弘前市議会 2013-09-12
平成25年第3回定例会（第4号 9月12日）
平成25年第3回定例会（第4号 9月12日）
議事日程（第４号） 平成25年９月12日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員 一 戸 由 佳
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 小 田 実
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 佐 藤 耕 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 山 形 惠 昭
都市環境部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 佐々木 衛
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 葛 西 靖 憲
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、22番
越明男議員の登壇を求めます。
〔22番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○22番（越 明男議員） 皆さんおはようございます。22番
日本共産党の越明男です。
ただいまから通告に従って、当面する弘前市政の三つの項目で一般質問を行います。
まず第１項目、平成25年度弘前市
世論調査についてであります。
このほど、標記の結果がまとまり、マスコミを通じて報道もされましたし、小冊子として私もいただきました。
調査にお答えした市民の方々は、従来からの住民感情の発露とともに、可能な限り、みずからが住んでいる弘前への思いをつづったものと、私は受けとめました。
そこには、現在とこれからの弘前の市政への熱い市民、住民のメッセージが込められているのではないでしょうか。
そこで、次の点を重点にお伺いをいたします。
１点目、調査結果の概要について。
２点目、報告書のページ８、問３、弘前市の悪い点・欠点について、こういう項目がございますけれども、この項目についての市の評価について。
３点目、今後、市はこの調査結果を市政の運営にどのように生かすつもりなのか。
以上、３点お伺いをいたしたいと思います。
次に、第２項目、
弘前ウォーターフロント開発（株）についてであります。
第三セクターである当該法人をめぐって、今、当市の中で画期的とも言える事態が進行しております。それは、
弘前ウォーターフロント開発株式会社が解散へとその事態を進めていることであります。
聞こえてくる内容、評価はさまざまですけれども、私はこのたびの解散を打ち出したとも言える
葛西市長の手腕、評価云々には一切傾くつもりはありません。
むしろ、この間、解散報道をめぐっての地方紙の市の責任を問う
批判的報道内容とほぼ同じ心中であります。
市民の間からは、解散は当然の結末、もっと早いうちに結論を出すべきであった。問題を先送りせずに、真剣に向かうべきであった。市が先送りをした結果の今回の解散だというお声も出ております。市民の間から出てまいりました解散すべき、
公的資金投入反対の、私は声に押された結果であると分析したいと思うのであります。
葛西市長の今日的・
政治的責任の大きさを、むしろ私は壇上からあえて指摘をしておきたいと思うのであります。
そこで、この課題は全て、今議会では
葛西市長に御答弁に立っていただくことを切に願い、次の諸点について質問をいたします。
第１点、この間の推移を伺いたいのでありますけれども、弘前市と当該法人とのやりとり、また行政間での検討内容などお答えください。
２点目、当該法人の解散との決定は、当該法人のいつ、いかなる機関で下されたのか。さらに、この解散との決定を市はどう受けとめたのか。しかし、また当該法人のどの機関でも解散決定はされていないとの認識をお持ちかどうか。
第３点目、解散に向けての市の今後の対応や巷間、報道されている市の財政出動、
指定管理者の行方などへの当市の今後の対応の基本についても伺っておきたいと思います。
最後の３項目、
市営住宅の
環境整備等についてであります。
市政概要によれば、平成24年３月現在、市内には公営住宅として
市営住宅、県営住宅がございまして、それぞれ
市営住宅2,136戸、県営住宅1,255戸が存在しております。さらに、
市営住宅を見ますれば、公営住宅が1,880戸、改良住宅160戸、駅前住宅が96戸の内訳となっております。
公営住宅は、その存在意義が、料金が安いこと、
住居困窮者に提供される場所であること、さらにお年寄りらに安全安心の住居を提供するものとして、長い間、弘前市の中でも位置づけられてきたものと伺っておりました。
今回は、党の市議団に市内各地の
市営住宅に住んでおられる方々から直接、間接問わず意見要望を踏まえながらの質問に至った次第であります。
今回は、
市営住宅内の除排雪問題、敷地内のミニ公園遊具問題、そして樹木、立ち木のことでありますけれども、樹木問題の三つを取り上げたいと思うのであります。
質問の第１は、除排雪についてであります。
かなりの除排雪に関する意見要望をもらいました。
住宅内の、とりわけ冬期間の除排雪は現在どういう状態になっているか、概括的にまず伺いをしたいと思うのであります。
第２点は、住宅内の敷地、土地に設置されているミニ公園、児童公園というところもございますけれども、私はあえてミニ公園ということで統一いたします。ミニ公園内の遊具についてであります。
設置状況とその
管理システムについてもまた概括的に伺いをしたいというふうに思うわけであります。
３番目は、住宅内の樹木、立ち木についてであります。
樹木の現況とこの樹木の管理状況について、どのような状態になっているか。これもまた、概括的に伺いをしておきたいというふうに思うわけであります。
以上、三つの項目での壇上からの質問といたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔22番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。
越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、平成25年度弘前市
世論調査についてであります。
弘前市
世論調査は、市民意識を把握する手段として、今後の施策立案の基礎資料を得るため、昭和52年度より実施しており、本年度は、新たな
