弘前市議会 2015-03-06
平成27年第1回定例会（第5号 3月 6日）
議案第15号 平成27年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計予算
議案第16号 平成27年度弘前市
水道事業会計予算
議案第17号 平成27年度弘前市
下水道事業会計予算
議案第18号 平成27年度弘前市
病院事業会計予算
議案第19号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案
議案第20号 弘前市行政手続条例の一部を改正する条例案
議案第21号 弘前市御所温泉条例の一部を改正する条例案
議案第22号 弘前市協働による
まちづくり基本条例案
議案第23号 弘前市体育施設条例の一部を改正する条例案
議案第24号 弘前市保育所条例の一部を改正する条例案
議案第25号 弘前市
へき地保育所条例の一部を改正する条例案
議案第26号 弘前市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例案
議案第27号 弘前市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例案
議案第28号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第29号 弘前市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び弘前市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案
議案第30号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
議案第31号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第32号
弘前市立観光館条例の一部を改正する条例案
議案第33号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案
議案第34号 弘前市文化財施設条例の一部を改正する条例案
議案第35号 子どもの笑顔を広げる
弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～及び弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第36号 弘前市手数料条例及び
弘前広域都市計画大
規模集客施設制限地区建築物制限条例の一部を改正する条例案
議案第38号 指定管理者の指定について
議案第39号 指定管理者の指定について
議案第40号 自動車事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第42号 弘前市経営計画の一部変更について
議案第43号 平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第16号）
議案第44号 弘前市職員給与条例等の一部を改正する条例案
議案第45号 弘前市
職員退職手当条例の一部を改正する条例案
議案第46号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案
第４ 予算特別委員会の設置
第５
経営計画特別委員会の設置
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 野 村 太 郎 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 長 内 清 美
都市環境部長 川 村 一 也
岩木総合支所長 木 村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、19番石田久議員の登壇を求めます。
〔19番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○19番（石田 久議員） おはようございます。日本共産党の石田久です。ただいまから通告に従って、当面する市政の４項目について一般質問を行います。
一つ目の質問は、介護保険についてです。質問の第１は、保険料についてです。
本市の第６期介護保険計画は、新年度から
保険料基準額現行の6,170円を据え置き提案と報道されています。
介護保険事業計画審議会では、基準額6,603円の７％、433円を引き上げる案でしたが、葛西市長は据え置きを表明し、一般会計の地域福祉基金から７億円の繰り入れを行うとしています。そこで、市長の見解を求めます。また、７％アップした場合は具体的にどれくらいになるのかお答えください。
高い介護保険料の軽減は待ったなしの課題ですが、安倍首相は消費税10％の先送りを口実に、来年度は最も所得の低い層だけを対象にわずか減額となりました。さらに、介護保険料は国の負担がそもそも少なく、給付をふやせば保険料が引き上がる仕組みであり、制度の根本を正す必要があります。国の公費支出をふやすよう求めるべきと考えますが、見解を求めます。
また、弘前市として保険料は据え置くと言っておりますが、誰もが安心して介護サービスを受けられるようにすべきです。低所得者への減免制度の拡大を図るべきですが、市の見解を求めます。
質問の第２は、介護報酬についてです。
国は、新年度予算の社会保障案を決め、介護報酬の2.27％の引き下げ方針を打ち出しました。特養ホームは過去最大規模の６％の削減になり、施設以外では訪問介護を約５％、通所介護は20％もの削減です。この改正がこのまま実施されれば、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退を招くことは確実であり、利用者のサービスの低下につながります。弘前市の介護制度を崩壊に導くような方針であり、国に対し撤回をすべきとの立場で葛西市長みずから先頭に立って求めるべきではないでしょうか。市の見解を求めます。
二つ目の質問は、高過ぎる
国民健康保険料についてです。質問の第１に、保険料の引き下げについてです。
国民健康保険法第１条に、この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、社会保障であると位置づけています。
2014年度の弘前市の国保１人当たりの平均所得60万円、１世帯平均106万円と青森県平均よりも所得が低く、７割・５割・２割法定軽減は国保世帯の58％にも及んでいます。滞納者が２割以上となっていること、短期保険証や資格証明書、差し押さえも進んでいると予想されますが、社会保障制度としてふさわしくない状態にあると言わざるを得ません。どういう実態になっているのでしょうか。お答えください。
質問の第２は、国保法第44条に基づく窓口負担の減免の充実についてです。
国保法44条は、経済的理由で病院に行きたくても行けない市民を救済するための窓口の減免措置です。ほとんどの市民は制度を知らされていません。さらに、弘前市は災害や所得の減少を要件にし恒常的に所得の低い方は対象にしないため、せっかくの制度が使われていません。東大阪市や広島市などでは、災害や所得の減少以外にも、年金受給者で基準となる総所得が１人世帯で125万円、２人世帯で158万円以下の世帯などを対象にしており、最長24カ月まで入院も通院も認めています。低所得者要件なども加え、窓口減免の必要な市民が活用するようにすべきであります。弘前市は、この制度の活用はどれくらいの市民が該当しているのか、お答えください。
質問の第３は、「都道府県単位化」についてです。
国は、市町村で運営している国民健康保険を広域化、都道府県単位にしようという方向で進めています。2015年度に
保険財政共同安定化事業の対象が、医療費１件当たり30万円以上から１円単位に変わります。今までは医療費１件当たり30万円までを市町村がお金を出し合って支出するというやり方ですが、これを全ての医療費について市町村が負担し合う形に変えるものです。医療費が多い少ないにかかわらず、頭割りで市町村がお金を出し合う制度に大きく変質しています。その中身は、都道府県が過去の実績から医療費の見込み額を算定し、県に納める分賦金や収納率目標と標準保険料率を示します。弘前市は、これを参考に保険料を決めて市民から徴収し県に納付します。
そこで、質問します。
平成26年度と比較して平成27年度13％増の理由は何か。国保の都道府県移管により、これまで国が言ってきたように市町村ごとの保険料の格差は解消されるのでしょうか。お答えください。
三つ目の質問は、雪対策についてです。
冬季の厳しい寒さと雪は弘前市の大きな特徴です。最近の集中的な積雪や高齢化などにより、自宅や地域の除雪ができるのか、通勤通学路などの雪は誰が除雪をするのか、災害時の避難や救急車両が通過できるのか。かなりの市民から不安の声が上がりました。市民の根強い要望は、大きい通りだけではなくまちなかの生活道路も除雪してほしいということです。歩道を含め、市の責任で除雪する範囲を拡大してほしいということです。
弘前市は、本市における現状と課題を、雪害による地域活動の停滞、重機による除排雪の限界、地域が一体となった雪対策の必要性の高まりとしています。平成26年度は８億円の予算がなくなり、現在18億円の除排雪経費になっています。27年度の予算もやはり８億円となっていますが、行政として市民の安全や暮らしを守る上でもっと積極的に力を注ぐべきですが、市の見解を求めます。
昨年の12月から大雪となり、市民への対応と教訓はどうだったのでしょうか。これまでの苦情等についてもお答えください。
四つ目の質問は、小中学校の洋式トイレについてです。
保護者や子供たちからだけではなく、学校からもトイレの洋式化を希望する声が出されています。生活様式が変わり、最近では家庭、商業施設等、どこへ行っても和式より洋式がふえています。子供たちは保育園、幼稚園では洋式で、小学校に入学して初めて和式を使う子供も珍しくありません。しかし、小中学校では依然として和式のトイレが主流です。今回、和徳小学校が和式トイレから洋式トイレに改修する予定でありますが、今後の洋式トイレへの改修計画はどのようになっているのか、お答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔19番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、雪対策についてであります。
今冬は、根雪となった12月２日以降、10センチメートル以上の降雪量の日が多く、12月26日には、12月としては過去最高の積雪深73センチメートルを記録し、累計降雪量についても記録的な豪雪であった平成24年度を上回る状況で推移してまいりました。
このような降雪状況の中、除排雪経費については、１月上旬における今後の見通しが過去最高であった平成24年度に迫ることが予想されたことから、１月８日に１回目の補正予算５億円を追加しております。その後、１月29日に２回目の３億円、２月20日に３回目の２億円を追加し、計３回の補正によりまして当初計上した８億円から現在の18億円まで増額しております。
除排雪作業の実施状況については、12月の
一般除雪出動回数が平年の２倍以上となる９回に上ったほか、12月中旬には堀越雪置き場を前倒しして開設したのに続き、順次雪置き場を開設してまいりました。
運搬排雪についても、例年であれば１月下旬以降の作業となっておりますが、今冬は１月上旬から清水地区を皮切りに実施するなど、急ピッチで道路状況の改善に努めてまいりました。
また、要望・苦情件数については、早い時期からの豪雪の影響により２月20日現在で2,800件に上っており、そのうち排雪や拡幅除雪に関する内容が３割を超え、平成24年度と同様の割合となっております。
このため、１月以降の作業については、多くの小中学校で３学期始業日となる１月15日を目標に、追従除雪や運搬排雪によって市内全域のバス路線や通学路の確保を優先して行ってまいりました。
一方、生活道路についても、１月中の完了を目標に清水地区から順次、排雪エリアを市内全域に拡大して作業を進めてまいりました。
しかしながら、１月下旬に一旦落ちついた降雪が２月に入り再び増加し、２月15日には今冬の最大積雪深140センチメートルを記録するなど、道幅の狭くなった道路状況の改善に苦慮したところであります。
このことから、今後の雪対策については、今冬の除排雪に係る業務実績を整理した上で、さまざまな雪の降り方に適切に対応できるよう除排雪態勢のあり方を検討するほか、平成25年度に策定した弘前市
雪対策総合プランに基づいたさまざまな施策により、冬期間における道路環境の向上と市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） それでは、私からは、第１の項目、介護保険について。（１）保険料についてにお答えを申し上げます。
第６期の高齢者福祉計画・
介護保険事業計画審議会で示された介護保険料の見通しは、非常に厳しいものとなっております。
しかしながら、高齢者など市民の生活状況を考慮すると、介護保険料を引き上げることは大きな負担となると思っております。
現在考えられる給付費の適正化施策を実行するとともに、今回それらの効果があらわれるまでの緊急避難的な対策として、地域福祉基金から３年間で約７億円を繰り入れることといたしました。ただし、介護保険の構造的な改革が進まなければ、次回３年後の見直しのときには大幅に保険料が上昇する改定が見込まれるものと考えてございます。
また、審議会での答申基準月額6,603円で7.0％アップ分に対応する具体的な給付金額は、３年間で約32億円と試算してございます。介護保険については、国の政令などに基づいて費用の負担割合が決められ、給付費がふえると保険料がふえるという制度になっていることから、給付に見合った保険料の負担は、やむを得ないものと考えております。
来年度からの第６期においては、保険料を据え置くことで議会に提案をさせていただいておりますが、保険料が据え置かれたとしても、誰もが安心して介護サービスを受けられることに変わりはないものです。
一方、現在行っている低所得者減免については、生活保護基準などをもとにしてその減免基準額を算定しており、現在のところ、現行の低所得者減免は維持してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）介護報酬についてであります。
今回の改定は、低賃金と言われている介護職員への賃金の引き上げや、介護度の高い人及び認知症の方への手厚い介護に対する財源を確保するための各種加算が新設された一方で、
特別養護老人ホームを初めとする施設系サービスやデイサービス等の基本報酬を引き上げることとし、全体では2.27％のマイナス改定となっております。
介護に携わる事業所におきましては、質の高いサービスを提供することで算定できる各種の加算を加味することで、現状の経営は維持できるものではないかと考えてございます。
続きまして、第２の項目、高過ぎる
国民健康保険料について。（１）保険料の引き下げについてにお答え申し上げます。
まず、国民健康保険の軽減該当世帯数等の、１月末における状況についてお答え申し上げます。
国民健康保険加入世帯数は、３万388世帯でありますが、このうち７割軽減該当世帯は１万7000世帯、５割軽減該当世帯は4,634世帯、２割軽減該当世帯は3,616世帯であり、軽減該当世帯の合計は１万8950世帯となっております。
また、滞納世帯数は5,761世帯でありますが、このうち短期証の交付世帯数は1,862世帯、
資格証明書交付世帯数は765世帯、差し押さえの実施件数は165件となっております。
続きまして、（２）国保法第44条に基づく窓口負担の減免の充実についてにお答え申し上げます。
国民健康保険法第44条第１項の一部負担金の減免措置は、特別な理由で生活が著しく困難となった場合に生活困窮者を救済する手段の一つとして、医療機関等の窓口で支払う一部負担金の免除や減額、徴収猶予を行う制度であります。
国の示した基準は、入院療養を受ける世帯の収入額が生活保護基準以下でかつ預貯金が３カ月分以下の場合、全額免除としております。
当市では、入院及び外来療養を受ける世帯の収入額が生活保護基準110％以下の収入世帯の場合に全額を免除、生活保護基準120％以下の収入世帯の場合には一部負担金の２分の１の減額としており、国より広く救済できる基準となっております。
なお、件数でありますが、平成24年７月１日施行から27年２月末現在まで、電話や窓口相談件数は36件、申請件数は11件、うち６件が全額免除で、減免額は62万5047円となっております。不承認となったのは５件でありまして、不承認の主な理由としては、申請時の収入が基準を上回り、著しい減収とは認められないケースなどであります。
この制度につきましては、今後も市民への周知に努めてまいります。
続きまして、（３）「都道府県単位化」についてお答え申し上げます。
保険財政共同安定化事業は、都道府県内における市町村の保険料の平準化や財政の安定化を図るため、平成18年10月から実施されたものであります。
事業の概要といたしましては、実施主体である青森県
国民健康保険団体連合会が、県内全市町村からの拠出金を財源とし、レセプト１件当たりの給付費総額が30万円を超えるものについて、再保険により医療費負担を調整する制度であります。
制度発足当初は暫定措置でありましたが、平成24年４月の
国民健康保険法改正により、平成27年度からは、財政基盤を強化するため制度を恒久化し、さらに財政運営の都道府県単位化を推進するため、対象医療費を１円以上の全てに拡大して施行するとされたところであります。
平成27年度
国民健康保険特別会計当初予算案において、26年度と比較して13％の増となった理由につきましては、この
保険財政共同安定化事業の事業対象が拡大したことにより、当該事業費が約2.5倍となったことが主な要因であります。
市町村ごとの保険料の差でありますけれども、国においては、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるよう、本年３月３日国会へ関係法案を提出いたしました。それによると、県は市町村ごとに医療費水準や所得水準を考慮した納付金を決定し、それに基づいた標準保険料と、全国統一ルールで算定される県単位の標準的な保険料率を示すとしており、将来的に保険料負担の平準化が穏やかに進むものとしてございます。市としては、今後引き続き法案審議の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
それから、先ほどの答弁の中でちょっと訂正させていただきたい部分がございます。国保の部分の答弁の中で、７割軽減の世帯を１万7000世帯と申し上げましたが、１万700世帯の間違いでございます。答弁の訂正をさせていただきます。それから、先ほど介護報酬の答弁の中で、デイサービスの基本報酬を引き上げると答弁しましたが、正しくは引き下げるでございます。たびたび申しわけありませんでした。
以上です。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、４の項目、小中学校の洋式トイレについてお答え申し上げます。
家庭におけるライフスタイルの変化に伴い、各学校におきましてもその変化に順応していくことが求められております。中でもトイレにつきましては、いまだに大半の学校では和式トイレが多く、洋式トイレが普及している一般家庭との環境の違いに戸惑う児童生徒が多数おり、また各学校からの要望もあることから、随時洋式トイレの設置を行っているところであります。
また、トイレの洋式化に限らず、既存のトイレにおきましては、老朽化による悪臭問題や個室が狭く暗いなどの改善点が挙げられております。
このような現状を考慮いたしまして、トイレの環境が特に悪い学校につきましては、悪臭の原因となっている排水管を含め、照明や便器など全面的な改修を行っていくこととしております。
平成27年度予算では和徳小学校のトイレ改修に係る実施設計を計上し、28年度において改修工事を行う計画としております。その後も、計画的に改修してまいりたいと考えております。
トイレの改修経費につきましては、学校の規模によって違いはあるものの、１校当たり数千万円程度と多額な経費を要することから、中期財政計画に計上し、財源を確保しながら進めていけるよう努めてまいります。
教育委員会といたしましては、児童生徒が一日の大半を過ごす学校が快適な場所であるべきとの考えのもと、既存の学校トイレの全面的な改修や和式から洋式への改修などを積極的に進め、教育環境の整備を図ってまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 答弁ありがとうございました。一問一答ですので、まず１問目は介護保険についてですけれども。
保険料については、葛西市長が答弁するのかという期待はしていたのですけれども、雪対策のほうで答弁しましたので、もしよければ後でぜひ答弁していただきたいと思っています。今回、この介護保険の保険料については、多分青森県の中では一般会計からの繰り入れは、介護保険の繰り入れは初ではないかなと思っています。全国的に見ても40カ所ぐらいあるのかどうか。そのぐらいの意味では、ほかの市町村からよくぞ一般会計から繰り入れをしたものだということで、いろいろな問い合わせが私のところにも来ました。そういう意味では、本当にもうこれ以上は市民の方は保険料が限界に来ているということを葛西市長もいろいろなマスコミで報道進む中で、文書見ますとそういうことが、よくぞやってこれたなというふうに思っています。
