられました。 　そこで、質問します。ＴＰＰに参加した場合の当市の農業に与える影響について、市長はどのようなお考えなのかお答えください。 　２項目めの、市立弘前図書館への指定管理者制度導入についてです。 　今議会に弘前市立図書館条例の一部を改正する条例案が提出され、その議案には市立弘前図書館の管理に指定管理者制度を導入することが含まれておりました。市立弘前図書館に指定管理者制度を導入することに関して、前回の議会での一般質問に山本経営戦略部長は、審議会の答申は尊重されるべきものだが、必ずしもそれに絶対的に拘束されるものではない、最終的には市教育委員会で判断と答弁しておりました。したがって、指定管理者制度を導入するに当たり、図書館や教育委員会での判断が何よりも重視されると思います。 　そこで、図書館や教育委員会が指定管理者制度導入を判断するに至った理由についてお答えください。 　３項目めの、市営住宅の環境整備等についてです。 　市営住宅は、住宅に困窮している比較的所得の低い人のために建設されている住宅として、長く弘前市の中でも位置づけられてきたと伺っております。私自身も市営住宅にお世話になりましたが、実際に住んでみて、高齢化が進んでいるように感じておりました。また、そうした中で、団地内の除雪の問題、階段の問題などさまざまな御意見、御要望を伺ってまいりました。今回、こうして寄せられた御意見、御要望に沿いながら質問させていただきます。 　壇上からは、市営住宅の居住者の高齢化の現状についてどのように掌握しているのか。また、高齢化が進む中で、市営住宅の新築の際にはどのような配慮が具体的になされているのか。さらに、建築されて年数が経過した市営住宅に対してどのような配慮がなされてきたのか。この３点についてお答えください。 　４点目は、除排雪対策についてです。 　昨年度、私たちが取り組んだ住民アンケートには、住民の皆さんから除排雪にかかわる要望が多数寄せられ、私もこうした皆さんからお話を伺ってまいりました。こうした経過もあり、除排雪対策の一層の充実を求めて質問させていただきます。 　最初に、本年度の除排雪計画に示された新たな取り組みにかかわってです。本年度の新たな取り組みとして示されている除雪管理システムと未利用熱エネルギー等による融雪設備等の導入と実証研究は、市民の要望に応える上でどのような役割が期待できるのでしょうか。また、サイドシャッター装置を導入する経費の一部補助を行うことになっておりますが、その現状と効果はいかほど期待できるのでしょうか。お答えください。 　さらに、市の支援事業にかかわってです。私は、地域の高齢化が進む中で、私道も含めた生活道路の除排雪をよりきめ細やかに行う必要があると思い、質問させていただきます。まず、小型除雪機貸出制度、町会等除雪報奨金、地域除雪活動支援事業、町会雪置き場事業の各事業の26年度の実績について。さらに、貸し出した小型除雪機の稼働状況についてお答えください。さらに、27年度の計画や目標はどうなっているのかお答えください。 　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。今回は初めての一問一答となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　　〔２番　千葉浩規議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、市長の政治姿勢について。（１）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉での「大筋合意」についてどうかということであります。 　ТＰＰは、関税撤廃による貿易の自由化を目指したものであり、私は、農業へ大きな打撃を与えかねないものであるとして、反対の立場をとってきたところであります。 　これまでもＴＰＰ交渉に参加しないよう県選出国会議員や農林水産省へ要望を行ってきたところであり、国が参加を表明した後も、農林水産業の将来にわたる持続的発展に万全を尽くし、守るべき国益を守るよう要請してまいりました。 　しかしながら、これまで国民に対する情報開示や十分な説明もないままＴＰＰが大筋合意に至ったことは非常に残念であり、まことに遺憾であります。 　また、米・麦などの重要５品目についても、一部、無関税枠の拡大や関税の引き下げが合意されており、関税維持を求めた平成25年４月の衆参両院農林水産委員会における決議との整合性も問われるものであると感じております。 　そのため、大筋合意後には、農林水産大臣に対して、交渉結果に関する説明を都道府県ごとに行うこと、ＴＰＰの影響を明らかにすることなどを、市長会を代表して知事とともに要請したほか、りんごの海外輸出に向けた市独自の取り組みを支援するよう求めてきたところであります。 　次に、（２）ＴＰＰに参加した場合の当市の農業に与える影響についてであります。 　国によるＴＰＰの影響の説明では、米については、国別枠の拡大により輸入量が増加することで、国産米全体の価格の下落も懸念されることとしております。 　りんご生果については、我が国の主要な輸出品目であり、品質的に高い競争力を有しているとして、影響は限定的であるとしております。 　また、りんご果汁についても、高品質で希少なものであることから差別化が図られていると分析しており、同様に影響は限定的であるとしております。 　しかしながら、国内へのりんごやりんご果汁の輸入量の増加は避けられないものであると考えられ、その結果、りんごの価格が下落することが懸念されます。 　また、りんごの輸出についても、国家間競争が激しくなることが考えられ、輸出量にも影響を与えるおそれがあり、私は国の説明以上に影響があるものと考えております。 　当市は農業を基幹産業とする都市であり、ＴＰＰは農業だけでなく市民生活や経済活動など幅広い分野にも影響を及ぼすものと懸念しております。 　私は、将来の関税撤廃に向けて強い危機感を持つべきであると考えており、国の施策の活用、市独自の施策を実施することにより、市の農業及び地域の活力を維持してまいります。 　以上であります。 　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、２、市立弘前図書館への指定管理者制度導入についてお答えいたします。 　図書館の指定管理者制度につきましては、平成27年７月17日付で弘前市指定管理者選定等審議会から、民間のノウハウ活用による市民サービスの向上や経費節減のため、専門性が求められる重要な業務を除き指定管理者制度の導入を進めること、指定管理者制度の導入が効果的なものとなるよう指定管理の対象とする業務等について再度検討を行うことという答申がございました。 　教育委員会では、指定管理者制度導入に向けたプロジェクトチームを設置して、また先進地視察を行いながら、指定管理者が行う業務の範囲などについて研究・検討を重ねてまいりました。 　図書館への指定管理者制度の導入は全国でも多くの自治体で行っておりまして、日本図書館協会の調査によりますと、平成26年度までで426施設に上ります。そのような中で、例えば図書館コンシェルジュの配置やメールマガジンといった電子媒体を活用した地域情報の発信など、地域の情報発信の拠点としての機能を強化してサービス向上を図った例のほか、カウンターでの文具等の販売、野外での調べ学習と組み合わせた活動など、地域の特徴に合わせてさまざまなサービス向上の取り組みが行われております。 　また、指定管理者募集に当たって司書資格を持つ職員をふやすよう求めて、結果的に専門的なサービスの向上につなげている例もございます。 　このように、指定管理者制度導入の効果としては、自主事業の導入など民間のノウハウを生かした取り組みによって市民サービスの向上を図ることが期待できるものと考えております。
    　また、古文書や貴重資料の管理・活用やレファレンス業務につきましては、体制を強化の上直営として、本制度導入を機に、弘前図書館の特徴であります５万点以上を擁する古文書等をさらに活用していただくためにデジタル化を進めて、学校教材やインターネット公開等など二次活用が図られるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。 　教育委員会といたしましては、以上のように図書館全体として市民満足度の向上につなげるため指定管理者制度を導入することを決定したものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、３の項目、市営住宅の環境整備等についてお答え申し上げます。 　市が管理している住宅施設は、市営住宅が24団地及び駅前住宅が１団地あり、管理戸数は2,104戸で、本年12月１日現在の入居世帯数は1,906世帯となっております。 　このうち、弘前市営住宅条例において資格要件などで優遇している年齢基準である60歳以上の方が世帯員に含まれている世帯数は1,197世帯で全入居世帯数の約63％を占めており、５年前の平成22年度末時点の54％から９ポイント増加し、入居者の高齢化が進んでいる状況にあります。 　市では、市営住宅の環境整備につきましては、弘前市経営計画の都市環境分野の戦略において、快適な住環境の整備を掲げ、健全な地域社会の形成に資するために、安全、衛生、美観等を考慮した便利で快適な市営住宅の提供を推進することとしています。 　市営住宅の建設に当たっては、国が示す公営住宅等整備基準などに従いまして整備しており、近年建設した市営住宅につきましては、エレベーターの設置に加え、共用部分の渡り廊下への手すりの設置、共同玄関の段差解消のほか、車椅子に対応したスロープを設置しており、現在建てかえ中の青葉団地についても、高齢者の生活特性に配慮したバリアフリー設計となっております。 　一方、建設年数が経過した市営住宅については、３階建て以上の団地の共同階段には、高齢者の階段利用に配慮し、全てに手すりを設置する改修工事を行っており、共同玄関が階段となっている入り口につきましても、入居者からの要望に応じて手すりを設置しております。 　今後においても入居者の高齢化は進んでいくものと思われますので、入居者の方々の意見も伺いながら、高齢者に配慮した安全で優しい住環境の整備に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　続きまして、４の項目、除排雪対策についてお答えいたします。 　昨年の降雪は、12月での積雪深、降雪量ともに観測史上最大を記録するものでありましたが、市民の皆様の御協力と早目の除排雪対応により、市民生活への影響を最小限にとどめることができたものと考えております。 　さて、今年度からの新たな雪対策の取り組みでありますが、弘前市除雪管理システムを今月一日から運用しております。 　このシステムは、業者が所有する除雪機械にＧＰＳ端末を搭載し、位置情報や作業時間などのデータを一元管理することで、除排雪業務の効率化と除排雪経費の適正化が図られるものと考えております。また、今後、市のホームページ上で除雪状況や積雪観測情報などを公開することで市民サービスの向上が期待できます。 　次に、未利用熱エネルギー等による融雪設備等の導入と実証研究の具体的な実施内容でありますが、今年度は致遠小学校正門前の歩道に地下水熱融雪システム、第五中学校周辺の歩道に水道管熱融雪システムの導入を行い、融雪効果などの検証をするとともに、紺屋町地区では地下水による道路散水融雪、あたご温泉付近で温泉排湯による道路散水融雪の整備を進めてまいります。 　また、昨年度からのサイドシャッター装置購入費補助でありますが、昨年度は市の購入補助を受けた２台を含め、合計７台により宮園地区や天王台地区などの生活道路約36キロメートルでサイドシャッター除雪を実施しております。今年度は新たに２台を導入し、合計９台により小比内一丁目、高田一丁目などを加えた約44キロメートルで実施する予定であります。 　この事業につきましては、昨年度の実施箇所でアンケート調査を行っており、サイドシャッター装置の認知度などに課題が残ったものの、継続の要望が多く寄せられたことから、今年度もサイドシャッター除雪の拡充を行い、引き続き事業検証をしてまいります。 　次に、通常の機械除雪が困難な生活道路や私道など、市民との協力が必要な地域除雪の取り組みについて、まず小型除雪機の貸し出しでありますが、機械の貸出台数は平成25年度が58台、平成26年度が66台、そして今年度は64台を予定しております。 　１台当たりの稼働日数は、平成25年度が15.8日、平成26年度が19.3日となっており、これを一般除雪の出動基準である降雪量10センチメートル以上の降雪日を参考とした場合、平成25年度が59％、平成26年度が71％となり、機械の稼働率としては12ポイントアップしております。 　今後、さらに稼働率を上げるために、各町会での機械の使用状況を精査した上で、近隣町会との共同使用などの可能性について調査したいと考えております。 　町会等除雪報償金の昨年度の実績と今年度の計画でありますが、昨年度は33町会、約9,500メートルで実施、今年度は34町会、約9,400メートルを実施する予定であります。 　次に、地域除雪活動支援事業については、昨年度は５町会、約5,400キロメートルで実施、今年度は７町会、約8,200メートルを実施する予定であります。 　町会雪置き場事業につきましては、昨年度は13町会、16カ所で、面積約5,000平方メートルを実施、今年度は22町会、29カ所で、約１万平方メートルを実施する予定であります。 　このように、市民の協力を得ながらの地域除雪は、少子高齢化に伴う担い手不足や空き家などの増加により年々深刻な状況になってきております。 　このため、これからの除排雪対策につきましては、昨年度策定の弘前市融雪等推進基本計画と整合を図り、従来の機械による除雪に加え、散水融雪などの新たな雪対策を加えた総合的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　市長初め、答弁ありがとうございました。１項目めについては特に再質問がありませんので、２項目め、市立弘前図書館への指定管理者制度導入についてから再質問させていただきます。 　まず最初に、これまでの経過について順次確認させていただきます。 　まず第１は、２月17日、経営戦略部長から関係部課長に発信された文書に、市教育委員会もしくは弘前図書館は、指定管理者制度導入についてどのような内容でいつ回答を出したのでしょうか。お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　御答弁申し上げます。弘前図書館への指定管理者制度導入については、これまでも図書館協議会に諮っており、藩政期からの貴重な古文書や郷土資料の保存、修理やレファレンスサービス業務を担っていることから、これらを円滑に進めるためには市が直接管理運営する方針としておりましたが、平成27年７月17日付の弘前市指定管理者選定等審議会からの答申を受け、全国の導入事例による効果等を含め、改めて指定管理者制度導入について検討した結果、市民サービスの向上が期待できることから制度を導入することとしたものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　質問したのは、２月17日、経営戦略部長から文書が発信されまして、それについてどのような回答を出したのかということです。 　時間がありませんのでこちらのほうから指摘させていただきますけれども、実を言うとちゃんと図書館から資料を受けておりまして、そこでは、２月17日、検討結果として指定管理者制度を導入しないという項目に、直営というところに印をつけておりました。２月17日です。これ回答したのは、３月６日までに回答をということなので、３月中に回答がされたのではないかと、初旬ですね、だということですか。どうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　理事者に申し上げます。きちんと質問を聞いて的確に御答弁願います。教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　お答えします。３月２日の時点でお答えしておりますのは、指定管理導入しないという方針で報告しております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それでは、第２は、７月15日です。７月15日に開催された指定管理者選定等審議会において、教育委員会はこの指定管理者制度についてどのような発言をしたのかということです。お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　お答えします。７月15日の審議会においては、教育委員会としましては一部の業務委託ということで説明させていただきました。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　指定管理者制度についてはどのように回答したのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　指定管理者制度までは、その時点ではまだそういう状況になっていないということで、教育委員会としては一部業務委託ということで御答弁しております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今御答弁いただいた経過を整理しますと、弘前図書館への指定管理者制度導入をめぐっては、３月では図書館は導入しない、直営と回答しました。さらに、７月15日の段階では教育委員会は、審議会で導入についてはまだ決めていなくて、業務委託からということで発言をしたということです。ですから、この段階では指定管理者制度導入については日程に上っていなかったということになります。 　ところが、一転して９月、第３回定例市議会で教育部長は導入に向けて検討を進めていると答弁。そして、11月19日に今定例会に向けて、議会運営委員会に指定管理者制度を主な内容とする条例案が提出されました。つまり、７月から11月にかけての約５カ月間の間に市教育委員会の弘前図書館への指定管理者制度の導入についての方針が180度転換したということになるわけです。 　そこで、質問します。この間、５カ月間における図書館協議会、社会教育委員会議、教育委員会の動きについて順次質問してまいります。 　まず一つは、図書館協議会についてですが、図書館法第14条の規定についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　少しお時間いただけますか……図書館法第14条におきましては図書館協議会、第14条、公立図書館に図書館協議会を置くことができるというものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　私が質問したのは図書館法の――国の法律です、第14条についてなのですが、公立図書館に図書館協議会を置くことができると、図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べることができるというふうに書いております。 　そこで、平成22年３月の意見書の件もあるわけですから、指定管理者制度導入について図書館協議会において審議、協議を行ったのでしょうか。お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　図書館協議会におきましては、22年の意見書を受けまして、これまで直営ということで取り組んできたものです。 　今回、審議会の答申を受けまして、教育委員会として慎重に、先ほど教育長答弁したとおり慎重に検討した結果、指定管理者制度導入に向けて進むということに委員会として方針を決定しましたので、協議会のほうに報告という形で御説明申し上げております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　つまり、図書館協議会には報告しただけだということです。 　次に、社会教育委員会議についてです。社会教育法第17条に示されている社会教育委員の職務についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　申しわけございません。