総合計画策定の基礎資料とすることを目的に実施をいたしました。
住民基本台帳から16歳以上の市民を無作為に抽出し、平成25年５月17日から６月２日にかけて弘前市
統計調査員が調査票を配布、回収し、
調査対象者2,420人中、回答者は2,180人で、回収率は90.1％でありました。
この調査結果は、去る８月７日に公表したところでございますが、その中で、市民生活の満足度が低い５項目は、下から順に、「中小企業や商店街に活気があり、
商品販売額が増加している」「雪に強い
まちづくりや雪を資源として活用している」「国内外の人々と交流が増え、生活の向上や人材の育成が図られている」「障がい者が障害の程度に応じた生活ができ、社会参加できる環境が整っている」「産・学・官の連携による新しい分野の産業創出や企業育成などにより地域産業が活発である」の項目となっております。
これらの項目の満足度が低い要因としては、「中小企業や商店街に活気があり、
商品販売額が増加している」については、平成20年の
リーマンショックや平成23年の
東日本大震災の影響により、経済活動が落ち込んだこと、また、「雪に強い
まちづくりや雪を資源として活用している」については、今冬は２月25日、統計開始以来最深の積雪153センチメートルを記録し、さらに
累計降雪量が770センチメートルに達するなど、２年連続で平年値を大幅に上回る記録的な豪雪となったことではないかと考えております。
また、そのほかの３項目については、いずれも「どちらともいえない、ふつう」と回答している人が半数以上と多いことから、満足度が低いというよりは、これらの分野に対する市民の関心が高まらない傾向にあるのではないかと考えており、情報の発信方法などを工夫してまいりたいと考えております。
現在、新たな総合計画の策定を進めておりますが、
アクションプランの評価結果及び
当該世論調査の結果を踏まえ、市民の
満足度向上はもとより、市の
持続的発展に向けた
計画づくりに鋭意取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第２の項目、
弘前ウォーターフロント開発（株）についてにお答えをいたします。
弘前ウォーターフロント開発株式会社は、平成６年４月の
ゴルフ場開設以来、
岩木川市民ゴルフ場の
管理委託業務を行い、平成18年４月からは
指定管理者として管理してまいりました。
しかし、長期預かり金等の課題について、これまで社内で検討してきたとのことでありますが、具体的な対応策を打ち出すことができない状況であったことから、平成26年度からの
指定管理者選定時期を迎え、このままの状態で引き続き同社を
指定管理者とすることは市民の理解を得られないとの判断により、今後の対応について、市と会社の間で協議の場を持つこととしたものであります。
去る６月27日から７月29日までの間に、合わせて３回にわたって開催された市と同社の
経営検討協議会において、会社は解散せざるを得ない、指定管理は公募などの方向性を見出したものであります。
市といたしましては、
弘前ウォーターフロント開発株式会社が解散に向かうという方針を決定したことを重く受けとめるとともに、開場から約20年の長きにわたり
市民ゴルフ場を維持管理し、この間著しく利用者が減少する中にあっては、企業努力だけでの継続は困難であるという状況判断に基づく方針の決定であり、やむを得ないものと考えております。
今後の対応でありますが、会社の預かり金の対応については、今後、会社が解散手続を進める中で決定される事項と考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私からは、項目３、
市営住宅の
環境整備等についてお答え申し上げます。
市営住宅団地内における除排雪につきましては、市が維持管理する有料の駐車場につきましては、積雪状況を見ながら、冬期間に１回、市が
除排雪作業を実施しております。
団地敷地内の通路など共用部分につきましては、入居者の方々が協力し合って除雪していただくことになっております。
市営住宅団地内の付設しておりますミニ公園、つまり児童遊園に設置しております遊具につきましては、
市営住宅全25団地中、21団地に計120基設置されており、主なものとしては滑り台、ブランコ、鉄棒などがございます。
毎年１回、保守点検を実施しており、その結果、老朽化等により修繕が必要なものは、安全を第一に考え、適正な維持管理に努めております。
次に、
市営住宅団地敷地内の立ち木につきましては、樹種としては桜、ケヤキ、ナナカマドなど
市営住宅の良好な景観形成の一環として、全体で約2,600本が植樹されております。
毎年、定期的に施肥――肥料ですね、施肥や薬剤散布を実施しており、剪定や刈り込みも計画的に行っているほか、害虫駆除や入居者からの要望による剪定等についても随時対応するように努めております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 再質問を行います。
最初に、
世論調査結果についてであります。
もう少し絞って質問をいたしたいと思うのです。私さっき、壇上から調査結果の８ページの問３、市の悪い点・欠点についてというお話をいたしました。
ここのところの８ページの書類を今、手元にしているのですけれども、「雪対策、除雪が不十分である」「働く場が少ない」、これが圧倒的にナンバーワン、ナンバーツーを占めているわけです。
端的に、この
世論調査結果をこの課題、項目的に見た場合にどう評価されているのか。もう少し具体的にお聞きしたいというふうに思うのです。
それから、３点目、設問の、調査結果の15ページの問10に、今後どのような市政運営が必要かという、まことに鋭い問題提起、
クエスチョンだなと思って私は見たのですけれども、ここ注目したいと思ったのです、ここを。
ちょっと読み上げますけれども、今後どのような市政運営が必要かという
クエスチョンの中で、「負担は現状の程度に、それに見合った行政施策を進めるべき」だということで、これが58.7ポイントということで、びっくりしたのは、前回の調査でしょうか、平成18年度の
世論調査時よりも22.2ポイント増加しているという問題であります。
これは、私なりに少し解釈させてもらうと、市民の、リクエストに答えた少なくとも多くの市民の皆様方は、この諸税等を含む負担能力がほぼ限界に達していると、こんな思いの反映かなということで、かなり私は注目してここは見させていただいたのです。
問10の、今後どのような市政運営が必要かの今、指摘の「負担は現状の程度に、それに見合った行政施策を進めるべき」については、どんな市は見解を持っているか、３点目として伺っておきます。