そういう中で今回介護保険については、実は安倍政権はかなりの低所得者のために軽減をやるというような形で公約したわけですけれども、それがことしの１月になったら2015年４月からに延期をするというふうになりました。
そこで、今回せっかく公費投入による低所得者の保険料の軽減を初めて法制化しましたけれども、スタート時点から国民に対して約束を守らない。そういう安倍政権が、今多くの市民が本当に保険料が高いので何とか安くしてほしいということで、全国的にどこの市町村も介護保険料を安くしてくれということで署名を集めたり要望書を提出しています。
そういう中で今回国が示した低所得者のところ、例えば第１段階、第２段階は0.5から0.3、あるいは特例第３段階0.75が0.5、それから第３段階0.75から0.7というような形で各市町村に国は示して、介護保険の担当者もこれで保険料は引き下げられてよかったなと思ったら、この１月に突然延期するというような形ですので、これについて弘前市の市民への影響はどのくらいだったのか。それについてお答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 国では消費税増税の時期が１年半延長されたことから、低所得者向けの保険料の軽減を、平成27年４月から新第１段階の保険料率を最大0.05軽減するとしております。当市でもそれに準じる方向で考えております。また、平成29年４月からは、消費税増税が実施されることに伴って国と同様に当初示された軽減を適用する方向で考えてございます。
さて、この軽減の見直しによる保険料の月額の差額ですけれども、平成27年度については新第１段階の人数が１万4000人、差額は930円。新第２段階では、人数が約4,000人で差額が1,530円。新第３段階の人数は3,700人で差額が300円となってございます。平成28年度については、保険料の月額差額は27年度と同額でございますが、人数は新第１段階が約１万4000人、新第２段階では約4,100人、新第３段階では約3,700人と見込んでございます。
平成27年、28年度の合計で、この差額の合計は約４億9000万円程度になると考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはり今みたいに２年間で４億9000万円も本当は介護保険料が安くなる。私は、やはり国の社会保障に消費税の増税をやるのだというふうにして国民に言っておきながら、昨年の４月から消費税が５％から８％になって、この３％は社会保障のために使うのだというような形で、国民は納得していないけれども、そういう中で今言ったように弘前市民の低所得者の方が何とここでいうと約２万人の影響があると。特にびっくりしたのは先ほども部長が答えましたけれども、金額にすると４億9000万円。特に第１段階、第２段階のところは年間で言いますと今までは第１、第２段階は年間で３万6480円、これが年間、年金から天引きされる額ですけれども、これが0.5から0.3になると２万2000幾らになるわけです。これでいくと、この２年間だけでもかなりの額が、３億8000万円くらいいくわけですから、本当に所得80万円以下のこういう大変な低所得の人にそれを国は救済しなかったのですね。
ですから、昨年の４月の消費税増税、５％から８％になった。まず先に医療や福祉に予算を回さなければならない。これを何と今回は軍事費にどんどんお金をかけまして、例えばオスプレイ５機でこの低所得者のお金650億円が福祉や医療に回さなければならないのを軍事費に回してしまっているということで、これは本当に私たち市民にとっては本当に怒り心頭しています。
そういうところ、まず一つ皆さんにここのところをやっているわけですけれども、今、2015年、2016年はそういうふうな形ですけれども、2017年は国はこの間どのぐらいの、１年間でどのくらい下げるのか。これが本当に今言いましたように0.3とか0.5とか、それから0.7とか、これは本当に実施されるのか。市のほうではどういうふうにしてつかんでいるのかお答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） ただいま申し上げましたとおり、国では消費税の増税が10％になる平成29年４月、このときには当初示したとおりの軽減を行うというふうにアナウンスしておりますので、当市ではそのようになると思ってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはり、これのことは弘前市としても国に対してきちんと弘前として要望なり、あるいはここを守らないと市民の低所得者の方ができないのだということを国に対して物を申す。これが今一番大切ではないかなと思っています。
というのは、なぜかというと、この１月までも弘前市の介護保険の職員は国に準じてそういうことを検討したのに、突然はしごを外されてこういうふうにして延期というような形になりました。その一番の影響されているのが低所得者ということで、もし今回も１段階、２段階のところでいけばこの２年間で２万8536円、これだけのお金があれば保険料、年金から天引きされますので、利用料ですね、利用したくてもお金がないためにできないということなのですよね。やはり、国に対してこれは市から要望するとかそういうようなことは検討しているのかどうか、お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） この介護保険についての制度、仕組みについては、やはりこの弘前市だけではなくて青森県全体の問題でありますし、また全国の問題でもあるというふうに思っております。これは、当市から単独でやるというふうなことがどれほどの効果があるのかというようなことも考えなければなりませんし、そして青森県全体としての市長会ございます。そして東北市長会、そして全国市長会とございますので、そういったさまざまな組織、そういったものをしっかりと踏まえた形で、市から今度は県の市長会に上げ、県からまた東北市長会へ上げ、そして全国市長会の議題として、そしてそういった全国的な背景を背に国の抜本的な体制、そういったものの見直しに迫っていくことが極めて重要なことではないかと思っております。
そしてまた、この問題につきましては、私は介護保険、確かにもう限界来ているなという状況の中で、この介護保険についての、制度そのものについてのさまざまな形での改革を推し進めようとしています。そして、この構造改革も進まなければこれからもどんどんまた上がっていく。そして、この構造改革進めていく中で何とか高齢者が介護に頼らないような環境をつくっていくことができないかということで、自立支援というふうなことに対するさまざまな取り組みもあわせてやっていこうというようなことであります。
そういった形で、全部国が国がというふうなことの前に私どもとしてまずやることもある。そういうことも含めてトータルとして介護保険制度というようなものをしっかり維持し、そしてこのことに安心して安全に暮らせるような、そういう私は老後というふうなものが過ごせるようなまちにしていかなければいけないという決意を込めて、このたびの、私は介護保険制度についての、地域福祉基金からの緊急避難としての７億円というふうなものの拠出を私は決めたということであります。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 市長が答弁してくれて、やはり今緊急の課題だというふうに思っています。なぜかというと、国は国はと言いますけれども、やはりことしもまた年金が引き下げられました。ですから、本当であれば年金を引き下げる必要がないのにそれを下げてまで今度は介護保険の保険料のところも軽減をしない。やはり国がきちんとやらなければならないのが今自治体のほうでは、それは本当に市民を守るために一生懸命やっているということでは、今、市長が言ったように本当に市民の暮らしを守るためのやはり行政であると思うのです。ですから、葛西市長がそういうふうな形で今回は一般会計から７億円。これは、今までに青森県の中でもない中で、よくぞ頑張ってくれたなというふうに思っています。そういう中で、国に対してはやはり公費はふやさない、保険料はもう限界、それから給付は削減、それで負担増になっている。これは今までの介護保険の姿ではないかなと思っています。そういう意味では市長会とか通じてとかなるのですけれども、はっきり言ってもうこれ４月からスタートしますので、市長であれば、我先にと頑張る市長でありますので、ぜひ国に対してこのことを要請していただきたいなと思っています。
次は、２番目に介護報酬についてです。
先ほど、部長は、経営は維持できる、つまり特養の経営は維持できるというようなお話でしたけれども、実際、今地元の新聞でこれは大きく載りました〔資料掲示〕介護報酬下げて県内事業者、現場を知らず不満の声。それで、処遇改善加算も人件費増大を懸念という形で地元新聞に大きく載って、この弘前市の介護あるいは特養ホームの施設長とかあるいは理事長が談話出しています。
もう、これではできないのだということ言っているけれども、部長は、経営的には維持できるというような形で、これはきちんといろいろな事業所とかそういうところをいろいろな形で聞いて、やはり国に対してこれは断固撤回を求めなければならないというふうに思っています。
そこで、質問しますけれども、今回新聞報道では先ほども言いましたように、国は現場を知らないという形で地元が出ましたけれども、今回は処遇改善も介護職員だけ加算されるわけです。例えば特養、市長が一生懸命モデルにしたこのサンアップルホーム、全国的にも先進的な取り組みを進めているということで弘前市はここを、市長もここを見学をし自立支援介護、これは載りました。しかし、特養ホームは例えば介護職員だけですからあとの加算されない人は事務であり、あるいは食事をつくる調理員とか、そしてここでは筋トレとかいろいろ書いていますけれども、理学療法士、作業療法士、事務とかいろいろな形のそこには加算されないわけです。
それと、今までですと処遇改善は直接国庫負担からやるわけですけれども、今回の出されたのは介護報酬からやりますので、この辺については本当に今回の国のやり方が余りにもひど過ぎるということで、地元の特養ホームの施設長とかそういう方が今これではおかしいというように声を上げています。
そういう中で市のほうでは県内の老人福祉協議会の会長は、介護は地方には良質な雇用の場になっている。国は地方再生を掲げているが、地方から雇用の場を奪うことになるというふうな形で青森県のこういう老人福祉協議会の会長が述べています。本当にまさにそのとおりだなというふうに思っております。そういう意味では、今回この介護報酬引き下げによってこういう事態で、市長はこのような事態の中で、やはり介護施設で働く人とか処遇改善のために独自としてこういうような大胆に講ずることが必要だと思うのですけれども、市のほうではどういうふうに検討しているのか。お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 今回の介護報酬の改定につきましては、介護職員の処遇改善というのがプラスに働いて、あとに関しては主に施設系の介護報酬がマイナスとなり、トータルでマイナスの2.27％ということになってございます。介護職員の処遇改善が必要ということで国が認めての処遇改善という措置になっておりますけれども、それは国の中でもともと介護報酬の体系そのものは国の中で決められていることなので、国の中で総合的に判断して現在国のほうで考えているのは、施設から在宅へというような大きな流れもございます。それに沿って進められたものではないかと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） これから、４月からそういうふうに介護報酬が引き下げられる中で、弘前市が目指すこの自立支援介護についても先ほど言いましたようにサンアップルでも、私も議員になる前は病院のケースワーカーやったときにはサンアップルホームとか前からすごくすばらしいことをやっていました。ここでは、特養ホームは週１回しかお医者さん来ないのですね。そういう中でも例えば胃ろうの患者でもそれを外し普通の食事にするとか、あるいは刻み食を。ですから、親切に丁寧にやればやるほど人件費もかさむ中でやるわけですけれども、そういう職員がほとんど介護の報酬のところが引き下げられると、今まで正職員であったものがあるいはリストラしなければだめだ、経営的に。今までは正職員であったけれどもあるいはパートにしなければだめだと。そういうことが、市が目指しているこういう自立支援介護のこれをやればやるほど矛盾が出てくる。これが今後把握されるのではないかなと思っていますので、先ほど部長が言ったように経営は維持できるというようなことを言いましたけれども、そこまで言った以上はきちんと特養ホームの実態を把握していただきたいなと思っています。
次に、介護保険料は据え置くということですけれども、葛西市長はマスコミにケアプラン点検強化事業、要介護認定調査強化事業などを通して介護給付抑制にも力を入れ、年ごとに実績を庁内に設定したシンクタンクの分析、施策の強化に努める等、表明していますけれども。これでは、もう既にケアプラン点検強化事業では具体化されて要介護度の利用限度額、利用対象者の給付額の８割を超えているものを全部点検するというのです。具体的にそこまでやるということですので、かなりの抑制が出てくるのではないかなと思います。
それで、今回のシンクタンクで分析とか施策の強化に努めるというと、具体的にどういうふうな形でこれをやろうとしているのか。その点についてお答えしてください。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 給付の適正化事業のことでございますけれども、給付の適正化というのは、そもそも過剰なサービスですとか、それから不適切なサービスの給付を適正化していくというものでありまして、決して真に必要な人から必要なサービスを取り上げるというものでもございません。それから、シンクタンクのほうで分析していくというのは、そのやったことがどれだけの効果を生んでいるのかというふうな分析をしていくということでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 私も前の９月、昨年の９月議会でも質問しました。私が弘前のローカルルールではないかと。例えば院内介助の問題でもいろいろ出されて、これはケアマネの研修会で再度この問題についても論議されたはずです。だから、なお一層抑制となると、そういうような形で院内介助ができるのに介護報酬にはならないとかですね。
しかし、身体介護のそういうところでできるとか、そういうところが今弘前市内の例えばヘルパーのところでは混乱されています。ですから、これをさらに抑制するというような形で弘前は弘前市解釈ＱアンドＡというのがいろいろ書いています。それに基づいて多分やられると思うのですけれども、その辺については今回この問題についてケアマネの研修会とかこういうような形で、今までは社会的介護だったのがだんだん家族介護に逆行しているような状況になっています。
先ほど院内介助についても、ある事業所ではきちんとそれをやってヘルパーが病院の中に行ってちゃんと先生のお話やそういうこともやっているけれども、ある事業所はやはり市に対してお伺いを立ててどうもこれはということで書類やいろいろ大変なので、その家族がヘルパーを使わないで遠くにいる娘がそこの身体障がい者の一、二級のその親に対して障害者手帳のチケットでタクシーチケット24枚を使って往復というとかですね。もう、そういうふうにして今弘前市内の中でも大変な状況になっているわけですけれども。
その辺について、どういうふうにこの弘前市解釈ＱアンドＡとかいろいろな形で抑制とか、その辺については先ほど部長が言ったように、いつでもどこでも誰もが安心して介護保険は受けられるというお話とこの抑制についてはどうなのか。それについてお答えしてください。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 議員御指摘のとおり、抑制というふうにおっしゃっておられる分については、先ほども申したように適正なサービスを提供するということで考えてございます。
それと、ケアマネジャーとかの研修会で弘前市のＱアンドＡとかを示しておりますけれども、その目的は、各事業所で取り扱いにばらつきがないように統一的な取り扱いでやっていただくという趣旨で出しているものでございます。その中では市のいわゆるローカルルールというようなことではなくて、国が示してある基準どおりでやられていない部分があるので、それは国が示している基準のとおりやってくださいという趣旨でやってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはりそこはきちんと私たちも見ながら、これからそういうことがＱアンドＡなんか見ると解釈がかなり厳しく書いています。それを見ると本当に介護保険法に基づくとこれもおかしいのではないかと私も９月議会質問しました。それがさらに抑制がやらないと介護保険料がますます高くなるからそういうことでということは、あってはならないというふうに思っています。
現に、今ひとり暮らし２人暮らしの方は、例えば２人暮らしの方で旦那さんが介護保険受けないで妻が介護保険受けていると、ヘルパーはその受けている妻の茶碗は洗います。旦那さんの茶碗は洗えない。あるいは、旦那さんの洗濯も介護認定受けていない人の洗濯はだめというふうになっています。それだけ徹底してヘルパーもやっています。そういう中でこの大雪でヘルパーは玄関の雪片づけしてもこれは介護報酬に入りません。そういうふうにしながら、東京では雪降らなくてさっとうちに入れるのが、この寒い東北ではまず雪片づけからやらなければだめだというような形でこのヘルパーに対しても事業所では努力しながらやっているわけですけれども、今後この抑制という言葉が新聞にかなり載りましたので、これは例えばケアマネいじめではなくして、きちんと安心していつでもどこでも誰もが介護保険ができるように市としてやっていただきたいと思います。
次に、国保ですけれども、今回国保は一般質問締め切りの後に予算書が届きました。その中で私は驚いたのは今回予算案で国保の予算が13％の増なのです。これは保険料の値上げかと思いましたら、いろいろ後で見ましたらいろいろ違うということがわかりましたけれども、その辺について。この単価１円以上のメリット、デメリットは何かということでお答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志）
保険財政共同安定化事業のことだと思いますけれども、この事業のメリットとしては、全ての医療費負担について県内の市町村間で調整されることとなって、小規模保険者を中心に財政運営の不安定要素が解消されるものと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） ことし４月からそういうふうな形で今までの安定化のところが今度単価１円からということで、かなりこれからどういうふうな行き先になるのかなというのがすごく危惧されるわけですけれども、今回国のほうでは、これも法定減免の拡充をということで保険者支援というのが出されました。地方に約1700億円です。それが市町村国保に繰り入れることになりましたけれども、これに対してはこの繰り入れが来た場合はこの国保料を安くできるのか。というのは、もう既にいろいろな自治体を見ますと、京都市とかこれを見込んでの国保の引き下げをやっているわけですけれども。この財源が入ったときに１自治体約１億円と言いますので、その辺についてはどうなのかお答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 詳細が示されておりませんので確定的なことは申し上げられませんけれども、いろいろな解説の通知とかによると、１保険者当たりで約5,000円程度、１人当たり5,000円程度の財政改善効果が見込まれるのではないかというふうな記事もございます。ただ、これに関してはまだほかの調整交付金の算定とかにも影響を及ぼすと考えられますので、確定的に幾ら幾らの改善額というふうには申し上げる状態ではありません。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） １人5,000円ですか。もし、国保の切符が来るのは７月の中ごろです、市民には。その間に６月議会もありますけれども、これが１人5,000円、もしこれが確実に弘前市に入った場合に、市としては国保料安くする考えはあるのか。その辺についてお答えしてください。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） ただいま申し上げましたとおり、この額がどの程度入ってきて、それにとって調整交付金等にどのように影響があるかということがまだ確定してございません。多分確定するのは年度末ぐらいでないとその辺の影響、調整交付金が確定するのが年度末になりますので、その辺の時期でないと確定しませんので、それに関しての対処の方法についてはまだ未定でございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今回、国保の法定外繰り入れは今までずっとしないということで、市民の一部だということで言われてきました。しかし、介護保険のほうでは初めて法定外繰り入れをしたということで、これは市長もやればできるというような形で、今これほど国保の世帯が苦しんでいる先ほどの実態ですけれども、これは速やかに保険者支援の１人例えば5,000円がなったときには、これはぜひ国保料を安くしてほしい。これを要望しておきたいと思います。
