弘前市議会 2013-12-13
平成25年第4回定例会（第5号12月13日）
平成25年第4回定例会（第5号12月13日）
議事日程（第５号） 平成25年12月13日
午前10時 開議
第１ 一般質問
第２ 諸般の報告
第３ 議案第124号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第11号）
議案第125号 平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第12号）
議案第126号 平成25年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
議案第127号 平成25年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
議案第128号 平成25年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第129号 平成25年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計補正予算（第２号）
議案第130号 平成25年度弘前市
病院事業会計補正予算（第２号）
議案第131号 平成25年度弘前市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第132号 平成25年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第133号 弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
議案第134号 弘前市手数料条例等の一部を改正する条例案
議案第135号 弘前市駅前こどもの広場条例の一部を改正する条例案
議案第136号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第137号 弘前市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例案
議案第138号 弘前市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第139号
弘前市立病院等使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案
議案第140号 弘前市
農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案
議案第141号
弘前市立学校設置条例の一部を改正する条例案
議案第142号 弘前市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案
議案第143号 弘前駅
市営駐車場条例の一部を改正する条例案
議案第144号 不動産の取得について
議案第145号 指定管理者の指定について
議案第146号 指定管理者の指定について
議案第147号 指定管理者の指定について
議案第148号 指定管理者の指定について
議案第149号 指定管理者の指定について
議案第150号 指定管理者の指定について
議案第151号 指定管理者の指定について
議案第152号 指定管理者の指定について
議案第153号 指定管理者の指定について
議案第154号 指定管理者の指定について
議案第155号 指定管理者の指定について
議案第156号 指定管理者の指定について
議案第157号 指定管理者の指定について
議案第158号 指定管理者の指定について
議案第159号 指定管理者の指定について
議案第160号 指定管理者の指定について
議案第161号 指定管理者の指定について
議案第162号 指定管理者の指定について
議案第163号 指定管理者の指定について
議案第164号 指定管理者の指定について
議案第165号 指定管理者の指定について
議案第166号 指定管理者の指定について
議案第167号 指定管理者の指定について
議案第168号 指定管理者の指定について
議案第169号 指定管理者の指定について
議案第170号 指定管理者の指定について
議案第171号 指定管理者の指定について
議案第172号 指定管理者の指定について
議案第173号 指定管理者の指定について
議案第174号 指定管理者の指定について
議案第175号 指定管理者の指定について
議案第176号 指定管理者の指定について
議案第177号 指定管理者の指定について
議案第178号 指定管理者の指定について
議案第179号 指定管理者の指定について
議案第180号 指定管理者の指定について
議案第181号 指定管理者の指定について
議案第182号 指定管理者の指定について
議案第183号 指定管理者の指定について
議案第184号 指定管理者の指定について
議案第185号 指定管理者の指定について
議案第186号 指定管理者の指定について
議案第187号 指定管理者の指定について
議案第188号 指定管理者の指定について
議案第189号 指定管理者の指定について
議案第190号 指定管理者の指定について
議案第191号 指定管理者の指定について
議案第192号 指定管理者の指定について
議案第193号 指定管理者の指定について
議案第194号 指定管理者の指定について
議案第195号 指定管理者の指定について
議案第196号 指定管理者の指定について
議案第197号 指定管理者の指定について
議案第198号 指定管理者の指定について
議案第199号 指定管理者の指定について
議案第200号 指定管理者の指定について
議案第201号 医療事故に係る損害賠償の額の決定について
議案第202号 青森県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の増加及び青森県
市町村総合事務組合規約の変更について
第４
予算特別委員会の設置
第５ 議員派遣の件
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員 一 戸 由 佳
選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐡 弘
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 小 田 実
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 佐 藤 耕 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 山 形 惠 昭
都市環境部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 佐々木 衛
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 葛 西 靖 憲
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） おはようございます。
日本共産党小西勇一です。私は、４項目にわたり通告に従いまして一般質問を行います。
１項目め、消費税増税について市長の見解を問うについてです。
ある市民からの私への訴えです。２カ月で10万円少しの年金、１カ月にすればわずかに５万円と少し、月３万1000円の家賃を払うと残りで生活することは大変です。今は、わずかばかりの貯金があるからそれを少しずつ切り崩してやっとの思いで暮らしているとのことです。
また、あるおばあさんは、年に57万円ほどの年金暮らし、月にすると４万7000円少々となりますが、わずかばかりの畑と家と屋敷がある、御先祖様からいただいたものであり、手放すことはできないと苦しい胸のうちを打ち明けてくれました。
安倍首相は、消費税増税に当たっては、景気は順調に上向いてきていると言いました。しかし、国民にそんな実感はあるのでしょうか。
時事通信社の10月の世論調査では、景気回復を実感するかという質問に、実感すると答えた人は18.5％、実感しないが76.4％となっています。
賃金は長期にわたって減り続けております。97年に消費税の増税をやって以来、景気が冷え込み、それ以後、15年間で働く人の年収は70万円減っています。
ここで、５％から８％への増税をしたら一体どうなるのか。暮らしに深刻な打撃を与えて、景気にも大変な影響を及ぼすのではないでしょうか。
そこで、市長にお尋ねします。
97年の消費税の増税の後、現在市民の所得はどういう状態であり、消費税増税が市民にどのような影響を与えるとお考えか、見解をお示しください。
２項目め、子供の
医療費給付制度の拡充についてです。
今、労働形態の変化で、若いお父さん、お母さんたちは、本当に子育てにお金の問題でつらい思いをしています。ブラック企業や非正規労働の横行。高過ぎる学費にも悲鳴を上げています。
こんな厳しい状況だからこそ、子育て中のお父さん、お母さんに行政の温かい手が差し伸べられるべきだと思います。そんな思いから私は今回もこの問題を取り上げました。
現在、日本の国基準では、ゼロ歳児も２割負担。小学生以上は大人と同じ３割負担です。しかし、そんな国は先進国の中で日本しかありません。
ＯＥＣＤ加盟国の中でも、医療費負担は原則無料が多数であり、あっても、ごく少額の定額制です。定額制を導入している国でも、医療費負担を理由に親が子供を病院に連れていくことをちゅうちょしてはならないとして、ドイツは18歳まで無料、フランスも16歳まで無料です。
日本共産党は、自治体が独自で取り組む子供の医療費無料化を後押しするためにも、国として子供の医療費無料化を、所得制限なしで小学校入学まで無料化すべきだと要求しています。
国の、就学前までの子供の医療費の無料化は、1200億円あれば可能です。予算の使い方を見直して子供の医療費無料化を、これが子育て世代の強い願いです。
そこで、質問です。
弘前市でも所得制限なしで、小学校入学前までの子供の医療費無料化はできないものか、市の見解を伺います。また、これを実施するとすれば予算は幾らくらいとなりますか。試算がありましたら教えてください。
３項目め、豊田小学校のトイレの改修についてです。
近くに住む複数の保護者の方から、学校のトイレを何とかしてほしいとの要望がありました。その要望を受けて、今回の議会質問となりました。
教育現場では今、子供たちの間でふえる、トイレに行けない症候群が問題になっているといいます。多くの子供たちが、和式だから使えない、臭いし汚いから近づかないようにしていると、改修が進まない学校のトイレを嫌い、使えずにいるということです。
民間会社が、1996年に学校のトイレ研究会を発足し、学校のトイレを調査してきました。学校のトイレに関するデータが少ないため、この会が調査を通じて全国の自治体や国に事の重大さを訴えているのだそうです。
最新調査結果からは、近代化のおくれによるトイレに行けない症候群の深刻化が浮き彫りとなった。多くの学校がトイレの５Ｋ 臭い・汚い・怖い・暗い・壊れているに悩んでいると指摘しています。
住宅やオフィス、商業施設のトイレは最新鋭の機器が入り、きれいで明るく趣向を凝らしたものに進化している。一方、全国の小中学校では、トイレの改修を20年以上行っていない学校が約５割に上ったそうです。
子供たちにすれば、自宅と学校のトイレのギャップが余りに大きい。トイレを我慢することは、子供の健康に悪影響を及ぼすだけに、教職員からは切実な声が上がっています。
学校で改善が必要な場所はどこかとの問いに対し、校舎の耐震化を上回り、トイレが圧倒的に多い。しかし、予算の都合もあって改修によるトイレ環境の改善は思うようには進んでいないといいます。
そこで、質問しますが、一つ目に、弘前市の小中学校全体のトイレ事情はどのようになっているのか。二つ目に、
市立豊田小学校のトイレ事情等、改修計画などありましたらお伺いしたいと思います。
４項目めは、「
商店版リフォーム助成｣（まちなか商店リニューアル助成事業補助金）についてです。
今、弘前市の商店街は活気がありません。
市としても、活性化に向けて頑張っていることはわかっております。しかし、もっともっといろいろな施策で商店を後押しすることが必要なのではないのでしょうか。
そこで、御紹介します。
群馬県高崎市が創設した「
商店版リフォーム｣（まちなか商店リニューアル助成事業補助金）が、業者と地域に元気と明るさを与えていると言います。制度の活用申請は730件を超え、申請金額も４億円を突破。視察や問い合わせは、全国24自治体に及び、近隣自治体に住む事業者からは高崎に移りたいとの声も出るほどです。
その助成事業を活用した店はどう変わったのか。
「本当に助かりました」、新しいエアコンを前に笑顔で語ってくれたのは、市内で中華料理店を営む御夫婦だそうです。ことし６月、店舗の改装、設備にかかった費用の半分を助成する
リニューアル事業を活用し、古くなったエアコン、製氷機などの設備を更新したばかり。費用は総額160万円。半分が助成されるとあって、持ち出しは80万円で済みました。エアコンは20年以上前に設置したもので冷えにくくなっていた。おかげで猛暑も乗り越えられたと夫。製氷機が壊れ、アイスピックで氷を砕き、お客様に水を出していた妻は、仕事も楽になった。暑い厨房に立つお父さんの健康も心配だったので、店内が冷えてうれしい、夫婦の会話も弾ませるリニューアルになったそうです。
気持ちが変わったのが一番大きいと話すのは、受け付け初日に助成を申し込んだホルモン焼き屋の御夫婦。土、日曜日はお客を断るほどの繁盛店。油が染みついた天井、床を張りかえたほか、畳敷きの小上がりをフローリングに変え、和式トイレも洋式に変えて、改修費用の総額は96万円。自己負担は半分の四十数万円でした。店内が明るくなって、みんなびっくり、常連客からは店を間違えたと冗談を言われるし、フローリングだと掃除も楽。仕事の意欲も違ってくると明るい笑顔がさらに輝いたそうです。
酒どころでは、古くなった食洗機、焼き台、ガステーブルなどを更新。トイレも洋式にしました。150万円の総工事費で、自己負担は七十数万円ほど。新しい設備を使ったおいしい食材の提供で、お客と店主夫妻の話も弾みます。こんないい制度は全国に広げてほしいと、妻の声はちょっと誇らしげです。
高崎市の富岡賢治市長は、地元の小さな業者を支援する制度をつくることこそ自治体の役割ですよと話しています。
そこで、質問ですが、このように地元の業者を元気にし、関連業者も潤い、まちに活性化をもたらすこの制度、我が弘前市でも実施するお考えはないか。
以上、４項目にわたっての壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、消費税増税について市長の見解を問うについてであります。
今般の消費税率の引き上げは、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することによって支え合う社会を回復することが、我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から実施されるものであります。
国は、税率引き上げによって生じる増収の全額を年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に充てるとしていることから、国及び地方の社会保障の安定財源を確保するとともに、
社会保障関係費などの増大により悪化を続ける財政健全化に一定の寄与をするものであり、将来にわたって安心できる
社会保障サービスを提供するために、
消費税引き上げはやむを得ないものと認識しております。
しかしながら、身近な社会経済におきましては、家計、特に低所得者への影響や消費マインドの悪化、駆け込み需要の反動といった地域経済への影響が懸念されるところであります。
これらの課題に対しては、5.5兆円の規模の好循環実現のための経済対策等、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みを強化するために国が打ち出した
経済政策パッケージが着実に実行されることが重要であり、市としても市民生活に大きな影響が出ないように、それらの動向を注視し、的確な対応をしていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ただいまの市長の答弁について、私のほうから補足説明をさせていただきます。
まず、社会保障制度についてでございますが、先ほど市長がお答えしたように、
消費税率引き上げによる増収分は、国民の暮らしに直接かかわる医療、介護、少子化対策、年金などに向けられるものでございます。
近年、さまざまな
少子高齢化対策の必要性が訴えられておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成24年に公表した日本の将来推計人口によると、日本の人口は平成72年には約8600万人にまで減少し、そのうち65歳以上の高齢者は全体の約４割を占めると推計されております。
現段階でも年金や医療といった社会保障経費が歳出において大きな割合を占めており、安定財源の確保及び財政の健全化を行わなければ、
社会保障制度そのものが維持できなくなってしまいます。
また、夫婦が子供を産み育てたいと思っても、子育てや教育にお金がかかることはもちろんですが、その上高齢者を支える費用の負担感が大きくなり、このような中では安心して子育てができず、少子化はこの先もなかなか解決できない状況にあります。
このほど、将来の社会を支える世代にこれ以上の負担を先送りせず、暮らしの安心を支える持続可能な社会保障制度を堅持するための
社会保障制度改革プログラム法案が成立しており、決して制度の改悪ではないと考えております。
次に、地域経済への影響についてでございます。
来年４月の消費税増税に伴い、駆け込み需要とその後の消費の冷え込みは少なからずあるものと考えております。
このことを踏まえ、弘前商工会議所や青森県
中小企業団体中央会などでは、企業向けに、消費税増税に負けない商品開発や消費税増税をビジネスチャンスに、などを中心としたセミナーを開催しているほか、中小企業が消費税を円滑に転嫁するための相談窓口の設置やパンフレットの配布なども実施しております。
市といたしましても、増税後における地域経済の冷え込みを最小限にとどめ、消費マインドを低下させないためにも関係機関と連携を密にしながら、既存事業の見直しを含めて
消費税増税対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、
消費税率引き上げに伴う市有施設の使用料等の改定について御説明いたします。
消費税の転嫁については、原則として全ての商品・サービスの国内における販売、提供などを課税対象とし、販売価格に転嫁されて最終的には消費者に負担していただく仕組みであります。
公共料金についても例外ではなく、土地の貸し付け、社会福祉事業、埋葬料・火葬料など、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっている項目を除いて課税対象であり、条例や規則で規定する使用料及び手数料、その他の公共料金へ転嫁することが原則であります。
また、
総務省自治財政局からの通知により、
消費税率引き上げに伴う公共料金等の改定については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するように求められております。
これらのことから、市といたしましては、市有施設の使用料を初めとした、条例や規則で規定する使用料及び手数料、その他の公共料金について、
消費税引き上げ分を転嫁とした改定を予定しております。
また、改定額の算定に当たっては、公営企業会計を除いて10円未満の端数を切り捨て処理することとしております。
具体的な例を挙げますと、条例で規定している使用料等ではございませんが、小中学校の給食費について、小学校１食分の給食の単価は現在240円であります。消費税率を８％に上げた場合、246.8円となりますが、10円未満を切り捨て処理することにより240円となります。同様の端数処理により、中学校も現行と同額の280円となり、いずれも料金改定は行わないこととなります。
このように、必要最小限の増額となるように配慮をし、市民の理解が得られる適正な転嫁を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） ２の項目、子供の
医療費給付制度の拡充についてにお答えいたします。
子供の医療費については、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて事業を行っており、エボリューション３に掲げた子育て日本一を目指し、子育て家庭の負担を軽減するため、平成25年度から事業内容を拡充しております。
その拡充内容は、給付対象年齢を昨年度までの小学校就学前までの乳幼児に、新たに小学校就学後から満18歳到達後最初の年度末までの子供を加え、小学校就学後から満18歳到達後最初の年度末までの子供の入院にかかわる医療費の全額と、４歳から小学校就学前までの子供の入院にかかわる医療費のうち、これまで自己負担となっていた１日当たり500円に相当する額を給付対象とすることで、高校生までの入院にかかわる本人負担医療費を無料として実施したものであります。