次に、
ウォーターフロント会社の問題であります。
壇上からの私の
葛西市長への答弁を求める熱い思いが残念ながらかわされましたけれども、再質問では、市長どうぞ、登壇を――登壇というか、御答弁に立っていただければというふうに。二つほど、ポイントを絞った形で再質問をこの問題で行わせていただきたいと思うのであります。
今、蒔苗部長のほうから、今議会を通じてでございますけれども、市と会社側との３回にわたる協議会が開かれたというふうになっております。
しかし、この協議会が第１回目から第３回目まで何と非公開で行われた。これは行政の不透明さ、説明責任のなさを、私は暴露しているもの、吐露しているものというふうに思うわけであります。
そこで、私は３回にわたる全ての協議状況、協議会の事のてんまつ、公開を求めたいというふうに思うのでありますけれども、この点についての市長の御見解を伺いしたいと。
つけ加えますけれども、
情報公開条例の精神にかかわる問題であります。第２条の実施機関、言うまでもありません、市長部局というふうにあります。市長部局が他の実施機関の先頭を切らなければならない問題だと指摘をしておきます。
第２条の公文書にかかわる問題でもあるわけであります。副市長、担当部長らがこの協議会に参加しているというふうに新聞報道で伺いました。副市長、担当部長らが関与しているのに、なぜ非公開での扱いとなっているのか。
地元紙は、一斉にこの解散報道の冒頭に非公開の会議の後、非公開の会議の後、またある地元紙は、協議は非公開で行われたと報道しました。まことに、私は残念至極だと思うのです。
思い出せば、私は６月議会で、この協議会の設置と協議に向けて、市が
ウォーターフロント会社に発信した文書問題を取り上げて、
ウォーターフロント会社からその返答が来たということを受けて、公開すべきだということを言いました。公開いたしませんと、何と冷たい答弁だったと思うのであります。
今日のこの到達点に踏まえて、私は行政の不透明さを克服し、かつ議会を通じて説明責任を市当局が、
葛西市長が説明責任を果たす上で、協議会の全ての一連の公文書の公開を自主的に行うべきだということで再質問いたしたいと思いますが、市長の見解を伺います。
二つ目、市の
財政出動云々という問題であります。
これは、私もこの議場に出てまいりましてから、第三セクターの問題を私なりに市議団の一員として随分と取り上げてまいりました。
ほとんどの第三セクターに、実は私、壇上からの質問に絡んでおります。勉強もさせていただきました。
今回、議場での答弁を含むこの
財政出動云々ということは、市長、これ市は財政出動やりますということですね。公的資金の投入をやりますということですね。ここをずばり聞きますから、ちょっとお答えください。
なぜ、私はそれを取り上げざるを得ないのかと、取り上げるのかと、８月７日の市長の記者会見の発言があるのです。私なりにかなり考察したつもりであります。この真意は、市長何ですか。市長はこう言っているのです。
指定管理料を支出する一方で、つまり市が
ウォーターフロントに管理料をこの間支出してきたという一連のことを言っているわけですね。このことを通じて、長年の問題を解決すべく、会社に対して経営改善に向けての対応を求めてきたと、市は管理料を払って、会社の経営改善のために管理料を払ってきたと、こう言っているわけです。
その結果として、このたびの方向性――このたびの方向性というのは解散のことです、解散決定のこと。このたびの方向性を見出すところに至ったものと考えております。
私は、非常に責任所在のはっきりしない談話だなと、これ第一印象。しかし、よく分析しますと、
葛西市長、市は会社の経営改善に
指定管理料を尽くしてきたと、出してきたと。ところが、会社は経営改善をせずに、やはりだめだったのだということになったわけであります。
一斉に地元紙は、この市長の記者会見を踏まえて、この
指定管理料云々という文言のところのくだりの分析として、次のように報道しました。市長は、経営責任は会社側の問題だという認識を示したと。
市長、これで本当にいいのですか。私はそうではないと思うのですよ。私はここのくだりは非常に大事なところで、私は次のように分析せざるを得ないのです。
市議会を通じて、市民の皆さんには、市教委が持っているゴルフ場は
社会体育施設云々だと、このために
指定管理料が必要だということで説明したではないですか。
ところが、あなたの記者会見は、
指定管理料は会社の経営改善、つまり赤字体質の補填として出してきたのだと、ところがやっぱりだめだったのだ。だめだったのだというのは、私も含めてこの議場で、多くの同僚議員がずっと指摘してきたことではないですか。つまり、私は、市長のこの記者会見を見ると、この間の
指定管理料の投入はみずからの発言、記者会見で明らかのように、会社の経営への応援であったということを、あなた認めたことになるではないですか。この点、お答えください。
さらに、財政出動の問題では、二つ目、冒頭、私言いました。
財政出動云々ということは、さらなる救済のために市は動きます、市長は動きますということですねと。第三セクターの肩がわりをさらにスケール大きくやるということではないのですか、どうなのですか。
注意して議会での答弁をお聞きしておりますと、
指定管理者にこの
ウォーターフロント持っている、いわゆる財産の一部を買ってほしい、体力のある
指定管理者になろう団体がクラブハウスだとか駐車場だとか等々の財産を買ってくれればいいのだよなと言っているわけですよ。
とんでもない話だと思うのです。これは
指定管理者の
制度そのものを根幹から覆すことになるのです。そうではありませんか。そんなまだ
指定管理者がこの弘前に存在しているのでしょうか。
そこには、私はこう思うのです。
指定管理者がその市の望む条件をキープして登場してきたときには、優先的に
指定管理者として指名して、
指定管理料をこれまで以上にすごいスケールで払うということにつながりませんかと、あえて私は申し上げたい。
財政出動についての市長の真意、本音をきょうはぜひともこの場で述べていただきたいということでくくっておきます。
３点目、
市営住宅環境整備の問題であります。
部長どうも、本当に御苦労さまでした。28ほど
市営住宅、市内ございますから、なかなか日々の状況をきちんと動態を厳しくいろいろチェックしていくというのもなかなか
指定管理者との関係もございますから、大変な状況もあるのでしょうけれども、私は再質問で、桔梗野の
市営住宅の問題について、壇上から３点ほど言いました。これを桔梗野の