それから、国保44条ですけれども、びっくりしました。６件しかなかったというような形ですけれども、平成24年から27年までということで、金額としたら62万円ということで言いましたけれども、実際、今弘前市内の民間病院で三つの病院が無料低額診療やっています。その救急搬入されている病院ではこの間何と252人が利用しているわけです。生活保護の110％ですけれども、ここの民間病院のところは130％、生活保護の、そういう形でいろいろやっていますけれども、そこは病院を退院してから調剤薬局に行くとこれがきかないわけですよ。しかし、この44条は病院もあるいは外来も調剤薬局もきくわけですけれども、これでたった６件というのはやはり絵に描いた餅、それを拡充ということを充実ということに対しては、再度いろいろな自治体でも広島市とかも私たち視察に行きましたけれども、そういう考えがないのかどうか。もう一度お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 国保44条の拡充を図るべきという御意見でございますけれども、当市では先ほど申し上げましたとおり、国で示している基準を超えて実施してございます。そういうことで、今の現状の基準を維持してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（田中 元議員） 石田議員、あと残り１分です。19番。
○19番（石田 久議員） 要望にとどめておきます。
やはり雪対策については８億円ということですけれども、やはりこの大雪がずっと続いてその前も平成24年度が20億円とか。そういう意味では青森市では20億円の予算でもかなり足りないわけですけれども、ぜひ８億円ではなくして、これから例えば10億円とかそういうふうな形で予算をふやしてほしいということをまず述べておきたいと思います。
それから、洋式トイレについては、これから計画的にやるということでぜひそれを進めていただきたいと思います。
以上です。
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○議長（田中 元議員） 次に、22番越明男議員の登壇を求めます。
〔22番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○22番（越 明男議員） 続きまして、22番日本共産党の越明男です。ただいまから、通告に従って当面する市政の三つの項目で一般質問を行います。
まず、第１項目、「地域創生」に関する法律についてであります。
安倍首相は昨年暮れの解散総選挙を前に、いわゆる地方創生法案――まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部改正の国会成立にかなりのこだわりを見せ成立を強行しました。私ども日本共産党は、国政レベルでこの法案へ次の二つの理由で反対の態度をとりました。
第１、安倍内閣の言う地方再生は人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだからであります。
二つ目、東京圏への過度の人口集中を是正すると言いながら、規制緩和による大規模開発と公共投資による東京一極集中は聖域としているからであります。
若干、国会での議論となった課題を幾つか拾ってみたいと思うのであります。
例えば、まちづくり。地方中枢拠点都市圏、ここへの重点投資と公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合が議論されました。統廃合された施設はどうなるか。優先的にＰＰＰ、ＰＦＩ事業を活用するとしております。社会保障分野では、地域医療機関の再編、縮小を初め医療、介護の制度から利用者を締め出し、追い出そうとしているものであります。さらに、優良農地を含む農地転用の特例措置など規制緩和を拡大しようとするものでもありました。また、行政サービスを縮小し住民の意思を置き去りにして、民間投入とその利益を優先するやり方となっております。
現在、これらの法案の成立を受け、全国、県レベル、地方自治体では、いわゆる地域総合戦略の自治体ビジョンの作成へと現在動いておるところであります。
そこで、質問いたします。
葛西市長は年頭の記者会見以来、また今議会の施政方針でも随分と、このいわゆる地域創生法案に理解を示しておるようでありますけれども、一体、政府の進めるこの地方創生をどんな分析をされ、あるいはその結果どんな評価をされているのか、この点をまず伺いしたいと思うのであります。
第２項目、2015年度（平成27年度）当初予算について伺いいたします。
予算発表直後に、長年市行政に携わった方から市の財政は大丈夫かと心配の電話を頂戴いたしました。大規模建設が要因で７年連続の増予算、事業必要性見きわめをとの報道が地元紙でされました。
中でも、気になったものの一つに歳入に占める市債の構成比――借金を背負った形で歳入、埋めるという、その勘定科目の一つ、市債の構成比やその額であります。構成比では何と13.8％にも上り、額面では113億円、実に前年比37.2％もふえている状況であります。
そこで、具体的に質問いたしますが、この壇上からは次の３点、トータル的に伺いしたいと思います。
第１、平成27年度の当初予算の大くくりの予算性格づけ、すなわち平成27年度の当初予算の最大の特徴は何かとお答え願いたい。
第２、市の役割として市民の福祉増進に努めるというふうに自治法ではありますけれども、今度の当初予算では今指摘の市民生活応援、この点ではどのような点に配慮、予算措置をされたのか。
最後３点目、健全財政にどのように留意されての当初予算づくりとなったのか。以上３点であります。
最後、第３項目、市民課窓口業務の外部委託について伺いいたします。
外部委託を英語で表現すればアウトソーシングとなります。市民課の業務を、これまで市の職員が行っていたものを今後は外部に委託するとのことですから、事は大変重要な中身を伴っております。
市民課の業務といったら住民、市民の個人情報がたくさん詰まっているところでしょう。プライバシーの保護という問題はどう保障なさるのですか。なぜ、今外部委託へと行政が動くのですか。導入に至る動機、経過も含めて説明をしていただきたいと。
以上、壇上からは、三つの項目での質問といたしました。この後は自席より通告に従って、一問一答でさらに質問を行わせていただきたいと思っております。これで、壇上よりの質問を終わらせていただきます。
〔22番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、「地域創生」に関する法律についてであります。
国が進める地方創生の取り組みにつきましては、昨年11月に関連法案が成立したことを受けて、人口減少問題を克服し、目指すべき将来の方向等を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、その内容を踏まえて今後５カ年の政策目標等をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略が年末に閣議決定され、そして先月、地方創生先行型の交付金を含む平成26年度補正予算が成立し、地方創生に係る取り組みが具体的に動き始めたところであります。
当市では、この国の取り組みに先行し、昨年５月に策定した弘前市経営計画において人口減少対策を重点プロジェクトとして位置づけて、各種の施策、事業を既に展開をしているところであります。
当市といたしましては、国の地方創生の取り組みを追い風とし、交付金等の支援措置を最大限で活用しながら、市が独自に経営計画に位置づけた重点プロジェクト等の人口減少を抑制するための対策をさらに強化、加速させていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、項目２、2015年度（平成27年度）当初予算について御答弁申し上げます。
平成27年度予算の編成に当たっては、限られた政策資源の有効活用により最大限の効果が得られるよう財政規律を維持しつつ、弘前市経営計画の改訂と連動し、人口減少対策としての笑顔ひろさき重点プロジェクトのほか、ひとづくり、くらしづくり、まちづくり、そしてなりわいづくりの四つの分野別政策に登載された計画事業を中心に予算配分の重点化、優先化を図ったところであります。
また、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る補正予算に呼応して、本日追加提案いたしました平成26年度補正予算と一体的に編成、執行することで、これまで以上に自律的で継続的な地域の創生に取り組むことにしております。
この結果、平成27年度一般会計の歳入歳出予算の総額は817億8000万円と、政策的経費を追加した平成26年度補正予算第１号後の予算と比較して22億9682万1000円、2.9％の増となり、地方公共団体の予算編成の指針となる地方財政計画の伸び率2.3％を若干上回る予算規模となったところであります。
この増額の主な要因は、継続事業であります防災拠点となる庁舎増改築事業や高齢者の生活支援サービス施設を備えた青葉団地市営住宅建替事業などの大規模建設事業を着実に推進することなどによるものであります。
これらの事業は有利な財源を活用できる今、事業の効果、緊急性はもちろんのこと、平成29年４月に予定されている消費税増税による事業費増嵩の影響も勘案し、次の世代に先送りすることなく将来を見据えて取り組むものであります。
また、市民生活への応援施策としては、認定こども園等給付費や子育て支援住宅制度など子育て世帯の負担、不安の軽減を図る取り組みを初め第６期介護保険料を据え置くための財源措置の実施、健康サポーター制度などの健康増進に向けた取り組みを新たに進めるとともに、雪対策として道路散水等融雪設備導入事業など冬期間でも快適な生活環境を創出するための取り組みを推進するほか、国の緊急経済対策に係る補正予算では地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した青森県プレミアム商品券発行事業、さらには低所得者世帯、元気な高齢者、子育て世帯に対して商品券購入割引事業を設けるなどさまざまな支援施策の予算を計上しております。
財政運営に当たりましては、健全な財政運営を維持するため、普通建設事業費に国からの補助金や交付税算入のある地方債など有利な財源を最大限に活用することにより、予算上の公債費は増額となるものの、市の実質的な財政負担を最小限に抑えることとしております。
また、財源不足に対応する財政調整基金からの取り崩しも前年度よりも圧縮し、実質的な収支均衡が図られるよう配慮したところでもあります。
今後も厳しい財政状況が想定されますが、創意工夫により財政規律を堅持し、中長期的視点に立った健全財政の確保に努めてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 項目の３、市民課窓口業務の外部委託について、その検討の経緯について私からお答えいたします。
弘前市経営計画におきましては、市役所の仕事力の強化を図るための施策として業務の効率化、適正化を掲げており、アウトソーシングや業務マニュアルの見直しを徹底するなど、限られた人的資源の中で効率的に業務を進めることができる体制を構築することとしております。
今年度におきましては、窓口業務におけるアウトソーシングの導入可能性を検討するため、一般社団法人日本能率協会に調査分析等の委託を実施しております。
委託業務では、初めに市民課ほか８部署の窓口業務について、一つ目として一定の工数があり事業者のビジネスとして成立するレベルの業務ボリュームがあるか、二つ目として業務の月別の繁閑、三つ目として業務習得容易性、四つ目として委託支障性、五つ目として委託リスクといった視点で調査を行いました。
その結果、市民課の窓口業務については年間の工数が30人工を超える業務ボリュームがあり、かつ業務の習得容易性が高く受託可能業者があり、また適切な業務プロセスを構築することができるとの調査結果を得たことから、市民課の窓口業務を対象としアウトソーシングの導入のための検討を進めてまいりました。
その結果、業務の正確性が確保できる委託範囲を設定することで人的、財政的効果が見出されたことから、市民課の窓口業務においてアウトソーシングを導入することとしたものでございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 今後の予定について、私からお答えをいたします。
平成27年度予算においては、市民課窓口業務アウトソーシング導入業務委託料として1106万4000円を計上しております。これは、本年９月までをめどに企画提案、いわゆるプロポーザルにより受託事業者選定をする予定とし、平成28年１月から３月までの期間に受託事業者との間で労働者派遣契約を締結し、受託事業者の社員に対して市民課窓口における実務研修を実施、スムーズな移行を目指すための費用でございます。
平成28年度から実際に業務委託することになりますが、その予算については債務負担行為の見込み額を１年間当たり5571万4000円とし、契約期間の平成28年４月から平成30年９月までの30カ月を予定しておりますので、全期間に係る業務委託料１億3928万5000円を上限として受託事業者と業務委託契約を締結するという計画でございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） では、再質問に入ります。市長を初めとして関係部長の答弁、御苦労さまでございました。
市長からせっかく、第１項目の、「地方創生」に関する法律についての答弁をいただきましたから、市長、再質問もつき合っていただきたいというふうに思うわけであります。
市が独自にというところがかなり強調した形で市長、壇上から答弁をなされたと。そこのところしか今私ちょっと記憶にないのでありますけれども。私が壇上からお聞きしたのは、私は国会でのやりとりを踏まえて、これこれこういう反対理由等いろいろなこういう問題がございましたと。そういうのをトータル的に私は触れた上で、市長御自身がこの地方創生法案、関連法案をどう受けとめたのかということを、私は実直に伺いしたわけであります。
答弁がちょっとまだ不十分だという感じもいたしましたので、幾つかちょっと質問したいなというふうに思います。
まず、壇上でもちょっと紹介しました自治体関係者の識者の人たちが共通して触れている問題に概念論があるわけです。今回の法律をめぐって。
一つは、地域、地方創生だ、創生だと。これ言葉上、言うまでもありませんね、つくり上げるということですよ、生産ですよ。生産そのものということになるので、新しくつくるという。片や地域再生法という法律が一緒になっているところに実は問題があるという指摘をしているわけであります。
そこで、端的に市長、地域創生という概念と地域再生という概念が一緒になった法律を市長自身はどういうふうに捉まえたのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 創生、再生、私はこれからの地域づくりをどうしていくのかについては、弘前市独自の経営計画を立てて、そしてその中にしっかりと書き込みました。私は、この経営計画を市の独自のものとして展開していける自信があります。ですから、地方創生といおうが再生といおうが、その言葉について私がどうのこうのと言う前に、国からさまざまな形で提供された財源であったり、あるいは手法であったり、こういったものをうまく私どものこれからのまちづくりに対してしっかりと応用させ、適用させて、そしてそれをツールとして使っていくことが私に一番求められているものだと理解をいたしております。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 施政方針でも繰り返し述べてきた私自身の強いリーダーシップを誇示する市長らしい答弁だなということで伺いいたしました。
もう一つ、市長。この間、共同通信、時事通信で県外の市町村長、市長のこの問題に対するアンケートが公表されました。
どこの市町村長がどんな反応を示しアンケートを答えたのかというのは、これは私は知るすべもありませんけれども。トータル的にはなかなかしかしおもしろいアンケート結果が、この間報道されたなと。おもしろいというのは、なかなかこの地方創生法案に絡む今後の地方自治体のあり方をよくよく考えれば、大変複雑な思いで市町村長が受けとめたというのが私の印象でありますけれども。
ところで、市長はどういう回答のお答えを示したのですか。これやがて、ちょっと公開してほしいなと思うのですが、どうなのですか、市長。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、前向きにお答えしたと思っておりました。とにかく、この地方創生というふうなことに絡んで、それぞれの市町村がそれぞれの思いで受けとめたというふうに思います。ただ、やはりそのこと自体に対して、今そのことで反応するというよりも、私は前々からこの問題に対しては、国の方針出る以前から、あるいは県の方針が出る以前から、この問題に対しては、その取り組みについての強化というふうなことについて加速をさせてきたという思いがありますので、格別今そのアンケートのどうのこうのというふうなことに対して、それほど私大きな関心持っているわけではありませんし、それで私、一番これから大事なのは、先ほどから何度も申し上げているとおり、これから今まで培ってきたこの弘前市政の進むべき方向というふうなことについてのさまざまな議論、そして絶対にこの弘前のまちを活力あるものにしていくのだという強い思いを持った形につくった経営計画をひたすら前に進めていく、それだけです。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） いやまことに不誠実な答弁だと思いますよ。私は時事通信に発表になった、市長がこの問題についてどんな評価を持ってどういうアンケート結果をしたのかという、単に聞いているだけであります。もう１回お願いします。答弁になっていないです、もう１回お願いします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 前向きに、お答え申し上げたというふうに理解しております。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 不誠実だと思うのです。議論をする場で私がクエスチョンを浴びせているのに、壇上質問と私は何も変わっていないのですよ、基本的には。市長の認識を問うということで通告もしているのですから。それ当然でしょう、私がお聞きするのは。これ議長、どうなさりますか、これ。市長の明確なる不答弁だと思います。見解を求めます。
○議長（田中 元議員） 私の聞いた範囲では、市長はそれなりの答弁をされたと、そのように思っています。
以上です。22番。
○22番（越 明男議員） 議長も一緒になってということだと、これは私は困ります。よろしいです、私は議長の見解を求めましたから。
次に進みます。しきりに市長は、創生法案に絡む部分の見解は、それはさておいて、去年定めた経営計画でも実際私自身の考え方、あるいは市はもう地域創生法の法案の成立前からもう走り出しているのだと、こんな答弁が繰り返しされておりました。
そこで、そこで本当にそうかと、やり方が。今、石破大臣も含めて相当な、年内中に県、地方自治体に対する重要通達が発信されました。それから、先ほども答弁にあったように、市町村はそれを受けた形で今後５年間の、いわゆる地域総合ビジョンをつくるということになっている。これに対する不満もまた識者の方々、現の市町村長の方々も不満が出てきているわけです。
新聞、この間見てみますと、県内の各周辺の町村も全く同じで判で押したような形で、いわゆる総合本部、何々版総合本部とばたばた皆動いている。
そこで、お聞きします。国、県、市町村との、この地域創生法案に絡む総合戦略の組織的な流れはどうなっていますか。これは山本部長かな、どうですか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 国のほうで関連法案が成立しまして、今後は県並びに各市町村のほうでそれぞれが新しい戦略をつくっていくということになりますので、その流れに沿って我々のほうもしっかりと計画のほうつくっていきたいと思っています。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） そこなのですよ。判で押したように組織的にも総理大臣が本部長で、県になると知事が本部長でと、市になると市長が。これはね、私も決して長くない自治体経験者の一人かもしれませんけれども、これまでもパターンとしては地域再生、地域活性化の名のもとにこれまでもやってきた繰り返しの組織的な形態でなかろうかと思うのですよ。形態だけではないのですよ。地域創生に絡む国政レベルの専門スタッフはおりますでしょうか。国会で問題になっている、おりません。恐らく青森県レベルも市町村レベルも、これだけ５年後の地域創生をつくる上での、つくるというのですから、それを専門的に担う職員というのは組織的な国、県、市の流れの中でこれは保障されているのですか、どうですか。専門スタッフという意味です。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 専門スタッフということでございますが、当市では、この１月にシンクタンクというものを立ち上げてございます。今後、この戦略等策定並びにその進行管理、評価等々については、当市のほうではシンクタンクの中でしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 国のほうから、内閣府のほうから、今問題になっている2019年度までの５年間の総合戦略を遅くてもこの年度中に、2015年度までに早期に策定するようにという通達が参っております。