これにより、現在の当市の制度は、所得制限があるものの、４歳未満には自己負担はなく、４歳から小学校就学前までの子供の医療費については１カ月当たり1,500円の自己負担のみとなっております。
御質問の所得制限や自己負担を撤廃し無料化した場合、平成24年度決算ベースで試算すると、新たに年間約3200万円の費用を要するものと推計しており、全て市単独の負担となることなどから、所得制限や自己負担については必要なものであると考えております。
なお、現行制度の所得制限限度額については、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に定められている所得制限と同じであり、母子家庭などを対象としたひとり親家庭等医療費の所得制限と同じであることから、設定基準としては妥当なものであると考えております。
いずれにいたしましても、子供の医療費については、本来的には国による全国一律の制度とすることが望ましいものとして、制度の創設について既に全国市長会を通じて国に要請しており、今後も引き続き要請をしてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、３の項目、豊田小学校のトイレの改修についてにお答えいたします。
当市の学校トイレにつきましては、生活スタイルの変化に配慮し、全ての小中学校へ洋式便器の設置を進めてきており、現在洋式便器の占める割合は28.7％となっております。
しかし、学校現場からは、もっと数をふやしてほしいとの要望が寄せられており、和式便器にふなれな児童が増加していることや、けが等でしゃがめない児童生徒への対応、また災害時の避難者への配慮などさまざまな状況やニーズを考慮し、今後も必要に応じて洋式便器を設置してまいりたいと考えております。
また、現在全ての小中学校の８割近くの学校では、全てのトイレが床を水で洗い流すタイル張りとなっておりますが、最近はモップ等で掃除するタイプのいわゆる乾式トイレが一般的となっております。
今月完成する高杉小学校、文京小学校では全て洋式便器とし、また近年改築した学校施設のトイレにつきましても、洋式便器の割合をふやしており、さらにトイレの床の仕様も乾式での整備を進めてきたところであります。
いずれにいたしましても、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、地域開放や災害時の避難場所としても重要な施設であると考えておりますので、豊田小学校を初め、既存の学校トイレの改修につきましても、学校現場と協議しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝） 続きまして、４の項目、「
商店版リフォーム助成｣（まちなか商店リニューアル助成事業補助金）についてにお答えいたします。
商店街における店舗リニューアル助成につきましては、平成22年度、店舗リニューアル支援事業の名称で、既存店舗改修、空き店舗改修に対する支援を実施した経緯がございます。
これは、市が平成22年12月の東北新幹線全線開業を千載一遇のチャンスとして、事業者による魅力ある購売環境づくりを支援し、小売、サービス業の振興による地域経済活性化を図るため、単年度で集中的に実施したものであります。
実績といたしましては、既存店舗改修が８件、空き店舗改修が６件、合計14件の活用があり、店舗の魅力向上や空き店舗の解消に一定の効果があったところであります。
平成23年度以降は、中心市街地の空き店舗の解消を図ることを優先し、空き店舗活用支援事業を実施することで中心市街地の活性化に努めてまいりました。
平成23年度、24年度は、中心市街地の商店街等を対象に補助率を３分の２、補助限度額を300万円として実施し、平成25年度につきましては、中心市街地の商店街地区とそれ以外の地区に分け、補助率を100分の90、補助限度額をそれぞれ200万円と100万円に設定して実施しているところであります。
実績としましては、平成23年度は５件、24年度には６件の活用実績があり、空き店舗率も平成22年度の12％から平成24年度には9.6％まで減少し、空き店舗は順調に解消されてきたところであります。
市といたしましては、中心市街地の商店街等の振興を図る上で、空き店舗の解消は依然として喫緊の課題であることから、まずは空き店舗の解消を優先して商店街の活性を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 答弁ありがとうございます。
まずは、消費税増税の再質問をしたいと思います。
消費税増税と社会保障改悪が同時進行で進んでいることが特徴だと思います。今、年金の削減も始まっていて、医療費の値上げも計画されています。
市民の皆さんは社会保障がよくなっている実感なんて全くありません。逆にどんどん悪くなっているのが実情ではないでしょうか。
そこで、弘前市では、これらの社会保障の連続の改悪で消費税増税が市民生活に与える影響についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 消費税増税の市民生活の影響というふうなことですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国のほうでは単に上げるだけではなくて、それとあわせて5.5兆円の経済対策をやるというふうなことで、その経済対策の中身としては消費や設備投資の喚起など民間需要のイノベーション誘発の高い施策を重点化して、未来への投資というふうなことで、その経済をもっと活性化させていくというふうなてこ入れをしながら消費税の対応をしていくというふうなことでありますので、市としては、その国の対策を単に見ているだけではなくて、その中で国のほうで予算措置したものをいかに地方、こちらの弘前市のほうでもその補正したものを取り入れながら弘前市の経済活性化に向けていくというふうな部分について鋭意努力しながら対応してまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 増税を受けながらどうのこうのということですけれども、消費税増税によって地域経済の冷え込みが考えられます。市民生活向上のためにも、賃上げ、収入の増が必要となると思いますが、このことに対しては市のお考えをお知らせください。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） その市民生活、消費マインドの低迷というふうなことが危惧されます。そういうふうなことにつきましては、やはり市内の商工会議所等と連携しながら、市としてももっと商店の活性化だとか、そういうふうなものを単に購買力を下げるのではなくて、それを上げていくような、そういうような仕組みを、仕掛けをしながら考えてまいりたいというふうなことで現在のところ考えております。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 先ほど答弁の中にもありましたが、この市の施設の使用料、市民の収入が減る一方です。消費税増税実施が迫っている中で、市の各種施設の利用料、使用料の値上げを実施しようとしていると先ほど御答弁ありました。
値上げ実施をやめるべきと思うのですが、これに対してはどうお考えでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 公共施設の使用料等、手数料も関係するのですけれども、その引き上げに関しては、国のほうから適正な転嫁というふうなことで通知が参ってございます。
実際市の財政としても一方歳出のほうでは、例えば需用費だとか、工事請負費だとか、そういうふうなものが消費税の転嫁がかかってきます。それとバランスをとるためには、歳入というふうなことで、必要な転嫁に係るものの使用料等について国の消費税の引き上げとあわせながら転嫁していくというふうな考えでございます。
これにつきましては、やはり全体的にそれを上げないというふうなことになれば、その分の負担をその特定の受益者だけの負担を抑えることによって、そのカバーを全体の市税等でカバーしていかなければならないというふうなことで、負担の公平性もございます。
そういうふうなことから、この消費税の転嫁につきましては、円滑な転嫁と適正な転嫁というふうなことで考えております。
ただし、市としては独自の考え方としては、その端数につきまして、原則として切り捨てますよと、10円未満につきましては。これ公営企業の部分は違うのですが、そういうふうな部分の配慮はしたいというふうなことでございます。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 後で要望を述べますけれども、次に移ります。
この子供の
医療費給付制度の拡充ですけれども、確かに18歳まで入院無料になりました。とても喜んでいます。ありがとうございました。
ところが、先ほど答弁にもありましたように、市のアクションプランにエボリューション３、これが新設されています。その１、子育て日本一を目指しますでは、一つ、子育て家庭の負担を軽減、こうあります。二つ目、働くお父さんお母さんを応援。三つ目、子供たちの可能性を応援、こうあります。
今の御答弁では、少しは拡充はありましたが、私が求めた方向とは逆行すると思うのですが、このエボリューション３のことに対して逆行すると思うのです。いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） エボリューション３に逆行するのではないかという御質問でございました。
子供の医療費の無料化は、安心して子育てができる環境整備にとっては大変意義のあることだと思っておりますが、しかし、これまでもアクションプランなどに基づいて子育てに関するいろいろな施策を実施してきておりますので、決して逆行しているということではないと思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 県内の各市では、小学校就学前までの医療費無料は、青森市、むつ市、八戸市、十和田市、三沢市では15歳まで、中学校卒業まで無料なのです。やればできるということを示しているのではないでしょうか。
しつこいと思われるかもしれませんけれども、もう一度伺います。子育て日本一を目指すのであれば、県内他市よりも上を行く、トップクラスであるべきと考えます。小学校就学前までの子供の医療費無料化、踏み切ってはどうですか。いかがですか。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 最初の御答弁で申し上げましたが、多額の市の負担を伴うことでありますので、将来にわたって市が単独で実施することは今のところは困難であるというふうに考えております。
今後も子育て日本一を目指して、長期的な視野に立ちまして、広く子育て世帯の負担軽減について検討し、優先すべき施策から順次、着実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） では、次に豊田小学校のトイレの改修についての再質問をします。
先ほど、洋式が28.7％だという御回答がございました。この数字は、ちょっと少ないのではないかと。
私は、トイレの改修を前提としてお尋ねしますけれども、休み時間や昼休みともなると生徒たちがどっと押しかけるわけです。私の家でも８人家族おりますが、トイレ一つで朝大変です、ぶつかって。
この児童数に対してトイレの数が足りないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 再質問にお答えします。
豊田小学校のトイレは、現況を申しますと、現在３カ所にございます。２階建ての校舎の各階に１カ所ずつ、それが２階分ですね。それと体育館に１カ所。そして、便器の数は、男子用の小便器が15台、大便器が６台、女子用の便器が15台というふうになっていて、そのうちの洋式便器については各トイレに男女１台ずつということで、計６台あるという状況になっております。
確かに、豊田小学校からは、年度当初の営繕工事の要望調査に対して、トイレの増設ということが上げられております。
所管課の状況の確認の結果では、実際に豊田小学校に行って伺った結果では、トイレの利用が集中する休み時間等に行列ができている状況にはないと。また、トイレの使用で授業におくれるとかいう状況にもないというふうにうちのほうには答えておりました。
しかし、一方で、私たちのほうで調査した結果ですけれども、児童数の規模が豊田小学校と同規模の市内の小学校を比較した場合、男性用の大便器がほかと比べて少ないという状況はつかんでおります。
増設ということにもなれば、場所等の物理的なこともさまざま問題になってきます。今後学校と協議して増設については考えていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） これから計画的に改修していくというふうなことで先ほど御答弁ありましたけれども、和式のものを洋式に改修できないのかと。これ、計画があるということですので、いつまでやるおつもりですか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 洋式便器のことにつきましては、これまで和式の便器であったものを各学校の各トイレに最低一つはないといけないと。今の社会的な状況からいけば、ないとだめだということで整備を進めてきておりました。
この後、その結果、28.7％という数値があるわけですけれども、豊田小学校も28.5％という割合になっております。平均的なところなのですけれども、ただ、新しい学校ではほとんどが洋式ということでございます。
現在のところ、計画的と私先ほど答弁しましたけれども、実際どうやって、どこまでの比率でもっていくかという計画は、まだ教育委員会のほうでございません。これから、実際、周りのところを見たりしてやっていくことになりますけれども、ただ、県内の10市、その辺のところの数値もつかんでおりますけれども、20％の前半から20％の後半の間ということで、弘前が特におくれているとか、そういうことではございません。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 特に豊田のトイレは、夏場は暑いので、特ににおいが激しい、トイレの入り口の戸をあけっ放しにしているということです。
この悪臭の問題についてどう対処されるおつもりですか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） においのことですけれども、まずは、ここはタイル張りということになっておりまして水道で洗い流すと。そうすると排水管の問題が一つございます。
そこの排水管の使用については、学校のほうにもこういうふうな形で、きちんと水を張って、そこのところから、下からにおいが上がってこないようにと。普通の台所のＵ字のまたもう一回逆になっているような形のものの使用をきちんと使い方をこちらのほうでも指導しております。
それと、ドアのところの下についている換気の扉の戸ですけれども、あそこを閉めたままにして、テープとか張って使っているところもありますので、そういう使い方をすると結局においの排気ができなくて換気ができないという状況にもなっておりますので、今のタイル張りのトイレの施設の状況に合った使い方をこちらのほうでも指導しております。そういう状況で学校にはお願いしております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 先ほどの答弁では、湿式の清掃方法でしたよね。あれ、乾式に改めることを考えていますか、豊田小学校のトイレの場合です。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、弘前市の８割の学校がまだタイル張りのいわゆる湿式の部分であります。それを今のモップ式でいくドライということに変えていくということになれば、なかなかこれ大変なトイレの床、大改修工事ぐらいの名前をつけてやっていかないとだめな状況になります。
それに対しては、国から３分の１の補助があるわけですけれども、総工費が400万円以上でないとだめだとか、そういうふうなところで、なかなか有効な財源がないような状況の中でありますので、教育的な見地からの清掃の徹底、これは豊田小学校の教頭先生がきちんと教育しているのだということで、力強いお言葉いただいておりますので、そういうことを各学校のほうにもお願いして、しばらくはそういう形でお願いしていきたいというふうに教育委員会では考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 関連でちょっと質問したいのですが、手洗い場についてです。
体育館のトイレの手洗い場は、新しいのでいいのですが、これを除くほかの２カ所の手洗い場、配管の腐食が激しく、水が濁って飲めないというお話が聞こえてきます。
この水道管の補修についてはどのようにお考えですか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 手洗い場への水道配管が腐食ということでございますけれども、豊田小学校のところは、既に校舎の外側部分の配管は交換済みであります。そして、改善が見られております。この後、まだ赤さびとか、その辺のところが出るようであれば、それは校舎の内側のところの部分になって、そうなると相当な大改修が必要となります。
まず、今のところは、給水管の洗浄、その方法で対応したいと思います。それでだめであれば次の段階というふうに今考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 次に行きます。
商店版リフォーム助成制度の再質問ですが、高崎市では、市の職員が直接店舗に出向いて聞き取り調査をしたということです。そこで、店舗の老朽化という問題が浮き彫りとなって資金難、後継者問題などが明らかになったとしています。
そこで、質問ですが、弘前市でも担当部署による実態調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝） 先ほども御答弁申し上げたのですが、まずは空き店舗の解消率を高めるための事業を優先して進めたいと考えております。
御提案のまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、地域経済活性化にも一定の効果があるものとは認識してございます。
したがいまして、空き店舗の解消が一定程度進んだ後に、次の施策の一つとして、今の御提案の調査も含めまして研究してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 最後に、要望と意見を申し上げます。
消費税増税についてですが、全国市長会は、消費税増税への反対に対して消極的だと思いますが、ぜひ消費税増税をやめるように国に意見を申し上げることを要望します。
それから、豊田小学校のトイレの問題ですが、豊田小学校は災害があった場合、先ほど御答弁もありましたが、避難場所となっています。
もしかして大勢の避難者が押しかけたときにどういうぐあいになるか。大災害のときは避難所としての学校のトイレは大きな役割を担わなければならないと思います。その意味においても、トイレの改修が急がれるべきだと強調しておきます。
それから、子供の医療費助成制度の拡充についてですが、名実ともに日本一を目指して、ぜひとも拡充を検討していただきたい。
それから、商店版リフォームですが、研究、検討していきたいということでしたので、そのことについてはわかりました。
以上で、質問を終わらせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、２番菊池勲議員の登壇を求めます。
〔２番 菊池 勲議員 登壇〕（拍手）
○２番（菊池 勲議員） ただいま議長より登壇を許されました無所属市民の会の菊池勲でございます。
市勢の発展とそして、それぞれの子供たちが天分を生かして自立していく社会の実現を目指しまして、通告に従い一般質問を行ってまいります。
１番、「ソーシャル・ボンド」構築とマルチレベルの生徒指導。
社会学のソーシャル・ボンド理論は、もともと犯罪や非行等の問題行動を説明する理論で使われておりました。人と人とのつながりや支え合い、自己と集団や社会とのつながり、このことをソーシャル・ボンドといいまして、ソーシャル・ボンドすなわち社会と個人、社会、個人、集団これらの関係性が弱まるところに社会問題が発生し、問題行動があらわれてくるということで社会学で説明がなされています。
つまり、このソーシャル・ボンド理論を教育の中で置きかえていけば、近年は家庭の核家族化、そして少子化、他人への無関心さ、ゲームの普及や群れの消失といったインターネット社会を中心とした個を中心とした社会の形成などが、さまざまな子供を取り巻く状況を大きく変化させて、社会的なつながりが弱まって、本来は社会や家庭の中で育ってきたもの、例えば兄弟間で譲り合いまたはけんかをしたり、ルールをつくっていったり、そしてときには友人や知人と仲よく一緒になって行動をしたり、またはそれらを失敗することによって何かを受け入れながら新しいものにチャレンジしていくといったそういった学校の中で教えられないけれども、社会や家庭の中で得てきたものが数々あると、そういう能力が育ちにくくなっているということを、個を重んじるばかりに、現在はそれらが育ちにくい、そしてそれらによって問題行動が引き起こされているとされております。