社会教育法を、今手元にございませんのでお答えできません。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それでは私のほうから。社会教育委員の職務というのが第17条にあります。社会教育委員は社会教育に関し教育委員会に助言するため職務を行うと、そして、１段飛ばしまして２の条項には、定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べることというふうに書いております。 　６月に社会教育委員会議が開催されておりました。そこで指定管理者制度の導入について問題提起を行いましたけれども、委員からは意見を聞いておりませんでした。そこで、その後臨時に会議を開き、社会教育委員の皆さんにこの指定管理者制度の問題について諮問し審議、協議を行いましたでしょうか。お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　社会教育委員会議において、図書館の指定管理等々について意見を伺っております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　結局、社会教育委員会議には報告さえも行っていないと。それで……もう１回質問します。社会教育委員会議にはこの指定管理者制度について諮問し審議、協議はしたのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　協議しております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　社会教育委員会議で協議をしたということですが、いつ行ったのでしょうか。社会教育委員会議です。６月に開きましたけれども、その後また開いたのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　日程がですね……９月に開いております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　社会教育委員会議ですけれども。教育委員会ではなくて社会教育委員会議ですが、もう一度確認します。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　９月に実施しております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　そこでの議論はどういう議論だったのでしょうか。教育委員会ではなくて社会教育委員会議ですよ。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　その場での意見としてはいろいろな意見がございました。その例を何点かお示しします。否定的な意見でございますが、文化をつくっていく、人を育てる拠点が民間委託になるのには反対だという意見、蔵書構成も重要な業務、また職員の雇用の安定性を望む意見、メリット・デメリットをきちんと対応してほしいという肯定的な意見、必要であれば組織、団体等を育てながら段階を踏んだ導入が教育施設としては妥当、そういった意見がございました。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　いつ開いたのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　日にちまでちょっと確認できないのですが、９月に確実に実施しております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　本当に社会教育委員会議ですか。社会教育委員会議です。この９月には、９月21日に図書館協議会と、あとは郷土文学館運営委員会との共同の会議が９月21日に開催されております。それと混同していないでしょうか。
    ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　混同はしておりません。私もそれに、出席はできなかったのですけれども報告を受けております。９月29日に開催しております。29日です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今の答弁で聞きますと社会教育委員会議では議論も行われたということですけれども、それは正式な会議だったのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　正式な会議でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　そうすれば、社会教育委員会議では議論されたと、審議されたということですが、そこでの審議内容は反対意見も多数というか、そこまで詳しくありませんでしたけれども、反対意見も出されたということです。同時に、図書館協議会では正式な会議がなされていないわけです。さらに、教育委員会ではどのような議論がなされたのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　教育委員会においては、４回にわたってこの件について御説明、教育委員協議会の場で御説明しております。教育委員会からの意見としては慎重な取り組みをという御意見でございました。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今のは教育委員会の会議ではなくて、今の答弁であれば協議会ということでした。結局は教育委員会会議は開かれなくて協議会、さらに図書館協議会では審議されていない。あと社会教育委員会議では指定管理については議論があったというふうな状況だったわけです。 　それで、そういう状況の中で今回、市議会に条例改正案が提出されたわけですけれども、誰がどのような理由で、いつの時点で市議会へこの議案を提出するというようなことを決めたのでしょうか。その点を答弁お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　正式な教育委員会会議には先日、臨時代理ということで会議上では報告しておりますが、その前の協議会、これはメンバーが教育委員のみの構成でございます。その場で４回ほどにわたって協議してきたと。 　それから、図書館協議会の会議でございますが、図書館協議会及び郷土文学館運営委員会の合同会議を開きまして、指定管理について御説明してきたということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　その合同会議なのですけれども、それは図書館協議会について見れば、館長に意見を述べるというふうな正式な会議だったのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　協議会のほうに対して館長からの諮問事項という形はとっておりませんが、会議としては正式なものとして受けとめております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　結局は、この合同会議も正式な会議ではないわけです。同時に、その内容は正式でありませんから議事録も残らないわけですね。ですから、どういう内容で議論されたのかということは、一向に市民には明らかにされないというふうなことだと思います。 　次に話を進めていきたいというふうに思います。法律で定めている図書館協議会などの社会教育施設における運営審議会、さらに社会教育委員ですね、これは市民とのかかわりで、社会教育行政の中でどのような位置、役割を果たしているのか、何が期待されているのか。その点お答えお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　それら審議会においては、市民の立場、いろいろな立場の方、参画されておりますので、市民がより使いやすい施設であったり、主として使いやすいものになるような意見を伺ったりする場であると私は理解しております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今答弁ありましたとおり、これら委員は学習者としての市民の行政参加の仕組みとして、社会教育行政の中で社会教育施設、社会教育専門職員と並ぶ重要な位置を示しているというふうに社会教育の教科書にも書いておりました。 　そこで、社会教育行政にとって、今回議案を市議会に出したわけですけれども、社会教育委員会議の中では反対意見もあったと、図書館協議会については報告されただけで正式には開かれていないと、さらに教育委員会に今回議案を出すに当たっては正式な会議がなされていなかったということなのですけれども、とりわけ社会教育委員会議で反対意見もあったと、図書館協議会には正式な会議を開いて審議、諮問が行われていないということについて、社会教育行政という面から見て教育委員会としてはどのように考えているのかという点について答弁をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　教育委員会といたしましては、今指定管理を出すということについてメリットが、大きく言いますと経費の節減であったり人材の活用が大きいと思います。それから私も視察してきましたが、他の指定管理施設においては司書が過半数以上配置されている。それは募集要項の中で決めていく話になるのですが、司書を――大方指定管理を導入している図書館にあっては司書の確保が大きいと、それはイコール市民サービスにつながると私は考えます。 　それから現在、弘前図書館には司書が４名です。40人の職員中、司書が４名です。そういうことからいって、今までの人事体制の中では司書の確保がこれまで長年の課題という捉え方をしております。そういうことで、指定管理することによって司書を確保できるという市民にとって大きなサービスにつながると考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　私が聞いたのはそういうことではなくて、社会教育行政にとって市民の声を行政に反映させるということで社会教育委員、図書館協議会が設置されていると、その社会教育委員会議での議論は指定管理に反対する意見もあったと、図書館協議会については正式に開催されていないと、そういう中で今回議案を出したと。この図書館協議会の意見も審議も行わない、反対意見もあった、社会教育委員で。そういうことについて、今回そういう中で議案を出したということについてどのように考えているのかというふうな質問だったわけです。 　ですから、質問には答えていないということなのですが、もう時間ないので端的にお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　これまで言った理由から、図書館協議会については開催されていないということではなくて開催しております。ただ、諮問事項としてのものではなかったというものです。諮問事項がなければ開催されないというものではないと考えております。それらそういう効果があることから、教育委員会としては、いろいろ検討した結果、総合的に判断して、今回議案を提出すべきものというふうに考えたものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　時間もありませんので次に進みます。 　続いて、11月30日に開催された第17回弘前市教育委員会会議開催にかかわってです。まず、臨時代理は緊急、やむを得ないときとしておりますが、今回の場合、どのように緊急、やむを得なかったのでしょうか。お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　今回臨時代理した件につきましては、正式に方針が確定したというときから議案提出までいとまがなかったということによるものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　時間がないので次に進みます。 　教育委員会の事務の委任等に関する規則第２条の（12）に紛議論争のあるもの、処理の結果紛議論争のある、論争のあるものというふうな規定があるのですが、それも臨時代理できるのでしょうか。（12）です。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　今の第２条第12号に規定するものとしましては、事務処理の結果、教育委員会が裁判の被告となるようなことが想定される場合などがこれに当たるというふうに考えております。なお、近年では平成24年11月に東照宮本殿の寄附受領の際に、第２条第12号の規定により教育委員会会議の議案とした例がございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　次に進みます。 　今回の議案を次回以降の議会定例会に出せば、議案提出前に教育委員会会議を開いて審議できるということになったわけです。ですから、緊急、やむを得ないという事情は次の議会に回せば発生しなかったということは自明なことなわけですね。まして、今回出された議案についてはまさに今私が質問していますとおり紛議論争のあるもの、処理の結果紛議論争のあるものなわけですよね。さらに、先ほど話したとおり、教育委員会会議においては議論があったと、図書館協議会では正式に会議を開いて審議、協議も行っていなかったということですけれども。ですから、急ぎ、今の議会に議案を提出しなければならないというふうな理由はなかったのではないかというふうに思います。 　そのことを述べまして、私の意見なのですけれども、私自身は指定管理者制度導入については図書館の社会教育施設の役割を弱めてしまうということで反対です。しかし、たとえ指定管理者制度が導入されることがあろうとも図書館の社会教育施設の役割を弱めてはならず、教育行政や市民に今以上にそのための努力が私は求められると考えています。どんな場合でも、特に教育行政にかかわる皆さんはとりわけ社会教育の原理原則を貫いて頑張っていただきたいというふうな期待を申し上げて、次の質問項目に移ります。 　３項目めです。市営住宅の環境整備等についてです。市営住宅の環境整備については団地内の樹木に関する要望が根強くあります。そこで、団地内の樹木の現状、管理状況、住民からの要望への対応についてお答えください。さらに、市営住宅の敷地外の樹木が市営住宅の住居環境に悪化させている場合は、市はどのような対応をしているのかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　まず、樹木の管理につきましては、指定管理者の管理業務により毎年定期的に施肥や薬剤散布を行っているほか、剪定や刈り込みを行っております。 　また、近年、住宅の日照不足や道路通行への支障となる樹木が多くなってきていることから、計画的に樹木の伐採を実施しているところであります。それから、市民からの要望の関係でございますけれども、入居者や市民から樹木の剪定等の要望につきましては指定管理者と連携してできる限り速やかに対応しておりますが、各団地敷地内全体に係る樹木の伐採等の要望につきましては優先度を判断しながら計画的に実施しているところであります。 　また、隣接する団地敷地外の樹木が団地内の敷地に入り込んで市営住宅入居者からの良好な生活に影響が出ているというふうなお話があった場合は、その都度対象樹木の管理者に対しまして伐採等の申し入れをしているというふうなところでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今回、私機会がありまして中野の団地を訪問しました。４階に住む方のお部屋に入れていただきましたけれども、住民の方に促されて窓の外を見ました。そうしたらベランダに迫る勢いで樹木が茂って迫っているという状況でした。 　住民の方からは、この樹木で光が遮断されて寒くて洗濯物も乾きにくいということで、早期に対応してほしいという声もありました。私自身も見ましたけれども本当に深刻な事態です。ぜひこの声に応えていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私どものほうも現地を確認してございます。この中野団地につきましても入居者からの住宅への日照の支障となっているというふうな樹木の伐採要望がありますので、計画的に伐採等を実施することとしております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今答弁にもありましたとおり、市営住宅の新築のところには共同玄関のところにスロープもあるということでしたけれども、年数が経過した市営住宅の共同玄関前はどうなっているのかということで、共同玄関前が階段になっている箇所数、そのうち手すりを設置している箇所数、そして共同玄関前の階段に手すりを設置する意思はないかということです。先ほど答弁にありましたとおり、住民の要求があれば設置するということでしたけれども、住民の要求があろうとなかろうと高齢化が進んでいるわけですので、順次です。でもこの階段のところに手すりを設置するというふうな意思はないかお答えをお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　共同玄関への入り口の段差になっているというふうな場合の手すりの件でございます。市営住宅における共同玄関の入り口が階段となっている市営住宅は13団地、箇所数にして110カ所あります。そのうち手すりの設置済みの箇所数は６団地、22カ所となっております。 　未設置の箇所につきましては、今後においても入居者の高齢化は進んでいくというふうなものと思われますので、入居者の意見あるいはこちらのほうの現地調査をしっかり調査しながら、高齢者に配慮した安全で優しい住環境の整備に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　ありがとうございました。 　最後に要望です。まず、除排雪の問題についてです。 　生活道路である私道の自力による除雪は、地域の高齢化が進む中でお話を聞くと、本当に何とかしなければという思いになります。高齢者の皆さんにとっては、車はなくてはならないもの。雪で道路が埋もれてしまえば出られなくなると、それで生活が成り立たなくなってしまうということで、体に無理をしてでも除雪を行っているというのが現状です。生活道路の私道も含めて除雪、除排雪の頻度を年に一度二度というところをせめて三度四度に引き上げていただくことを検討していただきたいというふうに思います。そのためにも当初予算から除排雪費の増額を検討していただきたいと思います。 　また、小型除雪機貸出制度などの市の支援事業をより細やかに進めていただきたいというふうに思います。 　このことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（下山文雄議員）　理事者、建設部長より答弁の訂正の申し出がありますので、これを許可します。建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　先ほど御答弁申し上げました地域除雪活動支援事業の昨年度の実績でございますが、約5,400メートルとお答えするところを約5,400キロメートルとお答えしました。申しわけございません。訂正させていただきます。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時57分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１番木村隆洋議員の登壇を求めます。 　　〔１番　木村隆洋議員　登壇〕（拍手） ○１番（木村隆洋議員）　ただいま議長より登壇を許された会派自民・公明・憲政の１番木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のため、通告に従い質問いたします。 　１項目めの、教育行政についてお伺いいたします。 　まず初めに、いじめ問題についてお伺いいたします。これまで当議会においても幾度となく取り上げられてきた問題ですが、県教育委員会は、10月27日に県内の公立学校を対象にしたいじめ認知件数を公表いたしました。この公表によりますと、いじめの認知件数は小学校において前年と比べて243件増加した587件であり、中学校においては前年より減少したものの、高校においても前年比38件増の97件と増加しております。全体の件数も1,197件と、前年に比べて247件増という結果でありました。 　この増加の理由としては、本年７月に起きた岩手県矢巾町での中学２年生がいじめを苦に自殺したと見られる事案が含まれていなかったために、文部科学省が例年６月に調査、集計していたものを８月に再調査を求めたためと言われております。この再調査において、口頭注意による軽微な事案も統計に含めたため認知件数が増加したとされておりますが、軽微とはいえ増加しているのは大変な問題であると考えられます。 　この矢巾町での事案についても、生徒自身が再三にわたり担任や周りに対してＳＯＳを発していたにもかかわらず、学校側は初期段階においていじめであると認識していなかったなどさまざまな問題点も指摘されております。この初期段階でいじめを察知する、認識していくことが重大な事案になることを防いでいく第一歩であると認識いたしております。 　そこで、当市においての平成26年度のいじめ認知件数はどのようになっているのか、また調査結果を受けて、市としてどのように認識しているのかお尋ねいたします。 　平成25年９月には、いじめ防止対策推進法が施行されました。このいじめ対策推進法において、いじめの定義は、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとされており、ここに新たに加わったのがインターネットを通じて行われるものも含むという点であります。 　昨今の携帯電話、スマートフォンの普及から鑑みて、このインターネットを通じてのいじめの状況は見えにくく、その実態が把握しづらいものになっていると考えられております。そこで、インターネットを通じてのいじめについて、その対策も含めてどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。 　歴史教育についてお伺いいたします。歴史教育といっても、私たちが住んでいる弘前市の歴史教育についてであります。 　郷土の歴史を知ることは郷土を愛する心を育み、連帯感の醸成などさまざまな形で地域の発展に資する活動の根源になるものと考えております。 　100年ぶりとなる弘前城の石垣修復による曳屋工事では、市内外はもとより国内外にまで注目を浴び、さまざまな媒体にも取り上げられました。曳屋工事そのものに直接、市内各所の子供たちも多数参加して、ふだん仰ぎ見てきた弘前城を自分で引っ張るなどユニークで非常に有意義な体験ができたと思われます。 　また、堀越城跡地においては国の史跡に指定されており、現在、史跡公園化に向けて整備を行っております。今議会の補正予算案には高照神社の宝物殿の整備も上程されており、当市の歴史文化の環境整備が大きく進んでいる状況であります。
