弘前市議会 2014-02-21
平成26年第1回定例会（第1号 2月21日）
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開会
○議長（田中 元議員） これより、平成26年第１回
弘前市議会定例会を開会いたします。
ただいまの
出席議員は32名で、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
８番
小西勇一議員、９番
今泉昌一議員、10番小田桐慶二議員を指名いたします。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月19日までの27日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、会期は27日間と決定いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、諸般の報告をいたさせます。
○
事務局長（葛西靖憲） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一
市長提出議案
議案第１号から第40号までの以上40件。
一 市長報告
報告第１号から第６号までの以上６件。
一 監査報告
弘監発第24
号月例現金出納検査の結果に関する報告書及び弘監発第25
号定期監査の結果に関する報告書の以上２件。
一
議員派遣
議員派遣第１号１件。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
なお、この際、念のため申し上げます。
先例に倣い、総括質疑をされる議員は、会議規則第51条の規定による
発言通告書を、本日午後５時までに提出していただきます。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、議案第１号から第40号までの以上40件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
平成26年度の弘前市
一般会計予算を主な議題とする第１回定例会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、各
会計予算の大綱について御説明を申し上げます。
私は市長就任以来、市民の皆様との対話を何度も重ね、市民の皆様の声が市政に届き、形となって
市民生活に反映されることに意を用いてまいりました。
また、
議員各位からも貴重な御意見や御提言を頂戴し、さまざまな施策に生かしながら、市民の皆様の幸せを願い、市政の運営に邁進してきたところであります。
この４年間、地域が抱えるさまざまな課題を共有し、その解決に全力で取り組んできたことで、市民の皆様がみずからの力でまちを元気にする活動が広がるなど、弘前は変わったとの評価をいただくようになりました。
この変化を確かなものとし、
ふるさと弘前のさらなる発展につなげていくためには、高まった市民力や知恵を結集して、
オール弘前体制を構築し、地域みずからが元気や活力を生み出し自立した地域をつくる、
地域経営型の市政運営が必要であると考えております。
この歩みをとめることなく、着実に進めていくためにも、１カ月余りとなった残りの任期ではありますが、市民の皆様が安心して心豊かに笑顔で暮らせるよう
子供たちの笑顔あふれる
弘前づくりに向けて、市役所の仕事力を結集し、なお一層精励してまいる所存であります。
平成25年度は、マニフェストの集大成に当たる重要な年であり、
アクションプラン2013に基づき、七つの約束と日本一を目指して新たに設けた
エボリューション３による
取り組みを、市民の皆様がその成果を実感できるよう着実に実行してまいりました。
エボリューション３の
取り組みとしては、将来の弘前市の
持続的発展と
子供たちの笑顔あふれる
弘前づくりを実現するため、子育て、健康、雪対策の三つを最重要課題に位置づけて、長期的・戦略的な展望を持って進めてまいりました。
子育て日本一を目指す
取り組みでは、
子育て世代の
経済的負担を軽減するため、満18歳までの子供の入院に係る医療費を無料化する
子ども医療費給付事業を実施いたしました。
また、
健康づくり日本一を目指す
取り組みでは、弘前大学に開設した寄附講座によるひろさき
健幸増進リーダーの育成を図るとともに、
増進リーダーが自主的に実施する運動教室などの活動を支援をいたしました。
さらに、雪に強い街日本一を目指す
取り組みでは、
弘前型スマートシティ構想による
再生可能エネルギー等を活用した融雪などの実証実験のほか、
雪対策総合プランを本年３月中に策定することとしております。
七つの約束に基づく
取り組みとしては、まず、約束１の
市民主権システムを実現しますでは、
市民活動団体などが実践する
まちづくり、
地域づくりなどの自主的な活動を支援する
市民参加型まちづくり１％システムをより活用しやすい制度に見直しいたしました。
また、市民、議会、行政が情報を共有し、ともに
まちづくりに取り組んでいくためのルールや仕組みを定める
自治基本条例の制定に向けた
取り組みのほか、市政に対する市民の皆様の声を施策へ反映させていくため、
市民評価アンケートや
車座ミーティング、
車座ランチを継続いたしました。
約束２のひろさき農業・
産業おこしに
取り組みますでは、農業の振興に向けて、弘前産りんごの販売を促進するため、パワーアップる！弘前産
りんごＰＲキャラバンや
弘前アップルウィークによる全国10都市でのＰＲ活動を積極的に展開いたしました。
観光の振興に向けた
取り組みとしては、自治体の枠組みを越えた広域観光を推進するため、函館との
連携事業や
秋田デスティネーションキャンペーンと連携し、首都圏での物産販売や観光ＰＲを実施いたしました。
また、
インバウンド対策では、
東アジア圏、特に台湾、韓国、中国をターゲットに
観光関連事業者と協働で新たな
助成事業を実施し、
外国人観光客の誘客に積極的に取り組むとともに、市内の施設の
外国語標記を進めるなど
受け入れ態勢の整備を進めてまいりました。