市営住宅で、私が現場を見、また住んでいる方々から聞いた部分を少し３点に沿ってお話しいたしますので、１回御答弁ください。
除排雪でありますけれども、桔梗野の
市営住宅の皆さんのお話を、お年寄りが多いものですから、何とか敷地内の除排雪を、排雪してほしいと、これ率直な意見ですからまずお届けします。
聞くところ、何か車をキープしている方々に対しては、年１回これまでの担当の
市営住宅の課のほうで、予算に応じた形、予算を見積もって、駐車場の中のスペースの排雪はやっているのだというお話、これも要は１回だけでなくて、ことしの場合はやってほしいなというお声もいただきました。
それと、私も近くに住んでおりますから、これあってはならないことなのでしょうけれども、中には元気な方々もたくさん住んでおられますから、この敷地内の雪を私道ではなくて市道、市道に持ってきて、ダンプで持ってきて捨てる、捨てるってまた積み上げるわけです。道路維持課担当の市道に排雪が入ってくる、積み上がっている。だから、１回の排雪でいいつもりがまた量が多くなってしまって、出動せざるを得ないという状態が続いている。
私もこれは私自身が実際出くわした例なのですけれども、敷地内から、住宅の敷地内から市道のほうに車で出ます。盛り上がっているものですから、よほど顔を出さないと市道に右、左には出動できないという状況が冬期間あります。これ桔梗野だけではないかもしれません。子供と車が接触したり、お年寄りが買い物に行く際に、何といいますか、接触寸前の状態になったりなどよくあるようであります。
こういう意味からも、住宅内の除排雪は少し検討、見直し、考慮してほしいということで、要望も兼ねて申し上げますが、答弁求めます。
二つ目の、遊具の問題であります。
具体的に遊具の問題で、回転ジャングル、グローブジャングルというのだそうです。グローブというのは、恐らくグローバル的な文言から来ているのかもわかりませんね。私表現ちょっと下手かもわかりませんけれども、こんな地球をもじったような、こんな鉄で固まっている。乗ってみました。中学生に回してもらいました。いや、びっくりしました。すごいスピンなのですよ、小さい子供たちおりられないのですよ。上のほうに上がって楽しんでいる子供もあるやに私は見たのですけれども。
事前に担当課のほうにちょっとお伺いしましたら、中野二丁目それから田茂木、田町、浜の町東四丁目、そして当該、今問題にしている桔梗野のミニ公園、五つ存在しているのがわかったのです。
カメラ背負って見てきました、全部見てきました。浜の町東四丁目に行きましたら、ちょうど子供たちが四、五人、おじさん何しに来たのかとかなんだかと話しして、実際回転したのを見てきましたけれども、なるほどやっぱりすごいスピンなのですよ。
そこで、問題提起したいのは、公園緑地課担当の所管の中で、市内にはいわゆる都市のミニ公園、これ300ほど、たしかございますね。大成学区と桔梗野学区に限って調べてもらったのです、ジャングルジム、グローブジャングルが存在しているかどうか。これ存在しないことがわかりました。引き続き、公園緑地課の担当者には全市少し調べてもらって、後で教えてくれればいいのだよなという話はしておいたのです。
もう一つ、市の教育委員会のほうに、私もかつて、今、県議の安藤さんがこの場で遊具問題を取り上げたという記憶が少しよぎりましたものですから、市教委のほうにお尋ねをいたしまして、文科省からの通達、それから特にジャングルジムの回転ジムの扱い等々についてどうなっているのかということで調べてもらったのです。
そしたら、五十嵐部長、文科省は繰り返し、繰り返し、いわゆるこれ業者との関係もあるのでしょうか、グローブジャングルはいかん、いかんに近いことは言っているのですけれども、だめだとは言っていないところがまた文科省らしいと思ったのですが。ということで、繰り返し、繰り返し遊具の取り扱いについては通達を出している。
市教委としては、現在小学校、中学校に、私指摘の回転ジャングルジム、グローブジャングルございますかということで、お尋ねいたしましたら、資料が届きました。これ結論がわかりますね、想像つきますね。存在しておりません、存在しておりません。
最近は、国土交通省がやっぱり、これをトータル的にしっかりと認識しておりまして、国土交通省が遊具問題についての半ば総括的な指針を発信しております。うなずいているところを見れば、五十嵐部長もかいま見たのかもしれませんけれども、こんなことをちょっとトータル的に考えますと、私は決して子供の遊び場、それから遊具を全て危険だからというレッテルを張って、取り除け、取り除けとそんなことは言いませんよ。言いませんけれども、市教委の動向、国土交通省の動向、はたまた市内都市公園にジャングル、グローブジャングルが１基も存在していない可能性があるということからいきますと、これ少し検討、撤去を含む検討、見直しを行ってしかるべきではないかと思うわけですけれども、見解を伺います。
樹木、立ち木の問題について、最後簡単に触れます。
緑ケ丘の
市営住宅にもちょっとカメラ背負って行ってきました。緑ケ丘の
市営住宅は、町会の取り組みもあるのかもしれませんけれども、私のいた範囲の中では大変整備されていいなと思ったのですが、桔梗野はちょっとかなという印象を持ちました。
住んでいる方々は、議員さん、太陽が見えないと言うのですよ、太陽が見えない。これ環境整備のために植樹した木がどんどんどんどん成長してきたということもあるのかもしれませんね。最初から大きい、背丈の大きい木を植えているわけありませんから、これあるかもしれませんね。
それから、もう一つ頭に、心を揺れ動かしているのは、住んでいる方々が、議員、役所のほうに苦情、意見しゃべったのだけれどもと、こうするわけですよ。わかりますね。これは
指定管理者制度が導入されて、担当課のほうのところに、何というのですか、住宅センターが存在して、多分そこへのリクエストということになったのではないかと、私は思ったのです。なるほど、三幸がどうのこうのということをちょっと言っていましたものですから、あれ三幸、そうだそうだ、
指定管理者なのだと思ったりなんかして。
私は
指定管理者のどうのこうのということをきょうは何も言うつもりはございませんけれども、そこと市の連携プレー、また
指定管理者になっている方々が、担当者が住んでいる方々の、何というのですか、意見要望を公営住宅にふさわしい形で公的施設なものですから、きちんと対応するべきだということもあわせてちょっと感じたものですから、そのことも除排雪、遊具、樹木の問題のトータル的な部分としてお話をしておきますので、五十嵐部長の明快で、かつ前向きな答弁を期待したいというふうに思うのであります。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私から、第１項目めの再質問、弘前市の悪い点・欠点としての雪対策、除雪が不十分、働く場が少ないが突出して多かったという、このことについての認識についてお答えしたいと思います。