逆に、この社会とのつながり――ソーシャル・ボンドが育ってくれば、子供の社会と、そして集団とのつながり、これらを強めて問題行動を少なくすることができると言われております。
私自身、会派の視察の中で岡山県の総社市というまちを訪れましたが、ここは人口約６万8000人のまちでございまして、全市を挙げて、だれもが行きたくなる学校づくりというプログラムを取り入れて、不登校を半減させることを大前提といたしまして、来年３月までの３年間のプログラムで行われておりましたけれども、不登校の減少と学力の向上という効果が見られることによって、来年度から３年間の計画延長がなされております。
この総社市というまちの取り組みこそが、ソーシャル・ボンドというものを活用して、これらを理論構築しながら子供たちの教育の中で生かしていくということを目的として行われているプログラムでございます。
取り組み内容について簡単に説明をいたしますけれども、マルチレベルの生徒指導と言われるように、３段階に分かれており、包括的な取り組みになっております。後ほど一問一答形式の中でも御説明をしていきますけれども、全ての子供を対象にした１次支援、一部の子供を対象にした２次支援、特定の子供を対象にした３次支援があり、１次支援、２次支援は自分で乗り切る力の構築及び友達同士で支え合う力を構築していくことが目的、３次支援は大人による集中的な支援、すなわち不登校や問題行動が起こった現象に対しての対症療法的な教育という形で分かれております。
これら全ては、コミュニケーションというツールを使って、良質のあるコミュニケーション能力を子供の中で育てることによって行われていくという大きなテーマがございます。
これらのプログラム実践によりまして、不登校の減少、問題行動の抑制、そして昨年、岡山県内でナンバーワンになったという実績が上げられて、子供のソーシャル・ボンド構築という目的が、この岡山県総社市を見れば徐々に成果が上げられていると見られ、私もこの必要性を認識してきたところでございます。
広い意味でのソーシャル・ボンド構築という意味では、現在、弘前市も取り組んでいるインクルーシブ教育だと私は思いますけれども、そこにおける生徒を具体的にどのように導き、そしてそれらに対して何の能力を育てていくのかというところに関してはまだまだ発展途上でございまして、さらなる取り組みの必要性を感じているところでございます。
そこで、きょうは、弘前市において不登校や発達障がい等でさまざまな教育施策を行ってきた佐藤教育長に、弘前市におけるこのソーシャル・ボンドの構築という意味での予防教育の側面、そしてまた不登校やいじめといった問題行動に対する対症療法的な側面についての質問をあわせてしていきたいと思います。
（１）対症療法的な施策として、不登校・いじめ等の把握と取り組みについてをお伺いいたします。
（２）児童生徒に対する問題行動になる前における予防教育、これらの必要性についてをお伺いいたします。
（３）現在進める共生社会の実現を目指すインクルーシブ教育の推移と成果についてをお伺いいたします。
２番目に移ります、弘前市の窓口改革についてです。（１）総合支所・出張所の窓口改革について。
葛西市長は、アクションプラン約束７の中で、窓口改革運動の実施ということを就任以来掲げて行ってきたと思います。
昨日の加藤とし子議員、そしてその前の今泉昌一議員の質問にもありましたけれども、現在多くの市民の方々がこの窓口改革の取り組みの必要性と関心の高さをうかがわせているものだと私は思います。
この窓口改革、窓口での取り組みこそが市役所の顔であり、総合窓口の設置は市民サービスの一丁目一番地の取り組みでもあると葛西市長は以前の答弁の中でも答えられておりますし、現在確かに市役所の１階の雰囲気は、私も議員になってから、このさま変わりした様子をよく感じております。今回のアクションプランの市民評価会議においても、この窓口改革の取り組みについては高く評価をされているところでございます。
窓口でのサービスは、市役所本庁を初めとして岩木総合支所、相馬総合支所、さらに言えば出張所の存在もありますし、取り扱い業務が現在の中で最適なものかどうかを検証を含めて、弘前市を見ればまだまだ窓口改革が必要な部分、私はあると感じております。
そこで、きょうは、これからの窓口改革、そして現在の取り組みまたは課題認識をどのようにされているのかを伺ってまいりたいと考えております。
現在までの市役所も含めての総合支所や出張所の窓口改革の取り組みについての、今お話をいたしました現在の取り組みと課題認識をお伺いいたします。
（２）弘前市ホームページのリニューアルについてです。
弘前市の窓口と言えば、今やインターネットからの電子的な窓口と言われるホームページも電子自治体と言われるように、行政の窓口と言われるほど進歩、発展をしてまいりました。
若者から年配の方まで、これらのインターネットを利用する方々は日増しにふえております。今やインターネットの整備は、行政サービスを行う上で必要不可欠なものになってきたと私は認識しております。近年では、スマートフォンと言われるタッチパネル式の携帯電話やパソコンが、またこれらを取り巻くタブレット型のノートパソコンも含めてますます普及しており、この傾向は今後もふえてくると予想をされております。
さて、インターネットからの窓口と言われる弘前市のホームページは、平成18年に完成をいたしましたけれども、それ以降、微調整や変更は確かに加えられておりますけれども、抜本的にこの間、ウィンドウズ８やアイフォンを中心としたマックユーザーの増加、これらが現在までかなりの割合で変化をして、そしてインターネットにおける世界観は、平成18年から現在まででさま変わりをしている状況でございます。
さらに、総務省は、2010年にみんなの公共サイト運用モデル改定版を定めて、自治体ホームページのあり方の基準を定めてきました。徐々にこの基準が全国自治体にも普及し始めておりますけれども、弘前市はまだこれらの基準を満たすウェブアクセシビリティには対応しておらず、国としても2013年度末までにはＪＩＳ基準のＡ評価、そして2014年度末までにはＪＩＳ基準のＡＡ評価を掲げており、全国の自治体ホームページの改革は急務になってきていると言ってもいいと思います。
行政にとっても、わかりやすく、ホームページで理解しやすい説明や対応ができるようになれば、電話での問い合わせ業務は激減して、窓口での業務時間または仕事中の電話対応時間も減らすことができるという魅力もございますし、観光客が多い弘前では、弘前をより魅力的に発信することは必要であり、県外の方にも広く知ってもらえる最適なツールとしてのホームページは、国の基準に近づいた形でのユニバーサルデザインが、これらの提供が求められるのは、私はこれは言わずもがなと思っております。
そこで、御質問いたしますけれども、これらホームページのリニューアルの必要性を感じるところでありますから、現在リニューアルの計画及びそういう予定があるのかどうかということを伺ってまいりたいと思います。
以上で、壇上より質問を終わります。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
〔２番 菊池 勲議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの（１）についてお答えをいたします。
２、弘前市の窓口改革。（１）総合支所・出張所の窓口改革についてであります。
当市の窓口改革でありますが、アクションプランに施策として窓口改革運動の実施を掲げ、窓口サービスの充実を図るために、接客態度の改善に向けた取り組みとハード面での窓口改革に取り組んでまいりました。このうちハード面での窓口改革を代表するものが総合窓口システムの導入でありまして、市民課総合窓口の設置であります。
昨年７月２日から運用を開始いたしましたが、市民課だけでなく、総合支所、出張所などにも総合窓口システムを導入いたしました。どこの窓口においても申請書の記入が不要になったほか、申請から精算まで１カ所の窓口でほとんど済ませることができるようになりました。
総合窓口開設以後も窓口改革は継続しておりまして、昨年10月には、本庁１階総合案内においてコンシェルジュサービスを開始いたしました。これは、来庁されたお客様に積極的に声がけをするとともに、必要に応じて用務先の課へ同行して御案内するサービスであります。さらに、ことし１月５日から７月のヒロロオープンまでの間、休日に窓口を御利用したいという市民の声にお応えするため、市民課本庁窓口の土曜開庁を実施をいたしました。
現在、ヒロロスクエア内の総合行政窓口は、年末年始は休むものの、土曜日、日曜日さらに祝日も開庁しており、また平日については開庁時間を延長して市民へのサービス向上に努めております。今後も引き続き窓口改革を継続して親切、丁寧な応対に努めるとともに、市民が満足する市役所となるように職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 私からは、ただいまの市長答弁のほうの補足説明をいたします。
総合支所及び出張所の現体制について、補足で説明いたします。
岩木総合支所民生課においては、市民係及び健康福祉係で合わせて職員10名及び嘱託員２名の計12名、相馬総合支所民生課においては、市民係及び健康福祉係で合わせて職員６名及び嘱託員３名の計９名で窓口業務を含めた事務を遂行しております。また、出張所におきましては、基本的に所長を含めて職員３名及び嘱託員１名で窓口業務を遂行しております。
総合支所及び出張所については、それぞれに職員体制等の制約がある中で現在対応可能な窓口サービスを実施しているところでございます。
続きまして、項目２の、（２）弘前市ホームページのリニューアルについてお答えいたします。
ホームページ等を活用した市の情報発信については、平成23年度に行った市ホームページのトップページのリニューアルやコンテンツの充実により、ここ数年間のアクセス件数は、毎年数万件の増加が見られております。また、フェイスブックやツイッターといった、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用によりまして、さらなる情報発信の充実を図り、シティプロモーション用のフェイスブックページについては、「いいね！」の数が青森県内で第１位になるなど着実に成長しているというふうな認識をしてございます。
一方で、現在のホームページのシステムは、平成18年度に大規模なリニューアルをした当時のものでございまして、さまざまな課題も見えてきているという状況にございます。
積極的な情報発信を図っていった結果、掲載ページ数が２倍以上に増加したことにより、現在のサイト構造では利用者が必要としている情報をなかなか探しづらいということやスマートフォンの普及などハードウエアの進歩への対応、高齢者等のウエブ利用率増加に伴い、日本工業規格いわゆるＪＩＳ規格が示す高齢者・障害者等配慮設計指針への対応を総務省から求められているなど課題がございます。
これらの課題を解消し、さらなる情報発信の強化を図るために、市ホームページ全体のリニューアルを平成26年度中に実施する方向で現在具体的な検討を進めているところでございます。
このリニューアルでは、視力が低下している方を対象とする音声読み上げシステムの導入、サイト構造の整理、サイト内検索機能の強化も予定しており、ホームページの利便性が一層向上するものと考えてございます。
また、ホームページの運営面につきましても、各課が個別で管理しているホームページを統合したりとか、各課で直接ホームページを更新することができるような、そのようなシステムを導入することによりまして、迅速かつ効率的な情報発信が図られていく予定でございます。あわせてリニューアル時には、担当職員向けの研修も実施いたしまして、例えば画像による情報掲載をふやすなど利用者の方々がより理解しやすいような情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） １の項目、「ソーシャル・ボンド」構築とマルチレベルの生徒指導についてにお答えいたします。
議員御質問のソーシャル・ボンド、いわゆるボンド理論につきましては、私は人、誰もが決められたルールや枠・範囲から逸脱し得る存在であり、たまたま逸脱していないにすぎない。この逸脱行為が起こりにくい社会をつくるには、社会的きずなあるいは個人と社会を結びつける力、議員御指摘のソーシャル・ボンドを強固にしていくことであるというふうに理解しております。さらに、みんなが顔見知りで、挨拶が盛んな地域では犯罪やトラブルが起こりにくいとか、子供たちに社会的きずなが太くなれば学校への結びつきが強くなり、問題行動も起こりにくくなるといった理論的な立場であるというふうに認識しております。
当市におきましても、向かう方向はボンド理論と同様で、子供同士のつながり、子供と学校のつながり、学校と家庭、地域とのつながりをこれまで以上に太くしていく、弘前市が目指す三つの姿、創る・繋ぐ・紡ぐ教育を強力に進めることで、いじめ、不登校を初めとする生徒指導上の問題が起きにくい環境がつくられるものと確信しております。
具体的には、昨年から実施しております夢実現ひろさき教育創生事業においては、中学校区を基盤に学校、家庭、地域が連携、協働して子供を育んでいるということ。また、本年４月施行の子どもの笑顔を広げる弘前市民条例〜いじめや虐待のないまちづくりを目指して〜この行動計画に基づいた取り組みといたしまして、８月には市民の皆様にも多数参加していただき、あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動を実施いたしました。
これらの取り組みは、子供たちを社会全体で見守り育むことで、子供たちと学校、家庭、地域との社会的きずなを強くすることを目指したものであります。
次に、最も力点を置いていることですが、各学校においては、学校生活の大半を占める授業が子供たちの人格を形成する大切な場であると捉えて、一つに児童生徒が自己決定する場面を設定すること、二つに共感的人間関係を構築すること、三つとして自己存在感を感じさせる場面をつくることという、いわゆる生徒指導の機能を生かした授業づくりを、昨年度そして本年度、学校教育指導の最重点として位置づけ、全ての学校で取り組んでおります。
この取り組みは、子供同士の対等な関係でコミュニケーションときずなをつくっていくこと、子供と教師のきずなを強くすることを目指したものであります。これら、現在教育委員会で進めている全ての取り組みは、一人一人の違いを認め、ともに支え合う集団をつくり、個が生き、個が輝く教育の実現を目指したものであります。
先ほど議員がおっしゃられましたマルチレベルアプローチに位置づけますとすれば、１次支援の段階かというふうに思っております。
次に、（１）不登校・いじめ等の把握と取り組みについてにお答えいたします。
不登校につきましては、当教育委員会では月７日以上欠席した児童生徒について欠席理由、日数だけではなくて、詳細な状況や学校での指導あるいは対応状況について、そして指導に苦慮している点なども記載された長期欠席児童生徒報告書を各学校が作成して、教育委員会に提出してもらっております。私もこれを毎月一人一人点検、把握し、指示を出しておりますが、これをもとに学校と教育委員会が不登校傾向児童生徒について把握し、一人一人の状況に応じて学校と教育センターの相談支援チームが連携しながら支援に当たっております。
その結果、不登校児童生徒の発生率は、平成24年度におきましては、全国が1.09％、青森県が1.12％、本市は0.98％となっており、過去３年間とも全国及び青森県よりも下回っております。この取り組みは、２次的支援の取り組みというふうに押さえております。
次に、いじめにつきましては、いじめはしてはいけない、させてはいけないという呼びかけのもと、各学校において日常の観察やアンケート調査、教育相談の機会を生かしながら早期発見に努めております。
学校がいじめを認知した場合は、生徒指導部会など学校に設置している組織において複数の教員が迅速に対応し、さらに教育センターの相談支援チームやスクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員等が連携して取り組むなど継続した指導を行っております。これは、議員御指摘の３次支援に当たるかと思います。
その結果、平成24年度に市立小中学校において認知したいじめの件数は104件、そのうち解消したと判断した件数の割合は94.2％と、前年度を7.8％上回っており、丁寧に対応した成果があらわれたものと考えております。
次に、（２）の、児童生徒に対する予防教育の必要性についてにお答えいたします。
生徒指導上の問題に対する指導はもとより、不登校やいじめなどが起きにくい環境づくりは極めて重要であります。教育委員会が現在、学校とともに進めている取り組みも、この環境づくりに重点を置いたものであります。
その取り組みといたしましては、今年度から３年間計画で全ての教員を対象に実施しております授業づくりワークショップ研修があります。この研修は、教員が子供役や保護者役となって授業を受けたり参観したりすることで、児童生徒理解の大切さ、子供一人一人のつまずきや困り感に応じた適時、適切な支援のあり方について、実際場面を通して学んでおります。
また、今年度から市民総ぐるみで子供の学びと育ちを応援するために総合学習センター、それから地区公民館に設置いたしましたひろさき学びの共有空間――ラーニング・コモンズがございます。ここでは、大学生や市民ボランティアの方々の支援を受けながら、子供たちが自律的に学び、またともに寄り添い、高め合う心を育てることを目的としております。
これらの取り組みによりまして、子供同士、子供と学校、地域など集団と子供を結ぶ情緒的なきずなが強まり、ひいては問題の起こりにくい学校や社会が形成されていくものと考えております。
今後も、現在の取り組みを着実に一つ一つ進めてまいりたいと考えております。
（３）の、インクルーシブ教育の推移と成果についてにお答えいたします。
現在、教育委員会では、国からの委託事業でありますインクルーシブ教育システム構築モデル事業に取り組み、障がいがある子供もない子供にも全ての子供が可能な限り同じ場でともに学ぶことができるよう、一人一人の教育的ニーズに応じて、適時に、適切に、適度に配慮した教育環境の整備を進めているところであります。
具体的には、子供たちの指導について高い知識と専門性を有する学びの協力員８名を委嘱し、教員に対する助言や校内研修における講師として市立の小中学校に派遣しております。
これまでのところ、学びの協力員の活動につきましては、子供への接し方に関する教員へのアドバイス、保護者からの教育相談、学校と関係機関とのパイプ役となるなど学校での活動範囲が広がり、７月から10月までの４カ月間で、19校から250回を超える相談件数となっております。
また、学びの協力員が密接にかかわることにより、教員が一人一人の子供の状態に応じた適切な配慮のもとに教育を行うことの意識が高まり、インクルーシブ教育の理念を具現化しようと取り組む推進体制が図られている学校も出てきております。
また、一人一人の子供にとってわかりやすく、興味、関心を高め、主体的な学習を促すため、タブレット端末や電子黒板などのＩＣＴ機器を活用した授業づくりの実践研究も進められているところであります。
モデル地域に指定した市内三つの中学校区においては、校内研修の実施や小中学校の担当教員が定期的に検討会議を開催するなど、ＩＣＴ機器の操作や授業づくりのための検討や意見交換を積極的に行っております。
また、タブレット端末を使用した授業では、子供たちが意欲的に学習に取り組んでおり、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感や達成感を持つことができるというふうに聞いております。特に障がいのある子や学習につまずいたり、困り感を抱いている子供がＩＣＴ機器を使うことによって、その子供の状態に応じた学びができているとの声が聞かれていることから、徐々にではありますが成果が見え始めているものと考えております。
一方で、ＩＣＴ機器の操作になかなかなれない、授業の中でどのように使えば効果的なのかまだわからないなどの課題も残されております。
今後は、今年度の事業の成果や課題をしっかりと検証、検討し、来年度は全市的な取り組みへと広げてまいりたいと考えております。
全ての子供を包み込む教育――インクルーシブ教育は、まさに今、当市が進めております障がいのある子供とそうでない子供、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、一人一人の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会、すなわち共生社会を目指す教育であります。
教育委員会といたしましては、これらの取り組みを推進しながら、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導ができる教育環境の整備、充実を図り、質の高い学びを保障してまいります。
以上、（１）から（３）にお答えしてまいりましたが、学校や友人関係、地域社会の中で孤立し、集団や地域から離れていきがちな子供を学校、家庭、地域が協働して、学校や地域社会の中に包み込み、一人の人間として自立を促す、いわゆるソーシャル・インクルージョンの考え方に沿った教育も目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 答弁ありがとうございました。順次、再質問を一問一答式で行っていきたいと思います。