商工業の振興に向けた
取り組みとしては、外部の専門家を起用し、食産業や
ものづくり産業での商品開発や
技術開発等に係るアドバイスや
コーディネート活動を展開してまいりました。
また、
起業家育成の
取り組みとして、創業・起業に関する
相談機能等を果たすための拠点を設置し、新たな
仕事おこしと雇用創出を推進してまいりました。
約束３の魅力ある
まちづくりを進めますでは、持続可能な
公共交通運行体系の構築に向け、宮園・青山地区及び相馬地区を
モデル地区として、地域の特性に応じたバス等による実証運行を行ってまいりました。
防災対策としては、自助・共助による
市民防災力の向上を図るため、町会等の
自主防災組織の結成・育成支援などのほか、地域における
防災リーダーの育成や未来の防災を担う児童生徒への
防災教育を引き続き実施いたしました。
また、市全域の
街灯ＬＥＤ化を
エスコ事業によって行うなど
省エネルギー化を推進したほか、地域資源を活用した
エネルギーの自立を目指す
取り組みとして、岩木山麓における
地熱資源開発の調査に着手いたしました。
約束４の子育てするなら弘前で、を目指しますでは、子育てについて、弘前市の将来を担う子供に関する施策の基本的な指針である
Smile弘前子育てマスタープランに基づき、安心して子供を産み、元気に育てられる
環境づくりのため、
子育て支援策を一層強化いたしました。
また、ヒロロスクエアに当市の
子育て支援の拠点となる
駅前こどもの広場と
こども図書館を開設し、
子育て支援センターの機能と遊び場を提供するとともに、安心して子育てできる環境の整備と
子育て家庭の福祉の増進を図ってまいりました。
次に、人づくりについては、
子供たちが自由に学習などを行うことができるスペースとして、新たにＢｉ・Ｂｉっとスペースを設けて、教員を目指す大学生や地域住民などによる
子供たちの夢探しと自律的な学びを応援してまいりました。
また、小学生の学力の向上を目指し、33人学級を小学校５学年までに拡充するとともに、特色ある教育活動を進めるため、英語教育や
ＩＣＴ活用授業の実践・研究を継続してまいりました。
約束５の命と暮らしを守りますでは、
健康づくりの推進に向けて、新たに乳幼児を対象に
インフルエンザ予防接種費用の助成を実施したほか、弘前大学と連携して５歳児を対象にした発達に関する健康診査を実施いたしました。
福祉の充実策としては、
介護サービス相談体制の強化及び障がい者へのきめ細かな相談支援に取り組んだほか、認知症の方やその家族を温かく見守り支援するために、
認知症サポーターの養成に取り組んでまいりました。
約束６の津軽地域の中核都市として、
近隣市町村との連携強化を図りますでは、
弘前圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく、
関係市町村との
連携事業を着実に推進してまいりました。
また、
市町村合併後の一体感のある
まちづくりを目指し、
防災行政無線の
デジタル化など
合併戦略プロジェクト事業を着実に実行いたしました。
約束７の市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めますでは、市職員のパワーを引き出す
取り組みについて、特別な技能、経験、知識を有する者など内部登用が難しい業務に従事させるため、
大手商社経験者や
弁護士資格を持つ人材の登用に取り組むとともに、職員を広告業界の大手企業の実務研修に派遣をいたしました。
一方、
地方都市を取り巻く
社会経済状況は厳しさを増し、急激に進む
少子高齢化や人口減少、財政状況の逼迫により、地域の総合的な活力が低下しております。
また、
グローバル化や
高度情報化の進展、
東京オリンピック開催に向けた首都圏への集中投資などにより、今後も激しい
都市間競争が続いていくと予想されております。
さらに、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災をきっかけとして、災害対策に関する人々の関心や
地域間連携の重要性もますます高まってきております。
そこで、このような変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、これまでの当市の基本構想と弘前市
アクションプランにかわる
地域づくりの新たな最上位計画として、平成25年度当初より、仮称ではありますが、弘前市
経営計画の策定に着手しており、今後、
パブリックコメントを経て議会へ提案する予定としております。
次に、平成26年度予算の編成方針について申し上げます。
平成26年度予算は、本年４月に市長選挙が実施されることから人件費、扶助費、公債費、
施設管理費など
経常的経費や継続的な事業などを中心とした、いわゆる
骨格予算として編成しております。
ただし、
アクションプランで掲げている
政策的経費であっても、
市民生活に定着している事業や
消費税率引き上げに伴う国の経済対策、地域の
元気臨時交付金を活用し、年度内に完了しなければならない事業については、
新規事業も含めて当初予算に計上し、間断なく的確に対応することとしております。
市税収入は、これまで取り組んできた
アクションプランによる産業政策の成果などにより若干の増加が見込まれるものの、一方、歳出において
社会保障関係経費が増加を続けており、今後においても依然として厳しい財政運営が想定されております。
しかし、こうした厳しい財政状況にあっても、
国県補助金の活用はもちろんのこと、創意工夫による新たな財源の獲得と経費節減に努め、限られた予算と人材で最大の成果が得られるよう取り組んでまいります。
それでは、各会計の
予算規模等について申し上げます。
平成26年度の
一般会計予算の総額は、775億1000万円で、平成25年度と比較して７億8000万円、1.0％の増となっております。
骨格予算ではありますが、増額となった主な特殊要因は、
消費税率引き上げに伴う国の対策として実施する
臨時福祉給付金給付事業、
子育て世帯臨時特例給付金給付事業や地域の
元気臨時交付金を活用する
運動公園リニューアル事業などの