    　当市においては陸羯南、兼松石居、笹森順造などその他多数の偉人たちも輩出しており、我が郷土の誇りでもあります。平成20年からは観光コンベンション協会主催で津軽ひろさき歴史文化観光検定が行われており、弘前市の歴史を学べる環境、学ぶ意識が市民の中でも高まりつつあると思われます。 　自分たちの住む弘前の歴史を、大人だけではなく子供のときから弘前の歴史文化に触れながら学ぶ機会がもっとあってもいいのではないか、そのように考えております。 　そこで、子供たちに対する弘前市の歴史教育について、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。 　２項目めの、子供の貧困についてお伺いいたします。 　去る12月３日、日本財団の推計として、子供の貧困を放置すれば１学年だけでも社会的損失が約２兆9000億円に達し、政府に約１兆1000億円の財政負担が生じるとの報道がなされております。このように、全国的に見ても子供の貧困化が叫ばれており、社会問題となってきております。 　子供の貧困は、すなわち親の貧困と同じであると考えられ、ひとり親世帯の増加がその根底にあると考えられております。児童を養育するひとり親世帯等の生活と自立を促進するために支給される児童扶養手当制度については、その受給者は年々増加し、平成22年度には初めて100万人を突破し、平成26年３月現在107万人超となっております。 　また、県が公表した平成26年度青森県ひとり親世帯等実態調査によりますと、県内の母子家庭の66.3％が年収200万円未満であり、雇用形態について42.7％が非正規雇用であるとの調査結果が出ております。また、生活費等に困っていると答えた割合は64.0％と前回調査より改善が見られたものの、依然として高い結果となっております。 　国としても、先般公表された一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で子供の貧困について触れており、その対策として、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」の内容を着実に推進するとともに、その実効性を高めるため、民間資金による基金の活用や、地方公共団体を通じた支援を行うとされております。また、ひとり親家庭支援のために、自治体窓口のワンストップ化、子供の学習支援やひとり親の自立を助けるための貸付制度を緊急に設けるなどさまざまな施策がうたわれております。 　このように、子供の貧困対策については国としても重要視していることが読み取れ、具体的な施策は恐らくこれから決められていくとはいえ、各自治体においても積極的に取り組んでいくことが求められていくと思われます。 　そこで、当市として子供の貧困対策についてどのように捉えているのか、現状認識と課題についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 　３項目めの、弘前市への移住促進についてお伺いいたします。 　我が国は本格的な人口減少社会に突入しており、このままの出生率で推移すれば我が国の人口は2060年には約8700万人になると推測されております。国としてもこの人口減少対策は喫緊の課題であり、同じ2060年までには１億人の人口を維持していくという数値目標も設定しております。 　当市においても、先日公表された人口ビジョンにおいて、政策誘導による人口の上乗せを行うことによって2040年の将来展望人口を14.3万人にしていくという数値目標を設定しました。人口減少を最小限に食いとめる、その政策の一つが弘前市への移住促進であると考えられております。 　この移住促進は、当市だけではなく全県的な取り組みとして、昨年５月、県と県内40市町村はあおもり移住・交流推進協議会を設立し、県内への移住人口をふやす取り組みを始めております。 　同協議会は、東京都内に青森暮らしサポートセンターを設置して青森県内への移住に対する情報発信を行っており、来年度からは民間活力も活用しながら、地域の不動産業者らの協力を得てお試し滞在を行うこととなっております。協議会での事業とともに、当市としてどのように移住推進に取り組んでいくかが今後重要であると認識いたしております。 　全国的に見ても、各県においてさまざまな移住促進事業が行われており、いかに独自性を出していくかが重要であり、いち早く取り組んだ鳥取県では平成26年の移住者実績が1,246人という数字も出ております。 　先般策定した弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、五つある基本目標の一つとして、弘前への新しいひとの流れと定住の推進がうたわれております。 　そこで、当市として移住促進についてこれまでどのように取り組んできたのか、現状認識と今後の課題についてお尋ねいたします。 　４項目めの、公園についてお伺いいたします。 　私たちが快適に文化的な生活をする上で、公園は欠かせないものであります。子供にとっては外での遊びをする上で最も大切な場所の一つであり、散歩をする方にとっては憩いの場でもあります。一口に公園といってもその形態はさまざまであり、都市公園、児童公園などさまざまありますが、市民が快適に暮らす上で公園の環境づくりをしていくことは重要であると考えられます。 　私自身も一般質問で公園の質問をさせていただく上で、改めて何カ所か公園を見てきました。その中でも、商業施設やファストフード店が近くにある公園に行くと、残念ながら空き缶や何かを食べた後のごみが散らかっておりました。遊具の下にも空き缶があり、子供たちが安心して遊べる環境ではないように思われました。 　また、地域によっては子供たちが夜中であるにもかかわらず、公園に集まり騒いでいる事例も伺っております。 　公園の安全性を確保することは快適な公園の環境づくりにとって何より大切であり、市民が安心して利用できる公園でなければなりません。そのためには維持管理をしっかり行っていくことが重要であると考えられますが、市としてどのように捉えているのか、現況と課題についてお伺いいたします。 　遊具についてお伺いいたします。 　先ほど申し上げました快適な環境づくりにとって、遊具の安全性も欠かせないものであります。子供たちが安心して遊べる環境、遊具でなければなりません。 　安全性の低い遊具や老朽化した遊具による事故がこれまでにも報道されてきておりますが、弘前市における遊具の安全性についてどのようになっているのかお伺いいたします。 　以上、４項目について理事者の明確な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。 　　〔１番　木村隆洋議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えいたします。 　３、弘前市への移住促進についてであります。 　当市では、人口減少対策を経営計画の重点プロジェクトに位置づけるとともに、本年９月に策定をいたしました弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、弘前への新しいひとの流れと定住の推進を基本目標の一つに掲げ、移住に向けた段階的な支援など各種の事業を展開しております。 　全国各地で移住誘致活動が隆盛な中、まずは弘前市を移住先の選択肢に入れてもらえるように話題化を目指した情報発信、次に移住に向けた主体的な行動へと促すための情報や機会を提供する移住セミナー・移住交流フェアへの参加や体験ツアーの実施、さらには移住検討者に寄り添いながら不安の解消に向けて支援するため、移住相談員の設置やモデル地域を活用した受け入れ態勢の整備を進めているところであります。 　こうした取り組みの結果、東京圏在住の当市出身者を中心に移住相談が寄せられるようになり、平成26年度の相談件数は42件、このうち年度内に移住が実現した方は１組２名でありましたが、今年度は11月までの相談件数が48件、移住者は４組６名となっております。 　今後さらに移住者数の増加を図るため、弘前版ＣＣＲＣといった新たな事業を実施する上でも、シティプロモーションの強化のほか相談機会の充実、移住希望者の掘り起こしなどを進めていく必要があります。実際に移住に至った経緯を見ますと移住相談員と複数回の相談を重ねておりまして、移住という高いハードルを越えるためには受け入れ側のきめ細かなサポートが決定要因となることがあります。 　しかしながら、対面による相談対応は、ひろさき未来戦略研究センターの人口減少対策担当が年に数回上京する機会に限定されているのが実情であります。 　市としては、具体的な移住の動きを加速させる体制づくりを速やかに進めることが課題であると考えております。 　以上であります。 　このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、４の項目、公園についてお答えいたします。まず、（１）現況と課題についてであります。 　当市には341カ所の都市公園などが設置されておりますが、そのうち大規模な運動公園や弘前公園などを除いた身近な公園として、地区公園が１カ所、近隣公園が８カ所、街区公園が84カ所、幼児公園が130カ所、緑地が75カ所、合わせて298カ所の公園が設置されており、近隣住民の憩いの場として多くの市民に利用をされております。 　公園の維持管理に当たっては、公園を利用する子供からお年寄りまで誰もが安全に安心して、楽しく憩える場となるよう心がけております。 　これら公園の維持管理の内容といたしましては、指定管理者において月１回以上、施設の点検・補修や園内の清掃を行っているほか、草刈りや樹木の剪定、病害虫が発生した場合の薬剤散布などについて、適切な時期に実施するよう努めております。さらに、管理の充実を図るため、地元の町会にも巡回や清掃のほか、施設や遊具の異常を発見したときの連絡などをお願いし、地域の協力を得ながらきれいで安全安心な公園の提供に努めております。 　また、公園で夜遅くまで子供たちが集まって騒ぐなど付近住民への迷惑になるような行為を発見した場合にも市への連絡をお願いしており、状況によっては警察に巡回強化をお願いするなどの対応をしております。 　続きまして、（２）遊具の安全性についてであります。 　市内の都市公園等に設置している遊具については、設置から長い年月が経過し老朽化が進んでいるものも多いことから、その安全性については特に重視して点検等を実施しております。 　点検に当たっては、国の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、月１回以上、目視や触診等による日常点検を実施しているほか、年１回、専門技術者による施設全体の詳細な点検を実施しております。 　このほか、日常における異常の発見や事故防止の指導について、地元町会にも協力をいただいているところであります。点検の結果、補修が必要なものについては直ちに補修するなど安全確保に努めております。 　また、平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、国の補助を活用しながら老朽化した遊具を計画的に更新しております。 　今後とも、子供から高齢者まで誰もが安全に、そして安心して利用をできるよう適正な維持管理に努めてまいる所存であります。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　１項目めの、教育行政について。（１）いじめ問題についてお答えいたします。 　平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について、本年８月に再調査が行われました。文部科学省からの初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消した事案についても遺漏なく報告するように等の指示を受けて行われたものでございます。 　その結果、市立小中学校におけるいじめの認知件数は102件、解消率が96％となっております。平成25年度の調査時点では認知件数が94件、解消率が95％でしたので、認知件数においては再調査によって軽微な事例からいじめとして捉えたこともあり若干増加しておりますが、解消率は高くなっております。全国の状況と比較して、認知件数の増加割合は同程度ですが、解消率については本市が大きく上回っております。 　これは、市立小中学校の先生方と各御家庭、地域の皆様方との連携した指導・支援の成果と認識しております。 　いじめは決して許されるものではありません。いじめを認識した際はいじめられている児童生徒の心に寄り添い、解決に向けて迅速な指導・支援に当たらなければなりません。また、直接いじめにかかわった児童生徒への指導だけでなく、所属する集団の課題としても受けとめ、思いやりのある学級・学校づくりに取り組むことも未然防止、早期解決につながるものと認識しております。 　いじめ防止対策推進法にも明記されたインターネットを通じて行われるいじめにつきましては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの普及により教育センターの相談窓口にもインターネットを介したトラブルに関する相談が寄せられており、今後一層増加していくものと思われます。 　このことから、インターネットを活用する上での情報モラルに関する啓発活動等には重点を置いて取り組んでいるところであります。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、（２）歴史教育についてお答えしたいと思います。 　教育委員会では、児童生徒が当市の歴史を学ぶ機会を得るための働きかけといたしましては、弘前出身の傑出した人物を紹介することを目的としました弘前人物志の発行、そして市内各所や学区内にある文化遺産を知ってもらうための出前授業などに取り組んでおります。 　弘前人物志につきましては、各学校の教育活動での活用が図られるように平成23年度に市内全ての小中学校に児童生徒数に応じた冊数を配布したところ、社会科の授業はもとより道徳や総合的な学習の時間に資料として活用されております。 　また、児童生徒に当市の文化遺産を知ってもらうための事業といたしましては、小学校社会科の授業の一環として、わがまちの歴史と文化探訪・紹介マップを作成したり、中学生が職場体験学習の訪問先として市内の発掘現場を選択するなど、各学校の実情に合わせて工夫して取り組んでおります。 　このように、地域にある豊富な歴史学習の教材を活用するためにさまざまな働きかけをしているところでありますが、地域の歴史を学ぶ時間の確保や指導者の地域の歴史に対する関心を高めることが一層必要であると考えております。 　歴史教育を通して郷土に対する愛着と誇りを育むことは、児童生徒にとって大きな心の支えになるばかりでなくて、これからの弘前を担う大切な人財を育成する礎になるものと考えております。 　そこで、教育委員会では現在準備を進めております小中一貫教育システム構築の中で、例えば、仮称でありますけれども、ひろさき学を創設して、義務教育９年間を通して自分たちが生まれ育った弘前の歴史を初め伝統文化や産業など、計画的に系統的に学ぶ機会を確保したいと考えております。 　（仮称）ひろさき学では、弘前検定の実施を初め、多様な外部講師の活用、さらには弘前に残る文化遺産等を積極的に活用するなどによって弘前のことをよく知って体験してもらいたいと考えております。そして、学んだことを生かして、例えば伝統芸能を継承したり、子供観光大使となったり、あるいは商品開発をしたりと自分たちが弘前にできることを主体的に考えて実践できるような児童生徒を育てたいと考えております。 　弘前が大好きで、県内外はもとより世界に弘前をＰＲできる児童生徒の育成に努めたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　私からは、２の項目、子供の貧困について答弁いたします。 　子供が貧困状態に至る原因は親の経済状態によるものが多いものと考えられますが、育児放棄によるものやそれらが複合して原因となる場合も考えられます。また、貧困の連鎖を防ぐためには親の就労支援や教育機会の提供が有効であると言われております。 　これまでも、経済的に厳しいことから国が重点的に支援策を講じてきたひとり親家庭などに対して支給している児童扶養手当の場合を例にいたしますと、当市における受給者は本年７月末現在で2,228世帯、児童数は3,252人となっております。 　当市がこれまで行っている子供の貧困対策といたしましては、ひとり親家庭への支援施策を中心とした経済的負担の軽減策として児童扶養手当の支給や医療費の給付、保険料の軽減、寡婦控除のみなし適用などの支援のほか、私立幼稚園の就園奨励費補助金や小中学校では就学援助も行われております。 　また、親の就労に対する支援として保育所等の利用や母子家庭等高等職業訓練促進給付金の給付、放課後児童健全育成事業による児童の居場所づくりのほか、家庭ごとの個別対応策として母子や父子の自立支援、家庭や少年についての相談活動を行っております。 　このほか、貧困家庭の学習支援につきましては、市も協力しながら弘前市母子寡婦福祉会が自主事業として実施しており、市の委託事業として弘前市社会福祉協議会でも実施しております。 　