まずは、１番のほうから伺わせていただきます。
私、今回ですね、このソーシャル・ボンドということでお話を、今回の一般質問臨んだわけですけれども、実はよく市長がＰＤＣＡサイクルという形でお話をされている中で、私もこのＰＤＣＡやっていって、このプランの中で、教育の現場をまず私も現場をしっかり見ていこうというところから実は今回の質問を始めました。
それは何かというと、ＰＤＣＡの前にＲというのがつくときがあるのです、リサーチ、ＲＰＤＣＡという形でですね。リサーチをすることによって問題分析をして、そしてプラン化ということで、そのＲをやったのです、学校訪問。そうすると、私も教育長が今までずっと不登校とか、いじめの不登校の件数に関しては県内より下回っていると、いじめに関しても解消率が94.2％という形で成果が出てきていると。私もそれはすごく思うところがあります。
それで、一方で、私も学校の先生方といろいろ話をさせてもらって、今回私も大分学校を回らせていただきましたけれども、学校の先生方が今抱えている問題というのは、不登校にならない、でも授業が崩壊とまでいかない、荒れの状況が起こっていることに対しての対応がすごい難しいという話をいただきました。
それが、ある程度顕在化して、物事が大きくなってくると、教育長もおっしゃられた学校支援チームとか、そういう県の支援指導チームとかが入っていってできるのだけれども、そうなる以前の中で、授業の中でどうしても落ちつきがなくて立って歩いてしまったりとか、教科書を出さない子供たちがいたりとか、これを指導することもなかなか難しければ、落ちついて座らせることが非常に難しいと。つまり、学級を教育長はつくるという形で今最重要課題にされているのですけれども、その学級をつくるのが今の先生方が非常に苦しんでいる悩みだと、私はどの学校を回ってもその話を伺いました。
だから、私はやっぱりそこに対しての取り組み強化というものを進めていかなければいけないのではないかと。つまり、教育長がおっしゃる学級をつくっていく、授業をつくっていく、でもその授業をつくることができない先生方、または今の状況があるということに、何らかのやっぱり問題意識を持たなければいけないのではないかなということで今回の質問を臨ませていただきました。
その辺について、まず教育長、認識等を御答弁いただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 現場を回られたのでイメージができていると思いますが、やはり今現在、一つの授業を見ても、三つの点での課題があると思います。
一つは、子供自身の問題。二つは、教師の指導力の問題。そして三つは、そこを子供たちを支えている家庭の問題。この問題を一つ一つ解決していかなければならないというふうに認識はありますが、私は子供たちが最も長くいる、学校生活の中で最も長くいる授業、この授業は学習面だけはでなくて、生きる力すなわち暮らしの中でしっかりとした力を発揮できるような人格を形成していく大事な場所でもあると、この一日最も長くいるこの授業をしっかりと子供と教師がつくっていくことによって、先ほど申したような問題の軽減につながるだろうと。
ただし、当市を見れば、かなりベテランの先生が多いという状況の中で、いま一度、教師に求められる三つの資質能力を培うために今年度から３年計画で全ての先生方が座学ではなくて、知識、技能を学ぶのではなくて、実際場面で子供たちと向き合ったり、保護者と向き合ったりするような演習形式の研修を続けていこうということで取り組み始めたところであります。
前議会でも申しましたが、これを受講した先生方の感想が一番この研修の成果を物語っておりますけれども、90％を超える先生方がこのような研修はとってもいい、大変自分の身になった、あすからの授業に役立てていきたい。もう一つは、小学校、中学校の先生が校種を越えて学び合ったことによって小学校での授業の様子、あるいは中学校での授業のこと等がわかり合えたという点でもよかったのではないかなと。今後もこれを継続して深めていきたいというふうに思っています。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。
先生方にとってのオン・ザ・ジョブ・トレーニング型の研修だと思うのですけれども、これは非常に有効であるということを私も先生方からも伺いました。
私も一方でこのソーシャル・ボンドというものを考えるときに、もう１点私は課題があると思うのは、やっぱり子供が、壇上でもお話ししましたけれども、やっぱり学校以外の場で学んできたであろう、例えば集団の中で適応していく能力とか、社会の中に適応する力というものは、本来は教育、学校でやらなくても、子供たちは育ってきた部分が、今なかなか育ちにくいと。そういう能力をやっぱりなかなかうまく育っていない子供たちがどうしてもかき回してしまっているのではないかということを、私も見る中では感じています。
それがもともとは顕在的にあった、児童数６％と言われる発達障がいの傾向であり、さまざまな状況の子供たちだと思うのですけれども、そういう子供たちを学級の人たちが支える力を持って、先生が研修するばかりではなくて、子供たちのそういう資質を高めていく、子供たちの能力を高めていくというトレーニングも、私は一方で大事だと思うのです。その点についてはどうでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） そういうような現状認識から、学校によっては、全ての子供たちにいわゆるソーシャルスキルトレーニングというようなものを取り入れて、取り組んでいるところもあります。ありますが、あるいはコミュニケーションスキルトレーニングだとかあるのですが、それはあくまでも段階を追ったトレーニングであるということで、教育の場では、やはり学級活動だとか、あるいは児童会活動だとか、その集団の活動の中で子供同士が双方向のコミュニケーションの力をつけるとか、あるいは集団の中での自分の存在感を感じるとか、そういう実際場面での子供が体験していく経験を豊富にしていくことが大事なのではないかなと。そうしますと、非常に時間はかかると思います。時間はかかるけれども、確実に一人一人の子供の生きていく上での力になっていくだろうと。私自身、昨今いろいろな国からの何々トレーニングというトレーニングと名のつく技法が入ってきておりますが、このことについては、一抹の不安を感じております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。
ちょっとあれですけれども、インクルーシブの話も後でしますけれども、インクルーシブ等々入ってきた、いろいろヨーロッパの考え方とか、私もこの間、フィンランドに教育の視察で行ってきた方とお話をして、フィンランドの教育と日本の教育、何が違うのかとよく日本の中でも議論されますけれども、私その方が実際の現場を見て、そのことを私にも伝えてもらった中で一番の違い、それはできる子供もできない子供も、先生が日本の場合は授業やるときに40人なら40人の学級を一人の先生が指導していく。でも、ヨーロッパの形はすごく違うのは、先生方はあくまでも子供たちの自主性を重んじながら、わかる子供がわからない子供に授業中でも助けていくという姿勢がもともと伝統的に育っているという違いがあるという話をされていました。だから、授業は、先生方は、はい、やってくださいと。でも、子供たちはその場で自主的に物事を進めていく、そして子供たち自身が授業の中で助け合いをしていくということをやって、そしてフィンランドの人たちは教育が世界一だと言われている、私はそこがゆえんだと思います。
そういう意味では、トレーニングではなくて、例えば私も総社市に行ってすごいなと思うのは、共同学習というカリキュラムがあります。共同学習というのは、授業の大体５分間ぐらいを一つの問題を出して、わかっている子供がわからない子供に教えてあげる、またはサポートしてあげるということを子供同士がやるという取り組みをやっています。
今実践の中で、総合学習とか、さまざまな課外活動の中で、子供たちが身につけなければいけない能力というものもあると思いますけれども、やっぱりそれには濃淡が出てきてしまって、なかなかほかができていかない部分もあると。そういう意味でのやはりもう少し仕掛けというか、仕組みというものは私は必要かなと思います。その点どうでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 議員からフィンランドの教育についてもお話しいただきましたけれども、私も一つの参考としてはフィンランド教育については、大変弘前でも取り入れるべきであろうという点があります。
そのうち一つは、朝の時間帯にしっかりとみんなが落ちついた中で学び合うという時間をしっかりとっているということ。それから、基本的にはどんな子供も排除はしないと、全ての子供は教室の中でやるのだという中から、特別支援に関する先生方がかなり豊富に配置されているということと、おっしゃるような共同的な学びを保障しているということ。何よりも４点目は、教員の、大学院を終わった教員がほとんどであるというような中で、教員の資質がかなり高いということは、我々今後学んでいかなければならない点だろうと思っております。
そしてもう１点ですが、共同学習のお話、総社市の共同学習のお話が出ましたけれども、私も参考にしていますし、また秋田県が全国で学力・学習状況調査が高いというのは、やっぱり最後にまとめの時間をしっかりと全ての子供たち同士で話し合ってやっていくというような、そういう参考とすべきものにつきましては、一部でありますが弘前でも取り入れつつありますが、今後さらに深めてまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。
今、いろいろポイントをおっしゃられたと思うのですけれども、私もこれらの教育で今の現状を見ていて、大前提にあるのは多分子供たちを教える先生方の質が、もちろん大前提だと思います。
その中で、あとは工夫していかなければいけないもの、または取り入れなければいけないもの等々があると思いますけれども、今やはり私も、これはいろいろ県外の事例または秋田県の事例も含めて見ていく中で、なかなかやはり弘前の先生方とかも含めて、実際にそれに触れたことがない先生方が非常に多いという意味では、私はやっぱり16校、中学校区がある中で、もう少し特色をそれぞれ出しながら、または出せる環境をつくりながら、こういうものに特化もっとできないかと。それは教育委員会の中でも予算を少しこういうふうな形でつけてほしいとか、その辺をもう少し16校せっかくある中で先生方も自主的にやりたいという学校も今おっしゃられたとおりある中で、やれないかなということをすごい感じるのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 議員御指摘のとおりで、今年度から弘前教育活性化プロジェクトというものを、大きな事業を立ち上げましたけれども、その中の一つとして、特色のある実践研究をしたい学校について、今年度は二つの学校に、一つは地域で小中一貫について学んでみようというところについては相当額、はっきり言うと25万円の予算を出しまして、しっかりと学校の中あるいは地域で研究していただきたいというような形で、今後手を挙げる、積極的に手を挙げて実践的な研究をしてみたい学校については、そのような支援体制をしっかり組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。
ぜひこの生徒指導の部分は、なかなか私もいろいろ書類を見ていてもわからない部分で、これは生の先生方と会わないとわからない部分でありますし、逆に言うと、先生方も多分実際の現場を見ないと、またこれらについては理解が深まっていかないだろうなということをすごい感じます。
ですから、より一層、やはり県外でやられている、または実践的に効果が出てきている事例については、私は中学校区で進めていただきたいなと。そして、モデル学校という形で先頭を進めながら、私は取り入れていってほしいなということを強く感じます。
次に、今ちょっと前にお話ししましたけれども、インクルーシブのお話に移ります。
この学びの協力員の方の活動については、私も各学校を回って、これは学区外、３区の学区外についても非常に強い必要性を感じているという、またはそれ役立っているというお話がありました。
一方で、このＩＣＴに関しての教育については、私はこのインクルーシブと、もう少し分けて考えたほうがいいのではないかという学校の現場の先生方との話を聞いております。
それは、それこそアイパッドまたはＩＴを使いながら授業をやっていく、これだけでも非常に大変だと、それにプラスインクルーシブ、いろいろな子供たちももちろんまとめながらやっていくと、この二つの考え方を同時に進めるというのは非常に大変だということで伺っているわけなのですけれども、もう少し分けて、インクルーシブとしてはインクルーシブの考え方の形、ＩＣＴに関してはＩＣＴの、私はモデル学校をちゃんとつくった中で、このインクルーシブというのは臨むべきかなというところを最近強く感じているのですけれども、そこについてはどうでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） インクルーシブ、先ほど申しましたけれども、インクルーシブでＩＣＴを活用しているのは、インクルーシブの対象としている子供たちの中には、学び、学習上つまずいたり、滞っている状態にある子供たちにいかに効果的に学びを保障していくかということが大きな課題であります。
そのときにタブレット端末等、例えばキーボードを操作しなくてもいい、マウスを操作しなくてもタッチパネルでやれるとか、子供が学びたい内容をしっかり学べると、操作に時間をかかったり、その工夫等は必要なくて、即学びに入っていけるという点で、さらには集中できる、持続性がある、時間を越えて、場所を越えて情報を取得することができるという点で、困り感のある子供たちにとっては非常に有効な機器ではないかなという点で、現在はその子供たちに活用しているわけですけれども、実際にＩＣＴを活用している三つの中学校区ですが、一つの中学校区では通級指導担当の先生が中心となって校内研修をこの秋だけでも７回ほど先生方が自主的に集まって学び合ったりすることをしながら、先生方同士が高め合っている状況が見られますので、私どもはこれをしっかりと支えていくような仕組みをさらに考えてみたいというふうに思っております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。学びの中の一環としてのＩＣＴということだと思うのですけれども、やはり私、今それこそ国も、ＩＣＴは全部の子供にも行き渡るようにという形で、これから多分政策的にも組まれてくると思います。そういう意味では、確かにインクルーシブという形も必要だと思うのですけれども、ＩＣＴに関してはＩＣＴとして研究されている先生方もいらっしゃいますし、やはり私はそういう意味では、もう少しそのＩＣＴというのを分けながら、そっちはそっちの研究を進めていくような国のモデル事業であったりとか、弘前市単独でこれらをもっと活用できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 前の議会でも菊池議員にお答えしたのですが、今インクルーシブ教育の中では、子供の学びやすいところからＩＣＴをやっていく。現在、担当のほうに指示しておりますが、国で学びのイノベーション等で大型の国家予算が平成26年度からつく見込みですので、それには積極的に手を挙げて、有利な財源を確保しながら、ＩＣＴについては市を挙げて取り組むように、なおその際に現在までパソコンルームに40台のノート型あるいはディスプレイ型のパソコンがありますが、本当にそれでいいのかどうか、タブレット端末等、教室の中に持ち込んでできるような、そういうこともあるだろうと。検討課題として、それを検討しながら、更新計画とあわせながら、ＩＣＴの導入について現在担当のほうで検討して、前向きに検討しているところです。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。
ぜひ、この辺は、私もこの間、ＩＣＴの授業も今のインクルーシブの中の授業見学をさせてもらって、非常に子供たちの取り組み姿勢もよくて、使っている先生方も非常に好評があると、ほかの先生方も見ていらっしゃいましたけれども、その中でもこういう取り組みだったら私たちの学校もやりたいということを言われている先生方は大多数ですよ。
これは、教育委員会だけではなくて、やっぱり市長部局等も、ぜひこの辺理解をしていただいて、私は弘前版で、全市的にこのＩＣＴを取り組めるように、そしてまたそれがインクルーシブの形のツールとしてしっかり定着するように、私はもうこれは進めていってほしいなということで要望として、次に移りたいと思います。
次、窓口業務のほう、移らせていただきます。
今、総合窓口が非常にそれぞれの窓口で進んでいるということで説明があったわけなのですけれども、私は今、この総合窓口の改革というのが進んでいく中で、やっぱり取り扱い業務というものについても、もう少しそれぞれの出張所またはそれぞれの総合支所、本庁は全部の機能がありますからあれですけれども、やっぱり取り扱い業務についても、今度はある程度のものができるようになりました。では、次はもっと必要なものは何なのか、今ちょっと必要ではなくなったものは何なのかというものを検証を加えて、この辺についての取り扱い業務というものも、私は見直ししていく必要があるのではないかということで感じておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 確かに総合窓口を設置して、窓口の対応が非常によくなったという御評価をいただいております。
ただ、やはり窓口のサービスというものは、市民ニーズに合って、今多様化もしてございますので、やはり社会変化に合わせて、随時やっぱり変えていくべきものというふうに考えてございます。
つきましては、この総合窓口の設置に満足することなく、支所あるいは出張所で行う市民サービスの種類、あり方についても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ぜひ、これは今検討していくというお話ありましたけれども、この辺スピード感を持ってやっていただきたいなというところがございます。
ちょっと一つだけ、ぜひこれは早急にということもありますけれども、お話をさせていただきたいなと思います。
実は今、葛西市長は、それこそ子育てするなら弘前でという形で大きく打ち出して、ちょっと前の小西議員の質問等でもありましたけれども、今医療費の入院費に関しては満18歳までということで、無料化を進めていくということがやられています。
私は子育ての窓口をいろいろ、それぞれの支所とか、あとは出張所等でも見させていただきましたけれども、これらの子育ての医療費に関しての申請等は、今本庁と総合支所でしか受けられない形になっています。
子育てするなら日本一と、これは行政のサービスですから、どこに住んでいても子育てについてはある程度ちゃんとサービスが行き届いた形に私はしていくべきなのではないかと思って、いろいろ話を伺っていて、いろいろ行政の側ともやりとりしていたわけなのですけれども、この出張所での例えば子育ての窓口、これは私が今回初めて投げかけているかといったらそうではなくて、平成21年、平成22年にも全く同じことを、アイデアポストという形で投稿している女性の方がいらっしゃいます。それに対しては、まだいまだにたって進んでいないということで返ってくる話も同じで、やっぱりそういうのはこれスピード感を持ってやらないとうまくいかないのではないかというところを思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
この辺、総合窓口の改革の中で、もう少しやっぱり私は、そうやって長きにわたって受けられなかったサービス等の検討は速やかにして、子育てだったらある程度の窓口ですぐできますよというところまでいけるのかどうか、ちょっと答弁いただきたいなと思います。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 現在、この窓口業務につきましては、仕事の棚卸しのほうでも、システム化されているものの見直しであるとか、アウトソーシングできるものの洗い出しとか、限られた人の人数の中でどういう対応、サービスをしていけばいいのかということを、総合的に今考えている最中でございます。
実は、議員のほうから提供いただいた資料で長崎市等々では、支所のやり方を見直し……出張所ですね、の見直しをして、さまざまなサービスの追加、充実を図ったというような事例も提供いただきました。我々のほうでもいろいろな他自治体のほうの状況等も調べて、今後窓口サービスのあり方全体を見直していきたいというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ちょっと、いつこれは見直しされるのかというのがちょっとわからないと。私もこれ３カ月、４カ月前から、実はこの話をしています。している中で、一切進まないと。出てきた答えに関しては、まあ何かほかの言い分が違うとか、どこが調整するとかそういうことばっかり言われて一切前に進まないのですよ。