ハード事業、台風第18号による豪雨被害に係る
災害復旧事業などを計上したことによるものであります。
歳出予算の款別の構成比では、第１位が民生費の301億3690万7000円で38.9％、第２位が公債費の86億1956万3000円で11.1％、第３位が教育費の84億5024万4000円で10.9％となっております。
歳出予算の性質別の構成比では、第１位が扶助費の208億8300万9000円で26.9％、第２位が補助費等の117億3920万9000円で15.2％、第３位が
普通建設事業費の101億3542万5000円で13.1％となっております。
歳入予算の款別の構成比では、市税が201億6870万3000円で26.0％、
地方交付税が197億円で25.4％、
国庫支出金が141億1037万5000円で18.2％などとなっております。
自主財源と依存財源の比率は、35.7％対64.3％となっております。
次に、
特別会計、
企業会計予算について申し上げます。
特別会計においては、効率的・合理的な
事業運営に努めることとし、
企業会計においても効率的な経営に努めることとしております。
国民健康保険特別会計予算は、224億9824万8000円で、平成25年度に比べ2.9％の減となっております。
後期高齢者医療特別会計予算は、18億1157万5000円で、平成25年度に比べ11.3％の増となっております。
介護保険特別会計予算は、180億876万9000円で、平成25年度に比べ3.0％の増となっております。
岩木観光施設事業特別会計予算は、２億1534万1000円で、平成25年度に比べ0.3％の増となっております。
病院事業会計予算は、
収益的収支において、収入44億927万2000円、支出57億2778万5000円となっており、また、
資本的収支は、収入２億6448万2000円、支出３億1814万2000円となっております。
水道事業会計予算は、
収益的収支において、収入43億3247万2000円、支出40億9297万8000円となっており、また、
資本的収支は、収入13億3461万3000円、支出26億8917万4000円となっております。
下水道事業会計予算は、
収益的収支において、収入63億6066万3000円、支出64億4968万7000円となっており、また、
資本的収支は、収入20億5708万9000円、支出45億768万円となっております。
以上、平成25年度の市政の状況並びに平成26年度の予算大綱について申し述べてまいりました。
４年前の市長就任時は新年度予算が本格予算として編成され、私の思いを十分に反映させることがかなわなかったこともあり、平成26年度予算については、私の信念として
骨格予算での編成としたものであります。
私は、ふるさとの発展を願い、活力ある、誇りの持てる弘前を市民の皆様とともに築き上げていくことを自身の使命とし、この４年間、
スピード感と発想力、そして決断力を持って市政の運営に邁進してまいりました。
この結果、当市は着実に前進し続けてきたと思っておりますが、将来の自立した
地域づくりのためには、これからの人口減少問題は非常に重要であると考えております。
このような時代の動きに積極的に関与していくための
政策的経費や
新規事業等につきましては、今後、（仮称）弘前市
経営計画とともにお示ししてまいります。
地方都市を取り巻く
社会経済状況が厳しさを増す中、さまざまな課題に対応して迅速かつ着実に対応し、将来の持続可能な
地域経営に向けて果敢に挑んでまいりますので、市民の皆様を初め
議員各位には御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、平成26年度各
会計予算以外の議案について御説明申し上げます。
議案第１号から議案第５号までの５件は、いずれも
事件処分の報告及び承認についてでありまして、平成25年第４回
定例会終了後において生じた議決事件に関して急を要したため、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき処分したものであります。
議案第１
号事件処分の報告及び承認については、平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第13号）であります。
その内容は、平成26年１月中旬の降雪に伴う道路の
除排雪経費を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであり、
歳入歳出予算に２億5000万円を追加したものであります。
議案第２
号事件処分の報告及び承認については、平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第14号）であります。
その内容は、台風第18号などにより被災した農地及び農業用施設の復旧に係る経費並びに消費税率及び地方消費税率の改正に伴う介護保険事務処理システム改修に要する経費に係る繰出金を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであり、
歳入歳出予算に６億5352万円を追加したほか、繰越明許費及び地方債の補正をしたものであります。
議案第３
号事件処分の報告及び承認については、平成25年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。
その内容は、消費税率及び地方消費税率の改正に伴う介護保険事務処理システム改修に要する経費を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであり、
歳入歳出予算に201万1000円を追加したものであります。
議案第４
号事件処分の報告及び承認については、市営土地改良事業（災害復旧）の施行についてであります。
その内容は、台風第18号などにより被災した第１南城西ほか278地区の農地及び農業用施設の災害復旧を市営土地改良事業として施行することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。