国においては、子供の貧困対策として、来年度からひとり親家庭などの自立支援を拡充することとしており、児童扶養手当や学習支援などの充実について検討していると伺っております。 　市といたしましては、現在行っている国などの施策を実施しつつ、弘前商工会議所青年部が目指しているひとり親による総合地域サービス提供型企業の設立に向けた研究に参画するなど民間とも連携し、広く子供の貧困対策を進めてまいります。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 　まず、いじめ問題についてであります。 　先ほど御答弁の中で、認知件数がほぼ横ばいといいますか、若干ふえていると。しかしながら、解消率はそれ以上にふえているという御答弁がありました。 　ＳＮＳの話も出ました。これから、窓口にも相談件数がふえてきていると。やはりこれから、いじめについてはインターネットのいじめについてどう捉えていくか、これが何より大事であると認識いたしております。 　一昔前というか、少し前であれば、ＳＮＳよりは恐らく学校裏ホームページが多分主流であったと思われます。これだと、まだ皆さんのほうで認知することが、可能性が非常に高いといいますか、そういうものであったものが、今ＳＮＳ、特にＬＩＮＥの普及によって中高生、小学生がまだ、高学年持っている方もいますが、どちらかといえば中学生メーンだと思いますが、このＬＩＮＥのグループ化によっていわゆる仲間外れ、また返事もよこさないとどうなっているのだと、一晩にして状況が変わる、そのような事例があるとも伺っております。 　このＳＮＳ対策をどのようにやっていくかがこれからのいじめ対策、インターネットのいじめ対策の非常に重要な点だと認識しておりますが、その辺の見解を伺えればと思っております。 　歴史教育についてお伺いいたします。 　先ほど、教育長からひろさき学、仮称ですが、ひろさき学創設という形でやっていきたいというお話がありました。非常に前向きでよかったなと思っております。 　例えば町内会の出前講座とか、そのような方でもこの我々の市には歴史・文化に精通している方が非常にたくさんおられます。私も、先日ある方からお話を聞いて非常に勉強になりました。そういう方々が多数おられる、その人材をどう活用していくか、そのことが何よりやはり大事なのかなと思っております。 　先ほど、出前講座をやっている、その辺の話もありました。この既にやられている、大人に対してやられている方々の人材をどうこれから活用していくのか、生かしていくのか、その点についてお伺いいたします。 　子供の貧困について、これは再質問というか、要望でとどめたいと思います。 　恐らく国の施策が来年度からいろいろな形で見えてくるのだろうなと思っております。今ある制度をこれからどれだけ、また周知徹底を再三にわたって図っていき、もしその制度にまだ適用する可能性があるのにまだ救われていない方がもしおられるようであれば、その方々に対しての啓発活動をいかに行っていくかがやはり重要だと思っております。 　その辺の形を、どうぞこれからも周知徹底していただきたいと思っております。 　移住促進についてお伺いいたします。 　先ほど市長の御答弁で、26年度は相談件数が42件、１組２名の移住実績に対して、今年度既に48件の相談があり、４組６名の移住が実現しているというお話がありました。市長のお話の中でも、受け入れ側のサポートが何より大事なのではないかというお話もありました。
    　この移住に関しては、ある意味、各県が、各市町村がいろいろな施策の知恵を絞っている、そういうふうに認識しております。 　やはりこれからの情報発信も含めて、先般、弘前ぐらしのホームページも拝見させていただきました。なかなかネットだけではない、生の声をいかに情報発信してサポート体制をつくっていくか。その人を連れてくるに関しては、やはり首都圏でどのようにやっていくか、そのことが何より重要だと思っております。 　そのことについて、来年度から首都圏での情報発信等も、先ほどのサポート体制も含めてどのようにやっていくおつもりなのかお尋ねいたします。 　４番の、公園についてお伺いいたします。 　先ほど、維持管理についてもお話がありました。地元町内会とも連携しながら協力していくというお話もありました。ぜひ、これからもきちんとした公園づくりを進めてほしいと思っております。 　その中で、遊具についてお伺いいたします。先ほど、計画的に、老朽化しているものについては計画的に更新していっているというお話がありました。 　これからの公園は、子供たちもそうですが、先ほど副市長の答弁にもありました、お年寄りにもいかに優しい公園にしていくか、そのことが重要であると思われております。 　今、高齢化社会を迎えている中で、先般ヒロロにオープンした高齢者トレーニング教室。大変、予約で、すぐ行っても実は受けられないと、そのような話も伺っております。この短命県返上も含めた健康志向の高まりにおいて、お年寄りの介護予防、医療費削減等も含めて健康遊具を設置する、そのような考えもあってはいいのではないかと思っております。 　健康遊具を先進的に取り入れている神奈川県大和市においては、2014年から19年までに100カ所の公園に健康遊具を設置していく予定であると、先般、夏ごろでしたか、テレビ報道も大和市の、ありました。非常にお年寄りが健康的に、またたくさん集まって公園で、散歩している方が公園に寄って、筋トレといいますか、遊具を使って体を動かしているというところも見受けられております。 　近々に設置していくというものではないとは思ってはおりますが、これからの、古い遊具、老朽化した遊具を更新していく際には、そのような健康遊具を設置していくことも必要ではないかと思っておりますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 　以上、お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　今後ふえていくことが予想されますＳＮＳによるネット上のいじめについてお答えをいたします。 　メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳなどインターネットを介したコミュニケーションは、パソコンだけではなくゲーム機でも利用できるので子供たちの日常生活において広がりを見せております。それに伴って、いじめ防止対策推進法にも明記されたインターネットを通じて行われるいじめは増加し、またネットへの依存が高まるほど子供たちの心は深く傷ついていることが、多くの痛ましい事件の報道などでわかっております。 　インターネットを通じて行われるいじめは、直接会わなくてもできる、ボタン一つ押すだけでできる、匿名でもできる、監視が難しい、不特定多数に広められるなど特色があり、これらはいじめる側にとっては簡単にできてしまうことにつながり、いじめられる側にとっては逃れることができず、不特定多数に広まるかもしれない恐怖などはかり知れないものがあります。以上のことから、徹底して未然防止と早期解決に取り組んでいかなければなりません。 　インターネットの正しい使い方や情報モラルに関する啓発活動は各学校でも行われておりますが、教育委員会としましては、情報モラル等啓発事業として年２回、各学校の情報モラル担当者を対象とした研修会を実施し、日々進化するＳＮＳ等に関する最新の情報を提供しながら情報モラル教育の充実を図り、また保護者への啓発活動に対しましてはこのようなパンフレットを作成し〔資料掲示〕お子さんにインターネットについて確認してみましょう、あるいは家族で話し合いましょうというパンフレットを作成し、情報提供をしております。 　さらに、ことし11月に開催いたしました教育フェスティバルにおいてもＳＮＳについての学習会をプログラムに盛り込み、参加者に体験していただきました。一方、インターネット上の掲示板等への不適切な書き込みの監視を目的に平成21年度からネットパトロール事業を展開しておりますが、近年、閲覧制限等により目的を十分に果たせていない状況になっております。 　インターネットを通じて行われるいじめにおいて、その未然防止、早期解決のために求められることは、教師と児童生徒、保護者の方々との信頼関係ということだと再認識しております。信頼関係こそ困っている人を助けるための情報提供のパイプであり、そして困っている人自身が助けを求める糸口でもあります。 　定期的に行うアンケート調査も大切ですが、日常的な声がけに始まる大人と子供たちの直接的なかかわりの積み重ねに基づく信頼関係こそインターネットを通じて行われるいじめにおいても未然防止、早期解決の根本にあるものだと認識して取り組んでまいります。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　弘前の歴史教育についてでございますが、弘前市には本当に長年にわたって弘前の歴史を研究されたり、積極的に配信してこられた方とか、観光ボランティアとして弘前の魅力を紹介されている方など本当にたくさんいらっしゃいます。ぜひ、小中学校での歴史教育にもお力をかしていただきたいと考えております。 　市内の各小中学校においては、ゲストティーチャーとして学校にお招きしたり、それから市内の自主見学においてボランティアガイドの方に御協力をいただいたりするなど現在も実情に応じて工夫して取り組みを実践しているところでありますけれども、今後（仮称）ひろさき学を立ち上げるにおいて、ぜひ積極的に地域の人材を活用した上で、カリキュラムに基づいた教育の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　弘前市への移住促進について、その関連の再質問であります。移住候補者あるいは移住検討者がいる東京での情報発信、情報収集を大切にすべきではないかと。 　移住に向けた市のイメージアップ戦略事業など情報発信の一部は委託事業によりまして首都圏で実施してございますが、御指摘のとおり、情報発信や情報収集を効果的に行うためには直接の担当者が東京で取り組んだほうがよい事業もあると、このように考えます。 　このようなことも含めて、移住促進に向けた取り組みを一層強化するためにも、東京に当市の事務所を開設する方向で現在検討を進めているところでございます。 　私からは、以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、４番、公園についての、高齢者向け遊具の設置予定についてお答えいたします。 　現在、市内の３カ所の公園に高齢者も利用できる健康遊器具――具体的には腹筋ベンチや背伸ばしベンチなどのようなものが設置してございます。 　高齢者向けの遊具の設置についてでございますが、その必要性は認識しているものの経費的な面もあり、直ちに大和市のように多数設置するというのはなかなか困難なところではございますが、現在、公園施設の長寿命化計画に基づいて計画的に遊具の更新を予定しております。この高齢者向けの遊器具の設置につきましても、この更新に合わせて考慮してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事から、答弁の修正があります。健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　２の項目、子供の貧困について答弁いたしたのですが、経済的負担の軽減策の中で、保育料の軽減というところを保険料の軽減と言いましたので、おわびして訂正いたします。 ○副議長（小山内　司議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、最後に要望を申し上げて終わりたいと思います。 　いじめについてであります。 　先般、小学校の教諭をしている友人と話をする機会がありました。彼とは小学校、中学校の同級生であります。その際に、実は小学校のときに自分自身はいじめられていたのだと、余り表に出ていなかったかもしれないけれども、実はそうなのだと。 　私自身は、はっきり言ってすごくショックを受けました。いじめられていた彼もいじめていた側も仲よくしていたからです。彼自身は小学校の教諭を目指す自分の決意が、自分がいじめられたからこそできることがあるのではないか、そのような思いで、そのような子を一人でも少なくしたい、その思いで教師になったと話しておりました。 　このいじめの問題は、昔からある古くて、そして新しい永遠のテーマだと思っております。教育現場において、何とか子供たちの声を隅々まで拾うよう改めてお願いを申し上げて、一般質問を終わります。 　ありがとうございます。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、10番伏見秀人議員の登壇を求めます。 　　〔10番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○10番（伏見秀人議員）　10番弘新会の伏見秀人です。 　議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い、四つの項目で一般質問を行わせていただきます。 　１、図書館の管理に指定管理者制度を導入することの是非について。この質問は、午前中の千葉議員の質問に続き私が２人目となります。 　最初にお伺いしたいのは、弘前市立図書館をどのような図書館にしようとしているのか。その目指す方向性と、それに対し指定管理制度導入の関係について説明をお願いいたします。 　２、障害者差別解消法施行に伴う全庁的対応について。 　この法律は、2013年に設置し2016年４月１日から施行される法律ですが、この障害者差別解消法では「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。」と定めております。 　来年４月１日施行まで残すところ119日となっていますが、その対応の状況についてお尋ねいたします。 　３、就学に関する事務の適正化等について。 　平成18年３月30日文部科学省初等中等教育局長より、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第８条に基づく就学校の変更の取扱いについての通知がなされています。 　この改正の中で、就学校の変更の取り扱いについては、市町村の教育委員会は就学校の指定を行う場合において、相当と認めるときは保護者の申し立てにより指定した就学校を変更することができることとされていますが、この制度に対し確実に周知され、その適切な活用が一層進むよう市町村の教育委員会が就学校の指定に係る通知において、その指定の変更についての保護者の申し出ができる旨を示すものとされています。 　そこでお尋ねいたします。（１）就学校変更の現状について、（２）変更に係る要件及び手続の公表について、どのような状況に置かれているのかの答弁を求めます。 　４、指定管理者との管理に関する協定書の遵守について。（１）児童施設における不適切な管理の実態について。（２）指定管理者の指定判断情報について。 　先月、ある児童施設の職員が実名で内部告発の文書を施設の利用者並び地域住民に配布しているという情報が入ってまいりました。その告発文書は、Ａ４用紙４枚にこれまでの歴代施設館長――元市の職員による不適切と思われる行為が記されていました。 　地域住民を代表する方から、この告発内容の事実確認とその結果を求められています。また、指定管理者を承認するに当たり、議会はこの件を知っていたのかという指摘もなされております。その文面を担当部署に提出し、調査依頼をしております。 　そこでお尋ねします。（１）につきまして、調査結果をお伺いします。（２）につきましては、指定管理者を判断する情報としてどのようなことが検討されているのかをお聞かせください。 　以上、４項目について、壇上からの質問を終わります。 　　〔10番　伏見秀人議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。 　２、障害者差別解消法施行に伴う全庁的対応についてであります。 　近年、障がい者の権利擁護に向けた取り組みが国際的に進展しており、国においては、平成19年に障害者の権利に関する条約に署名し、その後、国内法の整備を初めとする取り組みを進めているところであります。 　また、平成16年の障害者基本法の改正におきましては、障がい者の差別の禁止が基本的理念として明示され、平成23年の同法の改正の際には、障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が基本原則として規定されたところであります。 　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、障害者基本法の差別の禁止の基本原則を具体化するものであり、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別の解消を目的として平成25年６月に成立し、来年４月に施行される法律であります。 　この法律では、地方公共団体等に対し、その事務事業の公共性に鑑み障がい者差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を義務づけております。 　市では、以前より高齢者や障がい者を初めとする全ての市民が快適に市役所を利用できるよう、耳が聞こえない方に筆談で対応するなど、いわゆる合理的配慮を提供し行政サービスの向上に取り組んでいるところでありますが、障がい者差別の解消をさらに推進していくためには、差別禁止に係る具体的取り組みとあわせ職員の研修・啓発の機会の確保等を徹底し、相談窓口を明確化することが重要であります。 　このことについては、職員が適切に対応するために必要な事項を盛り込んだマニュアル等を作成することに加え、障がい者及びその家族などからの障がいを理由とする差別に関する相談、紛争の防止または解決を図るための相談窓口を福祉政策課のほか市が委託しております障害者生活支援センターなど６カ所の相談支援事業所に設置する予定としており、これによって障がい者差別の解消を進めてまいります。 　いずれにいたしましても、来年４月の法の施行に備え、障害者差別解消法の趣旨に沿って全ての職員や委託事業所などにおいても遺漏なく適切に対応できるよう努めていくとともに、市民の皆様に対しましても広報ひろさきやホームページなどを活用して、障がいのある方への差別をなくし障がいのある人もない人もともに生きる社会の構築を推進してまいります。 　以上であります。 　このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、１番の、図書館の管理に指定管理者制度を導入することの是非についてにかかわる御質問にお答えいたしたいと思います。 　弘前市立図書館への指定管理者制度の導入につきましては、行政改革の集中改革プランによって、図書館協議会を初めとする社会教育関係機関等の意見や、全国的な導入状況等を参考にしながら業務委託の導入も含めて時間をかけて検討してまいりました。このような中、平成27年７月17日付で弘前市指定管理者選定等審議会会長からの答申について、教育委員会ではその結果を重く受けとめ、市民により親しみ活用される図書館を目指して、指定管理者制度を導入する方向でその具体的な方法の検討に入ったものであります。 　７月27日には図書館協議会、９月21日には図書館協議会と郷土文学館運営委員会の合同会議を開催するとともに、９月29日には社会教育委員会議も開催して、しっかりと御説明し御意見を伺いながら進めてまいりました。 　また、教育委員会内にプロジェクトチームを設置して先進地の視察を行いながら、導入が効果的なものとなるよう指定管理の対象とする業務等について検討してまいりました。 　教育委員からは検討途中の報告にあわせて、その都度意見を伺いながら指定管理者制度の導入方法を検討してきたところであります。 　その検討過程におきまして目指したのが、まず市民サービスの向上であります。当市においては、司書の配置数が少ないことが長年の課題でありました。指定管理者制度の導入によって、司書等の専門的な知識を身につけた職員を増員して、また職員を継続的に雇用することで資料案内や読書相談といった接客サービスの充実が期待されるものであります。 　