弘前市の悪い点・欠点として、雪対策、雇用の確保の分野を挙げる人が多かったところですが、当市としては、雪対策については当市の最重要課題として位置づけまして、
アクションプラン2013では、約束から進化させて、エボリューション３の一つとして位置づけ、日本一を目指し、長期的に取り組むこととし、雪対策総合プランの策定に着手したというところでございます。
また、雇用対策につきましては、当市における企業の業況は建設業が上向くなど活動も活発化しており、有効求人倍率では、前年同月より上回り、
リーマンショック以降の同月比では、引き続き最も高い数値を示すなどしているほか、空き店舗率に関しましても、さまざまな施策で取り組んだ結果、減少傾向にあることから、市の取り組みの成果がやっぱりあらわれてきているものだというふうに考えております。さらに、先般ヒロロもオープンし、雇用の創出確保につながっておりますので、引き続き、この働く場の創出というものに意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、今回の結果について、市政の方向について、負担は現状程度で、それに見合った行政施策を進めるべきというのが、前回よりふえたということについてでございます。
これは、平成18年の調査から22.2％増となったことですが、やはり経済成長が長期的に、長期にわたって停滞している中で、さらに当市の人口が今後大幅に減少するというような少しショッキングな推計が出されたこともございまして、先行き不透明の中で、やはり税負担がふえるということに対する抵抗感がやはり示されたのだろうなというふうに考えてございます。
このことを踏まえまして、子育て及び健康というものを市の最重要課題として位置づけて、エボリューション３として長期的な展望を持って、戦略的に課題解決に取り組むほか、雇用の安定確保につきましても、新たな今総合計画の策定をやっておりますので、その中で取り組みを強化するなど、当市の持続的な発展に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 続きまして、２番目の項目、
弘前ウォーターフロント開発株式会社についての再質問にお答えをいたします。
まず、１点目、
経営検討協議会が非公開で行われたと、その協議会に関する情報公開をということであります。
会議の、３回にわたる会議の資料並びに会議の概要については、市の
情報公開条例に基づいた請求により、公開可能でございます。
それから、二つ目、
指定管理料の支払い、
指定管理料の払った目的と記者会見に関する記事を踏まえての御質問でございました。
８月７日の記者会見の際、市長はこのように申しております。
これまで、利用料金制で運営してきたゴルフ場でしたが、利用者数減少に伴い、同社による施設維持は困難であることから、市としての責任を果たすため、社会体育施設であるゴルフ場を市民にとって最も少ない方法で維持するための方法を検討し、必要最低限の
指定管理料、平成23年度に500万円、24年度、25年度に各400万円の支出を選択しました。これにより、現在も良好な施設の状況が保たれております。これが目的でございます。
それから、肩がわりではないかということであります。
私どもはこれまで同様、会社の負債の肩がわりはしない方針でありますし、同じくこの記者会見の際にも、市長は、債務処理という形での財政出動はすべきではないと前から申し上げてきましたし、一切考えていませんというふうにお答えをしてございます。
それから、４点目、今後の
指定管理料の支払いということでございます。
現在まで、このゴルフ場については、利用料金制という形でやってまいりました。ただ、その利用料金制が、結局はそれで利用料金で良好にゴルフ場を維持することができないという状況になって、先ほど申し上げたように、23年度から
指定管理料を支払って、ゴルフ場を利用される方に、その社会体育施設としての良好な状態で御利用いただくようにしてきたことを踏まえますと、来年度、26年度から始まる新たな指定管理期間においては、この利用料金制の見直しが必要ではないかというふうに私は考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私からは、除雪の関係、それから遊具の関係、立ち木の関係についてお答え申し上げます。
まず、団地内の除排雪の関係なのですけれども、特にことしの冬については、平年を上回る雪であったというふうなことで、これについては
市営住宅に限らず、全市的に本当に雪の置き場だとか、そういうふうなものは課題として苦労されているというふうなことだと思います。
団地内の駐車場については、予算の中で有料の駐車場につきましては１回排雪をいたしますよというふうなことで対応してございます。
あと、共用の通路につきましては、これにつきましては
市営住宅条例の中で、入居者の中で維持管理をしていただくというふうなことで、制度としてその条例の中に決められております。
その実際の降雪だとか、そういうふうな状況の中では、なかなか当番制でやったりとか、そういうふうな中での処理が、処理する場がなくなったりというふうな状況が実際、今回の冬の場合はあったのかなというふうなことであります。実際、そういうふうな雪のお話も来ております。
そういうふうなものについては、個別にお話を聞きながら、住宅の管理者のほうともお話をしながら、例えば、中では工夫をしながら共益費の中で委託している、やっているところもあります。そういうふうなものの工夫もしながらの部分を住宅管理者のほうと個別に協議しながら、一緒になって対応していきたいなというようなことで考えております。
あと、遊具の関係につきましては、グローブジャングル、地球儀の形をした回転するジャングルというふうなことで、国交省の指導的なものとしては、これは使われないというふうな指導にはなっていないというふうなことでありますけれども、実際、桔梗野の公園にもございます。
これについては、やっぱりその使う利用者の方々の意見を聞いて、やっぱり危ないのではないかとか、そういうふうな意見がありましたら、これは撤去の方向で検討したいというふうなことで、やっぱり利用者の立場に立って判断したいなというようなことで意見を聞きたいと思います。