これ今、リノベーションで棚卸し作業を進めていますというお話をする中では、このリノベーションのチームも今、行政経営課が担当しておりますけれども、行政経営課の職員の人が、仕事がここはこうしたほうがいいと、ほかの部署に行って、そこの業務はちょっとふぐあいだから本庁に戻したほうがいいとかそういうことはできないわけなのですよね、今のチーム体制とか見ると。
要するに、その業務にやらせようと思っても縦割りの状況の中では、ほかの部署に対してはなかなか調整がしづらいという現状の中で、棚卸しをするのだけれども、ここに私も棚卸しの中で見ていくと、船沢出張所の話が出ていますけれども、船沢出張所で何度も、船沢出張所を往復しなければいけない母子健康手帳は見直すべきだということで、設置会議もつくるべきだということで提案までされているのです。でもそれ以上進まないということが、何か計画というか、言うことはやっているのですけれども、ここに結果は出ているのですけれども、それ以降検討、検証がなされていっていない。
そして、こっちから出している問題提起に対しても全然進まないと。私はチーム的な構造もちゃんと変えて、お尻を決めて、そしていつまでにこれを解消していくということを考えてやっていかないと、全くもって、いつまでたっても市民サービスはうまく提供できない、せっかくいい窓口ができていっても業務の見直しもかかっていかない、そして市民からは苦情が来るということの余り私、いい循環が生まれないように思うのですけれども、その辺やっぱりちょっとこのリノベーションチームを含めて、ちゃんと機能するような形に変えていってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） この窓口改革につきましては、私の所管する行政経営課のほうが全体の取りまとめをしております。まだ、私のほうにもその検討結果、途中経過も含めてまだ入ってきてございません。
しっかりとした全体の取りまとめがありましたら、我々のほうの人材育成課のほうも含めて、事務分担の見直しも含めまして、しっかりと対応してまいります。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ちょっと入ってきていないというのは、ちょっと私も、やっていると言って何にも入ってきていないとちょっと話にならないなと。ここに出てきているだけでも何十人と、そして何人分が削減できますということを私たちにもたまに資料提供があって来るのですけれども、一切それでは出口が見えないとなれば無駄な税金がどんどんどんどん出ていって窓口が改革されないと、いつまでたっても行政の都合で受けたいサービスを受けられない市民の皆様という形になっていくわけですよ。
ですから、全然これだとリノベーションになっていないと。ただ、問題が据え置きされているだけだという認識になりますけれども、どうでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） まだ取りまとめが行われておりませんので、私のほうには正式に報告はありませんが、しっかりとした報告を受けまして対応していきたいというふうに思います。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） いつまでに取りまとめは完了しますか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 年度内には改革案を出したいと思います。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。その言葉を信じて、ぜひこの窓口改革及びその業務のリノベーションの形をしっかりと示していただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔11番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○11番（伏見秀人議員） 11番伏見秀人です。午前中に引き続き無所属市民の会ですので、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、市民活動保険制度についてです。
少子高齢化や社会環境の変化に伴い、多くの町内会やＮＰＯの公的団体、また市民グループ等がみずから地域社会を支える公益的ボランティア活動を実施しております。その活動には、地域住民で行う子供の登下校の見守り活動や地域清掃活動等に代表されるコミュニティーに関する活動を初め、社会福祉や保健、医療、さらに環境保全、教育、文化、スポーツに関する活動等、最近では災害時の救援や支援活動も活発に行われています。
これまで、市が主催、共催する活動、または市が依頼した事業に参加していただいたボランティアの方々に対しては、市が市民総合賠償補償保険などを掛けるなど事業の担当課が必要に応じた保険を掛けてまいりました。
今回提案する市民活動保険制度は、市が直接的にかかわらない住民の自主的活動に対しても、これまでの保険適用の範囲を拡大することにより、市内で実施されているさまざまなボランティア活動中のけがや事故をカバーしようとするものです。
この制度は、既に多くの自治体がここ二、三年導入しておりまして、私ども会派視察にこのたび行きました岡山市もその実施している一つの市でございます。
この保険の特徴は、当然ながら保険料は市が負担いたします。安心してボランティア活動を行えることを主眼とし、各活動団体等は事前の加入手続は不要となり、事故発生時に事後手続を行い、その活動内容が保険に適用していれば支給されるという非常にシンプルな保険制度であります。
この市民活動保険制度は、弘前市アクションプランの約束１として掲げている、市民主権システムを実現しますにより実施されている、市民参加型まちづくり１％システム支援事業のように市民活動を安全面から支援することになります。ぜひ当市においても検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
次の質問は、指定管理者制度の現状と今後についてです。
最初に、指定管理者制度の導入に係る方針についてお尋ねいたします。
これは、２日目、３日目と何人かの議員の方が指定管理者制度についての質問が続いております。先日の理事者の答弁によりますと、平成25年８月６日付で示された今回の導入に係る方針では四つの変更があったとのことでした。当市が平成18年から導入した指定管理者制度は、２期８年目に入り、この間多くの公共施設に制度の導入が図られ、導入当初は一者の随意契約が多かったものの、公募制への移行も進んでおります。
そこで、質問ですが、導入効果の検証と公募に対する透明性と公平性をどのように検討されたのか、方針決定に至る検討内容をお知らせください。
３項目めの質問は、子育て施策の評価についてです。
子育て日本一を目指す当市にとり、子育て施策は最重要案件と思われます。その子供施策の2012年実施状況の自己評価はおおむね順調に推移しているとしたところ、市民評価会議から評価が妥当とは言いがたいとの評価、また附帯意見として子供を持つ家庭の期待に応えられているかが重要なので、放課後児童健全育成事業や相談体制に満足している市民の数が重要である。しかし、いずれも目標達成されておらず、この状況では順調であるとは言えないとされています。
そこで、お尋ねします。
指摘の受けた事業の目標値と、目標値の結果をどのように分析されたのかをお聞かせください。
最後の質問は、市営駐車場の有料化基準についてです。
市営駐車場は市内各所に点在していますが、その利用形態はさまざまであり、市の駐車場は有料、無料の基準をどのように決定しているのか、その判断基準をお知らせください。
以上、４項目について壇上からの質問を終わります。
〔11番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えいたします。
１、市民活動保険制度についてであります。
市民活動保険制度は、全ての市民を対象として、町会活動やボランティア活動などの公益的な市民活動に伴うけがなどの傷害事故や賠償事故などを補償するものでありまして、その運営は、自治体が保険料の全額を負担して損害保険会社との保険契約により行われるものであります。
対象となる活動は、無報酬で自主的・自発的に行われ、計画的に実施されている事業であり、具体的には、町会などの地域コミュニティーにおける清掃活動や防犯・防災活動、交通安全活動、社会福祉施設等への協力活動、河川清掃やごみの減量化、リサイクルなどの環境保全活動などであります。
近年、岡山市を初め横浜市や熊本市など、この制度を導入する自治体が出始めておりますが、保険の適用範囲や費用などについては、それぞれの都市の事情に応じて制度化されております。
当市における市民活動を対象とした保険制度についてでありますが、現在、市が主催または共催する事業につきましては、市が全国市長会の市民総合賠償補償保険へ加入し対応しているほか、市民が参加するボランティア活動につきましては、全国社会福祉協議会が運営するボランティア活動保険に登録した場合にかかる保険料の全額を、市が社会福祉協議会に対し補助する形で支援しております。
また、町会を初め各団体が自主的に行う市民活動、ボランティア活動にかかわる保険につきましては、実施する事業内容に応じて各団体の判断で損害保険などへ加入しているのが現状であります。
市民が主体の協働によるまちづくりを、より一層進めるためには、市民の皆さんが安心して活動に参加できるような仕組みと環境づくりが必要であります。
市といたしましても、当市における市民活動やボランティア活動の現状や課題を整理するとともに、他市の事例も参考としながら、既に活用している保険との関連性も含めて、市民活動保険制度の創設について検討に着手したいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 私からは、項目２の、指定管理者制度の現状と今後についてお答えいたします。
今回の指定管理者の一斉更新に当たっては、年度当初に指定管理者制度の総括として、所管する課の意見聴取や管理運営状況の評価を実施いたしました。
管理運営状況の評価につきましては、61の募集単位を調査対象として管理運営の状況、サービスの水準、財政効果の観点から所管課の評価を実施いたしました。
サービスの水準につきましては、77.1％の募集単位において、制度の導入前よりもサービスが向上したという評価となっております。
そして、財政効果でございますが、66.6％の募集単位において経費が削減されたと評価され、総合的には88.5％の募集単位において導入効果があったという評価となりました。
評価としてはおおむね良好な運営がなされてきたということになりますが、制度の導入効果をより高めるという視点で、公募制を積極的に行う必要性や施設個別の問題を改善し、施設の管理運営に生かす仕組みの構築、指定期間の見直し、審査体制の改善といった指定管理者制度の運用に関する課題も明らかになりました。
その結果をもとにいたしまして、指定管理者制度の導入に係る方針の内容について検討を行いまして、その結果、公募対象施設を拡大するための基準の見直しでありますとか、指定期間の見直しを行うとともに、モニタリングを実施していくというような変更を盛り込んだところでございます。
今年度の指定管理者の更新に当たっては、これらの指針の見直しに基づいて候補者の選定等を実施してきたところでございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） ３の項目、子育て施策の評価についてにお答えいたします。
当市のアクションプランは、各約束の目指す姿の実現を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確立し、着実な進行管理を実施しているところであり、毎年度、自己評価と第三者評価の結果を踏まえた改訂を加えることにより、進化・成長させることとしております。
市内部で実施する自己評価は、市民評価アンケートの結果や業務取得した数値などをもとに、目指す姿の達成状況を示す指標の全体の傾向や注目指標の達成状況、個別施策の進捗率及び達成率などの要素を踏まえて、総合的観点から、目指す姿の進捗状況について自己評価を行うものであり、「順調」「概ね順調」「遅れている」の三つの区分から選んで評価することになっております。
一方、市民評価会議が行う第三者評価は、市の自己評価内容の妥当性について市民の実感と専門家の視点から点検・評価するものであり、ＰＤＣＡサイクルの中でも進化・成長させる上で重要な位置を占めているところであります。
この市民評価会議による第三者評価の平成24年度分に係る報告書が去る11月６日に提出されました。
報告書によると、市の自己評価はおおむね妥当であるものの、約束４の１、子育てするなら弘前で、を目指しますについては、おおむね順調に推移しているという自己評価は、妥当とは言いがたいとの評価でありました。
また、附帯意見として、子供を持つ家庭の期待に応えられているかが重要なので、放課後児童健全育成事業や相談体制に満足している市民の数が重要であり、それについて設定した目標が達成されていない状況では、おおむね順調であるとは言えないとされております。
附帯意見にもありました、設定した数値目標を達成できなかった二つの指標、放課後児童健全育成事業と子育て支援や相談体制については、その理由を分析いたしております。
この２項目については、市民評価アンケートの結果を見ると無回答やわからないという回答が相当数含まれていたため、回答があった全体2,015人の数字ではなく、中学生までの子供と同居していると回答した416人について抽出した数値で算出しております。
まず一つ目の、放課後児童健全育成事業については、回答者のうち現在利用している人が約13％、利用したことがない人が約63％などと現在の利用者がごくわずかにとどまっていることから、一昨年から保護者のニーズに応えて新たに取り組んでいる開設時間の延長やお盆期間の開設について周知が十分に浸透しておらず、全体の満足度の上昇にはつながらなかったのではないかと考えております。
参考までに申し上げますと、放課後児童健全育成事業を利用している保護者に対して、今年度子育て支援課が独自に行ったアンケートでは、回答があった439人のうち約68％から満足という回答をいただいております。
二つ目の、子育て支援や相談体制については、平成24年度から新たに子育てスマイルアップ補助金の支給や放課後児童健全育成事業のお盆期間開設、子育て応援ＢＯＯＫにこにこひろさきの配布など子育て支援施策のさらなる拡充に努めたところであり、特に子育てスマイルアップ補助金は好評をいただいたところですが、実際にメリットを受けた人、感じた人が多くなかったため、市民全体の満足度にはつながらなかったのではないかと考えております。
しかしながら、アクションプラン掲載事業以外にも各種子育て支援施策を着実に実施しておりますので、全体としては目指す姿に近づいているものと考えて、おおむね順調に推移と自己評価したところですが、市民評価会議による第三者評価の結果・意見を真摯に受けとめ、子育て支援策のさらなる充実に努めてまいります。
今年度はアクションプランに加え、エボリューション３掲載事業として、満18歳までの子供の入院に係る医療費無料化、駅前こどもの広場の開設、多子家族応援パスポート事業実施により、多数のお父さん、お母さんを応援し、負担を軽減する事業を新たに実施しております。
中でも、ヒロロ３階に開設した駅前こどもの広場は、11月末までの入場者数が８万915人と多くの方々に利用していただいておりますので、今年度の事業は多数の市民の満足度向上につながっていくのではないかと思っております。
今後とも、Smile弘前子育てマスタープランや新たに策定することとなる市の経営計画に基づき、各種施策・事業を積み重ねることにより、目指す姿に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第４の項目、市営駐車場の有料化基準についてをお答えいたします。
現在、市の施設で駐車場を有料化しているものは、弘前駅中央口駐車場、弘前駅城東口駐車場、弘前文化センター駐車場、弘前市立観光館駐車場の４カ所であります。
施設によっては料金設定は異なりますが、いずれの施設も、ある一定時間内の利用につきましては無料とし、それを超えた時間につきまして料金徴収を行っております。
これらの施設の有料化に当たっては、市として統一的な有料化の基準は設けておりません。当該施設の目的に応じて定め、その駐車料金はそれぞれの利用形態や近隣駐車場の駐車料金等を総合的に勘案した上で設定しているところであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 答弁ありがとうございました。１項目めから再質問に入りたいと思います。
まず最初に、市民活動保険制度についてですが、市長の答弁ありがとうございます。まず、蒔苗部長、担当部だと思いますので、これが実際全国で現在どのぐらい導入を図っている自治体があるかどうか、およそでいいですので、わかればお答えください。
それと、青森県内では既に導入している自治体があるかどうかお知らせください。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず、全国でどのぐらい導入されているのかということですが、私どもも調べる手段、ホームページということで調べさせていただいたところ、100を超える市で既に導入しているのを確認をしております。
それから、県内の導入状況でございますけれども、当市を除く９市に確認をしたところ、現在導入はしていない、今後も導入予定はないという回答を得ております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 市長、これチャンスだと思います。県内で随一、最初にぜひ私は実行していただければなというふうに思います。全国100都市を超える市が行っているということは、たしか東北で仙台市はもうやっているはずです。いずれ波が来ますので、先日、何かの答弁で先駆的にやることが大事なのだと、私はやはり思います。県内で青森、八戸、黒石、平川市より弘前が先だったというのが、やはり地元としては誇りにもなりますので、ぜひ一日も早い、事務方はいろいろこれから制度化の研究は大変かと思いますが、ぜひ一日も早い実行をよろしくお願いします。
次の質問に入ります。指定管理者制度のところについてです。
山本部長から、今まで８年間の総括、それからこれからというようなことで方針が示されました。それで、私もホームページで係る方針というのは目にしております。でも、私ここで一つぜひきょう山本部長と議論したいなと思ってやってきたのは、指定管理者制度の導入がどんどん図られています。それは一つの制度が実施されてから当然のことなのです。それで、指定管理の導入がままならない、市が直営でやらなければいけない施設も当然ありますし、随意契約でなければならないものもあるのも、これは私は当然だと思います。
ただ、原則公募制というところに当然移行してきたところに、今まで市の直営のものが委託でやってきた、指定管理者制度ができて随意契約にした、今度公募にするというところにおいては、当然ながら既存の団体は、今までやってきた実績、情報、その他もろもろの優位性を保っています。これから新規参入するという側にとっては、もう既に大きなハンデを持っています。これに対してどういう対応をするべきかということを、今回の方針でどう検討されたかお答えください。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） やはりこれまでの利用実績等々、不公平がないように、みんな平等に情報がとれるように提供するように提示して実施したと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 私はそうはとても思えないですね、今回の、残念ながら。そうは見ておりません。