教育委員会といたしましては、利用者の満足度向上につながる指定管理者制度の導入となるよう、多方面の御意見に耳を傾けながら進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、３の、就学に関する事務の適正化等について。（１）就学校変更の現状についてお答えします。 　市立の小中学校への入学につきましては、学校教育法施行令第５条により、市教育委員会が就学予定者の入学期日と学校を指定し、その保護者に対して通知しなければならないこととなっておりますが、この学校を指定する際の判断基準といたしまして、当市では弘前市立小・中学校の通学区域に関する規則を定めております。 　現在の通学区域の多くは、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情等、それぞれの実際を踏まえて設定しているものであります。 　弘前市立小中学校につきましては、小学校を36区域、中学校を16区域に分け、児童生徒の住所の登録地により就学校を指定しておりますが、指定された学校以外への就学につきましては学区外就学許可基準に基づき許可しているところであります。 　許可要件といたしましては、在学中の転居や住宅の新築予定等で近い将来転居することが確実である場合、隣接する学校が近いなどの地理的理由、いじめ、障がいなどの教育的配慮が必要な場合、兄姉が学区外就学の場合の弟妹の取り扱い、小学校に限っては保護者の共働き等により児童の放課後の保育に欠ける場合などがあります。 　市内の学区外就学の状況といたしましては、先月26日現在、小学校で516人、中学校で309人が学区外就学により指定校以外に就学しております。主な理由といたしましては、年度途中の転居により学区が変わる場合で、引き続き現在通っている学校へ就学を希望するケースや、小学校に限りますが、保護者の共働き等により祖父母や知人宅を放課後の児童の預け先として預け先の学区の学校へ就学するケースなどがあります。 　続きまして、（２）変更に係る要件及び手続の公表についてにお答えします。 　要件及び手続の公表につきましては、市立小中学校への入学通知を送る際、指定校以外への就学を希望する場合は学務健康課または分室へ相談してほしい旨を記載し、あわせて指定校のほか隣接する学校を選択できる特別許可区域の一覧も同封して保護者に対し周知しているほか、市のホームページにも要件や手続方法を掲載しております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　私からは、４の項目、指定管理者との管理に関する協定書の遵守について。（１）児童施設における不適切な管理の実態についてお答えいたします。 　このたび地域住民に配布された市の児童施設の実情に関する文書につきましては、個人名を特定できる内容も含まれており、慎重に対応することが必要であります。 　公の施設の指定管理においては、不適切な管理により市民サービスの低下や市民に不利益が及ぶような事態は避ける必要があり、そのような事態が生じた場合、市は厳正に対処してまいります。
    　このたびの事態を受け、市といたしましては、当該児童施設の指定管理者である社会福祉法人に対し、保護者や地域住民に対する説明会等の実施も含めた今後の対応について報告を求めており、また当該法人から文書の内容については全て改善が図られていると伺っております。 　市といたしましては、当該社会福祉法人に対し児童福祉サービスの低下を招かぬよう施設の適正な管理運営の徹底について改めて指示したところでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　同じく４項目めの、（２）番、指定管理者の指定判断情報について御答弁申し上げます。 　指定管理者の選定に当たっては、弘前市指定管理者選定等審議会が行う審議の準備事務を行う組織として、対象とする公の施設を所管する部などに小委員会を設置し、まずはその小委員会の中で審議をいたしまして指定管理者の候補者を選定いたします。 　小委員会では、市民の平等な利用の確保や施設の設置目的の効果的な達成など、指定管理者を募集する公の施設ごとに募集要項で定めた選定基準に照らして、提出された事業計画書や収支予算書などを総合的に判断し応募団体の評価を行います。 　なお、現在の指定管理者が応募している場合、これまでの管理運営実績も評価することとしており、例えば指定管理者による市民サービスに影響を及ぼすような事実などがあった場合には、小委員会においてそれらの事実も踏まえた上で評価することになります。 　また、小委員会における指定管理者の選定案につきましては評価の内容と合わせて審議会に報告されることとなりますので、市民サービスに影響を及ぼすような事実などがあった場合には必要な情報として報告され、審議会では応募団体から提出された事業計画書や収支予算書のほかに、それらの報告などを踏まえた上で指定管理者の選定を行うものでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　ありがとうございました。１番から順次質問に入りたいと思います。 　まず図書館の件なのですが、先ほどの答弁で、いわゆる歴史ある弘前市、文化都市弘前の図書館がどういう理想の図書館というか、どういう図書館を目指しているのかどうかというのがまず大前提だというふうに思うわけです。多分それは多くの市民の方もそうだと思うのです。それに向かっていくために、どういうような方法が必要なのか。まず、その目指す、弘前の市民会館はこういう市民会館にするのだというビジョンをまず明らかにしてください……（「市民会館でなくて」と呼ぶ者あり）済みません、失礼しました。図書館です。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　今回の指定管理者制度の導入によって、民間に委ねることができるものは委ねて、司書資格を有する職員をふやしながら、かつ創意工夫を発揮した事業運営を図っていただくと同時に、直営部門においては郷土資料や貴重資料のデジタル化に取り組んで、学校教材やインターネット公開等の活用を図って、市民サービスをさらに図りながら弘前図書館の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　教育長のその答弁はちょっと聞いていて聞きやすいのですけれども、余りちょっと弘前の図書館というものに向かっていく方向性としては、余りぴんとくるものが正直言ってありません。 　先にちょっと山本部長にお聞きしたいのですけれども、弘前市指定管理者選定等審議会のメンバーが、山本部長が会長で５名、それから財務部長、２人ですね。あとの３名の学識経験者の中で図書館に対する知識、経験を持っている方はいらっしゃいますか。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　ほかのメンバーにつきましては、弘前大学の先生と社会保険労務士と公認会計士の３名となってございます。 　教育という面に関しましては弘前大学の先生が入ってございますので、その点では御意見をいただいたと思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　弘前市の図書館、これちょっと余り同じことやりとりしてもしようがないと思いますので、ちょっと角度を変えますけれども。 　これまでの弘前市の図書館の運営ではやはり問題があると、このままでは。先ほど一つのところで、司書の数が今４名でなかなかふえないという発言がありましたが、ふえない理由は何でしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　現在の司書は、主事兼司書ということで一般行政職の範疇にありまして、定期異動の対象になります。そういうことで、長く図書館にいることができないというような状況です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　ということは、いわゆる職員の臨時雇用も含めたそういう資格を持っていた人の募集は、今までかけてはこなかったのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　そういう形で、司書についての募集はこれまでしてこなかったです。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　当然ながら募集かけていないわけですから、ふえるわけはないわけであって。先ほどの午前中の千葉議員とのやりとり聞いても、図書館約40名のスタッフが、そういう中においていわゆる市の職員が何名でいわゆる時間云々と、その分類がどういうふうになっているのかわかりませんけれども、その40名の中身をまず教えてください。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　市の職員40名のうち、正職員が18名でございます。嘱託員が22名となっております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　この40名で、約で結構ですけれども人件費は幾らぐらいかかっていますか、現状。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　現在の人件費でございますが、１億3900万円程度かかっております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　現状ではなかなかその専門職をふやすことができない、募集はかけてこなかったけれども。このままではやはり市民サービスに問題があるというような判断に向かっているということみたいですけれども。 　先ほど先進地に視察に行かれたということで、どこに、何でその場所を選んだか、まずそれを御説明ください。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　先進地として視察した都市でございますが、山形県天童市、それから同じく山形県新庄市、それから函館市、それと最近ですが山形県米沢市、それから福島県会津若松市視察しております。天童市、新庄市について、米沢市もそうなのですけれども、弘前市と同じように古文書や貴重資料を多く抱えている市町村であるということで視察しております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　この四つの図書館は、もう指定管理制度を導入しているということでいいのでしょうか。そして、その指定管理先はどういう団体に指定管理をお願いしているのか御説明ください。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　天童市につきましてはもう既に指定管理されておりまして、天童市文化・スポーツ振興事業団が指定管理者となっております。新庄市につきましては一般社団法人とらいあという、ＮＰＯが一般社団法人になって指定管理者として受けているところでございます。函館市は図書館流通センター、ＴＲＣグループが受けております。会津若松市は指定管理ではなくて、カウンター業務の委託ということで視察しております。米沢市は今、図書館改築というか新築中でして、新築後指定管理という予定で、これも市の財団のほうに委託するということで伺っております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　若干最初のところに戻るのですが、弘前市が目指す、やはりよりよい図書館、市民にとってこういう図書館だということで今回先進地、それを目指すための視察だというふうに理解しております。 　再度、そういうことを今回、もう既に指定管理入っているところ、入っていないところあったのでしょうけれども、このポイントというのは弘前の図書館の指定管理を導入すること前提で視察されたみたいですけれども、どこがやはりポイントとなったのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　まず、歴史資料の関係でございます。これまで弘前市立図書館では、デジタル化の推進が非常におくれております。そういうことで、米沢市とかいずれの団体見ましてもデジタル化が進んでおります。デジタル化することによって、そのホームページのほうにアップして、その体系的に弘前の図書館の魅力を全国に発信できるということで、補助制度活用しているようですのでその辺についてもあわせて調査してきたところであります。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　市民に対する図書館のサービスという云々のところでいえば、今までのちょっとお聞きしていることは、何も指定管理制度を導入しなくても本来できるのではないかなというふうに感じますが、それはそれとして。 　まず、経費の削減もやはりこの指定管理者制度の導入に伴う一つのキーだというふうにですけれども、指定管理制度を導入することによって、どういう経費がどのぐらい削減されると見込んでいらっしゃいますか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　経費の削減についてでございますが、指定管理者に委ねる業務を精査した上で、人件費、施設管理費、事務費等があるわけでございますが、その中で経費の削減ができるのは人件費であると考えております。それは、民間と公務員の賃金の差であると考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　ちょっとここで、人件費がほとんどだというようなことで、いわゆる公務員の人を全部民間にすればそこの部分が、差額がということなのでしょうけれども。 　今現在、当然市の職員以外の臨時雇用の方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう方々の人件費は現状のままという考え方ですけれども、これちょっと確認なのですけれども、そういうことなのですね。よろしいのですね。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　指定管理に移行するとなれば当然、司書という立場の方が必要になってきます。ですので、そういう場合、今、正職員以外は全て非常勤で、６時間勤務で回しているような状況にありますので、そういう司書等々の人件費はそれ相応に試算すべきだというふうに考えておりますので、今の嘱託の賃金とイコールという考えは持っておりません。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　それは、そういう資格を持った人に対しては当然通常の方よりも高い賃金を出すというのは当たり前で、その辺がいわゆる市職員が異動だったり、そこからいなくなることによっての差額でそれは十分賄えるし、なおかつ人件費の経費が削減されるということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　そのように試算しております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　では、削減の中にまかり間違っても蔵書、本の購入その他の費用にみたいなことに対しては触れることはないというふうでよろしいでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　図書の購入費とか事業費の部分は、図書館指定管理に出す場合、まず収入がないわけです。市民へのサービスを最優先に考えるべきと考えておりますので、そういう図書の購入費等について削減ということは想定外でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　今まで、若干いろいろなそういうことをお聞きしてきたのですが、どうもやっぱり聞いても指定管理制度導入する必然性みたいなものがまだよくわからないというのですかね。これまでの図書館のいろいろな努力や今後もしていくだろう、そして目指す方向に対して、この指定管理制度という導入がなければその目的が本当に達成できないのかどうか。やはり問題はそこだと思うのです。指定管理制度が決して悪いとは言いませんけれども、弘前市の図書館が本当にどうあるべきなのか、市民サービス、情報提供もろもろのことに対してどう考えているかということだと思うのですよね。 　そういう方向に向かっていく上で、今の現状の直営のやり方ではなかなか難しい。先ほど教育長のほうから、全国で426館の図書館が指定管理導入をされているということで、これは2014年のデータでしょうから、全体の図書館としてはちょっと私の持っている数字が2013年なのでちょっと古いですけれども、3,248の図書館があるわけです。その中での426の指定管理導入は約12％。いわゆる図書館協会からのデータということで、どんどん導入していますというように一見見えますが、かなり全国的には、このデータとしては出ていませんが、やはり直営でなければだめだというような議会決議、首長の宣言、教育委員会の答申に対して、答申もそういうのがたくさん出ています。これは全体の数字として、私は押さえていませんけれども教育委員会は押さえていますか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　そういう決議をとっている団体数は、申しわけないのですが押さえていません。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　そして、いわゆる直営から指定管理導入に移行した図書館において、やはりこれではまずいということでまた直営に戻した図書館もありますよね。それはどのぐらいありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私の調べた資料によりますと、直近では10館程度が指定管理から直営に戻っております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　今現在12館ですね。やはり指定管理を導入してみたが、やはりこれではまずいと。部長のほうも、10館にしてもそういう数字は押さえていますので。なぜ指定管理を導入したけれども、これではまずいということでまた直営に戻した、その理由は御存じですか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　資料で戻しているということはつかんだのですが、直接当該団体のほうに電話照会等しておりませんので、結果はわかりません。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　いわゆる指定管理導入する前段の、いわゆる図書館協議会、いろいろなところの危惧しているところの一つとしてやはり大きなものが、やはり直営を離れることによってなかなか市の政策、教育委員会の意向、そして市民サービスに対する対応がままならない、うまく回らないということがやってみて、やはりそういうところにたどり着いたということが一つと。 　それから、経費節減と言われるところの部分において人件費その他が、それはもちろん個々の理由はあるかと思いますが、大きくは余り大差がなかったという結果を踏まえて、やはり直営でやって、やはり市民の社会教育の最も大事なところの、やはり図書館は直営でやるべきだというようなところが大体主立った理由だったように聞いております。 　そこで、そういうような動向云々の中でというようなことで、あくまでもやはり全国津々浦々、全てそういうことに動いているということではない。公共施設全体が、指定管理制度ができてからもちろんどんどんどんどん導入されていますが、図書館一つ、図書館に関しては相当多くの自治体その他教育委員会は、相当これは本当にこれでいいのかという議論をされているのですね。 　やはり市長部局のほうから、もしくは云々から答申が出たとしてもやはり時間をかけています。２年、３年、そして市民のアンケートをとりながら、そして本当に市民がどういう図書館を求めているかということも踏まえて、やはり直営でいくべきだ。場合によっては、やはり指定管理導入ということもあり得るのだと思いますが、そういう部分の今回は、市民の声というものはどういうふうに捉えていますか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　図書館の指定管理の問題につきましては、先ほど教育長が答弁したとおり、前の行政改革プランの中からもう既にいろいろな形で、当議会の中でも平成20年、平成23年等でいろいろ質問あって、ずっと検討中であるということで取り組んできたというものでございます。 　市民の意見、今回社会教育委員それから図書館協議会等々の意見、厳しい意見もございました。そういう中にあっても、やはり今まで視察した中で経費節減であったり専門職が継続的に雇用できる体制、その経費節減による節減効果が新たな図書館サービスにつなげられる要素もあります。そういうことで、こういう形で取り組んできているというものでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　図書館の件に関してはこれで終わりますが、昨年７月、私ども会派の視察で、有名な佐賀県武雄市の図書館、そしてその隣の伊万里市の図書館、御存じの方は御存じのように武雄市は指定管理を導入、伊万里市は導入しないという運営の仕方。 　私は、やはり弘前の図書館がどうあるべきかというときに、その両面をきちんと研究して弘前がこうあるべきだというものをそういう中で、ただいわゆる導入ありきのそういう視察等の勉強だけではなく、そういうことをきちんとやっぱり踏まえて判断するべきではないかなというふうに考えております。まずはもって、この件に関してはこれで終わります。