私もここに通達持っております。その中身なのですよ、問題は。市長がおっしゃるように、自主的かつ自覚的にみずからの頭で、みずからのスタッフの力で、市民の力で、市民の合意でできる計画かどうかと、これまず山本部長に最初のイントロのところですから、聞いておきます。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 昨年度策定した経営計画は人口減少というものを最重要課題として捉えて、もう既に計画化してございますので、当市としては、この経営計画と総合戦略の考え方、方向性はおおむね一致しているということでございますので、市の経営計画をベースとして、政策目標数値などを補いながら策定することと予定しております。
したがって、特別新しい観点で策定をするというような考えはございません。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 部長、そこなのですよ、問題は、僕も問題にしているのは。
これまでの政府、自民党を中心とする政権党が地域活性化、地域づくり等、地域再生、地方の時代だとか地方分権だとかいろいろな手だてをどんどんやってきたのですけれども、今、部長いみじくも言ったように、真新しいものがないのですよ。ないのだけれども、2019年度までの５年間を対象にした総合戦略をつくろうと。この法案が、識者が指摘するようにかけ声法案だというのが実はどんどん出始めてきている、萌芽的に。
そこで、次、聞きます。地方が2019年度までの５年間の総合戦略をつくる上で、計画をつくる上で、勘案してほしいということで四つの項目についての通達がございますね、四つの通達。これ四つかいつまんで説明願えますでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 今の御質問につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、回答できない状況ですので御了承いただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） ここはちょっと私のほうから、ここは指摘にとめざるを得ないでしょうね。
私が言っているのは、組織的にも国、県、市町村、地方を上目線での指揮系統になっていると、形の問題、今指摘しました。
今、内容的な問題言っているのですよ。総合計画づくりにおいて、次の四つの点を計画立ててほしいと。その計画を、最後は県を経由して国のレベルの総合本部がチェックするということなのでしょう。だから、幾ら市長が自主的に自覚的に我がほうでこれをつくりますよと言っても、チェック機能がちゃんと組織的に入っている、内容的には。
ちょっと心配な点が四つの中で一つだけちょっとありますから、これ私ちょっと定住自立圏との関係で指摘だけできょう、こことめます。またやりましょう、この後と言っても最後の議会なのですけれども。
四つ目の問題で、内容的に四つ提起している問題で、時代に合った地域づくり及び地域と地域の連携という問題があるのですよ。定住自立圏構想そのものですよ、これ実は。実は、ここが新たな自治体の再編計画を狙う政権党の政権公約にしっかりと実はうたっておりまして、これが実は国会の審議の中で見え隠れしたわけです。具体的には、連携中枢都市圏という考え方。しまいには識者は、東京一極集中というのは、これあり得ない話なので、地域においてはダムと同じで、この連携中枢の中心都市なる部分に近隣の周辺町村の、特に１万人以下の人口が流出してきた場合は、そこでとどめようではないかというのが国会の答弁の中で実は明らかになってきているわけです。
私、はたと思いましたね。定住自立圏構想、私は市長就任以来反対してまいりました。なぜかというと、地方の問題は地方自治体が決めて当たり前だという考えに沿うならば、もともと自治体による定住自立圏構想による連携というのはおかしいという考えが、なおのこと、それは国が、財界が推し進めた考えだからということがあったわけですが、ここはきょうは先ほど言ったように指摘だけにとどめておいて。
やがて５年分の市の総合計画をつくる際に、これは、この４番目の時代に合った地域づくり及び弘前市づくりでないですよ、時代に合った地域づくり及び地域の連携の、ここの４番目の問題は相当頭を悩ますのではないのかなという気がいたします。
だって、矛盾するわけです。他の小さい、人口の小さい町村だって同じような形で勘案された事項を加味してつくるのですから、当然、県内の自治体の。だから、県が調整に入る、最後は県がさばく、国がさばく。こうなったら、これは地方創生どころではなくて、これまで繰り返し繰り返し行ってきた、私に言わせれば地方いじめの新たな、さま変わりした新たなやり方でないのか。しかも、もう１回言っておきますけれども、交付税の保障がしっかりとあるのであれば、これはまだいいにしてでも、交付税削るというのでしょう。連携中枢都市圏のところに集中するものですから、そこに交付税を集中するというものですから。あの平成合併の第２幕ではないですか。
政権党は、道州制を政権公約に掲げて総選挙を戦った政党でありますから、これは指摘をしておきます。
次、財政の問題にちょっと入りたいと思います。
市長、気分悪くなさってないでしょう。私はちょっと当たり前のことを聞いているだけですから、そんなことはないですよね。私も選ばれた議員でありますから、よろしいでございますね、そう余り興奮なさらず。
２番目の、当初予算の問題について、ちょっと入ります。
これは、全体を組み立てる上での市長の政治姿勢にかかわる問題ですから、幾つかちょっと伺いしておきます。
まず一つは、市長、健全財政という、この４文字を、この間ずっと施政方針の中でまぶしてきました、健全財政。私、健全財政とは何かと改めて見てみたのです。基本的には借金に頼らない、それから壇上で指摘しましたけれども、歳入を組み立てる場合に借金を当て込んだ形での歳入、歳出はあり得ないことなのだと、これが健全財政だと。これは、物の本に出てまいります。
市長、健全財政という考え方、今、私指摘した考え方のところで基本的にはよろしいでしょうか、市長の考え。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ただいま、健全財政のためには借金はあり得ないというふうな話ですけれども。当然、地方財政計画――国のほうで示している財政計画の中には、その財源として市税だとか普通交付税だとか交付税だとか、それから公債費、要は借金の部分も組み入れて全体の収支を立ててございます。
そういうふうな中では、借金は悪かというふうなものではありません。必要なものについては、必要なときに借りて、将来の負担、将来のそこの住民も負担をするというふうな地方債の考え方に基づいて行ってございます。
ただ、最近は公債費についても交付税算入の起債があるというふうなものでありまして、弘前市としては国庫補助金のほかに、そういうふうな有利な地方債については十分活用してまいりたいというふうなことで、地元の市税の影響を極力抑えると。市民の方の負担を抑えるというような考え方で進めています。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 質問したことに答えてくれないと、１時間も答弁部分をプラスしてくれるのだったら、私幾らでも喜びますけれども。部長、そこはひとつ勘弁してくださいね。要は、市長は健全財政という概念は持ち得ていないということですか。何で答弁に立たないのですか。
もう一つ。市長は過ぐる年度のときに、私は今でも印象的に覚えているのですが、１月のいわゆる新年互礼会だったと思うのですけれども。私、就任以来――私というのは葛西市長という意味ですよ、私が就任以来、基金はふえましたと、地方債は減りましたと、これを市長の実績、これ間違いなく実績だということで随分誇張されましたね。この考え方は、今も変わりありませんか。市の財政を論じる場合に政治手法、あるいは財政に対する政治姿勢として、基金はいざ市民のＳＯＳのために使うために、基金はふやすと、地方債は減らすと。これが財政運用の基本姿勢だという理解でよろしいですか、市長。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 借金は減らして貯金はふやすというのは鉄則であるというふうに私は思っていますし、ただ財政というのは生き物であるということも同時に思っております。ですから、その時々のさまざまな需要、要請、さまざまあるわけですよね。そういったことを安定的に保っていく場合に、借金がふえたり、あるいは貯金が減ったりというふうなことは当然あるものと考えております。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） はぐらかさないでください。あなたがこれまでの、過ぐる年度の新年互礼会のときに基金はふえましたと、私、就任以来借金は減りましたと、それを誇示なさったと。その姿勢は、今も変わりありませんかと私聞いただけなのですよ。何もその、借金が悪だとか基金はそのときによってごろごろ変わるなど。
これでいいのですかと私は聞いている、もう一度。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 何回も申し上げますけれども、財政というのは、常にこれは生きているものでありますので、財政調整基金なんかのそういうもの全てそういった枠組みの中で活用しているわけでありますので、それは変動していくのは当たり前だし。だから、借金を減らして、そして基金をふやした、それは一定の時点のときにそういうふうな形でやってこられたというふうなことは、それは実績として私は申し上げました。ただ、そのことだけで財政を論じられるというふうなことではないというふうに思っているということです。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 少し各論に入ります。答えないものですから、各論で話したほうがもっといいかもしれません。
これ五十嵐部長で結構だと思うのです。当初予算の分析の問題なのですけれども。
全体としては総枠はふえているにもかかわらず、民生費2.0％。民生費といったら、市民生活応援の最も肝心なところでしょう。あわせて衛生費もそれに近いでしょう、0.6％の減。この減額の理由、これどうしてなのでしょうか。
というのは、先ほど同僚の石田議員もちょっと述べましたけれども、消費税の増税に関しては地方財政を応援するものだという解釈は、実は去年あったではないですか、３月の時点で。その割には民生費、衛生費は、なぜこれ減額なのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 民生費の平成26年度予算と27年度予算の比較でございますけれども、26年度予算につきまして特殊事情がございました。それは全額国からの財源で実施している臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が26年度であったと。27年度、この事業については継続しておりますけれども、給付額が縮小されたというふうな部分での影響があるというふうな部分でございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） もう１点、歳入のところで市税が昨年比2.5％ダウンしておりますね。これ私もちょっと記憶にあるのですけれども、去年だったと思うのですが、当初予算の審議の中で、あるいは総務常任委員会でもあったかなと思うのですけれども、いわゆるアベノミクス効果に期待をしたいのだと、できるのだという論調もかなり全国的にありました。当市が本当にあったかどうかというのは、私もちょっと定かではありませんけれども、でも、否定はされなかったと思っていました。だから、消費税導入に反対の姿勢をと言ったにもかかわらず、これはやむを得ないものだということで市民のほうにも転嫁いたしました。市民に増税の形で転嫁の分をアベノミクスに期待したという、変な経済論的なものが地方自治体を闊歩したようなちょっと記憶があるのですが。2.5％の市税のダウンというのは、去年に比べれば大変勢いのよくない歳入見積もりかなと思うのですが、アベノミクスの影響が地域には及びそうもない、及んでいない、こんな要因もありますか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 27年度の市税に係る当初予算の関係ですけれども、前年度よりも５億26万9000円の、2.5％の減というふうなことであります。その理由について申し上げます。
固定資産税でございます。３年に１回の評価がえというふうなことが27年度ございます。その評価がえに当たって、土地の価格がまだまだ、全国的にはまだ下落傾向でもあるというふうなことだとか、それから、市の事情としては、木造家屋の新築がまあまあ微増しているのですけれども、大型物件の新築が今年度の反映には大きなものがなかったというふうな部分、あとは家屋につきましては、評価がえに伴う経年の補正の減少というふうなことから、固定資産税について２億2768万6000円の減額というふうなことでございます。
それから、個人市民税の関係でございます。先ほど、アベノミクスのお話もございましたけれども、課税所得全体の８割を占める給与所得については納税義務者数が伸びているのですけれども、一方では、ちょっと分析しますと高額の所得者が減少傾向にあるというふうなこちらの現在のところの分析のところなのですけれども、そういうような部分で大きな伸びが期待できないのではないかと。
あとは、税制改正の関係もあります。住宅ローンの控除の限度額の引き上げなど、そういうふうなものでこの個人市民税については１億5685万3000円の減額を見込んだというふうな状況でございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） では、財政の各論の最後ということで準備いたしました、市長にちょっと地方債と基金の推移の問題お伺いしましたけれども。
部長、今年度の当初予算のスタートを受けまして、基金残高、それから地方債の残高、これ１年を過ぎました年度末、見込み、どうなりますか。何となくと言ったのですけれども、基金残高は減る一方でと、これは減少的な部分ですよ、解釈は別にして。それから、地方債の残高はこの数年間の中ではぴか一と。こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） まず、基金の残高でございますけれども、トータルの話でございます。
平成21年度末に86億2000万円というふうな現在高でございました。それが直近の平成25年度の決算の額では110億8000万円で推移してございます。今年度の、27年度の予算の関係を予算ベースで反映させた26年度末での残高については、75億9000万円というふうな部分で見込みを立ててございますけれども、この辺につきましては26年度の決算がまだ確定してございませんので、実際上予算と比べて不用額だとか、それから剰余財源とか出てくるので、この額についてはもっと回復するものというふうなことで考えてございます。
それから、市債の残高、これ一般会計、それから特別会計、企業会計トータルの話でございますけれども、21年度末の決算では、約827億1000万円……失礼しました、一般会計、特別会計、企業会計トータルで1617億円でございました。これが直近の25年度末の決算では、1516億円というふうなことで、この５年間の中では、101億円ぐらい減額になっていると。26年度末につきましての見込みでございますが、1523億円というふうなことで見込んでございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 今、指摘したとおりです。基金残高はもうここの数年間の中では最低と、地方債はふえている、特に一般会計の地方債はふえているという点を指摘しておきたいと。
最後、三つ目の項目のところに、10分ほどございますからそっちのほうにちょっとシフトしたいと思います。
いずれにしても、これ大変な問題が行政の中に浮上してまいりましたね。
結論的にちょっと申し上げますけれども、戸籍の関係では富士ゼロックス。いきなりですけれども、後で解釈加えます。大手ですよ、参入。全国的にという意味ですよ。介護保険ではテンプスタッフですか。国保、ＮＴＴ系列。公共料金、これは回収を含むのだそうですけれども、三井物産系、オリエントコーポレーションとかＮＴＴグループ、博報堂グループなどなどが全国の自治体を闊歩していると。
これ私どもの同僚議員からの、とりわけ先行した足立区、墨田区の区議団からの情報です。これは基本的には変わっていないと、推移していると。
結論的に申し上げますけれども、外部委託って何のことはない、自治体の変質ですよ、後退ですよ。そして、大手大商社、大企業の手中に業務がシフトする、そこには国会でのやりとりでもいろいろな問題が出されて、自治体はこれだめだと。労働組合との関係でやめますという自治体もふえてきていると。検討したけれどもなかなか一歩を踏み出せないで困っているところ、我がほうは堂々たるものですね。
今の時点での感想を述べます。これも私は、創生法、地域再生法との関係の大きい問題も含めて、周辺の市町村も視野に入れた一つの行政の効率化、こんな感じがしてならない。行政の効率化、適正化。
そこで、伺いしますけれども、二つほどあるのですが。最初に一つ、時間的にちょっとあれなのですけれども、どういう業務が山本部長、端的に伺いますけれども、どういう業務がこのアウトソーシング、外部委託に、これ可能なのですか。どういう業務が可能なのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 今回、市民課が所管する業務で外部委託を予定していますのは、フロア案内係、住民票や税証明書等の受け付け、発行窓口業務、印鑑登録業務、住民異動届の入力業務、これらを予定しております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 今、蒔苗部長から指摘の部分が、将来的にもワイドに検討される答弁もあったかのように思うものですから、冒頭に指摘した大手の業者でなければいいなという思いも込めながら、しかし、そうなる必然性もあるなという懸念も持っているものですから、ちょっと指摘しました。
次に、どうしてできるかというところですよ。どういう法律解釈、どういう法律上の根拠、あるいは行政上の根拠、通達。どうしてできるのですか、今、蒔苗部長が指摘した部分は。また、可能だと思っているのですか、どうなのですか。外部委託が。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 少しこれまでのここに至る経緯といいますか、国の考え方等もひっくるめて説明をさせていただきます。
平成19年の国の公共サービス改革基本方針を踏まえ、平成20年に内閣府公共サービス改革推進室より官民競争入札、民間競争入札、いわゆる市場化テストに関する内閣府通知がなされております。市場化テストは、その活用により公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するという趣旨で平成20年１月から開始されております。
その内閣府通知におきまして、市町村の適切な管理のもと、市町村の判断に基づき民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務が列記されて示されており、今回委託を予定している住民票や税証明書等の交付を含めた市民課の窓口業務は、その対象に含まれております。
また、窓口の運営全体としては市の適切な管理、判断に基づき運営していく中で一部の業務を委託することとなりますので、業務仕様書による事業者との協定で可否判断などの部分については市職員が担うよう適切な役割分担、ルールづくりをしてまいります。
なお、全国でも、今もこの外部委託が導入はされてきております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 私質疑の過程の中で、行政の重要文書と思える起案文書をいただきました、いただいております。
気になる部分が二つほどあったのです。この業務委託を可能にするためのクリアしなければならない一つの壁といいましょうか、行政で。これはちょっと時間ないので、またちょっと後ほどやりましょうね、やらなければならないでしょうね。私も最後の議会ですから、蒔苗部長も最後だという指摘がございました。