まず、なぜかといいますと、ことしから公募になります、この施設は公募になりますという情報がどの段階でまずは提供されているのか。そして、応募要項ができ上がって、それの中の熟知云々、準備の段階においてから今度、書類の受け入れ、その後に当然審査ということになりますが。これ、ここに他の自治体の動向等にも留意しつつということで、当然ことしの方針に沿っては他の自治体も大分研究されたのではないかと思いますが、私は一番大事なのは、スケジュールを示すべき、事前に、他の県、そして県内においても青森、八戸、三沢、その他は全部３月春先からどうスケジュールを組んで、どの段階で出すかということもスケジュールに全部明記しております。いつでもホームページで見られます。そういうようなことを検討されたかどうかお答えください。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） スケジュールに関しましては、これまでやってきたのを踏襲して適正、必要な期間をとって公募をやったというふうに理解しております。それで、他の自治体の状況等を特に調べたということではございません。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 今までどおりやってきたことが、市民やそれから参入を考えている人の目には触れていないということなのですね。私の前に、菊池議員が、市の例えばホームページのわかりづらさを指摘しました。来年度からその辺の、いろいろ見やすくするというようなことですけれども、指定管理者制度に対して市のホームページを開いて、市の仕事と組織、クリックして、それでそこから今度、経営戦略部そしてというようなことで当然追っていきますよね、それでたどり着いたところでこの方針の３枚がありますが、常に毎年指定管理制度がどうあるべきかというスケジュール感を、年間を通して示していない限りにおいては、急に募集要項があらわれても対応し切れないのではないかということなのですよ。そこのところ、どう思いますか。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 事前にスケジュールを示して十分な準備をしていただいてやっていただくということもそれは有効だと思いますが、やはりしっかりとした仕様を見せないと、それは実際の検討はできないと思います。現に今回においても競争することによって今までの、従前の、これまだ議決を得ていないので確定はしておりませんが、事務局段階では従前の選定された方と違う方が今候補者になっているというような施設もございますので、そういう面においては一概に既存の方々に有利に働いたというふうには理解しておりません。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 少しかみ合わない部分があるのですが、私が先ほどからお話ししているのは、従来の既存の団体、それからそれに準ずるだろうと思うところに直接声をかけたかどうかはわかりませんけれども、そこの中での競争であれば、まあそれはそれなのでしょうけれども、あくまでも公平さと、行政がやる公平さというのはどこに対しても公平であるということの、情報提供が同じでなければならないということで、ということならば、市のホームページや広報誌や云々に対して当然それを示していかなければいけない。
他の自治体は大体３月ごろにはこういうことしの指定管理等の議論を始めます、何月には公募を出します、それで12月の決定というのは大体当然ながらみんな同じなわけですけれども、そこの予備情報が既に示されている。いつ開いてもちゃんとそれが見られるというスケジュール感を持ってやっているということなのですよ。それが見えないと、ある日急に募集要項がホームページにぽんと出ましたと、それからタイトな時間で急に対応するのは難しいのではないですかということを言っているのですけれども、いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 標準的なスケジュールを事前に示すということで、心の準備はできると思いますが、あくまでも提案書を書くという意味においては、仕様書、市の仕様がないと提案書のほうは書けないと思います。
それで、この仕様書の公表に関しましては特定のところにだけ事前に示したとか、そういうわけではありませんし、皆さん公平に同じ時期に示させていただいて、同じ条件で競争していただいたというふうに理解しております。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） この部分はこれで終わりますけれども、同じふうに情報提供しても、今までやってきたところが、何年もやってきたところの持っている事前の情報と、急に仕様書をばんと示したときに１カ月ももしもないとすれば、同じ条件とは言えないでしょうということなのですよ。その不公平さが当然あるのではないですかと。公募に入るのであれば、今年度公募の、要項書をつくるに当たっては４年前からわかっているわけですよね。去年、おととしと、その準備はいつから入ったのですか、お答えください。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） ことしの仕様を決めるための評価は、ことしの春からやっております。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） それではお聞きします。先日の答弁でも体育施設等の10年というのが、いろいろ質問等にほかの議員からも出ておりました。それで、多少スポーツ、体育施設のほうの決定はおくれるというようなことで、この資料を見ますと、スポーツ施設の10年というものは、ことしの９月26日に起案されて、決裁が10月３日におりていますね。
要するに、10月に募集要項ができ上がってスタートしたと、公的にスタートしたということですね。それから何日くらいで募集を締め切って作業に入ったわけですか。この情報は、新規のところは公式にはその募集要項を見たときからのスタートになりますね、この間何日くらいおよそありますか、お答えください。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 体育施設については、10月16日から10月22日までの期間で申請を受け付けいたしました。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 要は、そういう非常に短期な、短い期間で募集要項が出て締め切ったということですね。これが新規参入者にとって公平な募集期間であったかどうかお答えください。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 体育施設のことですので、私からお答えをしたいと思います。
体育施設につきましては、今回初めて公募という形になりました。そのために、新たに参入される方々のいろいろなお考えもあるだろうということで、８月５日から８月末まで技術提案というのを受け付けるというふうにしまして、その中では管理を希望する施設については、複数を選択してグループで管理をしたいという希望もよろしいですよというふうにしました。それから、管理を希望する期間、自主事業の提案、施設の維持、更新に関する提案、当該提案に係る概算見積もり、こういったものをこの技術提案の中で受け付けをさせていただきました。結果として、五つの団体から御提案をいただいております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 技術提案の募集というのは公になさったのですか、今の５団体だけに技術提案を直接お願いしたのですか、どちらですか。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） これはホームページ上で募集を行っております。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 確かに技術提案は５団体が出しているということで、ここで、先日から議論になっています10年という期間がなぜここでこうなったかということに対して私も質問していきたいと思うのですが、確かに技術提案の頭のところに健康日本一を目指すと云々、云々というようなことが目的のところに書かれております。
それで、その10年という非常に長いスパンに対する目標を掲げた、当然ながら健康日本一、弘前のスポーツに参加する、週１回は運動しましょうとか、いろいろなそういうことが当然出てくるわけでしょうけれども、その10年を見越した目標というのは行政内ではどういう設定になったのですか、お答えください。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） この段階で10年間でどこについてはどういう目標ということではなくて、目標につきましては、先ほど、経営戦略部長が今回の指定管理者制度の方針の見直しの中でも触れたように、モニタリングをしましょうということを今回新たに導入いたしました。それの成果としては、募集の要項の中でそういう成果指標の設定というのを要は申請者には求めておりまして、それをベースにして私どもは評価をしていく、そういうふうに考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 私はその答弁は納得できないですね。当然ながら、これから10年、弘前の健康を考えて、そのためにはスポーツ施設の指定管理の期間が10年必要だということを行政内で決定したわけですよね、考えたわけですよね。当然それに基づいて技術提案等を出したわけですから、当然今、健康、福祉、いろいろな教育委員会、いろいろなところが健康に対するテーマとして、いろいろな議論をされてきているわけです。その一環として、この体育施設を10年、その一つの流れとしてこうなのだということが、その10年という目標が、ほかのところは10年という目標設定は特に私はしていないと思います。体育施設だけがなぜ10年になったのか、お答えください。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 誤解があると困りますので、まずは回答いたしますが、最初から体育施設を10年でやるというふうに決めたわけではございません。先ほど私、技術提案をしていただく項目を申し上げた中にも入れましたように、管理を希望する期間についても御提案を下さいということで技術提案をいただきました。それで、五つの団体から技術提案があったわけですが、いずれの団体も長期のやはり指定管理期間が必要だと、それで大体10年というところが多かったです。
それで、私どもはアクションプラン2013においてエボリューション３を掲げました。これは、今までのアクションプランは４年という形での取り組みでしたが、いや、これはやはり長期で取り組む必要があるということで、子育て、雪とともに健康をそのテーマとしたわけです。
ですから、健康についてもやはり長期の取り組みが必要で、それにはただ役所が考えているのではなくて、施設の指定管理者が自主事業、先ほどの技術提案でも触れたように、自主事業で何とか市民の健康づくりに関してこういうことをすればそれが増進するのではないかという御提案をいただきました。
ですので、その舞台となる体育施設についてもそれ相応の期間が必要であるという総合的な判断のもとで、最終的に体育施設については10年間とするというふうに決めたものでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 体育施設に技術提案でそういうことをされたと。では、文化、福祉、その他の指定管理施設、今回は４年からほぼ５年に全部１年は延長になりましたが、当然交流センター等にも体育館が併設したりいろいろな自主事業をやっております。そういうような分野に対して技術提案はなされましたか、どうぞ。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 今回指定管理の更新になるのは体育施設のほかに、議員おっしゃられたように、交流センターもございます、それから福祉関係の施設もございます。それで、今回一般公募を新たに導入した施設は、実は体育施設と公園の二つであります。
それで、体育施設については、今申し上げたようにエボリューション３のこともありますし、やはりもっともっと民間ノウハウ、いろいろな発想を入れて、市民の健康づくりのための自主事業の提案をいただこうということもございましたので、体育施設についてだけ技術提案という形で、あらかじめまず御提案をいただくということをやらせていただきました。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 10年のほうに関してはこれでやめますが、やはり指定管理をしている他のいろいろな分野、団体からも非常に不平、不満の声が上がっております。なぜそちらだけが10年なのか、なぜ我々は５年なのかです。その回答が欲しいような話もいろいろなところで飛んでいます。なぜ自分のほうにそういう提案がなかったのかというようなことです。まず10年のことに関してはこれで終えます。
次に、逆に短い２年という設定をされた指定管理の施設が何カ所かあります。最初に教育委員会にお伺いします。鳴海要記念陶房館はどうして２年を希望したのですか、お答えください。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 鳴海要記念陶房館につきましては、指定管理を岩木振興公社ということにしております。それで、岩木振興公社が指定管理をするところはほかにもございます。それで、ほかのところの部分はそちらのほうと調整を図って２年としたものでございます。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 何の調整を図ったかお答えください。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 岩木振興公社は一般財団法人へ移行に伴って、保有している財産に相当する額について、公益目的支出計画に従って公益のために支出する必要がありますけれども、移行手続に際して県に届け出しているこの計画の中に、今指定管理をする鳴海要記念陶房館等に関係する事業が含まれている関係上、今回の指定管理の選定に当たっては、いわき荘等の宿泊施設と同様に岩木振興公社の一者指名により指定管理の期間を２年とし、この２年の期間の中でそれ以降の指定管理について公募するのが適当であるかどうかを含めて検討するということで２年にしたものでございます。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 先日、教育委員会会議の傍聴に行ってまいりました。指定管理等の議案の中において、委員の方々の中からも特に２年に対する質問はなかったようで、特にそこは既に問題は教育委員会の中では解決した上での会議だったのかなというような推測はしておりました。
それで、他の施設の管轄というのは観光振興部のほうかと思いますが、その２年後、この財団は何を目指しているのかどうなのかを少し明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 今お話があったとおり、２年の指定期間としている対象施設でございますけれども、これは財団法人岩木振興公社が指定管理をしている施設でございます。この理由でございますけれども、財団法人岩木振興公社につきましては、現在、公益法人制度改革によりまして、来年の４月１日に一般財団法人移行へ向けて準備を進めてございます。
それで、市としては、この一般財団法人に移行するということを受けて、国民宿舎いわき荘などの宿泊施設について指定管理を行ってきた利用料金制ということで指定管理を行ってきましたけれども、その中における経営状況というものを勘案して、今後、一般財団法人に移行した後の経営のあり方、これどういうふうな方向が望ましいのかということを検討する必要があるということで、その期間を２年間ということで指定管理期間を２年ということにしたものでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 財団法人は２年後に組織的に中身が大きく変更しそうだということの前提での２年だということであれば、岩木山総合公園、それから二つのスキー場が10年というのはどのような理由でしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 岩木山百沢スキー場につきましては、指定管理の関係、そうまロマントピアスキー場と、あともう一つ、岩木山総合公園を一つのグループとして指定管理の公募を受けてございます。その理由でございますけれども、これについては、社会体育施設の関係で再三10年の理由、申し上げましたとおりの理由で10年の公募となったということでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 10年の募集期間については、ただいま観光振興部長がお答えいたしました。
今回、この指定管理に関して審議会を開いて候補者を決めているわけですが、審議の過程で今、議員御指摘の期間の問題が議論になりまして、結果として、審議会として附帯意見をつけて、このことは、体育施設の部分についての10年は10年でいきましょうと、附帯意見の内容としては、指定期間は10年とするが、２年後の組織のあり方等を踏まえて指定の継続について検討し、当市との協議を実施すること、この意見を付しての指定管理ということになります。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 10年、２年、４年、５年と今回、今まで一律４年だった指定管理の期間というのが、今回、大きくやはりさま変わりしたというか、それぞれの理由があったということなのだと思います。
それにおいても、私は冒頭一番お願いしたいというか、今後のこととして、当然行政がやることの透明性、公平性ということにおいて、やはり特に公募制においては早い審議と準備をなされて、早目の情報提供をしながら新規参入、いい意味でのやはり切磋琢磨の新しい団体に対して門を常に開いていると。10年間は長いです。10年間、既得とはいえ、まあ受けたところはいいでしょうけれども、新規参入は10年間できないということになりますので、私は本来であれば、５年でもきちんと改善を対応しながらやっていれば、次の継続は何も恐れることもないし、当然そこに再度指名がかかってくると、それが普通だと私は思います。10年間同じところに継続やっていくことに対しては、私は疑問を持っておりますが、この部分の質問は、これで終わります。
次に、子育て施策の評価についてということで、先ほど答弁いただきました。私は、今回の質問というのは、実際自分たちは評価をそれなりにしているけれども、やっているつもりだったけれども、違うのではないかと言われて一緒になってそうだという話ではないのですね。
やはり、アンケートも難しいです、アンケートのとり方、ましてや広くとったアンケートというのはなかなかその評価というものの分析というのは、私はやはり難しいと思います。
それで、第三者評価会議ですね。去年、ことしと私も何回か傍聴に行っています。当然市民の方、それからそういう専門職の方が広くいろいろなそういうことを第三者、市民の目として評価するということは、私はやはりやるべきことだというふうには思いますが、ただ、そこにおいて評価の基準、目線というのは当然ながらさまざまあるわけで、市としては、担当部はこういうつもりでこうやってきたのだと、だからこうだということに対して、私は下手すると誤解を生んだり、自分たちの意図とするのと別な評価を受けてしまうというようなおそれも十分あるのだと思うのですね。
ですから、私はさっき、このアンケート、それから評価を受けたことの分析をもともとどうされていたのかということをお聞きしたのであって、これはたまたま今回子育て施策でしたけれども、どの分野においてもあり得る話だというふうに思うのですね。市民のアンケートのとり方云々も、特に広い分野、特化したようなアンケートはまたちょっと状況違ってくるのでしょうけれども、ちょっとしたところのぶれで、いろいろなやはり数字というのは当然動いてきますし、それに自分たちが一生懸命やってきた施策が違う評価が出たということは、私は行政サイドの一生懸命頑張っている人も大変だろうなというふうに見ております。
ですから、ぜひこれからはその辺のことを踏まえた、先ほど、今後は対応していくということですので、これはこれで終わりますので、ぜひそういうような対応をしていただければというふうに思います。
最後、駐車場の件です。
特別、有料の基準は持っていないということで、それから、そこによっては無料の時間を設けていると。今回ヒロロのところに関しても、利用は３時間無料ということになっておりますね。これは、先日の今議員も駐車場ということで聞いておりましたが、今市民の間では、やはり間もなく稼働する市民会館がもともと駐車場がない、そしてその利用時間として市の駐車場を使ってきたわけです。それが立体云々となると、有料化するときに、果たしてその料金制はどうなるのだろうなと。やはり公共施設云々、私は全てただのほうがいいというふうには思いませんが、そういうことに対する心配や声が随分出ています、今から。
ぜひ、その立体駐車場の日中の市役所に用があって来る人に対しては、１時間なり２時間は当然無料にするかとは思うのですが、あそこの立地としての市民会館の利用とする考え方としての夜間の無料も今後検討をぜひされてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで、質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、26番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔26番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○26番（栗形昭一議員） 最後の質問者であります無所属の栗形昭一です。
市民の真の豊かさを求めて、一般質問させていただきます。皆様お疲れさまのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほど、お願いいたします。
今回の質問は、弘前駅前再開発ビルとその管理組合について。また、弘前市民ゴルフ場とその指定管理者である弘前ウォーターフロント開発株式会社について質問させていただきます。
まず最初に、駅前地区再開発ビルの、市が運営している３階フロアのヒロロスクエアについてお尋ねいたします。