それから、立ち木の関係ですが、これについては先ほど日光を遮っている場所もあるというふうなことでありますので、その状況に応じて、これも同じく入居者の意見を聞きながら対応してまいりたいと。
やはり、管理者の全体の意見も聞きながら、全部どのような対応の仕方をすればいいのか、おのおの意見が違っても困りますので、そこの団地の意見を、集約した意見を聞きながら個別に対応したいなと。
あと、
指定管理者の対応でございますけれども、これにつきましての指導としては、まずそういうふうな苦情だとか、要望だとか、そういうふうなものにつきましては丁寧に意見を聞いて、こちらのほうに報告していただいて、一緒に協議するものは協議するというふうなことでやっていきたいと思っていましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） まだ、七、八分ありますね。
では、再々質問ということになろうかと思います。少し確認、部分的な部分も含めてということになるかもしれません。
最初の
世論調査結果ですが、山本
経営戦略部長、私、先ほどちょっと位置づけとして、市民の皆さんの負担が大変重荷になっていると、部長は今、経済的動向とその人口推移ということを言いました。
でも私は、もっとリアルに各種の諸税等の負担が市民の生活を非常に苦しめている、圧迫しているということの位置づけから接近しているのですから、この点で、国民健康保険料の大幅引き上げございましたでしょう。介護保険料の値上げございましたでしょう。この二つがこの調査結果に反映していると私は思うのですが、部長どんな見解ですか。
それから、二つ目の
ウォーターフロント会社であります。
なかなか答弁している方に、いろいろ苦言を申すというのも議員としては非常に勇気の要ることなのですが、市長が答弁せずに、蒔苗部長が答弁するものですから、ついつい私も苦言を一つだけ、再々質問の前に言わせてもらいます。
私、ちょっと気になっているのは、蒔苗部長が、私はそう思いますという表現が随分と気になるのです。ここは改善する必要があるのではないかということをお話しした上で、部長、今、
情報公開条例に基づく云々という、私の指摘を受けて、いや、やりますよと。公開に至りました、やりますよ。これは、いつ決定されたのですか、いつ。
それから、対象となるこの経営協議会のいわゆる起案文書から今日に至るまでで、大体どのくらいの公文書が存在して、ですから、会社からのいただいた、入手した文書等なんかも入っておりますか。いつ、行政が情報公開の対象公文書として判断を下したのか。それから、公文書の中身、内訳について、再々質問でこれ伺っておきます。
最後、
市営住宅の問題であります。
これも、五十嵐部長、答弁ありがとうございました。ちょっと、先ほどしゃべるのを少し忘れちゃったものですから、ごめんなさい。二つほどちょっと追加的に。
実は、桔梗野
市営住宅のフェンスのさびの問題があるのですよ、フェンスのさび。これはどういう状況でさびに至ったのかというのは、これはもう専門家の判断待てばいろいろわかると思うのですけれども、長寿命化政策ということで、
市営住宅の塗装などはいろいろ今進んでいることなのですが、桔梗野の
市営住宅ずっと歩きますと、フェンスといいますか、さびが非常に目立ってまね、まねと言い方もなんですが、これ急ぎ、ひとつ手直しも含めて対応してやってほしいということと、実は、私の質問準備の過程の中で、総合保健センターですか、この存在する向かいの野田の
市営住宅の住民とその道路を隔てた周辺の方から、そうだのさ、議員と、ここの樹木さ、おがってしまって、おがってしまって。太陽が当たらないということも含めて、それから秋口と言ったかな、葉っぱがむちゃくちゃ、とにかくボリュームいっぱい、要するに路上に散乱すると。それから、虫対策のほうも、野田のほうは少しリクエストがちょっとあるようであります。これ同僚の石田議員が早速カメラを持って行って、取材してまいりました。写真は持っておりますけれども、その二つ、ひとつ早急に対応してほしいということで、再々質問で行いますので、答弁ください。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 国民健康保険料、介護保険料が高いということとの相関ということでございますが、今回の
世論調査におきましては、国民健康保険料並びに介護保険料に対する市民意識というものは調査してございませんので、今後の市政運営の方向性との相関というものは確認できてございません。
なお、この国民健康保険料につきましては、初日に石田議員のほうにもお答えしたとおりですが、市内、当市が一番高いような御印象があるようですが、当市の国民健康保険料は他市町村と比べて５番目というふうになってございますので、現状では決して突出して高いというものにはなっていないというのを申し添えたいと思います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 情報公開に関する御質問にお答えいたします。
この協議会に関する資料、あるいは内容に関しての
情報公開条例に基づく開示請求が８月26日付で２件、ほぼ同じ内容でございました。
その開示請求を踏まえて検討した結果として、９月10日付で全部開示の決定をしております。
対象となっている公文書の内容でありますが、１回から３回までの会議の開催の起案並びに資料、それから３回目の協議会以降に記者に口頭で公表した確認事項、それから３回の協議会の会議の概要、それからその中には、会議の資料としては会社から市に提出された文書も含まれておりますし、協議の内容については会社もかかわることでございますので、手続の過程でですね、
情報公開条例第13条に基づく意見照会を会社にもして、会社の同意も得ての開示ということでございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） ただいま住宅のフェンスのさび等のことでありますけれども、これらについては、団地、全部で25団地あるのですけれども、全体の中で予算も見ながら、やっぱり緊急だとか、安全だとか、そういうふうなものを見ながら優先度をつけてやっていると。
今回のフェンスのさびについても、状況を見てございます。それで、計画の中に組み入れながら早目の対応はしたいなというふうなことで考えております。
それで、樹木への虫の対策等につきましては、その現状を見て、随時対応をしていくというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） そろそろ、時間ですね。
○議長（田中 元議員） あと２分です。