議案第５
号事件処分の報告及び承認については、平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第15号）であります。
その内容は、平成26年１月下旬から２月上旬にかけての降雪に伴う道路の
除排雪経費を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであり、
歳入歳出予算に３億円を追加したものであります。
議案第６号平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第16号）は、
歳入歳出予算に6104万2000円を追加し、補正後の額を834億8544万円とするほか、継続費、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。
それでは、
歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
まず、総務費では、一般管理費に退職手当の追加として960万2000円、財産管理費に財政調整基金積立金の追加として3031万7000円、企画費に
まちづくり振興基金積立金の追加として312万1000円。
民生費では、社会福祉総務費に地域福祉基金積立金の追加として4311万円、国民健康保険
特別会計繰出金の追加として6687万6000円、心身障害者福祉費に福祉総合システム改修委託料399万円、老人福祉費に介護保険
特別会計繰出金の追加として2254万9000円。
商工費では、商工振興費に
消費税率引き上げに伴う市独自の経済対策として実施する、オールひろさき「さくら市・ねぷた市」開催事業として、テレビＣＭ制作運営委託料1100万円、オールひろさき「さくら市・ねぷた市」実施支援事業費補助金として800万円。
教育費では、事務局費に退職手当の追加として2470万5000円。
災害復旧費では、台風第18号被害に伴い国の災害査定を受けた土木施設
災害復旧事業費の追加として５億2150万円、林道
災害復旧事業費の追加として１億4254万4000円などを計上しております。
その他として、各款項目に事業費の追加・確定等に伴う補正や各事業の国県支出金、地方債などの財源調整を行うものであります。
以上の
歳出予算に対応する
歳入予算としては、それぞれ特定財源を計上したほか、一般寄附金などを計上し、財政調整基金繰入金の追加5025万7000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。
なお、継続費の補正は、津軽歴史文化資料展示施設整備事業の廃止と事業費確定による２件の変更によるものであります。繰越明許費の補正は、新規設定による追加の29件と繰越額を１件変更したものであります。地方債の補正は、災害復旧関係などの追加、津軽歴史文化資料展示施設整備事業などの廃止のほか、事業費の確定などによる変更であります。
議案第７号平成25年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）は、
歳入歳出予算に6687万6000円を追加しようとするものであります。
議案第８号平成25年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第５号）は、
歳入歳出予算に１億7824万8000円を追加するほか、地方債を設定しようとするものであります。
議案第９号平成25年度弘前市
水道事業会計補正予算（第３号）は、収益的収入から8104万1000円を、収益的支出から8996万7000円を減額するとともに、資本的収入から9060万6000円を、資本的支出から9076万1000円を減額するほか、継続費及び企業債の補正をしようとするものであります。
議案第10号平成25年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第３号）は、収益的収入に742万5000円を、収益的支出に4713万円を追加するとともに、資本的収入から9562万4000円を、資本的支出から9187万円を減額するほか、企業債の補正をしようとするものであります。
議案第19号弘前市
名誉市民条例の一部を改正する条例案は、弘前市名誉市民選考委員会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第20号弘前市
附属機関設置条例案は、
地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関の設置等に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
議案第21号弘前市
指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案は、弘前市
指定管理者選定等審議会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第22号弘前市議員報酬、
費用弁償等の額及びその
支給方法条例の一部を改正する条例案は、
地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関を新たに設置することに伴い、報酬及び費用弁償を支給する委員を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第23号
弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案は、田町団地に入居者専用の駐車場を設置し、その使用料を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第24号弘前市
都市公園条例の一部を改正する条例案は、岩木川市民ゴルフ場の指定管理における利用料金を使用料へ改めるとともに、使用料の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第25号弘前市