    　次に、障害者差別解消法の施行に伴うということで、来年度からということで、先ほど答弁で、来年に向かって研修その他踏まえて準備していくということで。 　やはり行政は幅が広いですので、当然健康福祉部とかそういうような、ある部分ではそういう障がいを持っている方々と接している、日常的に接している部署というのは、そういうことに対する意識はもちろん当然持っているでしょうし、ほかのところはないとは言いませんけれども。 　ただそれにしても、いろいろな方がやっぱり市のいろいろな施設、またいろいろなものに対してお願い等訪ねてきたりするわけです。やはりそのときに、私はやはりその意識を高めていく一つとして各部署が、例えば上下水道部であれ、そのいわゆるもちろん病院もそうですし、それから範囲としては指定管理先やなんかというのも市の施設ですから全部対象となるのでしょうけれども。そういう津々浦々の方々も今回の障害者差別解消法の意味合いをちゃんと捉えて、自分のところの部署ではどういうことが想定されるだろうか。当然それはハード・ソフトの面があるかと思うのです。自分のところにもしもそういうことがあったら、こういうことがあるのではないかというようなことをやはり問いかけることが必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　ただいま伏見議員から、障害者差別解消法についての再質問についてお答えします。 　まずは年度内に、市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応マニュアルを作成いたしまして、市職員が適切に対応するために必要な事項を定めて周知することに加えて、階層別研修それから所属別研修など機会あるごとに啓発を努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、市の施設を管理する指定管理者や駐車場の警備などの委託受注者につきましても市と同様の対応を、マニュアルを渡して依頼してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　障がいを持っていらっしゃる方々というのは、いろいろなタイプの方がいらっしゃいますので、いわゆる一つ、外面的なところで非常に不自由を感じているのだろうということがわかる車椅子の方、視覚障がい者の方、これはよくわかるわけですけれども、やはり今問題になってくるのは発達障がいの方。言い方失礼かもしれませんけれども、一見ちょっとわからない。 　でも、やはり市役所にいらして、いろいろな部署でいろいろなことに対しての要望もしくはいろいろなことに来たときに、職員の方々がやはりそういう知識やそういう経験がないとどうしてもなかなか幾ら説明してもわかってもらえないとか、ちょっと性格がどうのとかそういうことでなってしまうと、これなかなか難しい話ではあるのですが、そういうときの対応とか、やっぱりその辺も十分考えていただきたいと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　マニュアルつくる際には全ての障がい、気になる段階も含めて作成してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　わかりました。ぜひ来年に向かってということですので、これはいわゆる障がいを持っている方、職員の対応だけではなくて弘前市民全体もやはりこのことに対する意識を高める必要があるというふうに思いますので、ぜひ広報ひろさき等で発信していただければというふうに思います。 　次、学区のところの話なのですが、いわゆる先ほどで大体わかりました。かなりの生徒がいろいろな理由を持って、そういう学区外のところに通っているということですけれども。 　そういう中で、さっきの数字の中で、いわゆるクラブ活動を理由での転校云々もしくは学区外という方はいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　市の定めている基準の中に、クラブ活動を理由とする学区外就学は認めておりません。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　それは、認めていないという教育委員会の方針でしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　その基準の中に、クラブ活動を理由とするものを結局は教育委員会が認めていないということです。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　文科省は別に、地域の教育委員会で柔軟に判断しなさいというような通達を３回ほど出しておりますので、そういう意味では弘前市の教育委員会としてはクラブ活動を理由として、そういうことは判断しないのですよということはそれで一つの考え方なのでしょうけれども、文科省の通達の中には当然クラブ活動ということも踏まえていますけれども、今後ともそういう考えなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　今後の考え方ということでございます。 　学校における運動部活動は、学校教育が目指す調和のとれた生きる力の育成と豊かな学校生活を実現させる役割を果たすものであると考えております。継続的なスポーツを行う上で勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことであり、それを学校が支援すること自体が問題とされるものではありませんが、学校における運動部活動には大会等で勝つことのみを重視し過重な練習を強いることのないようにすることや、健全な心と体を培い豊かな人間性を育むためのバランスのとれた運営と指導が求められると考えられております。 　したがいまして、部活動を理由とした学区外就学につきましては、児童生徒が遠距離を通学する際の安全面や疲労の問題、中途退部した場合に転校の目的が失われ通学する意欲がなくなることが予想される、部活動の盛んな学校への生徒の集中により学校差別化につながる、小規模校の衰退につながるといった弊害も考えられることから現在は許可していないと。 　しかしながら、他市の例を参考に、例えば進学指定の中学校に希望する部活がないこと、小学校から取り組んでいるという実績があること、基本的に隣接する学校であることなど一定の条件のもと、学区外就学の許可基準にそのクラブ活動についても追加することを検討する必要があるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　以前から、文科省の出している通達も今、部長が最後におっしゃった、まさにそのことを言っているわけですね。何が何でも勝つがためにどこの学校へ行きたいとかそういうことではないと。ただ、やっぱり少子化の中において特に中学校、それから都市部からちょっと離れると野球部がないとかブラスバンドがないとか、でもやっぱりそれを一生懸命やりたいという子供の希望、それからそういう個性を伸ばすということも非常に大事なことだというふうに思うわけです。 　ですから今、今後検討というようなことは、教育委員会のホームページ見ますと、やはりクラブ活動を理由としているところは抜けておりますが、今みたいなことに対しては対応していくということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　対応に向けて教育委員と協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　わかりました。最後の質問に入ります。 　児童施設における不適切な管理というようなことが、ちょっと実名でその職員の方がやはりそれを訴えたということで、中身はもちろん、個別の話はしません。歴代４人の館長のそれぞれ内容は違うのですけれども、こういうこと、こういうことなのでしょう。 　ことしとかそういう話ではないのですが、担当部のほうではこの件の四つに対して、既に以前から知っていた項目はありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　この実際の中身について、個人情報の持ち出しというものが出されております。そのことについては承知してございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　個人情報の持ち出し云々というのは今に限らず、個人情報の扱い等で指定管理者と市との間は協定書を結んで、その個人情報に対する文面もあります。 　先ほど残念ながら触れてしまいましたが、元市の職員だったと。もちろん民間でも許される話ではないですけれども、長年行政マンとしてそういうことに対する遵守というのは非常にやはりたけているというか、そういう経験を積んだ方だというふうに思っているのですが、なぜそういう方がそういうことをなさったのかどうか。それに対する当時の報告書があるわけです。その報告書の中身を簡単にお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　報告につきましては、その事案につきましては平成22年７月という形でございます。平成21年度の行事つづりと、それから本部への提出書類関係つづりを違う施設のほうに持ち出していたという形でございました。それらの簿冊についてはこの事例が判明した際、本部で直ちに回収したということで、その持ち出しということに関して本部で、本部というか法人のほうで委員会を開いて厳正に処分をしたという報告が来てございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　何か多分、随分簡単な報告だったように聞こえるのですが。 　いわゆる何らかの目的、それは要するにコピーをして、その元館長がコピーをして持ち歩いたということになるのだと思いますけれども、目的もなしで、なぜわざわざそういうようなことをしたかということに対して、その報告書には、特には書かれていないわけですね。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　その目的については、以前やっていた施設の行事等が次の施設の行事等に利用できるのではないかということで持ち出したということでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　その行事等のところに、聞くところによりますとその利用者の個人情報――住所、電話番号、名前等が含まれているということだったというふうに実名の職員の方、そして私も聞き取りに歩きました。そういうことだったようです。 　これ、もし市の職員がそういうような行為をしたらどういうふうになりますか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　やはり、そういう審査会が開かれるという形になります。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　市に対して報告書が上がったということですので、その報告書はどなたに対して上がったわけですか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　法人から市、市長に対して上がってございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　その施設は、その年度の後、指定管理としての継続、更新はありましたか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　指定管理については、また継続の申請がございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　審査に伴って、担当部局はそういうようなもろもろの不祥事等があったことも踏まえても、やはりここだという結論を多分出したのでしょうけれども。 　当時、指定管理者のいわゆる担当部局からここですと上がってきたときの審査は、先ほどの山本部長、今、会長なさっているそこは、まだその存在はないわけですので、当時はどういう段階でそれが決定で、そのときに今のやはり問題はいわゆる上がっていたのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　先ほども経営戦略部長が答弁したとおり、今回のこの場合は小委員会を設けてその小委員会の中でまずお話、検討したと。小委員会は健康福祉部の中でやってございますので、その中でこのことについてまずは申請書とヒアリングに基づいて評価点を定め、その合計点で比較、判断したということもございます。その中では、まず今回の事例はお話に出ませんでしたし、その上の会議に、報告に際してもこの件は報告されなかったというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　私はこの個人情報の扱いというものが、今の話を聞いていると随分軽く扱っていたのだなというふうに思うわけです。今、個人情報、個人情報ということが言われていますけれども、これは当然以前からそういうわけであって、指定管理者先は最終的に議会が承認しています。我々議会に対してそういう情報は上がっておりません。今回、当然地域の方や市民の方が議会は知っていたのか、知らなかったのかというような声も浴びせられています。ちょっと言葉きついですけれども。そういうことに対して、まずどういうふうに市としては考えていますか。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今後、指定管理者の指定に関する審議につきましては、いろいろな情報のほうを議会のほうに提供していくのかということだと思いますが、現在指定管理している場合は現在の管理運営状況、あるいは選定に至った経緯、選定理由など引き続き必要な情報については提供に努めてまいりたいと考えています。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　冒頭話しましたように、その文面には約四つの声があって、先ほどそれは改善を図っているという言葉で何か締め切ったように思うのですが。 　かなり、この法人の本部の方もＯＢの方みたいですけれども、現場とのかなりいろいろ信頼関係もひっくるめて、やっぱりぎくしゃくしているなという感じがしております。 　いわゆる担当部としては、この法人に対して何らかの指導に入る考えはありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　まず、部といたしましては施設を利用する児童の安全安心というのを第一に考えて、法人に対して早急な改善を求めてまいるということと、組織として適切な人事管理ということもお願いしてまいるということで考えてございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　私は、今回の内容というのはやはり法人からの単なる報告を待って、その結果口頭で改善を図るようにというような段階を超えているのではないかというふうに私は思うのです。そういう中で、明らかに先ほどの個人情報云々というのは、明らかに既にもうあるわけですね。この個人情報は、その以前の施設の方々の個人情報を持って歩いたということですけれども、そちらに対する当然公表も謝罪もなかったわけですね。我々、当然議会に対して報告もなかった。いわゆる法人から担当部署、もちろん市長宛てで、当時まだ葛西市長は市長になられたばかりで大変な時期だったと思うのですけれども、それが上がってきてそれで終わったと。いわゆる外に対して公表されなかったと。 　今こういうことがあればどうなのですか。今、不祥事その他事務的ミスがあると公表していますが、これはするのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　公表に関して法人のほうに確認してございます。その法人においては、処分というか懲戒審査の基準はあるけれども公表基準がないということもあって、処分の程度の重い軽いにかかわらず公表はしていないという回答を得てございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員に申し上げます。あと20秒ぐらい。まとめていただきたいと思います。伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　私は、法人に対して第三者もしくは市が直接、特別監査とか入るべきだというふうに考えます。その報告を待っているだけでは、この問題は解決しないというふうに考えております。 　以上、これで終わります。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。 　　午後２時51分　休憩