○22番（越 明男議員）（続） では、きょうの感想を少し述べて、私の質問を。
まことに残念至極であります。あの雄弁なる
葛西市長が
ウォーターフロント問題について一度も答弁に立たなかった。私は、実はこの議場に来て間もないときに、前々市長がそういう形で議会に対応したことを今思い出しておりました。残念至極であります。
みずからの襟を正す意味も含めて、議会の議員の求める必要な、最も大事な問題については、先頭を切ってこれまでも答弁に立ってきたはずであります。今後の改善を求めたいと思います。
それから、国保料と介護保険料の問題については、山本部長、ここは認識が違うなどと私は思わせたくないのですが、私は国保料が他市に比べてどうだこうだと言っているのではなくて、現実に国保料と介護保険料の引き上げ、値上げが市民の生活に重くのしかかっているのではないかということへの認識を求めたわけであります。はぐらかさないでください、いいですか。
終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、３番外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔３番 外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○３番（外崎勝康議員） ３番憲政公明の外崎勝康でございます。
市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
市民評価アンケートによると、弘前市は住みよく愛着のあるいいまちであると多くの方が思っております。
しかし、市役所の働きぶりに関しては、不満が増加しており厳しい評価であったと思います。行政を担う、お一人お一人が市政の柱であり、大切な市民の代理人であると思います。
初めに、教育行政について質問いたします。
（１）いじめについて。
国立教育政策研究所が７月に発表した調査結果によると、いじめを受けたことがある小学生といじめをしたことがある小学生の比率はいずれも約９割に上ることがわかりました。
６月の参議院本会議でいじめ防止対策推進法が成立し、重大な被害が児童生徒に及ぶおそれがあるときは直ちに警察に通報し、援助を求めることを義務づけています。
さらに、国が、いじめ防止対策を効果的に推進するための基本方針をつくると規定しており、これに基づき自治体と学校も基本方針を策定します。
いじめの質問において、今年２月に発表された、大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会報告書の中の第Ⅲ部提言より質問させていただきます。
この提言内容は、さまざまな視点から広く深く論じられており、多くの方に読んでいただきたいと思っております。
前回の議会において、この提言に関して教育長より、しっかりと弘前でも取り入れていきたいと考えていると答弁されております。今回は、この提言の中から３点について質問いたします。
一つ目、第１章の中で、チームワークの中で心配な生徒に関する情報の収集、共有のため、気づきのカードなどについて提案されています。
いじめを深刻化させないためには、学級担任が一人で問題を抱え込まないようにするための指導体制づくりが大切であると考えます。
このことに関する考え方と具体的に取り組んでいることについてお伺いいたします。
二つ目、第２章の中で、生徒の学校参加・生徒会活動より変化が気になる子がいればメンバーが声かけをして、生徒間で解決が困難なケースでは教職員に相談するという活動を紹介しており、子供たちみずからで解決していく活動は大変に重要であると思います。
これに関する考え方と現在このような活動を行っている学校があれば、具体的な内容など御答弁をお願いいたします。
三つ目、第４章の中で、スクールカウンセラーの運用の在り方より、校長の指揮監督下で、児童生徒のカウンセリングなどに関する情報収集、提供させられる危険性があると指摘しております。
当市のスクールカウンセラーの活用実態と運用のあり方について、より具体的な数字も含め御答弁をお願いいたします。
（２）暴力などの防衛対策について。
基本は、学校の危機管理の中に網羅されていると思いますが、前回質問しましたように、青森県において生徒による教師への暴力が増加しております。
今回は、さらに生徒を暴力などから守ることも含め質問いたします。
いろいろなケースがあると思います。１人対数人による暴力、異常者による乱暴など、その場に教師が遭遇した場合、具体的な行動を明確にする必要があると思います。
その場合、教師が女性である場合、体力に自信のない方、武道有段者などの場合、１人の場合、２人以上の場合など対応の仕方も違ってくると思います。
重大な場面に遭遇したときに、自信を持って行動できることが大事であると思います。暴力などから生徒を守り、みずからも守るための自衛対策の研修は必要であると思っております。
また、その研修は、教師お一人お一人の声をしっかり伺い、教師自身がぜひ参加したいと思う研修内容にしていくことが大事であると思います。御所見をお伺いいたします。
（３）弘前市の目指す教育について。
今年度、弘前市教育委員会の教育方針は、「個を育てる集団 集団で生きる個」を大切にした、活力ある学校づくりとあります。
最重点として、１「授業を深める～個と集団が生きる授業～」、２「中学校区を基盤に各小・中学校が連携・協働して教育活動を進める」とあります。
策定に当たり、背景・経緯を含めた、よりわかりやすく、より明確に御答弁いただければと思います。
２、防災・減災について。
日本は、世界的にも災害の国とも言われています。
東日本大震災以来、地殻変動は活発化したとも言われております。また、これまで経験したことのない集中豪雨、豪雪・吹雪、竜巻は地球温暖化による気候変動によるものであるとの意見もあり、もしそうだとすると、洪水、土砂崩れなどの災害は今後ますます増大し、大規模災害を想定した備えが近々の課題となります。
大規模自然災害から市民の命を守る防災・減災のため、さらなる点検・確認・対策は不可欠であると思います。
現在、
東日本大震災、原発事故による避難者は全国で29万人もおり、６万人を超える方が故郷を離れ、さまざまな思いを抱き生活をしております。このことも忘れてはならないことだと思います。
今回質問いたします（１）から（４）までに関しては、昨年12月に一般質問した現状などの確認となります。
（１）市民理解のための総合的広報について。
防災・減災に関して、ホームページ等で今まで市の取り組んできた内容、今後の計画をしっかり市民に知っていただく努力、総合的防災広報に関して要望し、担当部長より前向きな答弁をいただいております。