スポーツ推進審議会に関する条例の一部を改正する条例案は、弘前市
スポーツ推進審議会の委員の要件を見直しするため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第26号弘前市
体育施設条例の一部を改正する条例案は、東目屋スキー場を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第27号弘前市
青少年問題協議会設置条例を廃止する条例案は、弘前市青少年問題協議会を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。
議案第28号弘前市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案は、弘前市立病院運営審議会の委員の要件を見直しするなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第29号弘前市
社会教育委員設置条例の一部を改正する条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準について必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第30号
弘前市立図書館条例の一部を改正する条例案は、弘前市立図書館協議会の委員の要件を見直しするため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第31号
弘前市立博物館条例の一部を改正する条例案は、弘前市立博物館協議会の委員の要件を見直しするため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第32号
弘前市立郷土文学館条例の一部を改正する条例案は、弘前市立郷土文学館運営委員会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第33号弘前市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例案は、弘前市都市計画審議会の委員の要件を見直しするなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第34号弘前市
景観条例の一部を改正する条例案は、弘前市景観審議会の委員の要件を見直しするなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第35号弘前市生活環境をよくする条例の一部を改正する条例案は、弘前市生活環境保全審議会の委員の要件を見直しするなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第36号弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案は、弘前市廃棄物減量等推進審議会の委員の要件を見直しするなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案第37号
工事請負契約の締結については、平成25年度市庁舎立体駐車場建設工事を、契約金額５億8860万円、竣工期限を平成26年10月31日として、南・日成建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
議案第38号不動産の処分についての議決の一部変更については、消費税率及び地方消費税率の改正に伴い、売り払い価格を変更することについて、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第39号市道路線の廃止については、県営上弥生地区一般農道整備事業に伴い、市道を認定し直すため、市道を廃止することとし、道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第40号市道路線の認定については、県営上弥生地区一般農道整備事業に伴い廃止した道路などを新たに市道として認定するため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第５、
議員派遣の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第１号
平成26年２月21日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成25年度無所属議員（今泉昌一）行政視察
（１）派遣目的 秋田市における文化振興
助成事業の調査
（２）派遣場所 秋田県秋田市
（３）派遣期間 平成26年３月中の２日間
（４）派遣議員
今泉昌一議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員）
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました
議員派遣第１号１件の
議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第１号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、
議員派遣第１号１件については、議員を派遣することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議案熟考のため、２月24日から28日まで、及び３月３日の６日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、６日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。
次の本会議は、３月４日午前10時開議とし、その日程は一般質問を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午前10時34分 散会...