    　――――――――◇―――――――― 　　午後３時10分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　19番佐藤哲議員の登壇を求めます。 　　〔19番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○19番（佐藤　哲議員）　19番弘新会佐藤哲であります。永遠なる弘前の発展を願いつつ質問をさせていただきます。 　まず、農業委員会法改正について伺います。 　改正農業委員会法が８月28日に国会で成立いたしました。農業委員会は農地の売買や貸借を許可したり、利用の状況を調査するのが役割であります。全国1,710自治体で全てにある日本農地の保全のかなめの組織となっているのは誰もが知っているところであります。 　戦後すぐに始まった農地改革は昭和25年には一応の形を見、国が地主から農地を買い上げて小作農にほとんどただで売り渡したことで自作農になった彼らの努力を生み、戦後の食料難から我が国を救ったのであり、極めて有効に機能してきましたし、その成果を定着させるために昭和27年に農地法が制定されました。そして、農地の円滑な運用を図ることが農業委員会の主要な目的でありましたし、当市にあっても歴代の委員会の会長の尽力もあり十分に農地の有効利用が図られてきたと私は理解をしております。 　しかしながら、時代は変化を求めているようであります。政府の規制改革会議の部会が昨年５月に突然、より実務的に機能する人物を選任できるように農業委員会の選挙制度を廃止することを提言したのであります。日本経済新聞が朝刊１面トップでスクープした記事を読んだときに私は眠気が飛んだことを覚えております。公選制から任命制であります。 　農業委員の半分を農地に精通していなくてもよい農業者以外の人で占めることも可能となる大改革であります。制度の大幅な見直しの中でも最大の柱が、農家同士の選挙から首長の任命による委員の選出とすることであります。これまでも改革を求める動きがあることは指摘されていました。特に都市化にさらされているところでは顕著でありました。企業の農業への新規参入を阻止しようとしているといった、そういう指摘からもその閉鎖的体質への批判が今回の背景にあったようであります。 　農業が主要な産業の一つである当市にとり、これまで極めて良好に運営されてきた委員会の組織の改革は、新しい運用については慎重に行う必要があると考えます。 　そこで、質問をいたします。 　（１）法改正によって生み出される農業委員会の新体制の概要について。 　来年４月から施行される新体制については今議会にあっても条例の提出が予定されているようでありますが、その必要性もあわせて説明をいただきたく思います。 　（２）推薦される農業委員と公平性を担保される農地行政をどのように考えているのか。 　このたびの法改正で最も心配されているのが、首長の恣意的人選によって偏った農地行政が行われるようにならないかといった点であります。政府の規制改革会議が求めているのは、異なる環境にある各自治体の中からいかにすればすぐれた見識を持つ委員を選べるかという１点であろうと思います。農業の発展と農地の進歩的活用をどのように図っていくのか、農地行政をどのような形で行っていけるかをお答えください。 　（３）耕作放棄地解消のために新制度をどのように活用していくのか。 　現在、国では規模拡大と担い手が作業しやすい農地環境づくりを進めるために高齢化等で自分で耕作できない土地を農地中間管理機構へ貸し付けをさせ、農地を借りたい人は機構から農地を借り受け、土地の集積・集約をすることで効率化と生産性向上を目的とした農地利用の再編を行おうとしております。 　しかしながら、そのもくろみどおりというわけにはいかず、目標とした２割程度しか成果が出ていないようであります。農地の流動化を促していくことはＴＰＰ導入を控え、日本農業再生と攻めの農業のために不可避であります。どのような活用をこの新制度に見つけていけるのかお示しください。 　次に、国営岩木川左岸農業水利事業について伺います。 　本工事は、岩木川左岸地域の農業の生産性向上と経営安定を図ることを目的とし、用水及び排水施設の改修工事が平成８年度から行われてきたところであります。このほどようやくこの工事が完了を迎えました。総工事費650億円、工期は第１期・第２期合わせて17年間に及び受益面積は１万530ヘクタールにまたがる大工事でありました。 　まず、（１）これまでの経過について説明を求めます。 　（２）予想されている本市農業経済効果について。当市における受益面積を見ると、岩木地区一町田方面から神田・百田地区まで極めて広範囲にわたっております。この地区は本県が期待する米の新品種青天の霹靂の主要生産地として大いに農家経済向上に貢献していくことと思われます。来年度、工事の完了が告示されることになります。 　そこから数えて８年間工事の網のかかった範囲は、どれほど開発で土地の有効利用が予想されるところであっても農業に関する事項以外には全く活用ができなくなります。幹線道路に面し商工業に利用・活用の高いと思われる土地であっても難しくなります。 　（３）市商工業界発展への足かせについて。 　土地開発規制が市のおもしになっている現状をどのように考えておられるのか。あわせて、土地規制の緩和を国に対し働きかけをしていくのかを答弁を求めます。 　（４）平川第１期、第２期農業水利事業と本事業との当市農業耕作地への受益面積について。 　昭和44年度から国営により進められてきた本工事は早瀬野ダム等の水利施設の整備がなされ昭和63年度に完成を見た第１期工事に続き、平成31年度完了を目指し24年度から第２期工事が進められております。 　用水改良地を見ると主要幹線、大鰐から向かう国道７号線の両脇が運動公園までほとんど網がかかっております。２期工事により弘前市街地の周辺は岩木川左岸農業水利事業と合わせ主要農業地域のほとんどが農業以外に土地利用ができない状況となっております。事業の進展と受益面積の一層の拡大を喜ぶと思う一方で、果たしてこれで本市のあり方としてよいのかと思うのは私だけでありましょうか。本議会ではこの点についても理事者側の本音を伺いたいと思い質問事項といたしました。 　誠意ある答弁を求め、壇上からの質問といたします。 　　〔19番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの、（１）及び（２）についてお答えをいたします。 　２、国営岩木川左岸農業水利事業について。（１）これまでの経過についてであります。 　国営岩木川左岸農業水利事業の前歴事業として、昭和26年度から用水不足及び排水不良の解消を目的に国営西津軽農業水利事業により、廻堰大溜池のかさ上げ等による用水確保、山田川改修等による排水改良が昭和43年度まで行われております。昭和30年代後半には、地元改良区や関係市町村等から圃場整備を前提とした地区内揚排水施設の早急な整備を要望する声が高まり、国営西津軽第二農業水利事業により、昭和42年度から揚水機場、排水機場及び用排水路等の整備が昭和55年度まで行われております。 　しかし、平成に入り、これまで整備した施設の老朽化、用水の絶対量の不足及び稲作の畑作転換など、時代のニーズに対応できる排水能力の強化などの再整備の要望が高まりました。 　このような背景のもと、国営岩木川左岸農業水利事業として、平成元年度から平成５年度まで地区調査を行い、平成６年度から平成７年度までに全体実施設計を実施しております。 　平成８年度から工事に着手し、揚排水機場及び排水路等の排水改良を目的とした一期事業が総事業費289億円で平成19年度までに整備されております。 　また、岩木川統合頭首工及び用排水路等の用水改良を目的とした二期事業が総事業費372億円で平成14年度から平成25年度までに実施され、全ての整備工事が完了しております。 　なお、事業費の負担割合でありますが、国が66.82％、県が28.2％、市町村が4.98％となっております。市町村負担分につきましては、関係市町村の受益面積による案分となっており、当市の負担金額は、第一期事業分が１億2726万4000円、二期事業分が３億1303万9000円の、合計で４億4031万3000円の負担となっております。 　（２）予想されている農業経済効果についてであります。 　国営岩木川左岸農業水利事業は、土地改良事業の一環として、安定的な用水供給機能の確保及び排水条件の確保により、農業生産の向上などを図ることを目的として実施したものであります。 　本事業の効果といたしましては、一つ目として、作物作付面積の増加と単位面積当たりの収穫量の増加などの作物の生産効果。二つ目として、作物生産に要する営農経費の節減効果。三つ目として、施設の維持管理費の節減効果などであります。 　このような効果が見込まれることから、国営事業の実施において、市といたしましても負担金を支出し、農業の生産基盤の整備に努めているところであります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長及び農業委員会から答弁いたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、２の項目、（３）市商工業界発展への足かせについてにお答えいたします。 　国営岩木川左岸農業水利事業の事業計画区域は、市の農業振興地域整備計画により指定された農用地区域に含まれております。 　農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき市が定める計画で、このうち農用地利用計画により農用地区域に指定された農用地は、商工業に限らず農業以外の目的での利用が厳しく制限されております。 　国営岩木川左岸水利事業を含む土地改良事業とのかかわりでは、法令の規定により、土地改良事業の計画区域内では、当該事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年が経過するまでの間は、農用地を農業以外の用途に供するための変更、いわゆる農振除外は、国や地方公共団体が事業者となって開発する場合や他の法令による場合などを除いては、通常できないこととされております。これは、公共の目的のために国費を投入した事業の意義を維持するための措置であります。 　市といたしましては、従来から国営事業計画区域での農振除外について相談が寄せられた場合には、相談者から計画の詳細をお伺いした上で、土地改良事業計画区域からの除外も含め、農振除外の可能性について関係機関と協議し対応しているところであります。 　続きまして、（４）平川第１期、第２期農業水利事業と本事業との当市農業耕作地への受益面積についてお答えします。 　平川第一期地区及び平川第二期地区農業水利事業の受益地は、弘前市、平川市、五所川原市、大鰐町、板柳町、鶴田町、田舎館村の３市３町１村にまたがっております。 　昭和44年度から昭和63年度まで実施した平川第一期地区は、全体で5,700ヘクタールの受益面積であり、そのうち当市においては1,396ヘクタールであります。 　また、平成24年度から平成31年度まで実施予定の平川第二期地区は、全体で4,682ヘクタールの受益面積であり、当市においては1,019ヘクタールであります。 　当市の受益地は、平川の下流に向かって左岸地区の石川地区から境関地区まで、及び右岸地区の乳井・薬師堂地区となっております。 　国営岩木川左岸農業水利事業の受益地は、弘前市、五所川原市、つがる市、鶴田町の３市１町にまたがる１万530ヘクタールの受益面積となっております。そのうち当市の受益面積は1,450ヘクタールであり、岩木川の下流に向かって左岸区域である上流部の龍ノ口地区から中崎地区まで、三世寺地区から小友地区までの区域、右岸区域である樋の口の一部と、国道７号線沿いの向外瀬地区から清野袋地区までの区域となっております。 　なお、受益面積と受益地につきましては、第一期及び第二期とも同じとなっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会会長職務代理者。 ○農業委員会会長職務代理者（成田繁則）　私からは、１項目め、農業委員会法改正についての、（１）新体制の概要についてお答えいたします。 　農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や次世代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など厳しい状況にあります。 　国では、担い手の農地面積の割合を現状の５割から８割に拡大することを目標に掲げ、農業経営の規模拡大、農地等の集約化、耕作放棄地の発生防止と解消など農地利用の最適化に向けて、推進体制を強化することや、地域農業を牽引する意欲ある農業の担い手が積極的に活動できる環境を整備する必要があることから、本年９月４日に農業委員会等に関する法律の改正をしたものであります。 　まず、農業委員の選出方法はこれまでの公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する任命制に変わり、農業委員の定数につきましても、委員会を機動的に開催できるよう、現行の半数程度になるよう改正されました。 　当市の農業委員の定数は政令基準による定数では最大24人となりますが、政令附則により、農林水産大臣の承認を受けて２人の上乗せが可能となったことから26人とするものであります。 　農業委員の構成も認定農業者が過半数となること、また利害関係のない者を含めることとし、女性や青年も積極的に登用できるようにしたいと考えております。 　また、新たに設置される農地利用最適化推進委員の定数は、これまで地区活動を主に担っていた選挙委員の定数39人をもととし、現在の14選挙区の活動体制を強化するため14人を増員し、53人とするものであります。 　このことから、現農業委員の定数は48人でありますが、新体制では農業委員と農地利用最適化推進委員を合わせて79人の体制となります。 　次に、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割であります。現体制の農業委員は会議に出席して議案を審議することと現場活動を行っておりますが、新体制では合議体としての意思決定が主な業務となり、現場活動は必要に応じて農地利用最適化推進委員と連携して行うことになります。 　一方、農地利用最適化推進委員は、みずからの担当区域において農業委員及び農地中間管理機構と連携し、農地の権利移動等の申請地の現地確認や遊休農地の発生防止・解消に向けた農地パトロール、農地の貸し手や借り手の掘り起こしなど農地利用の最適化のための現場活動が主な業務となります。 　当農業委員会では、農業委員と農地利用最適化推進委員がお互いに連携し強化された新体制のもとで、強い農業と美しく活力のある農村形成を実現するため、邁進してまいりたいと考えております。 　私からは、以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、１の項目、（２）推薦される委員と公平性を担保される農地行政をどのように考えているかにお答えいたします。 　農業委員の任命につきましては、改正後の農業委員会等に関する法律第８条において「委員は、農業に関する見識を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定されております。 　農業委員の候補者として推薦された者及び応募した者の選考につきましては、推薦・応募の状況について、市のホームページ及び掲示板等に応募期間の中間及び期間終了後に公表するほか、任命の過程の公平性及び透明性を確保するため、外部の者で構成する選考委員会を組織し選考することとしております。 　選考委員会の委員につきましては、学識経験のある者、農業関係団体が推薦する者、その他市長が必要と認める者、公募による市民を想定しております。 　なお、農業委員の選考に当たっては、認定農業者が過半を占めるようにすることや、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないほか、年齢・性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないと法令に規定されておりますので、法の規定にのっとった選考がなされることで公平性が担保され、農業者の意見を農地行政に反映できるものと考えております。 　また、任命後は全ての農業委員に対し複数回の研修を予定しており、さらに、農業者以外の農業委員も調査や現場活動を行うことで農業委員としての資質向上が図られることなどから、新体制への移行後も適切な農地行政が継続されるものと考えております。 　続きまして、（３）耕作放棄地解消のためにこの新制度をどのように活用していくのかにお答えします。 　耕作放棄地の防止及び解消を図るためには、各地域で農地の貸し付けや売却の希望と借り受けや買い受け希望などの情報が収集され、マッチングしやすい体制づくりが重要であります。 　現在、市及び農業委員会では、各地域において地元農業委員と農業者が連携して活動する体制づくりを進めているところであります。この取り組みにより農地の流動化が活発になり、農地中間管理事業の活用にもつながるものと考えております。 　農地流動化の実績については、平成26年度は417ヘクタールの農地が流動化し、前年に比較して７ヘクタールの増加となっており、ここ数年は増加傾向にあります。 　また、農地中間管理事業の取り組みについては、農業委員会及び農業協同組合等も連携し事業の周知などに努めているところですが、10月31日現在、農地中間管理機構に農地の貸し出しを申し出ている方が269人、貸付希望面積が166ヘクタール、機構からの借り受けを希望されている方が170人、借り受け希望面積は1,897ヘクタールとなっております。 　一方、機構を通して担い手に貸し付けられた農地の実績は、平成26年度が27件、13ヘクタールでしたが、今年度は既に40件、26ヘクタールの貸し付けが見込まれており、収穫を終えたこれからさらにマッチングが進むものと考えております。 　今回、農業委員会法改正により新設される農地利用最適化推進委員の制度は、地域の現場活動に重点を置くものであることから、農業委員会の活動がさらに充実するものと捉えております。 　市といたしましては、農業委員、農地利用最適化推進委員そして農業者及び農業団体などが連携しながら取り組むことが担い手への農地の集積や耕作放棄地の防止・解消に重要と考えておりますので、今後とも農業委員会と連携を密にしながら担い手の育成・確保や耕作放棄地防止対策等に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　私、今まで極力農業問題については質問しないようにしようと思ってやってきたのです。できるだけ違う方向、自分の専門以外のものをやりたいなと思ってきたのですけれども、今回はさすがに１年ぐらい前から12月議会ではこれをやろうと決めていたものですから、農業関係だけ２本でやることにいたしました。 　まず、農業というのは基本的に必要なものが三つあります。土地、水、光です。この三つ、一つ欠けたとしても農業というものは絶対に成り立ちません。水耕栽培であっても土は要らないのだけれどもやる土地は必要なわけです。ですから、この三つ、そのうちの光はまたの機会にして、とりあえず水と土地について質問をいたします。 　新体制のまず農業委員会の概要は説明でわかりました。ところで、当市の立場として国が決めたこの制度に対し独自に判断できるもの、独自に市として決められるものというのは新体制の中でどういうものがあるものですか。そこからお聞きいたします。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（鎌田雅人）　今回、農業委員会法改正になりまして公選制から市町村長の任命制になったという、これは法で確実に決められていると。 　そのほか今回いろいろ細かいところを決めました。弘前市としての特徴的なところといいますのは、やはり法の中に今回推薦、公募される年齢が書いていないというようなところがございまして、このところは、弘前市として一応今のところは二十歳以上という形で決めてございます。また、周知に関しましても非常に手探り状態でございまして、今回選出方法も変わったというようなことから、この辺は弘前市独自に周知を強化してまいりたいというようなところで、今のところは、法の中に書かれていないところは今のようなところを弘前市独自の部分なのかなと思ってございます。
    ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　それでは、わかりました。抜けているようなところもあろうかと思いますけれども。 　今回の農業委員会法の改正で、全農地に対する担い手の利用面積のうち５割から８割に拡大をすることを達成するために農地等の利用の最適化の推進が業務となったとなっているわけです。 　そしてまた、農業委員会は農地利用の許認可だけではなくて担い手への集積、集約化等が制度的により強固に位置づけられたと、大体こういうふうに規定されたわけでありますけれども。そうすると、まず担い手とはと聞きたくなってくるわけです。 　国のほうでは多様な担い手、これは恐らく今の法改正というのは将来を見据えて多様な担い手というものを考えていると思うのです。多様な担い手というのは今現在農業を専業にして若者が、若者といいますか、我々でも、認定農業者みたいなそういう担い手と同時に企業が農業をやる、こういう担い手というのも相当これは担い手というものの中に、今まだ出してはきませんけれども、考えていてこういう法改正というのはあるだろうと考えております。そこで、農業委員会、担い手そしてまた農地中間管理機構の３者が連携、タッグを組んでこの新しい農業というものをやってほしいというふうなことが今回の法改正の主要なテーマであろうと考えています。 　そうすると、農業委員会に今度参加する方々、委員会に参加それから推進委員、農地の最適化の推進委員という方々、この人たちをどうやって選ぶということが今度出てくるわけです。農業委員そのものの数が減るものですから、さて減った場合、今三十何人あるのを26人にする。そのうちの半分以上をとりあえずは農業者で占めるということにするとして、その農業者から選ぶ農業委員というのはどういう地区割りといいますか、どういうふうに選ぼうとしているわけですか。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（鎌田雅人）　今回公選制の場合は選挙区割りという形で農業委員が選ばれてきたのですけれども、今回の農業委員の選出というものに関しては地区割りはないと。あくまでも地域全体で推薦、公募という形で、その地区、地区を設けて選出するというのはなくなったというようなところです。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　頂戴しております、ここが変わる農業委員、農地制度〔資料掲示〕これの２番の１番を見ると、農業委員会は、区域ごとに農業者等から推進委員の候補者の推薦を求め、希望者を募集し、その結果を公表、尊重しますと書いていますね。区域ごとに農業者等からです。ですから、この区域というのはどういうふうに決めるわけですか。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（鎌田雅人）　こちらのパンフレットの変わる！２のところだと思うのですけれども、こちらのほうは農地利用最適化推進委員の選出の方法でございまして、農地利用最適化推進委員の場合は担当区を設けて選出するというようなことから、こちらの推進委員に関しては担当区を設けるというようなことでございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　そうすると、その時点で、ではお伺いしますけれども、農業者等、「等」というのはどう理解すればよろしいのですか。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（鎌田雅人）　今回の農業委員の選出に当たっては、平たく言えばどなたでも農業委員になれるというような状況になってございます。ただし、この農業委員の数、弘前市でいえば26名のこれは法律で決まっているのです、過半は認定農業者で占めなければならないというような条件がついていますので過半は農業者、それ以外に関しましても選考委員会等で、当然選考委員会、この人選に当たっては農業の経歴とか、今回農業委員としてどういうような理由で応募したのかというようなことが記されますので、この辺のところはまるっきり農業に識見がないというような方は選ばれないのかなというふうに思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　だんだんとわかってきました。全くわからない状態からスタートしているものですから、だんだんとわかってまいりましたけれども。 　ところで、この農業委員の過半は認定農業者であることが求められるというふうになっておりますけれども。ここですよ、まず過半、半分以上ですよね。片一方では、これはもう全員が農業者、先ほどの説明を受けていると全員が農業者であるということは、これは認められていないわけでしょう。ですから、過半というのは最大限どの辺までと理解すればよろしいわけですか。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（鎌田雅人）　26名の過半ですので14名という……（「最大よ」と呼ぶ者あり）14名ということです。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　それは最小ではないか。過半というのは最小だ、それだと。最大と聞いているのですよ。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（鎌田雅人）　26名のうち絶対条件としては先ほど言いました認定農業者が過半を占めること、それともう一つの条件として利害関係を有しない者が１名以上は必要だということになりますので、25名という形になります。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　それは極めて大事なことでありまして、当市のようにほぼ円滑に農業委員会が正常に機能してきたこういう市であればやっぱりその辺は重要視する必要があるのだろうと思います。 　私、学生時代の友人たちと１年に１回、私、大学が特殊な大学で長男ばかり集まる大学に入っているのです。そういうところを選んだのですけれども。１年に１回、暮れに会うのです、日にちを決めて会っているのですけれども、そこで必ず話になります、農業委員会の話が。首都圏の農業委員、それから委員長をやっているのもおります、メンバーの中で。 　そうすると、一番先に出てくるのが、なり手がないのだと、この話なのですよ、なり手が。何でよと、こうなるのですね。やっていられるか、安い報酬でもって、しかも出張に行けば出張する日当は自分の作業員の日当より安いのだと。だからやる人がいなくて、70歳とか80歳とか企業を定年退職して家に帰ってきてリタイアして農業をやっている人間がやるのだと。だから、農業委員のなり手は本当にないのだと、困ってしまっているのだと。まずここから入るのです、必ず毎年。 　それで、話のついでですので、その主要な理由が、あんな報酬でやっていられるかという話になるわけですよ。何でもこの前の説明を私ちょっと聞きましたら、何か当市の場合も農業者の報酬については、新しい委員とかそれから推進委員の報酬についてもスズメの涙、今の農業委員よりもやっぱり相当落ちるわけですよ。しかも家の仕事を投げて、一方で今りんご7,000円だの8,000円していますからね、ここ何年もそうなのですよ。そういう人たちが誰好きこのんで公務だ、社会ボランティアだといいながらやる人いませんよ。こんなことしていると向こうの、中央のほうの農業委員会と同じありさまになってしまいますよ。そこなのです。 　農業委員をやる人間をまず確保すること。それから推進委員をやる人間をまず確保すること。それをどうするかなのですよ。財務部長、誰がどういうふうに決めたかもわかりませんけれども、我々に示されている数字が、誰がどういうふうに決めて出そうとしているかわかりませんけれども、こういうことについて皆さんよく御理解なのですか。中央の、向こうで農業委員会崩壊しようとしている、国もやっぱりそういうものを非常に憂いて、報酬も上げてもいいですよ、それから農業委員の組織そのものも切りかえましょうねと言っているときに、この弘前市みたいに極めてうまくいっているところの状態のところが、向こうのすごく失敗している事例に合わせてやろうとしている。 　これは農業委員会これからスタートするときにしょっぱなからつまずいていく必要があるし、将来は必ずつまずきますよ。この辺最初が大事なのですよ。このことをどのようにお考えか、まず金庫を握っている方からお伺いをしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　新年度予算に向けて予算の要求等は受けてございます。そういうふうな農業委員会の経費につきましては、国の補助金それから交付税の中にも盛り込まれていると。そういうふうなものも踏まえながら総合的に検討していくというような考え方で財政のほうは考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　その総合的に考えているということを聞きたいのですよ。交付金の中で自由にやりなさい、国は上げてもいいですよと言っているわけですよ。交付金何十億円もあるのですよ。それで、総合的に、あなたの総合的というのは自分たちの給料は上げるけれどもこっちは下げるのだというのが総合的なのか、よくわからないけれども、そこもう１回説明してください。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　どの予算編成でも担当課から上がってきたものをいろいろ国の補助金だとか、先ほど申し上げました普通交付税等の基礎がどういうふうになっているか、そういうふうなものをチェックしながらこちらのほうでは査定しているというふうな状況でございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　事務局長、農業委員会の事務局長、そうするとあなた方が委員会の委員の報酬であるとか、それから推進委員の報酬であるとか、こういうものがこうしたほうが適正であると財務のほうにしゃべったのですか。 　これ多分農業委員聞いたり将来農業委員になりたいという人が聞いたら、とんでもないと腹を立てる可能性もありますよ、可能性ですよ。あなた方のほうからこの数字でいったほうがいいといったわけですか。 ○議長（下山文雄議員）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（鎌田雅人）　今回、農業委員それから農地利用最適化推進委員の報酬、農地利用最適化推進委員は新設されましたけれども、今回の農業委員の見直しの案に関しましては農業委員会事務局が素案をつくりました。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　女性や青年の登用の機運を高めていかなくてはならない、こうしたときに果たして今の報酬で、数字出されている報酬で、旦那様が「私こういう役目について、これで農業の将来についてやりたいの」と言ったときに説得力のある数字と考えていますか。 　私は１箱7,000円だの8,000円のりんごを、そして輸出が最高潮でりんごが何かすごくいい状況になって弘前市が日本の地方都市の中で一番先にもしかすれば立ち直るかもしれないという、それほど産業としてよくなってきている状態のときに、自分のやっぱり本業にしっかり毎日身を入れてやっていきたいと思う人間のほうが多いと思います。 　なかなかだから、農業者を過半数集めるとか、推進委員をやって農地を一生懸命管理させるとか、これは人をただで使ってはいかん。やっぱり人を納得させられる、それに出てきても、うーんまあまあいいかというような、せめてそういうものを出しておいてやらないと、担い手だって、優秀な青年だって、やる気のあるお母ちゃんたちだって家の人を出しませんよ。事務局長、何年もしっかりとやっていて、しかも農業というものをあなたが一番理解しているのでしょう、この中では。そういう人間がこういう物の考え方をして、自分のほうからこっちのほうへ数字を本当に出してやったとしたら相当物を考えなければだめですよ。これは山本部長、市全体をつかさどるあなた方がそっちのほうで本当にこれでいいのかというふうにやらねばだめなのではないか、そう思うのですけれども、どのようにお考えですか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　農業につきましては当市の基幹産業ということで捉えておりますので、土地の流動化等、有効利用について市としてはしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　まずそれでは、ちょっと変えます。 　農業委員の選考委員をどういうふうにして、どうやって決めていくか。誰が決めていくか、そのことをお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　農業委員の選考委員会ということですけれども、先ほど答弁したものをもう少し具体的に言いますと、学識経験者というのは弘大の教授等を想定してございます。それから、農業団体の推薦ということで管内の三つの農協、それから共済組合からの推薦を受けたいと思ってございます。それから、その他市長が必要と認める者ということであれば、中南地域県民局地域農林水産部から推薦を求める、それから県土地改良事業団体連合会中弘支部、それから中南地域ＶｉＣ・ウーマンの会弘前支部、一般公募その他を含めて10名というのを想定しております。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　農業委員会についてはこの辺で終わります。 　次に、２番の項目について、これ一括でちょっと聞かせてもらいます。時間がちょっと迫っておるものですから。あと10分しかございません。あさってもまたこういうことについて聞く議員もおりますので、私はちょっとだけお伺いしておきますけれども。 　まず、今市の商工業者大変困っています。というのは、一方で弘前の一番いい土地、和徳あの辺、それから石川地区、あっちから国道７号線沿い、あそこにいろいろな商工関係のものを今度なかなかつくれない。農業関係の施設であれば何とか許可になるのでしょうけれども。それで、ここをどうするかなのですよ。市長もここに、弘前市に、国の新しい制度ができまして本社機能を持ってくるところには補助金を出すとかという国の制度も生まれましたので、とにかく弘前市のいろいろな商工の発展、それから商工の発展ということは雇用も生むし、雇用を生むということは若者の定着にもつながるし、若者の定着を生むということは子供もやっぱり産む環境ができるということです。 　そのためには何といっても一番の、現況の土地規制というものを何とかしなくてはならない。片一方で私農業者で農業のこの基盤整備というのはすごく大事だと思って必要だと思います。大変ありがたい、国がやってくれたことは。片一方で本当にこれで今の弘前市がいいのか、これではいかんだろうと。 　それで、お伺いをしますけれども、弘前市の土地の規制緩和について弘前市としては、商工の部長でもいいや、これについては国のほうに、農水省のほうにこの土地の緩和を何とかしてくれと、土地規制を何とかしてくれというふうな陳情とかそういうことをしているものですか。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　土地の規制の関係ですけれども、土地利用の基本的なことに関しましては都市計画マスタープランで基本的なことを示してございます。また、先ほど来話になりました農振除外必要な地域、規制がかかっているわけですけれども、商工業として必要な地域ということが発生したのであれば、それは関係する都市環境部あるいは農林部等と協議して市としての方針を決めて、それから関係機関に協議していくということになりますけれども、現在のところそういう具体的な案件というのは上がってございません。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　大変重要なポイントを突くような発言がありました。そうすると、個別に商工のほうに、市のいろいろな業者の人たちがここを何とかしてくれ、ここを何とかしてくれというふうなのを持っていったときに、やっぱりそれは取りまとめてそれはそういうふうにやりますよというふうに理解してよろしいのですか。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　いろいろな相談が来た場合には、もちろん市が一体となって、商工振興部窓口ということであってでも、都市環境部あるいは農林部等々と協議してどういう方向でいくのかということは決定していきたいというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　商工業界の人たちは言っているのですよ、何も相談に行ったってあれだっきゃまねね、岩木川左岸のあれあるしよ、平川出てくるしよ、やったったって何もまねだずね。皆もうわかっていますよ。皆わかっているのだ。これはあなた今言ったこれから検討するのでしょう。やっていくのだな。もう１回お伺いしますけれども、やりますね。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　やっていくのだねということ、あくまでも相談は相談として受けるという、受けた中で市として関係部とも協議してどういう方向でいくのか決めますよということです。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　ちょっと話をきつく言い過ぎたみたいですね。でもこれは大事なことなのですよ。相談は受けますよといったら相談は受けたままで何も続かないのならば相談でもない、聞いただけの話だ。相談というのは、相談を受けますよとここで言っているぐらいなので、そのうちの何件かは確実に通すよ、やりますよというふうなことがないと、何も相談にも何もならない。そこなのだ。 　何もやる気がなくてここでしゃべっていればいいというのなら議員要らないのだ。ちゃんとしなくてはだめだ。ここで答えたことは議事録に残ってそのままやっていかなければならないのですよ。だから、今までやっていないけれども、農水省のほうに陳情をかけたり、国交省に陳情をかけたり、いろいろなところの必要な部署に陳情をかけて、市としては今度この岩盤に穴をあけるのだという、それをやっていかなければだめなのですよ。だから私はこの質問を出している、岩木川左岸、そしてあさって同僚議員ももう１人やりますけれども、ですからこれはもう１回ちゃんと考えなければいけません。きちんとやれるということをお願いしたい。それで、これのことについて１歩でも半歩でも２歩でも進んでいくのだということが確約できるかな、ちょっともう１回答弁、誰でもいいですよ。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　繰り返しになります。あくまでも相談来たものは相談として受けます。関係部とも協議してその上で市の方針を決定して県、国と協議が必要というのであればそれは協議をしていくということになります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　そうすれば、市長にも、いろいろ中央官庁のほうに何回も足を運んでおりますので、市の商工界がすごく切望しております。このことについてどうお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私はやっぱり地域経済の活性化、雇用の場を確保していくためには、やっぱり企業の立地ということについては、その必要性については、私は理解をしているつもりでございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　もろもろお願いをいたしました。農業委員会の方には再度財務部長もこの新しい農業委員会の体制についてもう少し報酬については考えていただきたいということ、それからポイントとしてもう一つ、商工業地についても農業の発展もわかるけれども、必要な土地についてはやっぱり土地の規制の緩和というものを国にお願いをしていく、市を挙げてお願いしていっていただきたいという、この２点を申し上げまして、お願いをして終わります。 ○議長（下山文雄議員）　農林部長より答弁の訂正がありますので、許可します。農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　答弁訂正があります。申しわけございませんでした。 　まず一つ目ですけれども、農業委員会に関する法律の説明において識見と言うべきところを見識と言ってしまいました。申しわけございませんでした。それから、岩木川左岸水利事業の二期工事の事業費ですけれども、３億1303万9000円と申し上げましたけれども、３億1304万9000円の間違いでした。どうも済みませんでした。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。 　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。 　次の本会議は、明９日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時10分　散会...
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