この３階フロアには、こどもの広場、こども絵本の森、健康広場、総合行政窓口、市民生活センター、スクエア活性化室などがありますが、開業当初物すごい集客があり、大変にぎわったことと伺っております。
そこで、このヒロロスクエアには何人の職員がおられるのか。また開業から約４カ月半を経過していますが、これまで市が支払っている管理費とか、それから電気料、水道料金などの各月の実績額をお尋ねいたします。
また、第３回定例会において再開発ビル管理組合の決算について、預貯金の残高が126万円不足していることを指摘して終わりましたが、このことについては今回再質問でさせていただきたいと思います。
次に、市民ゴルフ場と弘前ウォーターフロント開発株式会社についてでありますが、市は市民ゴルフ場の指定管理者を公募しましたが、１者が応募し、その後、取り下げをしたとしておりますが、その経緯をお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔26番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、ヒロロスクエアと弘前駅前地区再開発ビル管理組合の運営についてのうち、ヒロロスクエアについてお答えいたします。
多世代の市民交流と健康増進の拠点となるよう子育てを中心に健康、交流、行政の四つの機能を持つ公共フロアとして７月27日にオープンいたしておりますが、11月24日までの利用者数は、３階、４階合わせて延べ13万9840人となっておりまして、１カ月平均にいたしますと約３万4700人と、当初の見込み１万4000人を大きく上回っております。
また、コミュニケーションゾーンにおいては、先日行われたこどもりんご博覧会などさまざまなイベントが行われておりまして、市民による多種多様な活用が進み、市民交流の場として定着してきたものと考えております。
このように、ヒロロスクエアの利用促進は、市の顔であります駅前周辺のさらなるにぎわいを創出し、中心市街地活性化に大きく寄与できることから、市では、10月からヒロロスクエア活性化室を設置し、４人の職員を常駐させ、ヒロロ全体での連動の推進も含めてヒロロスクエアの運営・調整を図らせております。
なお、区画整理課、津軽広域連合、就労支援センター等を除くヒロロスクエアに配置している市職員は、49名となっております。
今後も、ヒロロスクエアが市民のいろいろな生活シーンの中で誰もが気軽に立ち寄り、行政サービスを利用できる公共フロアとしてより一層、市民から末永く愛される施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私から先ほどの市長答弁について、補足説明をさせていただきます。
まず、ヒロロスクエア内の各施設の職員数の内訳についてでありますが、11月29日現在で駅前こどもの広場に13名、大成なかよし会に４名、こども絵本の森に５名、健康広場に４名、総合行政窓口に12名、市民生活センターに７名、ヒロロスクエア活性化室に４名を配置しており、これら市職員の総数は49名となっております。
なお、この総数には区画整理課、津軽広域連合、弘前就労支援センター、ジョブカフェあおもりサテライトスポット弘前、総合行政窓口の県職員の方及び舞台機器の操作業務を委託しております市民文化交流館ホールを対象から除いたものとなっております。
次に、４階の市民文化交流館ホールを含むヒロロスクエア全体の維持管理負担金の支払い実績についてでありますが、今年度の支払い方法については、各月ごとの実績に応じて支払う予定としておりましたが、現在、管理組合において詳細の内容を精査中というふうなことであります。したがって、まだ請求になっておらず、支払いをしてございません。
なお、この維持管理負担金の請求については、管理者である株式会社マイタウンひろさきにお問い合わせをしたところ、今月中には今年度の11月までの分について請求するとのことであります。
また、今年度の見込み額についてですが、まだ年度途中というふうなこともありますが、光熱水費等の変動経費が今後どの程度推移するかなど不確定要素がございますが、現時点では、ほぼ予算計上額3356万4000円での執行を見込んでおります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第２の項目、岩木川市民ゴルフ場と弘前ウォーターフロント開発（株）についてにお答えをいたします。
岩木川市民ゴルフ場指定管理者の公募を実施しましたところ、本年10月16日から10月22日までの申請期間内に１者から申請がありましたが、その後、10月25日付で取り下げの文書が提出されました。
取り下げの理由でございますが、ゴルフ場の不動産の問題が解決できていない中で指定を受けることは困難であることなどでありました。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 御答弁どうもありがとうございました。
まず、今ちょっとびっくりしましたのが、４カ月半もたちますよね、開業してから。それが管理経費、これまだ請求が来ていない。これは本当にどういうことなのか、その辺、先ほど管理組合云々とありましたけれども、ただそれだけではないと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、まだ管理組合のほうで各月の請求書、電気、水道等のメーターのチェック、それから案分の方法等について精査中というふうなことでありまして、12月中には請求をいただけるというふうなことで、こちらのほうも申し入れをしております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これについては、後ほどまたお伺いいたしたいと思います。関連づけてお伺いしたいと思います。
それで、市の職員が49名おられるということでございますが、これの人件費、一応見込みとして幾らぐらい見込まれているのか、その辺お尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 人件費の総額でございますが、総計で１億4800万円程度を予定してございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それでは、９月の定例会において126万円の、私、不足額が生じていると。この件について再度質問させていただきます。
私は、126万円の不足額が生じているということを指摘しましたけれども、その後調査をして、その結果どうなりましたでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 平成24年度の決算中、ソフトバンクのアンテナの賃借料は、平成24年３月23日に入金されております。これは、あくまでも平成24年度分の賃料として前金で振り込まれたもので、23年度は仮受金というふうな形で処理されております。
そういうふうなことで、平成24年度の収入としたというふうなものでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 私は、また最初から質問をしなければならないですね。９月の一般質問のときには、平成24年度の決算で預貯金の残高が126万円足りないということを指摘したのです。
それは、126万円足りなくない、不足額が生じないであったのか。それとも不足額が生じてあったのか。その辺お尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） その不足の点につきましては、平成25年度の予算のことだと思います。平成24年３月29日に株式会社弘前再開発ビルの持ち分を株式会社マイタウンひろさきが取得しております。
その後、平成24年10月31日にソフトバンクモバイル株式会社に対してアンテナの賃貸人の変更通知兼振り込み依頼書を通知してございます。この際に、前管理者であります株式会社弘前再開発ビルの清算人の通帳に入金がされることがないように一時的に振り込み先を株式会社マイタウンひろさきの通帳に入金しております。
それで、その後、平成24年11月29日の集会で、株式会社マイタウンひろさきが管理者となり、平成24年12月27日に管理組合の通帳の名義も株式会社弘前再開発ビルの清算人から株式会社マイタウンひろさきになりました。
本来であれば、このときにソフトバンクのアンテナの賃料が管理組合の通帳に振り込まれるよう再度振り込み依頼書の変更通知を行う必要がありましたが、手続を管理組合側で失念をしていたというふうなことでこのようなことになりました。
これにつきましては、市のほうといたしましても適正な事務手続が今後行われるよう、管理者に対して申し入れをしたところであり、管理者も改善に取り組んでいきたいというふうなことで考えているところであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そういう流れで、24年度の決算の普通預金の残高が126万円、不足であったのか、不足でなかったのか、その辺お尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 24年度の決算の残高につきましては、その決算書に書いているとおりの通帳残高でございます。
なぜそのような処理になったかというと、仮受金というふうな処理をしたがために、そのような処理になっているというふうなことで、その時点では繰越金と通帳残高については異なっているというふうな、失礼しました……その時点での通帳残高につきましては、実際の繰越金の額と一致はしているというふうな状況です。失礼しました。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） また９月と、それまた繰り返すようになりますけれども、繰越金と普通預金の残高が一緒になればだめなのですよ。126万円が普通預金が多くなければならないのですよ、繰越金よりも。普通預金の残高が繰越金よりも126万円ふえなければならないのです。その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝） ただいまの御質問でございますが、議員御指摘のとおりでございます。
先ほど財務部長のほうから答弁を申し上げましたけれども、一時的に振り込みの通帳先を変えて、そのままちょっと事務手続を、変更の手続を失念しておりましたので管理組合の通帳に入金されるべき126万円が、失念していたことによりマイタウンひろさきの会社の通帳に振り込まれていたために126万円、一時的に合わなくなってございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、24年度の決算では、普通預金の残高が126万円不足が生じたということですよね。その辺確認いたします。
○副議長（藤田隆司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝） 結果的には、議員おっしゃるとおりになってございますが、そこの点について悪意とかそういうことがあったのではございません。あくまでも事務手続上の処理の問題でございました。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 悪意かどうかわかりませんけれども、私は故意にしたと思っています。
今までの説明が非常に矛盾性があります。故意とも思われますよ。
ということは、私が９月の一般質問後、恐らく議員のほうに説明書が配付されました。そのときは、25年度については株式会社マイタウンひろさきが区分所有者となり、代表者であった清算人が所有者でなくなったことからソフトバンクの賃料が前管理者である清算人の通帳に入金されることがないよう、一時的に株式会社マイタウンひろさきに入金したものですと。これが配付されたのです。
ということは、通帳の名義を変えたのはいつですか。
○副議長（藤田隆司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝） 清算人名義であった管理組合の通帳の名義をマイタウンひろさきの名義に変えたのは平成24年12月27日でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、25年３月21日に金額が126万円、25年度分振り込まれたわけですよね。もうそのときは通帳の名義が管理者、これはマイタウンに変更になっているのです。この説明、理由はどうなのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 失礼しました。合わなかった理由というのは、マイタウンひろさきが再開発ビルを取得したのが３月29日でございます。それで、その後、24年10月31日にソフトバンクモバイル株式会社に対しましてアンテナ、名義人が変更になったというふうなことでアンテナの賃貸人の変更通知兼振り込み依頼書を通知してございます。これが24年10月31日でございます。
これは、通帳名義、管理組合、ソフトバンクの通帳の名義を持つ前の話でございます。それで、その前の時点でソフトバンクに対して振り込み依頼書の通知をしておったというふうなことで、新しく管理組合の通帳をつくった後に、本来であれば振り込み依頼書の変更届を出すべきであった。ところが、それを失念しておったというふうなことで一旦、一時的にマイタウンひろさきのほうの通帳に入ったというふうなことでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それは理由にならないと思いますよ。第一、管理者にまだなっていない、そのマイタウンがソフトバンクのほうに、私の会社のほうに振り込んでくださいというふうに連絡を入れることすら間違いだと思いますよ。
だって、今まで管理組合の通帳に振り込まれているのですもの、それで何ら問題ないのですもの。それをマイタウンが管理者になる前でありますがという、管理者前にソフトバンクから振り込み先をマイタウンの通帳に入れてくださいという連絡をすることすらおかしいのでないですか。
これは、まさしく越権行為ですよ、そうでないですか。それで、その後、10月31日に連絡をしたということですよね。それで、11月29日に管理者として承認されているのですよ。だから、管理者として承認される前に、集会で承認される前にソフトバンクのほうに賃料をマイタウンの通帳に振り込んでくださいというふうに言うことすらおかしいではないですか。
それと、通帳を変えたのは12月27日と言いましたよね。そうしますと、連絡をしてすぐ通帳を変えているわけですよ、１カ月ほどで。通帳を変えるということは、振り込み先をまたソフトバンクのほうへ変更することを連絡をし忘れたと。それすらおかしいと思いますよ。
第一、管理者になる前に、ソフトバンクの賃料をマイタウンひろさきの通帳へ振り込んでくださいと連絡をすることすらおかしいのです。まさしくこれは越権行為ですよ。いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 議員おっしゃるとおり、その手続のそごがあったと思います。不適切であったと思います。
そのことにつきましては、私どもも今後においてそのような不適切な事務が起きないように申し入れをしているというふうなことでございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それでもう一つ、これは故意にやったと思われる根拠があるのですよ。
それはなぜかと申しますと、24年度の決算と、それから25年度の予算です。当初の決算書の中にソフトバンクの賃料が入っていないのです、項目すらないのです。予算にもない。そうすると、126万円のソフトバンクの賃料は外に置かれているのです。これが一つの根拠になります。どうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ただいまの議案の修正につきましても、６月議会で議員から質問があった中で誤りが発見されたというふうなことで管理組合のほうに市としても連絡をし、必要な修正をしたというふうなことでございます。
これも、当初の議案が正しくなかったというふうなことであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、全くこの管理組合というのがどういう運営をしているのかということがうかがわれます。
それと、先ほどの話に戻りますけれども、４カ月半たってもまだ電気料、それから共益費の管理費、これらがまだ市のほうでも支払ってもないのでしょう。これは、管理者であるマイタウンが全部支払っているのですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 現在のところ、市のほうではまだ払ってございません。12月中に請求が来るというふうなことです。
かかっている光熱水費等につきましては、現在管理組合のほうで払っているというふうなことですけれども、マイタウン側で、その分を管理組合のほうにお金を出していて払っているというような状況です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これは、管理組合のほうで分担、割合はもう決めているのですか。共益費をどういうふうにするとか、その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 管理費の、市としての払い込み方法につきましては、管理組合において管理費の額につきましては共用部分だけでなくて、店舗部分や３階のフロアなど専有部分も含めた額となっております。
それで、これは共用部分と専有部分に共通する管理項目について一括で委託契約等を行ったほうが経費の節減につながるというふうなことで予算案の管理費の額については専有部分の管理費も含んだものというふうなことでございます。
それで、市が負担する負担金の計算の仕方でございます。これも集会のほうで決議してございます。
基本的には、共用部分の面積の合計と、専有部分の合計面積により共用部分の経費と専有部分の経費に案分して、共用部分の経費につきましては、規約上の共用部分の持ち分の割合に応じて負担します。
それから、専有部分の経費につきましては、専有部分の面積に応じて負担するというふうなことで集会のほうで決めてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 管理組合の経費の共益費とか、そういう経費の支払いは、マイタウンが立てかえることに基本的になっているのですか。それとも、例えばこれぐらい経費がかかっていますというものを積算して、徴収をしてから払うことになっているのですか。その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 管理組合を通じてお支払いする維持管理経費につきましては、マイタウンと弘前市が双方分担して払うというふうなことで、実際の払い方としてはマイタウン側が一括で契約していると。管理組合で一括で契約しているというふうなこともございまして、マイタウンが管理組合のほうに必要な額を出すと。
それで、今回、市のほうの支払いがまだ請求が至っていなくておくれていますけれども、当市の負担金の支払い方法につきましては、前月分について翌月に請求に基づいて払うと、毎月払っていくというふうなルールでやっていると。
ただ、現在のところ、そこの部分がおくれているというふうな状況でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 契約について、例えばいろいろな業者の方と契約をしますよね、例えばビルの管理とか。
これは、駅前地区再開発ビル管理組合管理者株式会社マイタウンひろさきで契約をするのか。それとも、単独の株式会社マイタウンひろさきで契約するのですか。その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 管理組合管理者であるマイタウンひろさきでの契約というふうなことで認識してございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） その辺なのですけれども、団体の屋号がつくのか、つかないのか、その辺です。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 管理組合である、管理者マイタウンひろさきというふうな契約だと認識しております。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、その辺の会社がちょっとあれですので、言います。
株式会社マイタウンひろさきで契約をするのか、それとも屋号をつけて弘前駅前地区再開発ビル管理組合管理者株式会社マイタウンひろさきで契約をするのか、その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ただいまの屋号がつく管理組合というふうなものがついてでの契約というふうなことで認識しております。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、管理組合にお金がないとだめだと思うのですよ。株式会社マイタウンひろさきが立てかえるとかというのは、本来好ましくないのかなと思います。