一つは、起案文書にもございます、偽装請負となってはならない、偽装請負。ところが、裁判のやりとりでも識者の判断でも弁護士等々でも国会答弁でも、これは、なかなか線引きの難しいところだと、偽装請負。だって、そうではありませんか。今答弁にもあったように、この業務を外部委託した場合に、そこの例えば市民課なら市民課にいますと課長、課長補佐２人でも係長でも、当然、有権者、選挙意識すると有権者に、住民の皆さん、窓口に来た皆さんとの多少トラブルというのはあり得ないわけないではないですか。
処理できないとなったときに、当然、部長を初め課長、あるいは市の行政窓口のほうに相談者が駆けつけた場合には、これどうなるのですか、などという例もある、例もあると。偽装請負とならぬようにというのはね、行政の中で真剣に議論されたのかと。議論されたというあかしが見えない。言葉では偽装請負とならぬように、それを後押ししているのが、今、部長言った内閣府からの通達なわけさ。後押ししちゃっているわけ、この通達が。
ところが、よく見ると、この通達も次の条件をクリアしないとだめだと言っているわけですよ。その次の条件というのは、業務が正確性をもって処理される、つまり業務の正確性が確保されればとあるわけですよ。これが難しいと思うのだ、業務の正確性というのが、その確保というのが。そんなものやってみなければわからないという自治体答弁をした、とある墨田区の課長などもありましたけれども。委託範囲を狭めても可能なのだと言っているわけですよ。これ問題だと。外部委託する以上、偽装請負絶対あってはならないと、業務の正確性がきちんと担保、保証されなければならないと。真剣に議論されたのだというあかしが見えない。あるのは前提として行政の効率化だと。その根本に経営計画だと言っているわけだ、起案文書は。
これはしかし、市長、あなたの言う経営計画は職員をかなぐり捨て、これまでの自治体のあり方を変え、市民サービスにつながらないでしょう、大体。プライバシー等々が完全に保護されるという保障は全くないのではありませんか。私は、今の時点で、この1100万円の予算の計上もさることながら、これやめるべきだと、我がほうに似合わないと、弘前に。ということを主張してちょうど時間となったようでありますから、議長、終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
18番小山内司議員の登壇を求めます。
〔18番 小山内 司議員 登壇〕（拍手）
○18番（小山内 司議員） 議長から登壇を許されました憲政公明の小山内でございます。通告に従い、この地域の歴史と自然遺産を生かしたまちづくりを目指して一般質問をさせていただきます。
日本経済の本格的な再生に向けて安倍首相が推進する経済政策の波を地方にも及ぼす、まち・ひと・しごと創生法と地方再生法の一部を改正する法律が昨年暮れに成立いたしました。人口減少と地域経済の減速を食いとめる、いわゆる地方への新たな流れを生み出すことによって日本全体の経済が再生するという地方主体の戦略を打ち立てました。
これをもととして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン――以下、長期ビジョンと言います、まち・ひと・しごと創生総合戦略――以下、総合戦略と言います、が閣議決定されましたが、この総合戦略は長期ビジョンを踏まえ、平成27年度を初年度とする向こう５カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめております。一方、政府はこのような国の長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、全ての都道府県と市町村に対し地方版総合戦略の策定を促し、地方みずからが明確な政策目標を設定し効果検証を行う施策については、財政支援を初めとする制度を含めた力強い支援を行うとしております。
当市は昨年、地域の持続的な成長・発展を実現するため、これまでの基本計画と弘前市アクションプランにかわる地域づくりの新たな最上位計画として弘前市経営計画を策定し、市長の平成27年度の施政方針においても、当市独自の地方創生に対する思いを政策という形で提案すると述べておりますが、この、まち・ひと・しごと創生総合戦略を当市としてはどのように捉え、どのように今後取り組もうとしているのかをまずお伺いいたします。
また、政府が策定したこの総合戦略の中には子育て支援もありますが、地域の子育て家庭の状況や子育て支援へのニーズをしっかり把握し、子育てに計画的な取り組みを進めるために、平成27年４月から５カ年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画を策定して、その事業に取り組む自治体には制度面、財政面も含めて支援していくとあります。
当市は平成27年４月１日から認定こども園を採択し、予算面におきましても３款２項の児童福祉費に補助金なり給付金14億円余りを盛り込んでおりますが、これらの採択に至った背景なり、趣旨についてもお伺いいたします。
最後の教育委員会制度の改革でありますが、教育委員会の改革につきましては、これまでいろいろな形で議論を重ねてまいりましたが、具体的な改革には至りませんでした。この具体的に動いたのは、2011年に発生した大津市のいじめ自殺事件を機に教育行政の責任の明確化が政治的に課題となり、第２次安倍内閣発足当初から教育委員会制度の見直しが指示され平成27年４月１日から施行する運びとなりましたが、この教育委員会制度の改革の概要とその趣旨についてお伺いをし、壇上からの一般質問を終わります。
〔18番 小山内 司議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 小山内司議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの（１）についてお答えをいたします。
１、平成27年４月１日から実施される下記事業の趣旨について。（１）地方創生の総合戦略についてであります。
国における地方創生の取り組みといたしましては、まち・ひと・しごと創生法が昨年の11月21日に成立し、同法に基づく、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が12月27日に閣議決定されております。
この一連の地方創生の動きに対応し、今後、全国の都道府県と市町村は、人口の現状分析などを踏まえ今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめた地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を進めていくこととなります。
当市におきましては、昨年５月に経営計画を策定し、人口減少をいち早く最重要課題として捉え、分野横断的な人口減少対策として笑顔ひろさき重点プロジェクトを設定するなど、既に各種の対策を戦略的かつ体系的に推進しております。
具体的には、人口の動向と推計分析をもとに、笑顔ひろさき重点プロジェクトにおいて三つの人口減少対策それぞれに、婚姻数や新規就業者数、転入者数などのアウトカム指標を設定し、出会い・結婚への支援、出産・子育てへの支援、新規就農や雇用の創出、地元企業の成長支援、雪対策などの定住環境の整備などの取り組みを進めております。
このように、当市においては、国の地方創生に先駆け独自の考えと判断により策定した経営計画に基づき、当市の総合戦略を策定し、地方創生に基づく国の支援措置を最大限活用し、子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けてオール弘前で取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 続きまして、（２）認定こども園についてお答え申し上げます。
子ども・子育て支援新制度は、平成24年度に成立した子ども・子育て支援法に基づき、保育の量的拡大、教育・保育の質の向上、多様な支援制度の創設等を通じ、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年４月からスタートいたします。
認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことになります。
したがって、３歳以上の子供については、保護者が就労している、いないにかかわらず利用ができ、保護者の就労状況が変化した場合でも通いなれた園を継続して利用できることが大きな特徴となっております。
幼稚園がない地域においても、教育のみを希望する子供と教育・保育を希望する子供が同じ認定こども園に通うことができることから、地域の子供同士のつながりを就学前から得られることも考えられます。
また、認定こども園では地域子育て支援事業を実施することとなっておりますので、園に通っていない子供の家庭でも園が実施する子育て相談や親子の交流の場などに参加することができることから、地域の子育て支援の充実が図られるものと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、３番目の、教育委員会制度の改革についてお答えいたします。
まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布され、本年４月１日から施行されることとなっております。このたびの改正は、現行の教育委員会制度において、教育委員会の責任者がわかりにくい、それと、いじめ等の問題に対し迅速に対応できていないなどの指摘があったことによるものでございます。
主な改正点といたしましては、まず一つ目に、現行の教育委員長と教育長を一本化して新たな教育長が置かれるということであります。これにより責任体制の明確化が図られるものであります。なお、当市におきましては、法の経過措置によりまして、私の教育委員としての任期であります平成30年５月19日までは現行の体制を維持していくことになっております。
続いて、主な改正点の二つ目といたしましては、全ての地方公共団体において、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置することとなります。本市でありますと、会議は市長が招集し、教育行政の大綱の策定や学校施設の整備に関することなど、重点的に講ずべき施策などについて協議・調整を行うこととしております。
最後に、主な改正点の三つ目といたしましては、教育に関する大綱を市長が策定することとなります。大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針であります。総合教育会議において協議・調整を尽くした上で市長が策定することから、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になるものであります。
以上が改正の概要でありますが、これまでも市教育委員会は、機会を捉えて市長との懇談を実施して、弘前が目指す教育については、その方向性を同じにしてまいりました。制度が変わりましても、子育て・まちづくりなどを含めた総合的な視点で議論を重ねて、子供たちの未来を市及び教育委員会がともに保障してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 御答弁ありがとうございました。順次、一問一答で質問したいと思います。
最初の地方創生につきましては、東奥日報で３月１日号１面、２面、３面に詳しく載っておりますし、午前中の越議員の質疑、高尚な質疑が行われておりますので、私はトーンダウンをして実務的にお伺いしていきたいと思います。
昨年の５月に臨時議会で議決されました弘前市経営計画によりますと、市長の任期と同様に平成26年度から平成29年度までの４年間を計画期間としてＰＤＣＡサイクルによる進行管理を毎年度行っていくということで成立したわけでありますが、１年もたたないうちにまた改訂をしようとするわけでありまして、2015年度に向けた弘前市経営計画の改訂基本方針というものが出されておりまして、この中で（５）として、地方創生に係る取り組みということがうたわれておりますが、さきの新聞紙上等によりますと、総合計画審議会でこの改訂版が市長に対し答申されたという内容が出ておりますけれども、この総合計画審議会で答申された内容について少しお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 弘前市総合計画審議会においては、今回市のほうから経済社会状況の変化に応じて変更したいという施策の追加ですとか、事業の追加ですとか説明させていただきまして、それについて答申をいただいております。
答申といたしましては、当市がお示しした経営計画の改訂案に対しまして妥当であるという内容でございます。そのほか審議の過程における意見といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした当市のスポーツ振興や、介護保険料が高くならないような研究をしてほしいなどさまざまな意見がございました。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 今、山本部長の答弁によりますと、審議会の委員からこの状況に合わせた改訂をしたいと、こちらから投げたのではなくして、審議会の委員のほうから改訂をしたいと、こう私は受けとめたのですが、もう一度お願いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 審議会のほうには当市のほうで社会経済情勢の変化に適した、応じた変更点について、改訂案についてお示しをいたしまして、それについて審議をいただいたということでございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 私はこの改訂案を見てふと思ったのは、地方創生に合わせた形で、地方創生に掲げたいろいろな事業の施策を経営計画にまずのせようということで改訂をするのかなという感じをしたのでありますけれども、先ほどの越議員からの質問に対して、総合戦略については策定するということで私は受けとめたわけでありますが、これは今後、地方創生に係る総合戦略というものをつくるということで確認してよいかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 当市独自の総合戦略を策定する予定となってございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 私は、地方創生に対する総合戦略については賛成の立場で質問しているわけでありますけれども、市長も施政方針の中で、一つは人口減少に対する取り組み、それからくらしづくり、まちづくり、なりわいづくりといったものを、この地方創生の前に、そしてずっとこれまで市長が掲げてきたものが地方創生に盛り込まれたということなので、あえて総合戦略というものを私はつくる必要はないのではないかなという気はするのです。例えば蒔苗部長の所管する自治基本条例がまちづくり基本条例になりましたし、それから総合計画が経営計画になりましたので、弘前市経営計画を総合戦略とするとすればあえて新たにつくる必要はないのではないかと、全部先取りしておりますので、その辺どう考えるかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 当市のほうでは既に策定してある経営計画のほうで人口減少対策に重点的に取り組むということとしてございます。基本的には今回我々のほうではこの経営計画をベースに弘前版の総合戦略を内容を再構築いたしましてつくるということを考えてございます。
あわせまして、数値目標を個別に設定するということを求められてございますので、その数値につきましては場合によっては新しく設定する必要が出てくるという部分もございますので、再整理しつつ数値化等々目標を追加するという作業になると思います。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 部長はつくりたいようでありますけれども、そうしますと、前に議会の議決にかける条例案等につきましては、総合的かつ計画的な行政運営のための計画を策定、変更、廃止という場合には条例を提案して議会の議決事項になるわけでありますが、総合戦略はそれではこの議会の議決事項になり得るのか。
それから、もしつくったとすれば、経営計画と総合戦略とどういう位置づけになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 弘前市議会の議決すべき事件を定める条例の本則第１号の規定は、市町村の基本構想の策定義務を廃止する地方自治法の一部改正に伴いまして、新しい市の総合計画を策定する際に議決事件とするため条例改正の議決を受けて改正したものでございます。
したがいまして、本条例の規定にある本市における総合的かつ計画的な行政の運営のための計画は市の新しい総合計画として取り組みを網羅的、総合的に体系化した弘前市経営計画であると考えてございますので、新たにつくる総合戦略はこれには該当しないというふうに考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） しつこいようでありますが、先ほど部長は経営計画をそのまま移行したり、あるいは改訂をしなければならないものは改訂した分野として総合戦略をつくりますよと。しかし、でき上がった総合戦略については議会の議決を要しないといえばおかしいのですが、議会にかけないという考え方なのか。
それから、さっきも言いましたけれども、経営計画と総合戦略はどう位置づけて、どちらが、津軽弁でしゃべれば、どぢ優位だのよということをお聞きしたわけでありますが、お答えお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 総合戦略につきましては議会の議決すべき事件を定める条例に該当する計画というふうな認識はしてございませんので、議決については予定してございません。
計画と戦略の関係でございますが、経営計画の一部変更の中の28ページに弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進というもので記載、追加してございまして、この計画を推進していく中で国の資金を活用しながら人口減少を抑制するための対策をさらに強化・加速していくということで記載してございます。
市のほうとしては、市の経営計画における人口減少対策等を推進するために、そういう総合戦略を国から求められている戦略をつくりまして、国の資金を活用しながら計画で定める施策を強化推進していくということを整備しております。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 私はできるだけ経営計画に盛り込んだものを総合戦略に使って、そして余計な手間をかけないでほしいという趣旨で聞いているので御理解していただきたいと思います。
それから、もう１点は地方創生と、先ほど越議員も話ありましたが、地方でなければできない地方だけの事業といったものは、これは果たしてこの地方創生の補助金なりあるいは国の国庫支出金が見えない部分もあるわけです。
というのは、地方創生、こういうものをつくりなさいというのはもう国のメニューができ上がっていて、それに当てはめたものについては交付金を出しますよというような形より見えないのでありますが、そういう国のメニューにない弘前市独自の、そして弘前市が活性化していくための事業、これはぜひやっていかなければならないといった場合に、国がその補助なり助成がない場合にはどう持っていこうとするのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 今回、本日追加提案いたします補正予算の中に地方創生先行型事業というものが33事業ございます。これに掲げてある事業につきましては、もともとは経営計画の計画事業でございまして、市が独自で進めようとすることとして整理してきたものでございまして、これを国が新設しました交付金で実施するということで財源を充当するという形でうまく利用する形で進めるものでございます。
さらに、市が計画している事業の中でもこの地方創生先行型事業に該当しないものについては、引き続き経営計画の計画事業として市独自に進めるということとしてございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 答弁ありがとうございました。これまで、先ほどの地方再生ではありませんが、神奈川県の長洲知事の地方の時代から分権から何からと一生いろいろな種類で地方再生、地方創生というものにのせてきたわけですが、なかなか地方がよくならないというのが現状でありまして、やっぱり国がこういうことをやるという、それに乗っかるのではなくして、市長の言うみずからこの弘前がどういう事業をやってどう活性化されていくのかというのが基本だと思います。
ですから、地方が地方創生でこういうものをやればじぇんこ出すはんで、はい乗っかってくださいというものには乗っかるのも必要でしょうが、やっぱりポリシーを持って進めていただきたいという意見を申し述べておきたいと思います。
それから、もう１点でありますが、地方創生の事業の中で、小規模とちょっとわからないのですが、地方創生人材支援制度と、それから当該弘前市に愛着や関心を持ち意欲のある各国の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度というものがありますけれども、この辺の導入はどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 当市のほうは、人口の規模からいきまして地方創生コンシェルジュ制度というものが該当になります。これにつきましては、地方版総合戦略の策定を含め地方創生の取り組みを進めるために国が設置した新たな制度ということでございます。２月27日付で青森県を担当する地方コンシェルジュ40名の名簿が送付されてございます。
今後、我々のほうでこの地方創生に関する各事業を進める際の窓口となるということで聞いてございます。具体的には内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省等々と各省庁にまたがって40名の方が配置されてございますので、それぞれの省庁に関係するような相談事があれば、そこを窓口にいろいろな相談や事業の展開ができるということになります。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） わかりました。
もう１点ですけれども、これは市長にお伺いしたいのですが、国家公務員の職員の人事交流というものは弘前市として考えているかどうか。今後あるのか、このコンシェルジュ40人のほかにあるのか、考えはあるかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私どもとしては、研修派遣という形でこれからも、例えば国土交通省であるとか、経済産業省とかいろいろな形でのさまざまな形でそこに研修員として派遣をして、そこからいろいろな情報を得たり、また本人のスキルを磨いていく。そういうような形での、これが人事交流に当たるかどうかというようなことはまた別でありますけれども、研修というふうな形でまずは派遣をして、そこからさまざまなスキルを学ばせたい、そういうふうに思っております。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 地方創生ということになりますと、やっぱり国が行う事業のほかに弘前市が独自で、そして補助金どうなのだ、許認可どうするのかといった場合に、やっぱり国家公務員が派遣されていればそれに、津軽弁でしゃべれば、たじがって、そして許認可を得たり、補助金を得たり、この地方創生総合戦略というのは中にもこれからやっていくとすれば必要になるのかなということで国家公務員の人事交流というものも一考すべきと考えております。これで地方創生終わりたいと思います。
次に、認定こども園でありますが、国は幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と、それから質の向上を進めるために子ども・子育て支援新制度を平成27年４月からスタートさせますが、その中で特に普及を図っております、先ほども副市長答弁ありました認定こども園への移行について、当市の状況というものを少しお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（花田 昇） 認定こども園の移行予定の状況につきましては、保育所から認定こども園に移行する施設は15カ所で、全て幼保連携型への移行となっております。また、幼稚園から認定こども園に移行する施設は３カ所で、そのうち幼保連携型認定こども園への移行が１カ所、幼稚園型認定こども園への移行が２カ所となっております。そのほか幼稚園として新制度へ移行する施設が２カ所、保育所のままで移行する施設が48カ所、新制度に移行しない幼稚園は５カ所となっております。
児童数については、幼稚園から新制度に移行する児童数を含め、今年度より約400人増を見込んでおります。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 保育所は15カ所、幼稚園が３カ所、それから入所、入園が400人ふえたということで、制度導入によっていいとは思いますけれども、私はこの仕事をやったことがありまして、そういう前知識を持ってでもなかなか理解しにくい制度であります。
資料もいただきましたけれども、まず一般的な保育所であれば、保育に欠けると、両親が働いて保育する人がいない場合に保育所に入る、幼稚園はそれは全然関係ない。ところが、認定こども園のこのパンフレットを見ますと、この認定こども園は保育に欠ける関係なく入園できるとあります。よく見ますと、認定こども園は零歳から５歳まで取り扱うことができますと書いているにもかかわらず、３歳から５歳までは保育に欠けるのは全然関係なくすっと入れますよと書いているのですね。
そうしますと、片一方では保育に欠けている人だけを取り扱って、こっちは混合部隊みたいな感じになるのでありますけれども、この辺わかりやすく簡単に説明を願いたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（花田 昇） 認定こども園では３歳未満の子供については保育を、それから３歳以上の子供については教育と保育を提供することになりますので、保護者が就労している、いないにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも通いなれた園を継続して利用できるのは３歳以上の子供に限られます。
したがいまして、認定こども園においても保育を利用する場合は保育所を利用する場合と同じく保育を必要とする事由に該当することが必要になります。
ただし、３歳以上で教育のみを希望する場合はこの事由は必要がございません。
認定こども園ではおおむね４時間の教育標準時間で利用する児童、それから８時間の保育短時間で利用する児童、そして11時間の保育標準時間で利用する児童が一緒になって教育、保育を受けることになります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 認定こども園においても、保育だけを選択する児童もいれば幼稚園の３歳から５歳までの幼稚園科目だけを選択する、高等学校でいえば何科、何科と分かれるように種類があると。そして、零歳から２歳まではこれは保育に欠けるので他の保育所と同じですよと、３歳から５歳の中で幼稚園を選択するのはこれは何も関係ないけれども、保育を選択するものは普通の保育所と同じですと。何か幼稚園と保育所とただねぱげ合わせたような感じしますけれども。
それでは伺いますが、認定こども園の幼稚園科――幼稚園科なのかどうかはわかりませんが、これを選択した場合には学校教育法に定める学校に値することになるのか。それから、保育だけの場合には幼稚園として認められないのか、その辺。
それからもう１点は、新聞紙上で見ると、先ほど幼稚園で３カ所、この認定こども園に手を挙げたという話ですが、その残った幼稚園についても、子ども・子育て支援新制度と、こうあるのです。残った幼稚園に対しても新制度と書いているものですから、移行しない幼稚園について何か変わったのか、新というのはどうなのか、その辺ちょっとお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（花田 昇） 平成27年における当市の認定こども園は幼稚園型と幼保連携型というものがございます。そのうち幼稚園型の認定こども園は認可幼稚園が保育所機能をあわせ持つという性格上、これは学校教育法に基づく学校とされております。一方で、幼保連携型の認定こども園は改正後の認定こども園法に基づくもので、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の認可施設であり、これは教育基本法第６条に基づく法律に定める学校というふうにされております。
当市での所管はいずれも健康福祉部の子育て支援課が担当することになります。また、新制度に移行しない幼稚園に対する私学助成とか保護者への就園奨励費等の所管につきましては、これまで同様、教育委員会の学務健康課が担当することになります。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 意見は後で述べますけれども、もう一つ、これまでの幼稚園の入園料につきましては幼稚園独自で額を定めていました。今、理事が説明した認定こども園では幼稚園と保育と一緒に、例えば零歳から２歳まで保育して３歳から５歳までは幼稚園の幼児教育を受ける幼稚園を選択するということになりますと、これは何になるのですか。保育料、入園料、この辺の、入園料になるのか保育料になるのかわかりませんが、前の新聞にも新制度の保育料とかなんとかと書いていましたけれども、この辺少しお知らせください、簡単にお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（花田 昇） 今、議員からお話ありましたように、これまで私立幼稚園の保育料は各園ごとに独自に設定しておりましたけれども、新制度に移行する幼稚園、認定こども園の入所児童の保育料は保育所に入所する児童の保育料と同様、世帯の市民税額に応じて市が定めることとなります。新たに市が定めることとなる教育にかかわる保育料につきましては現状の負担額を超えないようにしております。特に市民税の非課税世帯については保育料をゼロ円としたところです。
さらに、新制度に移行する、しないにかかわらず、保育料に係る保護者の実負担額がほぼ同額となるように設定したことから、新制度に移行しない幼稚園に入園した場合も、認定こども園で教育を受ける場合も、保育料に係る保護者の実負担額はほぼ同額となります。
また、認定こども園で教育、保育を受ける場合も、保育所で保育を受ける場合も保育料は同額となります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） 答弁も大変でしょうが、ありがとうございました。
意見を申し上げますけれども、先ほど副市長が申し述べたとおり、保育所にあってはやっぱり幼稚園並みにカリキュラムを持って、平たくしゃべれば、ただ遊ばせるのではなくてちゃんと教育をした課程を持ってそして保育しなさいと、片一方では幼稚園は余り時間短いので、両親が大変だからその前後に保育時間というものを一時保育とやって、そしてやりなさいというのが認定こども園だと思うのでありますけれども。
ただ、今の制度は幼稚園と保育所をただ継ぎ合わせただけで、そして認定こども園の所管は内閣府でしょう。内閣府にもかかわらず予算は３款２項でしたか、そちらに盛っているわけです。
それから、例えば認定保育園で学校教育法に基づく幼稚園の修了証ですか、それはどこから発行されて、というのは内閣府で発行するのか、文科省で発行するのかよくわかりませんけれども、やっぱりそこら辺をきっちり、何でも手を挙げて、はい来た弘前やりますというのではなくして、煮詰めて弘前がある程度親に納得できるようなものに自分なりに煮詰めてから導入するのでなければ、何だか私もかなり年いってから勉強すれば、なかなか頭に入らなくて面倒なものですから。
ただ、結果として400人ふえたということはいいことですよ。もう少しふやすためには制度をもう少し理解して、両親たちにわかりやすい、そういう説明をしていただくことをお願いして、次は教育委員会であります。
教育委員会でありますけれども、まず、教育長は教育委員を兼任しないということになりますと、地教行法、略して言いますけれども、第３条に教育委員会の委員は５名とうたっているのです。そうすると、教育委員自体はこの地教行法の改正が行われて４人とするのか、まず簡単にお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 現行の制度におきましては教育委員は５名とされておりますけれども、教育長は５人の委員の中から教育委員会が任命しております。新制度においては教育委員会は教育長及び４人の委員で構成されるというふうになっております。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） そうしますと、教育委員は４人ということになるということでありますけれども、これまで教育委員は５人ということで議会の承認をいただいているわけですが……議会がいただけるではまねんだが、その教育委員の選任に当たっては、いろいろな財界とか、あるいは弁護士とか、それから先生ＯＢとかということで選任されてきたわけでありますけれども、この辺は選任の方法というものは、教育長が１人抜けて教育委員が４人ということになりますので、この辺の選任については何か考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 地教法のほうはそのまま適用しますので、現在のものがそのままこれからも変わらないことになります。ですので、委員の任命に当たっては、例えば委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないという規定のみでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） これは意見だけでありますが、2013年12月の中教審の答申の中では、議会に対して、委員の選考の過程を地域住民に公開すること、議会同意の過程で教育委員の所信表明の機会を設けるべきなど選任方法を工夫しなさいとありますので、この辺をしんしゃくしながら、これから教育委員の選任、選考に当たってはお願いしたいなと思います。
次に、この改正によって新教育長は教育委員会の会議を代表し教育委員会の主宰者となって教育委員会の意見を集約することになるわけでありますが、一方で市長が招集する総合教育会議の一員となることから、もし教育委員会と総合教育会議の意見が異なったりした場合の新教育長の整合性というものはどちらにウエートを、重きを置くことになるのか、その辺お伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 総合教育会議では市長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場でございます。ですので、どちらの意見が決定権者になるというものではなくて、やはりあくまでも調整を尽くすということを目指すものでございますので、総合教育会議では、例えばどうしても調整に至らなかった事項につきましては引き続きとにかく議論を重ねていくということになると思います。
教育委員会の立場としては、政治的な中立性の確保はしっかり守られていくことになります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） わかりました。これまでの教育委員会を見ますと、教育振興基本計画とか、あるいは学校教育指導指針あるいは指導要領、指導重点等を教育委員会で策定してきたわけでありますが、今後はこの大綱に市長が策定することになりますけれども、例えば教育振興基本計画等については大綱で最初からつくるのか、あるいは教育委員会である程度詰めて、そして総合教育会議へ持っていくのか、その辺お伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） まず、大綱についてでございますけれども、大綱は市の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。市長が総合教育会議の中で協議・調整を尽くして国の教育振興基本計画を参酌して策定することとしております。
弘前市では行政運営の総合的指針となる弘前市経営計画においてひとづくりに取り組むとしております。また、教育委員会では、先ほどありましたように弘前市教育振興基本計画を策定しておりますけれども、これらの計画をもって大綱にかえるという選択肢もございます。このことにつきましては、これからの総合教育会議の中で十分協議されて決まっていくものと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） ありがとうございました。今の教育委員会の改革によって新教育長は市長の任命になるわけですが、新教育長の教育委員会の職員に対する人事権、あるいは予算の執行権、あるいは新たに市長に任命されることによって新しい事務が発生するのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 法の改正後も当市におきます教職員の人事は県の教育委員会でございますけれども、市職員の人事に関しては今までどおりとなりますが、予算の執行権についても市長の職務権限となっております。新しい教育長の権限としましては、現在の教育委員長の職務とそれから権限が新しい教育長へ移行されるもので、新しい特別な権限が発生しないものであると考えております。新たに発生する事務につきましては、総合教育会議が設置されることについて市長による招集事務など会議の運営にかかわる事務が新たに発生することとなります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 18番。
○18番（小山内 司議員） ありがとうございました。私も教育委員会の改革を読んでいるのですが、まず目新しいものがないわけですね。例えば教育長を市長が任命したはんで、せばどうなるのよというくらいで、もっともっと教育行政にとって必要な、例えば人事権なり予算執行権なりを教育委員会の職員が補助執行になって予算を執行したり、そういうものをやっぱりどんどん改革をして、例えば学校の設置が市長であったりするのを教育長に持っていったり、そういうようなものをどんどん改革すべきなのに、何だかこれは目先だけの感じがするわけでありますけれども、この改革をもとにまた新しい教育委員会に向けて頑張っていただきたいと思いまして、終わります。
ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、23番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔23番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○23番（工藤光志議員） 今期最後の一般質問になります。皆さん大変お疲れのところ、もう少々おつき合いいただきたいと思います。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。
葛西市長の平成27年度の市政運営に関する所信表明の結びで、常に市民の幸せと、子供たちの笑顔あふれるまち弘前の20年後の未来を願い、地域に活力を生み、持続可能な社会の創生に向けて、スピード感と発想力、そして決断力を持って、今すぐに実施しなければならない施策をしっかりと実施し、次代の子供たちが夢を持てるような将来展望を市民の皆様にお示ししながら、市政運営を行ってまいりますと申しております。
そこで、お聞きしますが、道路施設のバリアフリー化について。まちづくりにおけるバリアフリーに対する考え方と平成25年度策定のやさしい街づくりの計画について。
二つ目、道路施設等における整備の実績と今後の予定について。御所見をお聞かせください。
次に、岩木山周辺活性についてであります。
毎朝、きょうの岩木山はどうかなあと眺めてしまう。くっきりと岩木山が見えると何かいいことがありそうだと気分がよくなる。岩木山は、津軽に住む人は自分たちが見ている岩木山が一番いいと自慢するというくだりのコラムが地元紙に掲載されていた。この人も自分と同じ思いで岩木山を眺めている人だなと、多くの人が共感を感じ、このコラムを読んだことと思います。
しかし、遠くから眺める岩木山と岩木山周辺の現場が荒廃していることを誰も知らないでいる、そういうふうに思わされました。
そこで、岩木山周辺の現状と課題、今後の取り組みについての御所見をお聞かせください。
次に、廃校の利活用についてであります。
平成26年４月に弥生小学校が閉校となり、平成28年４月には修斉小学校及び草薙小学校が閉校となり、同年４月に新たに裾野小学校が開校されます。
廃校になったこの旧弥生小学校の跡地利活用の検討状況及び閉校になる修斉小学校、草薙小学校の校舎並びに跡地利用についての検討状況と裾野小学校の通学路の安全対策（県道と市道の交差点改良）について御所見をお聞かせください。
以上、３項目の質問ですが、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
〔23番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、岩木山周辺活性についてであります。
古来より津軽一円の山岳信仰の対象である霊峰岩木山でありますが、私どもはその大いなる恵みを受け継いできており、平成24年に制定した弘前市民憲章の冒頭にも「岩木山（おやま）とお城に見守られ」とうたわれている地域のシンボルであります。
その懐に抱かれた岩木山周辺地域は、自然景観や温泉、農産物など地域資源の宝庫であり、これを最大限生かすため、これまで弘前市アクションプランや岩木地区活性化推進計画などを策定し、地域の活性化に努めてきたところであります。
合併後10年を迎えるに当たり、改めてこの地域に目を向けるとき、その潜在価値、ポテンシャルの高さに気づかされているところであります。歴史ある神社やさまざまな泉質の温泉郷、総合公園や各種スポーツ施設、天然記念物の松並木や世界一長い桜並木などさまざまな観光資源が点在しております。
このように、岩木山とその周辺の豊富な地域資源は弘前市の貴重な財産であり、この地域の活性化は岩木地区の振興にとどまらず弘前市全体の振興に大きな影響を及ぼすものと考えております。