やはり管理組合で契約するのであれば、管理組合が債務を負うわけですから、ですからその辺は１カ月程度でマイタウンひろさきのほうから請求が来ると。でも、そのマイタウンひろさきから請求が来るということは、管理組合の屋号がついた管理者マイタウンひろさきで請求が来るわけですから、やはりその辺は市のほうでもお金を払わなければならないと思うのですよ。
４カ月半もこれを払わないということは、非常に市としてのあるまじきことではないのかなと思います。これは、今後やはりそういうことはしっかりとやらなければいけないと思います。
それと、土地代はどうなっているのですか、土地の件は。あそこに地権者ありますよね。弘前も地権者になっていますよね。その辺はどうなっていますでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 再開発ビルの底地という、地代というふうなことの御質問だと思います。
これにつきましては、市街地再開発事業でやった事業だというふうな部分で、土地に対して権利床というふうな建物の床と保留床という建物の床に分かれてございます。
それで、権利床の部分については土地代は発生しないと。保留床と、階数で申し上げれば１階から２階と４階の店舗部分、それから３階の公共フロアを含む１階から７階までの駐車場については地代が発生すると、支払い義務があるというふうなことであります。
現在の建物の保留床を所有している方が底地に対しての地代を払う義務があるというふうなことで、それで、これにつきましては覚書を締結しておりまして、まだ市のほうも土地の共有で持っている部分がありますので、それから保留床も持っている部分もあるというふうなことでありまして、市としてもお支払いするもの、それから逆に地代が入ってくるもの、そういうふうなことになってございます。
それで、これらについては、今マイタウン側との覚書を締結して、その地代の支払い事務をこれから行うというふうな状況でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） その覚書というのは、地権者と覚書を交わすということですよね。それで、それは市も土地を持っていますから市とも当然契約になるということですよね。
それで、その覚書の内容というものはどういうものなのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 先ほど説明したルールというふうなことでありまして、その金額につきましては、１坪当たり5,000円というふうなことでの地代の発生というようなことでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） その地代はいいのですが、その覚書というものの内容です。地代を払うという契約書なのか。それとも３者で覚書を交わしているということなのか、その辺をお尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） その覚書につきましては、３者というふうなことで締結してございます。市、それから株式会社マイタウンひろさき、それから地権者というふうなことでございます。
先ほども申し上げましたとおり、相殺するのではなくて、それぞれで支払いをするというふうなことであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） その覚書の中に、例えば支払いの期日、例えばいついつ支払うというのがあると思うのですが、それはどうなっているでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 申しわけございません。
ただいま覚書の資料を持ってございませんで、後ほど、よろしくお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それでは、私のほうから言います。
この25年３月１日が発生日になっていると思うのですよ、地代の発生日です、３月１日ですね。
そうしますと、結構月日がたっていますよね。それで、この地代は地権者のほうには支払い済みになっていると思うのですが、市のほうには、３者で覚書を交わしまして、それで市のほうにも入ってくる分あると思うのですよ。また、市のほうも払わなくてはならない部分もあると思うのですよ。その辺はどうなっていますでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 地権者に対しましては、マイタウンひろさきが払ってございます。それで、市とマイタウンの関係でこれから支払いする内容について詰めて、払うものは払う、いただくものはいただくというふうな手順になってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） この覚書の内容というものは、マイタウンひろさきが地権者に払うということになっていると。それは、市の分も含めて払うということになっているということでありますよね。
そうしますと、今までマイタウンひろさきが地権者のほうに市の分も含めて払っているわけですよね。
そうしますと、これもまた市のほうで払っていなくて、マイタウンが弘前市の分も含めて払っているわけです、今現在。
それで、市のほうも地権者なのですけれども、市へは払っていない。それで市は納めてもいない。これは、管理組合の、これは管理組合でないですね、こういう運営というものは、まさにずさんなのですよ。
もう、こういうものは開業当初しっかりと決めていなければならないはずだと思います。だって、相当な金額が動くはずですよ。
マイタウンのほうも土地あります、市のほうも土地あります。市のほうは大分ありますよね、土地のほうは。そうしますと、市のほうに入ってくるお金もあるわけですから、だからこういうのは入ってくるものはきっちりもらって、払うものはしっかりと払うと。これがまさしく、私は行政だと思いますよ。
請求が来ないからまだ払っていない。そういうことであればこれは困ると思いますよ。やはり市のほうが……（発言する者あり）議長、ちょっと静かにさせてくださいよ。
○副議長（藤田隆司議員） 静粛に。
○26番（栗形昭一議員）（続） 市のほうがそういう民間に立てかえてもらうとか、そういうことは余り好ましくないと思うのですが、その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 今の地代の件につきましては、速やかにマイタウンのほうと詰めて処理をするというふうなことで、してまいります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それで、私は今回、駅前再開発ビルの管理組合についていろいろ今まで質問してきました。非常にずさんな運営をされているように現状思っております。
このままであれば、私は再開発ビルが診断をするのに非常に困ると思うのですよ。あそこは駅前地区の再開発、活性化をさせるというふうな考え方で建てておるわけですから、これをしっかりした管理組合を、運営を行ってやらなければならないと思います。
それで、現に今までは市のほうで事務をやっていましたよね。それは、きっちりやっていました。でも、今度、24年度、マイタウンが管理者になってから非常に見えにくい決算書が出てきました。こういうことを集会でも指摘をしない、管理組合の集会でもそれを見過ごしている。私のほうから指摘をして、それで始まっている。
今のこの経費だったって、私はもうとっくに払っているものと思っていますよ。それをまだ払っていないというのであれば非常に運営が危ぶまれます。
そこで、私は、管理組合の決算の仕方は集会へ損益計算書、それから貸借対照表、そして財産目録、こういうものを添付して、こういう方式を集会で決算報告をすることが必要だと思います。
そしてまた、監事がいませんね。必要ないかもわかりませんけれども、私は監事は必要だと思いますよ、監査でもいいし。これは規約をしっかりと改正してでも、監査をしっかり設けるというふうにしてやらないと、物すごいお金が動くわけですから、そういうところは、まさに役所はプロ級のプロだと思うのですよ。そういうところをしっかりやっていただきたい。
それで、24年度の決算に126万円の不足額が現に生じたわけですから、この点はしっかりと、今までのことを私はやはり陳謝するべきだと思います。
いろいろな矛盾な説明をしてきていますから、そして陳謝をして、しっかりとした運用をしていただきたい。その辺、市長いかがですか。
市長は先ほど平均月３万人、物すごい入場者ですよ。これは、市長がやはり公約に上げてやったわけですから、市長がしっかりと今の現状の認識を持っていて、管理組合というものの組織の認識、そして今後どうするかを市長にお伺いいたしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 議員御指摘のとおり、これまで管理組合の決算、あとは出納処理等々、問題があったことは市も十分認識しております。それらを踏まえて管理組合自体の、きちんとした運営に対して申し入れもきちんとさせていただいております。
また、規約のほうにも不備な部分もありますので、その辺についても監査も含めて、あとは企業会計という手法でのきちんと見える、資産等がちゃんと見えるような処理もきちんと市のほうから十分申し入れもしております。
また、市としての立場として、権利者としての立場として権利の行使もきちんとやってまいるように、これから十分運営に対して配慮して努めてまいりますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それはやはりしっかりやっていただきたい。
それから、ゴルフ場についてでございますが、時間何分ありますか。
○副議長（藤田隆司議員） 残り９分。
○26番（栗形昭一議員）（続） 私、ゴルフ場についてある会合で80歳ぐらいの夫婦からこう聞かれました。
あのゴルフ場はどうなるのか。預けたお金はどうなるのか。返ってくるのかと聞かれたわけですよ。この方は、若いころ御夫婦でゴルフをしていて、市民ゴルフ場の会員権を３口購入したそうです。３口だと合計で90万円ですよね。当時、25年後に90万円が必ず戻ってくることを信じて購入したそうです。現在は、ゴルフをしていないけれど、毎年3,000円の会費を払っているそうです。
この御夫婦は、こう話しております。収入は年金だけで生活は非常に苦しい。今90万円戻ってくるのと来ないのとでは大違いだと。今後どうなるのかと心配をしております。
誰もが、25年後には確実にお金が戻ってくることを信じて入会したと思います。このことについて今会社は解散方向、清算方向に向かっているわけでございます。
そこで、私、この前の公募した、この公募の要項、要件というのが私は非常に不明瞭な、公募の要項をなしていないと思います。
ということは、駐車場、それから管理棟は、民間の、つまり弘前ウォーターフロントの資産なのですよね。この資産のところをまだウォーターフロントのほうでは解決をしていないわけですよ。
ですから、私はゴルフ場云々というのはまずはウォーターフロントの会社の整理、方針がそういうふうなのであれば特別清算をして行う方針であれば、それをまず先にやって、あとはゴルフ場をどうするかだと思いますが、その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 現在、市では、５月15日付で市のほうに会社のほうから提出されました意見書を踏まえまして、弘前ウォーターフロント開発株式会社の解散と岩木川市民ゴルフ場の今後の利活用についてということで経営検討協議会において協議をしております。
本来、会社の解散と市の体育施設である岩木川市民ゴルフ場の利活用は別物であると私は考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 確かに利活用は別物ですよね。だけど、実際、公募して、指定管理者を公募するということは管理棟と駐車場が必要ではないですか。それは要項に入っているのですか、その辺。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 今回、岩木川市民ゴルフ場指定管理者募集要項をまとめて公表し、指定管理者の候補者の申請を受けました。
その中では、管理棟及び駐車場の使用については、指定管理業務に支障がないよう別途、市と協議するというふうに書いて募集をいたしております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 先ほど辞退をしたと。それは、つまり管理棟と駐車場が解決できないままでは云々とありましたよね。まさしくそれなのですよ。
それをやっぱりしっかりと解決をしてからでないと、公募したといっても運営できるはずないのではないですか。
それで、今実際は民間の、三セクですけれども、その資産なのですよ。それが今清算になると、つまり特別清算をするという方向づけになっているわけですから、やはりそれは先にやるべきことが、先ではないですか。
それが、私は今現に弘前市がやっている手法というのは、手順というのは、私は違うと思いますよ。
まずは、ゴルフ場の清算をしっかりと済んでから、それからゴルフ場の指定管理、公募をするのであればそのほうが私は手順が正しいのかなと思いますが、その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 10月16日から22日まで募集をして１者から応募がございましたけれども、先ほど御答弁したように不動産の問題が解決しないと困難であるという理由もあり、25日付で取り下げになりました。
そういう経緯も踏まえて、最初に募集要項で出しました先ほどの部分、あのままで同じことで公募すれば結局同じ結果になりかねませんので、そこについては我々もしっかり考えて、次の再公募する際には、応募者の方がその点に余り不安を抱かないような形でやれるようにしたいと思います。
ただ、どう進めるかということに関しては、私は市と会社の間で今、経営検討協議会という組織をして、その中でいろいろ意見交換をしながら、どうすれば一番いい解決になるのかということを相談しているわけですから、その中で十分協議されるものと私はそう考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） いろいろそれを協議してということでございますが、私は手順としてはあると思うのです。会社の救済ということを考えると、なかなか手順が違うかもしれません。
がしかし、普通客観的に考えると、まずは会社の整理を方向づけするということでございますので、そっちをやる。それをやることによって駐車場と管理棟はおのずから結果が出るわけですから、まして今はその管理棟と駐車場は民間のものですよ、市のものではないのです。
ですから、それをしっかりと解決をした後に行うべきだということを指摘をして、私の質問を終わります。
○副議長（藤田隆司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
暫時、休憩いたします。
午後２時52分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時20分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（葛西靖憲） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第202号１件。
一 議員派遣
議員派遣第15号１件。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第124号から第202号までの以上79件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第202号１件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第202号青森県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の増加及び青森県
市町村総合事務組合規約の変更については、弘前地区消防事務組合を加入させることに伴い、青森県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を増加させるとともに、規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようにお願いをいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第124号から第202号までの以上79件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第133号から第202号までの以上70件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、
予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第124号から第132号までの以上９件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
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○議長（田中 元議員） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
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議員派遣第15号
平成25年12月13日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成25年度会派自民の会行政視察団
（１）派遣目的 能代市における広域観光の取組みの調査
（２）派遣場所 秋田県能代市
（３）派遣期間 平成25年12月中の２日間
（４）派遣議員 三上 惇議員、工藤良憲議員、佐藤哲議員
（５）その他
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○議長（田中 元議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第15号１件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第15号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第15号１件については、議員を派遣することに決しました。
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○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、12月18日及び19日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月20日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時24分 散会
平成25年第４回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
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│ │ │ │
│ │ │ │
│総務常任委員会 │議案第１３３，１３４，１４４，２０２号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────┼───────┤
│ │議案第１３５，１３６，１３７，１３８，１３９， │ │
│ │ １４５，１４６，１４７，１４８，１４９， │ │
│ │ １５０，１５１，１５２，１５３，１５４， │ │
│ │ １５５，１５６，１５７，１５８，１５９， │ │
│厚生常任委員会 │ １６０，１６１，１６２，１６３，１６４， │ │
│ │ １６５，１６６，１６７，１６８，１６９， │ │
│ │ １７０，１７１，１７２，１７３，１７４， │ │
│ │ １７５，１７６，１７７，１７８，１７９， │ │
│ │ ２０１号 │ │
├─────────┼────────────────────────┼───────┤
│ │議案第１４０，１４１，１８０，１８１，１８２， │ │
│ │ １８３，１８４，１８５，１８６，１８７， │ │
│経済文教常任委員会│ １８８，１８９，１９０，１９１，１９２， │ │
│ │ １９３，１９４号 │ │
├─────────┼────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第１４２，１４３，１９５，１９６，１９７， │ │
│建設常任委員会 │ │ │
│ │ １９８，１９９，２００号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第１２４，１２５，１２６，１２７，１２８， │ │
│
予算特別委員会 │ │ │
│ │ １２９，１３０，１３１，１３２号 │ │
│ │ │ │
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