このような中、岩木地区の今後の取り組みとしては、弘前市経営計画において新たな岩木地区活性化推進計画を位置づけ、2020年開催の東京オリンピックに向けた事前合宿の誘致や温泉地と連携したスポーツツーリズムの推進、日本で最も美しい村連合加盟による岩木ブランドの確立と観光振興など岩木山周辺に関するさまざまな施策を推進し、活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 続きまして、１の項目、道路施設のバリアフリー化についてお答えいたします。
道路施設のバリアフリー化については、魅力あるまちづくりを実現するための施策の一つとして、誰もが快適で安全・安心に暮らせるまちの実現に向けたまちづくりのあるべき姿の理念を示すやさしい街「ひろさき」づくり計画を平成26年３月に策定をしております。
この計画では、安全・安心に生活できる街づくり、円滑に移動できる街づくり、快適に利用できる街づくり、自由に参画できる街づくりの四つの基本方針を定めております。その基本方針に沿って市民、事業者、行政、それぞれが取り組むべき進め方を示すことで、それぞれの立場から主体的に行動するきっかけとなり、優しいまちの実現を目指すものであります。
例えば、道路のバリアフリー化の推進では、行政は歩道の新設、段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの連続設置や、多くの人々が利用する建築物のバリアフリー化などの具体的な取り組みを挙げております。
また、市民の役割として、高齢者や障がい者など、移動に困っている方がいたら積極的に声がけをするなどの取り組みを進めております。事業者の役割としては、歩道や誘導ブロック上へ配送車などの営業車両を違法駐車しない、店舗等の広告看板を置かないなど、日常業務の中でバリアフリーに配慮した行動を心がけることとしております。
このように、行政だけではなく市民、事業者、それぞれが自分たちでできることに取り組み、連携を図りながら優しいまちを実現していくものでございます。
また、道路施設におけるバリアフリー化の整備実績については、平成12年11月の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法施行後の主な施設整備や改修といたしましては、歩道の新設が１万7821メートル、歩道の段差解消が125カ所などとなっております。
しかしながら、交通バリアフリー法施行以前の道路施設については、高齢者や障がい者に対する対応がまだ十分でないと認識をしております。今後も、引き続きバリアフリー化に向けた整備・改修を推進し、高齢者や障がい者のみならず全ての人が安全安心で使いやすい歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、３の項目、廃校の利活用についてにお答えいたします。
平成26年４月に弥生小学校が船沢小学校へ統合により閉校となり、また平成28年４月には、修斉小学校と草薙小学校が裾野小学校として統合することによりそれぞれ閉校となります。閉校が決定した校舎の利活用につきましては、まず地域の方々の意見を伺いながら検討を進めることとしております。
旧弥生小学校は、昭和26年の校舎新築の際、弥生地区第１期入植者の方々が土地を無償で提供し、みずから集めた材木により建設された地域のシンボル的存在であり、昨年３月の弥生小学校の閉校に当たりましては、校舎の利活用を地域の皆様と協議、検討していくことで御理解をいただいております。
現在の検討状況でありますが、まずは統合後の昨年６月に弥生地区の第１期入植者36人の方々がつくった地域団体であります三六会の会長から、その後同年９月には弥生地区の弥生、上弥生、杉山の３町会長及び三六会の会長から利活用に係る御意見や御要望を伺ったところであります。
その際、各町会長及び三六会会長から、農繁期を避けた冬期間に住民の会合を開催し、役員だけでなく旧弥生小学校のある弥生町会の住民や三六会の会員から広く意見を集めたいという申し出を受けており、３月15日に開催されます弥生町会の総会で住民の意見の集約を行いたいということでございました。
修斉小学校と草薙小学校につきましては、現在、統合校となる裾野小学校の開校に向けて、小学校区の各町会長やＰＴＡ役員等で構成される修斉小学校・草薙小学校統合推進協議会を開催しながら準備を進めております。閉校後の校舎の利活用につきましては、昨年９月の統合推進協議会で、委員から修斉地区及び草薙地区でじっくり話し合う時間が欲しいという申し出を受けております。
教育委員会といたしましては、閉校後の校舎等の利活用を地域の方々の御意見や御要望を伺いながら、教育財産としての利活用を含め市の公共施設としての利活用、あるいは民間による有効活用等について、市長部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、新設される裾野小学校、見通しの悪い市道と県道弘前鰺ヶ沢線との交差点の部分についてお答えします。
通学路の安全対策ですが、新たな裾野小学校ではスクールバスの運行による通学を予定しておりますが、スクールバスの運行と職員や関係者による車の往来により交通量は確実にふえることになると思います。特に、裾野小学校へ向かう市道と県道弘前鰺ヶ沢線の交差点部分は坂道で見通しも悪く、これまでも地元住民から改良の要請があったと伺っております。
昨年11月、十面沢町会を初め裾野小学校区の４町会及び各ＰＴＡ会長の連名により、県道部分の見通しの改良に係る県知事宛ての要望書を青森県中南県民局道路施設課に提出しております。その際、県からは、裾野小学校へ向かう市道部分の整備とあわせて交差点の改良も実施できないか検討してほしいという回答をいただいております。
教育委員会といたしましては、市道部分の整備を所管する市長部局建設政策課と引き続きその対応について協議を重ねてまいります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 通告どおり再質問をしたいと思います。
まずは、バリアフリー化についてですが、今、副市長の答弁で、改良が必要だということは認識されているようであります。私、特にこの問題をテーマとして今回取り上げたのは、弘前の顔である駅前広場、ＪＲの駅前広場の段差の解消を非常に困難をきわめ、段差があるので、高齢者も含め車椅子でしか通勤通学できない、通院できない人が、駅から介護タクシーや送迎用のリフトで車椅子を積む車が非常に難儀をしていると。しかも、私も現場に行って見ましたけれども、あの広場の片隅にちょっとだけバリアフリーの部分があるだけなのです。それで、介護用のタクシー、介護タクシーでも送迎車の車が行けば、あそこにバスプールとタクシープールとあって通路が一般車両で埋まってしまっていると。たまにあいているところ、タクシーのプールであいているところがあって、そこに入ればタクシーの運転手がにらめてそうどうなのだそうです。
それでも足りなくて、タクシープール以外にも客待ちで停車しているタクシーがいっぱいいて、なかなか時間どおりその方々を乗せられないという相談がありまして、今回こういう質問になったわけですけれども、あの弘前ＪＲ駅前広場の改良について、まずはどのような考えを持っているかお聞かせください。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（長内清美） 弘前駅中央口広場、いわゆる西口広場は、平成10年に駅前地区土地区画整理事業により整備された都市施設でバス乗り場やタクシープールなどを有する交通結節点であり、また弘前市の玄関口でもあります。
建設当時はバリアフリーに関する考え方が明確でなかったため、歩道と車道の分離を第一に整備を進めました。そのため、歩道と車道に段差が生じております。
広場の整備後、平成12年の通称交通バリアフリー法や平成18年のバリアフリー新法の施行により、高齢者や障がい者など全ての人にとって使いやすい道路施設へと転換してきております。当広場への介護福祉車両の乗降場の設置は必要という認識は持っております。
まずは、設置に向けＪＲなどの広場関係機関との協議・調整を進め、早期に調査・設計に入りたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） ありがとうございます。
それでは、確認しますけれども、まずは改修に向けてＪＲ側との協議をしたいと。いろいろな形で、建設部でまずは設置する方向に向かってやるということなのですね。
それでどこまでやれるのですか。調査だけですか、それとも設計までいくのですか。これさっき壇上でも言ったように今すぐやねばまねものなのですよ、スピード感を持って、市長の所信表明の中にあるように。その辺のところをもう少し詳しくお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（長内清美） 現西口広場はいわゆる協定広場として、ＪＲや乗り入れ交通機関、バス、タクシー、その他警察等も絡んでいろいろな形で協議先がございます。まずは、設置に向けての協議を進めまして、その後予算化に向けての設計に入りたいと思っております。
また、設置場所につきましても、やはり介護福祉車両ということでは利便性を第一に、駅舎に近い場所とか、それから冬期の融雪とかも考慮しながら、場所についても当事者と、関係機関と協議してなるべく早く進めたいというふうに思っております。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） わかりました。まずは協議が先だということなのですが、建設部長としては、あの駅前広場のどこを想定して協議を進めたいと思っていますか。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（長内清美） 今いろいろとバス、タクシーと利用機関がありますので、ここではっきり何とかはあれなのですけれども、私としてはタクシープールを少しスペースを広げるとか、数を調整して少し設置を考えてみたいなというふうに思っていました。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） あの部長、タクシープールということなのですけれども、タクシーはあそこのタクシープールからあふれてしまって、大町側もヨーカドー側もタクシーがいっぱいなのですよ。私、現場にも行ってみました。そしたら、タクシープールのほうは無理です。
私見たところは、バスプールのほうの垣根が植えられているところがあるのです。あの垣根をとれば、あそこに介護タクシーとかリフトつきの車ぐらい、２台ぐらいは入れるスペースがありますので、部長も１回現場を見て、確かに部長、あそこの土地、区画整理のときにあそこの担当者であったので、それ頭に入っていると思いますので、その辺のところを協議のときに前面に打ち出してＪＲとの協議を進めてもらいたいと。さらには、警察のほうも、バスプール側のほうだったらかなり警察のほうも言うことを聞くのではないかというふうに思いますのでよろしくお願いします。
次に、岩木山周辺活性化についてでありますが、いろいろ市長もあそこの資源については関心があるようであります。いろいろな形で市長が今で５年目、岩木山の活性化についてはいろいろ配慮をしてきたのも私は知っています。
でも、その中でいろいろな形で県の要望とか、新聞紙上とか、まちの有識者とか、みんな頭の中は白神なのです。白神、白神、白神……岩木山という人、まず聞かない。やっと当初合併してから、岩木山周辺の活性化を図らなければならないということをいろいろなことでしゃべってきたけれども、それ過ぎたらぱらっと何も話なくなって。それで、今度10周年だと、10周年を見据えていろいろな予算も組み入れようと。やっと思い出してくれたかとほっとしています。
まちの人たちは特に、それから県外の人たちも、本丸に上がって岩木山、いい山だなと。でも、この弘前側から見る岩木山だけが魅力的なのではなくて、自分の住んでいるところの山から見るのが一番いいというふうな思いの人も多いのです。
それで、一番きれいだなと思ったところが１カ所あります。相馬の山に上がっていって畑あるところ、休憩所ありますよね。あそこから、山のてっぺんだけ出ているところがあるのです。その岩木山の懐に抱かれたりんご畑がずっとあるのですよね。そういう魅力的なところですので、その岩木山をどこから見てもすてきなのだと、いいのだと、県外の客にもそれをアピールしてほしいなというふうに思っています。
まずは、まずはお客を岩木山に向けなければならないということで、先ほど市長の答弁にもあったように、あそこスポーツ何でもできるのですね、あの周辺に。野球、サッカー、テニス、いろいろなスポーツがあそこでできます。冬場はスキー場もすぐそばにあります。そのスキーの合宿、ラグビーはかつて明治大学のラグビー部があそこで合宿をしました。
それで、野球もこれから楽天も来る、楽天が来るとすればあそこに野球場もありますので二軍と言わずに、楽天のジュニアチームありますよね。あの方たちを誘致すればどうかなというふうに思っておりますが、どういうふうに思っていますか。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、まさに温泉と、嶽、百沢の温泉、そして岩木山の高原に広がるあの涼しい環境でのスポーツ、さまざまな施設があそこにそろっている、そしてもう一つは、やっぱり先ほども申し上げましたけれども、歴史、文化遺産が残っているし、そして世界一長いと言われている桜並木とか、こういった恵まれた環境というものを改めてもう一度問い直すべきだろうと、私はそう思っています。
そこで、一番最初に私ども考えているのは、まずそういうことにしなければいけないという強い私の思いもあって、経営計画の中にこの岩木山周辺地域の観光活用というふうなことについても、わざわざ今回入れさせていただいております。そういったスタンスでこの岩木地区を考えていかなければならない、そう思っております。
そういう意味で、今お話しのあったスポーツ合宿のこととか、あるいはジュニアチームの誘致であるとか、幅広くあそこで展開できるなと、そしてその宿泊施設として百沢、嶽、これを活用していくということは極めて重要であると、そのような方向で私はこれからアクションを起こしていきたいと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） まずは、客を呼ぶという市長の考え、今までずっとそういうふうなことをお話をしてまいりました。
それで、先ほどお山参詣の話が出ました。お山参詣は、最近はバスで８合目まで行って、そこから頂上まで行っておりてくるという。ただ、昔ながら登山道を歩いて、夜ライトを頭につけて昔ながらの登山をしている方も大勢いるわけですよ、朔日山を目指して。その方々の話では非常に危険になっていると、登山道が。
これ多分蒔苗部長のところだと思うのですが、登山道を見たことがありますか、どういう状態になっているか……観光ですか、せば観光でもいい。まず、登山道を１回でも歩いたことがありますか、ここ最近、一、二年のうちで。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 岩木山への登山道、大きくは５本ありますけれども、百沢の一部と嶽の一部は登ったことがあります。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 百沢と嶽の一部しか、登山道どう歩いてるか、わかっているわけねべね。弥生にもあるのですよ、弘前から登ろうとすれば弥生にもあるのです。それから大石、赤倉道もあります。全部使われているのですよ、今でも、危ないながらも。
そこ、まずは担当課の職員が行って、頂上まで登っておりて、帰りはスカイライン通ってもいいですから。まずは登ってどこがどう危険なのか、まず把握してください。それ、どう思いますか。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 現在、岩木山の登山道のうち嶽、百沢登山道については、市が岩木山清掃パトロール員に委託をして登山道あるいはヒュッテ等の清掃、あるいは軽易な整備を行ってございます。そのほかの登山道に関しましては、日赤岩木山パトロール隊に依頼して、同様に登山道の草刈りであるとか、軽易な整備を行ってございます。
その方々の状況についての報告もいただきながら、議員御指摘のあったとおり、職員がみずから１回歩いてみて調査して、どういう状況なのかということは把握していきたいなと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） まず委託、委託ってじぇんこかかる方法ばっかりで。おめだぢ行って登ってみれば何もじぇんこかからないで調査できるのだ、んでねが。まず、委託する側がその現場がどうなっているか把握もしないで、ただ登山道見てきてけ、調査してけれじゃだばまねでばな。ちゃんと自分たちが行って体験してみてどんき危ねんだがさ。パトロールの連中は、これなら大丈夫だって報告するかもわがねわげだじゃな。
あそこに、登山道登るのは素人だけなのだよ。委託されたそういう会社の連中ではないのだよ。津軽一円から、農家の方だったりまちの人だったり、あれ登るわげだでばな。頭に電気つけて、あの晩に。せば、どんき危ねがわがねわげだじゃな。せば、パトロールの人たち、夜やっているのか。もう１回。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 一応、パトロールしている人は日赤岩木山パトロール隊とか、登山道にある程度精通している方に委託してやってもらっています。そういう意味で、登山道に関してはある程度詳しい方々というふうに私どもは認識してございます。
そういう方、どういうふうな、例えば荒れていればどういう補修をすればいいのかとか、むしろパトロール隊の方々のほうが詳しいのかなとも思っています。我々も、職員も当然、素人としながらも調査する必要あると思いますけれども、ある程度、そういう精通した方々のアドバイスも必要だというふうに思ってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 岩に網張っているところがあるわけ。網もう膨らんでまっていつ落ちてくるかわからないところもあるわけ。それ、プロの人たち見て、まだ大丈夫だと思っているかもわがねけれども、実際その登山道を登っている人がしゃべっているんだはんでろ。
それで、そのままなのだよ。なぜそういうふうなプロの人たちから見て、危険だと部長に報告あったかどうだかわがねけれども、何で直してないのか。ちゃんと利用した人から相談があったのですよ、危ないって。いつ落ちてくるかって。しかも、岩木山、休火山ではなく活火山に認定されているじゃな。その辺のところもちゃんと考えて行動してほしいものであります。
それでもう一つ、これは春スキー、八甲田に来ている外人の方、私英語しゃべれないけれども、私と一緒にいた人が何ぼか英語聞き取れるので、オーストラリアから春スキーに来た人なのだそうです。ちょうど去年来たときに弘前、公園、桜いっぱい咲いて、途中も桜咲いてあったと。それで、春スキー、岩木山もやっているということで日本人から聞いているので、スカイラインに行ったのだそうですよ。したっきゃ、何もまだ雪片づけてないって、除雪されていないって。非常にがっかりしたということでありました。
そこで、いろいろスカイラインの方にもお話を聞きましたら、非常に除雪でお金がかかるのだそうです。１回当たり大体600万円ぐらいかかるのだそうです。不順天候の場合は、やってもまた雪降ってまたお金がかかると。しかも、何でそう遅いのかと言ったら、お金かかるので早くあけられないのだという話をされていました。
ことしこういう状態ですので、今後、岩木山の春スキーをもっともっと前面に打ち出して、特に岩木山の春スキーの魅力は鰺ヶ沢、九十九里浜――九十九里浜でないや、七里長浜だの権現崎だの見えてすごく景色のいいところだと。スカイラインが開通していないときはスキー担いで午前中に１回滑ってきて、午後１本、２本しか滑られねんだづじゃ。非常に時間がもったいないということを言われました。
その辺のことをどう考えていますか。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 岩木山の春スキーの関係ですけれども、議員御指摘があったとおり、弘前の桜を見ながら春スキーもできるということで、私もかつてはスキーをやったもので岩木山の春スキー何回も行ったことがあります。
かつてはやはり、かなり早い時期から滑れたこともあったし、この記録を見ても平成16年度あたりは４月10日からオープンしてやっているというような状況もございました。ただ最近、ここ数年間見ますと、大体４月25日以降ということで若干遅くなってございます。
この点、やっぱりいろいろ、スキーはブームでかなりお客さん来ることもあるのですけれども、ちょっと最近は下火になってございまして、逆に議員お話があったとおり、オーストラリアとか海外のほうから八甲田山とか入っているという情報、我々も得ていますので、これから春スキーに関して、そういう外国のお客さんとかも、インバウンドでお客さんを呼び込めないかということで、いろいろ岩木スカイラインのほうとも話をしながら、早くオープンできないのか相談していきたいと思ってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 大分こう近づいてきたみたいですけれども、そういうふうなお客を呼ぶ方法、インバウンドというか、いろいろな市長も副市長もあそこの財産、いわゆる弘前の財産ですよね。それをいろいろな形で活性化させようという思いが伝わってきました。
一つ、まず客を呼べば宿泊させるという考えがなければだめですよね。それで今、嶽、百沢の旅館はみんな４人、６人、８人とか大きい部屋ばかりよげだのですよ。特に外国の人たちが来て、４人だの５人だのって、そういう大人数で泊まるという習慣がないので、まずは泊まらないと。
それから、後継者不足でじさま、ばさまで細々やっている旅館が多いのだそうです。ですから、まずはあそこリフォームするに当たって多額なお金がかかると。私の思いでは、外観はひなびた温泉風でいいのですけれども、中に入ったらちゃんとツインの部屋あったり、和室でも２人部屋だったり、そういうリフォームを考えたときに何か補助金とかそういうふうなものはあるものでしょうか。または、ないとすれば創設する気持ちありますか。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 議員御指摘のとおり、近年は個人あるいはまた小グループの旅行客がふえているということで、宿泊産業を取り巻く環境、大変変化してございます。百沢・嶽温泉、古い旅館施設多いわけですけれども、あとはそういうお客さんのニーズに合った客室への改装とか、そういう補助は現在のところは持ってございません。
あとは嶽・百沢温泉、後継者問題ということも大きい問題としてあるのは事実でございます。そういうことで、補助を設ける、設けない以前にいろいろなニーズをやっぱり地元の経営者からいろいろ聞き取りをしてみたいと。それで、聞き取った中でどういう対策を講じていったらいいのかということをぜひ27年度やっていきたいなと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 一日も早くその地元に行って、地元の意見を聞きながら、インバウンド対策をやっている高木部長のところですから、そういう方向で、一年でも早くそういうふうなことになればいいなと思っています。
それで、もう一つ、教育委員会の問題でもありますけれども、常盤野小学校があります。たしか確認したら、小中学校で小学校９人、中学校が８人だか９人だそうです。それで空き教室があるわけですよね。その空き教室を有効活用できないかということを私は考えておりますが、いわゆる療養、リハビリで温泉を利用して、その空き教室なんかを使って、そういう施設に転換していけばどうかなというふうに思っています。
子供たちの、高齢者や障がいを持った人たちの一生懸命リハビリをやって社会復帰を目指していく姿も、子供たちの教育のためにはすごくいいことではないかというふうに思っていますがどう思いますか。どっちに聞けばいいのか、こっちに聞けばいいのか、教育部長、どんだべ。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 常盤野小中学校のリハビリ施設等への活用という御提案のお話でございますが、現在の常盤野小学校は四つの教室があります。普通教室が三つ、特別教室として図書室が一つというふうになってございます。常盤野中学校は八つの教室がございまして、普通教室が１、特別教室として理科室が１、音楽室１、美術室１、家庭科室１、コンピューター室１、特別活動室２となっており、現在、議員おっしゃる空き教室と位置づけられている部屋はございません。
それで、今のリハビリ等への活用の件でございますが、学校施設そのものについてはやっぱり管理面等の問題から、廃校後の活用は有効だとは思います。廃校施設として、文科省のほうでいろいろな形で示されております。ただ、今、現に教育施設として使われている施設であれば非常に管理面で難しいのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） いみじくも、第３の、廃校利活用についてに入ってしまったわけですけれども、教室も空き教室というのでないのかもわからないけれども、余裕教室というのは示されているのですよね、文科省のあれで、余裕教室。いわゆる、ふだんそこは生徒は使われてないところだと。その余裕教室の利用と廃校の利用というのは、文科省でこういうパンフレットを出していますよね〔資料掲示〕それで、私は部長のところにたしか届けたはずなのですけれども。
草薙小学校と修斉小学校もあわせて、今弥生の答弁もいただきました。それで、余裕教室は常盤野小中学校です。その四つの、余裕教室ある常盤野地区の学校、それから弥生小学校、修斉小学校、草薙小学校の活用について、教育委員会、教育部長としての何か考えありますか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 弥生小学校、草薙、修斉小学校について、先ほども若干触れましたけれども、具体的な構想については持ち合わせておりません。ただ、文部科学省で紹介している廃校の活用事例、これ議員からいただいた内容でございますけれども、都市部と農村部との体験交流施設、新たな産業や文化を育成する文化創造施設、老人ホームや保育園などの福祉施設、診療所、食料生産、加工を行う工場、加工施設などが例示として紹介されておりました。
廃校の利活用を検討していく際には、校舎の状況も踏まえていくことが必要であると考えています。その老朽度等、その辺のお話ですが、各校舎の建物自体の状況について若干述べさせていただきます。
旧弥生小学校は、校舎、屋内、運動場とも築48年から63年を経過した木造の建物でございます。かなり老朽化が進んでいることから、既存の状態での利活用はかなり制限されるのかなと思われます。
修斉小学校も、校舎は管理教室棟を除き築55年から60年を経過した木造の建物であり、老朽化が進んでいることから、既存の状態での利活用はこれも同じくかなり制限されるのかなと考えられます。
草薙小学校につきましては、校舎は築50年近くになる鉄筋コンクリートづくりの建物でございますが、平成７年に大規模改修を行い、耐震に問題がない棟と改修が必要な棟がございます。一応そのような建物の状況により、かなり制限があることを踏まえ、先ほどの答弁も申し上げましたが、地域との話し合い、それから市長部局との総合的な調整、それによって利活用について検討していきたいと。
常盤野小中学校につきましては、現在、小中学校として活用しておりますのでその部分は検討してございません。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 今、教育部長にお聞きしたのは、まずは教育委員会の所管の財産であるということで、まず教育委員会、教育部長にお聞きしたのですが、これが完全に修斉も草薙も廃校になってしまって裾野小学校に移管されたときに、市に普通財産として戻ってくるわけですよね。
ことし27年、28年からもう裾野小学校が開校して、完全に目の前に廃校になるのが見えているわけですので、その廃校になったときの、どう活用するのか、ほごしてしまって、あそこ更地にするのか、そういう考え、どのように思っているのかを教えてください。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私のほうからは、財産の総括というふうな立場から、仮に教育財産でなくなった場合の廃校等の活用というふうなことで、これに関しては昨年３月に策定した弘前市ファシリティマネジメントの基本方針の中にも、例えば遊休施設及び余裕スペースの利活用というふうな項目があります。
これにつきましては、そのファシリティマネジメントの基本的な考え方というふうなことなのですけれども、資産経営の視点から他の市有施設との活用ができるか、あるいは貸し付けだとか、処分等、そういうふうなものについてさまざまな面から最良な方法を検討しましょうというふうなことであります。検討に当たりましては、これまでの施設の目的にとらわれないで全庁的に検討していきたいと。それで、市有施設としての有効活用の可能性を総合的に検討するというふうなことなのです。
その結果、例えば将来的にも市として活用が見込めないというふうなことで判断される場合には、そのまま遊休施設のままにしておくことなく、例えば民間等への貸し付けを考えるとか、あるいは売却を考えるとか、そういうふうな方法で、とにかく資産の有効的な活用を考えてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） いろいろ考えているようでありますが、まず、特に廃校の利活用については、もう来年なわけですよね。来年の４月に、もう廃校決定して普通財産として市のほうに来るわけですので。それで、今から考えておいて、どういうふうにしようということを構想を練っておかなければ、またずるずると長くなってしまうのですよ。
うちのほうの、私住んでいる町内から鶴田の水元中央小学校が結構近くて、見らさるのですけれども、あそこ木造の校舎そのまま、まだ残っているのですよ。何かに使われているようですけれども、そういうふうな使い方というのは、どうしても危険な建物だったら壊さなければならないと思いますし、でも修斉小学校だって体育館あたりはまだ新しいわけです。その辺のところの活用について、せっかく何とかのプロジェクト、そういうふうなものができたようですので、そこでいろいろ協議してもらいたい、そういうふうに思っていました。
それは、意見要望としておきますが、１番の、交通バリアフリーの関係ですね、先ほど建設部長にかなり苦しい答弁をさせたようですけれども、これは本当に急がないとまねことなのですよ。それで、ことしの冬あたりでも、何もリフトで車椅子を積む車が行っても雪寄せで車椅子あさがいねんだど、おっつけても。男んど２人がかりでやっとバスに乗せたという経緯がありますので、できれば先ほど私が提案したバスプールのほうに屋根つけて、融雪をやって、あの車椅子の方々が安心して通院、通学、買い物でも何でもできるようにしてほしいなというふうに要望をしておきます。
次に、スカイラインとか岩木山の活性化事業ですけれども、市長が思いを込めて答弁していただいたので、その方向で、まずは先にやねばまねものは先にやってほしいというふうに思いました。
それで、いろいろな形でこれから進んでいくのだろうと思いますけれども、私たちも今期の任期はあと何日もなくなったわけですので、先ほど越議員がまたやりましょうというふうなことでありましたけれども、私も進級試験が受かれば５年生として皆さんとまた議論を深めたいというふうに思っています。
最後になりましたけれども、今議会を最後に３月いっぱいで定年を迎える蒔苗貴嗣
市民文化スポーツ部長、それから長内清美建設部長、川村一也都市環境部長、木村勝康岩木総合支所長、平尾洋会計管理者、工藤富市上下水道部長、白取義人
農業委員会事務局長、山形惠昭観光振興部理事、それから宮川慎一郎教育委員会事務局理事の幹部職員を含む35人の職員諸氏の皆さん、大変長きにわたり御苦労さまでした。退職後も健康には十分御留意され、今後も市勢発展のために御活躍してくださるよう御祈念申し上げ一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
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―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第42号から第46号までの以上５件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第１号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
一 常任委員会副委員長の互選
欠員中の総務常任委員会副委員長の互選を行った結果、伏見秀人委員が当選した旨、３月３日、報告があった。
一 議会運営委員会副委員長の互選
欠員中の議会運営委員会副委員長の互選を行った結果、鶴ヶ谷慶市委員が当選した旨、３月５日、報告があった。
以上
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―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第１号から第36号まで、第38号から第40号まで及び第42号から第46号までの以上44件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第42号から第46号までの以上５件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第42号は、弘前市経営計画について、国の地方創生に係る取り組みを勘案しながら、課題への対策強化や社会情勢の変化への対応により将来都市像の実現に向けた取り組みを推進するため、新たな施策・事業を追加するなど、その一部を変更しようとするものであります。
議案第43号平成26年度弘前市
一般会計補正予算は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に合わせ、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業に係る経費を計上するなど、歳入歳出予算に６億9933万5000円を追加するほか、繰越明許費を追加しようとするものであります。
歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
まず、総務費では、青森県が発行を予定しているプレミアムつき地域商品券に市のプレミアム額を上乗せする弘前市プレミアム商品券発行支援事業に係る経費として１億6824万7000円を、また同商品券について、子育て世帯、低所得者世帯、介護認定を受けていない高齢者に購入割引券を交付するプレミアム商品券購入割引事業に係る経費として、合わせて１億5108万4000円を、小学生が使用するスキー用品の購入を補助する小学校スキー用品購入費助成事業に係る経費として3930万円を、当市を訪れる観光客に街歩きツアーや飲食に使用できるクーポン券を割引販売するひろさき街歩き観光消費促進事業に係る経費として1800万円を、求職中の若年者と女性の就業に必要な資格取得を支援し早期就職を促進する若年者と女性のための資格取得支援事業に係る経費として662万1000円を、弘前城本丸石垣整備事業に伴う天守の曳屋を観光コンテンツとして活用し誘客を図る弘前城石垣修理ＰＲイベント事業及び弘前城天守映像化事業に係る経費として、合わせて5540万円を、首都圏などから当市への移住を促進するため移住体験ツアーやお試しハウスを開設する弘前発信・発見・体験事業及び専任の移住コンシェルジュを配置する移住者受入推進事業に係る経費として、合わせて1180万5000円を、結婚を望む独身者に出会いの場を提供する弘前めぐりあいサポーター出愛創出事業に係る経費として100万3000円など、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業費６億3809万8000円を計上いたしました。
このうち、地域消費喚起・生活支援型事業に係る経費は４億3035万5000円となりますが、本事業による直接的な消費喚起想定額は約18億円を見込むものであります。
このほか歳出予算では、衛生費に、働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業に係る経費として1161万2000円を、農林水産業費に、地域農業の維持振興と農業後継者の確保のため青年就農者を支援する青年就農給付金4912万5000円などを計上したものであります。
以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金総額５億5581万4000円を初め、国、県の補助金などをそれぞれ特定財源として計上したほか、財政調整基金繰入金の追加7513万3000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。
議案第44号は、弘前市職員給与条例など５本の条例について、平成27年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、あわせて地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案して、一般職の職員の基本給月額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第45号は、弘前市
職員退職手当条例について、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、退職手当の調整額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第46号は、弘前市教育関係職員の給与等に関する条例など２本の条例について、青森県職員の給与改定に準じ、教育関係職員の給料月額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようにお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第１号から第36号まで、第38号から第40号まで及び第42号から第46号までの以上44件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第19号から第36号まで、第38号から第40号まで及び第44号から第46号までの以上24件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（田中 元議員） 日程第４、予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第１号から第18号まで及び第43号の以上19件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第５、
経営計画特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第42号１件の審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
経営計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第42号１件については、議員全員をもって構成する
経営計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
経営計画特別委員会は、予算特別委員会の組織会の終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び予算特別委員会並びに
経営計画特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
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○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、３月16日及び17日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月18日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時01分 散会
平成27年第１回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
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│ 総務常任委員会 │議案第１９，２０，２１，３８，４４，４５号 │ 請願第１号 │
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│ │ │ │
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│ │議案第２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，│ │
│ 厚生常任委員会 │ │ │
│ │ ２９，３９，４０号 │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第３０，３１，３２，３３，３４，３５，４６号│ │
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│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第３６号 │ │
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│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │議案第１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，│ │
│ 予算特別委員会 │ １１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，│ │
│ │ １８，４３号 │ │
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│
経営計画特別委員会│議案第４２号 │ │
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