しかし、８カ月以上になりますが進んでいないように思います。現状及び計画について明確な答弁をお願いいたします。
（２）避難所の医療・医薬品について。
避難所の整備、運営において、災害弱者・傷病者などの対応も求められていると思います。
そのためには、福祉サービス、備蓄物の多様化、避難所運営手引、相談窓口などさまざまな対策が必要になります。
今回は、当市における避難所の医療・医薬品に関しての考え方及び現状、今後の計画に関してお伺いいたします。
（３）市民への防災教育について。
町会など、地域での防災学習をその地域に対応した内容で積極的に行っていくことを要望しました。積極的に行うとは、明確な計画を作成し実行することです。
さらに、災害に関する専門的な、ハイレベルな防災講習会・講演会の開催を要望しました。例えば、釜石の奇跡の防災教育で有名な片田教授の確かな学術と貴重な経験に基づく、避難の三原則などあるかと思います。
今までの具体的な取り組み内容及び今後の計画に関して御答弁をお願いいたします。
（４）幼稚園・保育園の耐震診断・対策について。
昨年の質問は保育所のみでしたが、今回は幼稚園も含め質問いたします。
学校の耐震化は着実に進んでおります。今後はさらに天井材、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化などの実施が必要となります。
幼児の命を守るため、幼稚園・保育園の非構造部材も含めた耐震診断・対策は不可欠であると思っております。
当市の状況、考え方及び計画について御答弁をお願いいたします。
（５）８月９日の豪雨による被害状況及び復旧計画について。
東北北部にて局地的な豪雨に見舞われ、土砂崩れや住宅への浸水が相次ぎました。当市においても農園を中心に浸水や崩落など被害が多発しております。被害状況と復旧計画を簡潔に御答弁をお願いいたします。
３、発達支援について。
発達支援・発達障がいに関しては、今回で５度目の質問となります。
発達障がいは、その子供を周りの大人が理解し、正しく対応することにより、多くの子供は立派な社会人になっております。そのためにも早く発見し、家族・地域・学校が正しく対応することが不可欠となります。
発達支援に関して、多くの機関・組織に関係するため、確かな行政組織を中心に、速やかにかつ丁寧な計画を立て実行していただくことを強く訴えてまいりました。
（１）健康福祉部の現状及び計画について。
発達支援に関して、発達支援チームの結成は不可欠であり、早急に立ち上げてほしいことを訴えてまいりました。担当の方が片手間ではできないと思います。
舞鶴市での視察において、事務局の方が大変な御苦労を重ね、発達支援チームを結成しており、そのチームによってさまざまな政策が実行され、大きな成果を出しております。
当市においても、本格的な発達支援事務局をつくる必要があると思います。今後の全体的な計画も含め御所見をお伺いいたします。
（２）教育委員会の現状及び計画について。
現在、教育委員会では、さまざまな実践、努力をしていると認識しております。その上で、現在までの実績及びインクルーシブ、支援ファイルなどの今後のトータル的な取り組みについてお伺いいたします。
以上、大きく３項目にわたって質問をいたしました。
理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔３番 外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、教育行政についてであります。
私は、子供の笑顔あふれる弘前づくりを実現するために、弘前市
アクションプランを策定し、ＰＤＣＡサイクルで進化・成長させてまいりました。
そして、本年４月１日より、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のない
まちづくりを目指して～を施行いたしました。
具体的な取り組みの一つとして、８月26日から30日まで、あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動の強化週間を実施し、私も27日には、誓願寺前でたくさんの子供たちと声がかれるまで挨拶を交わし、言葉をかけたところであります。
子供たちの元気でさわやかな笑顔と挨拶に触れ、子供たち一人一人が本市の宝であること、そして子供たちの笑顔を守っていかなければならないという思いをさらに強くいたしました。
今後も家庭、学校、地域の連携した取り組みを通して、人と人との心を紡ぎ、弘前がこれまで培ってきたよさを、次代を担う子供たちにつなぐことで、子供たちの笑顔あふれる
まちづくりを目指してまいります。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） １の項目、教育行政についての、（１）いじめについてお答えいたします。
各学校においては、学習指導や生徒指導上の問題解決に向けてチームを組んで組織的に対応し、日々取り組みを進めております。
いじめにつきましては、把握した時点でいじめ対策委員会等を迅速に開催し対応している学校や定期的に実施している教育相談、あるいは個別相談の際に、子供たちが相談しやすい教師と面談できるように体制を整えている学校もあり、教師それぞれが持っている人間性や専門性を生かした取り組みが行われるよう努めております。つまり、全校体制による教育相談を実施しているということであります。
次に、県が配置しているスクールカウンセラーについてでありますが、配置されている市立小中学校は、中学校が８校、小学校が４校となっており、配置されていない学校におきましても、必要に応じて県教育委員会から派遣してもらうこととなっております。
昨年度、配置されている12校における延べ相談者数は約900人となっております。
また、当市では、全ての中学校に教育相談活動を担う心の教室相談員を配置しており、さらに、教育センター内に相談支援チームを設置し、子供たちに関する相談を全市的に受け付け、教育相談体制を充実させております。
子供たちは、自分たちの問題を自分たちの力で解決する潜在的能力を持っていると確信しております。その力を適切な支援によりみずから発揮させていくことが大切だと考えています。
学習指導要領におきましても、よりよい人間関係を築く力、社会に参画する態度や自治的能力の育成を狙いに学級活動や児童会、生徒会活動を重視しております。
小中学校におきましては、ふだんの学校生活における身近な問題を学級会や代表委員会、あるいは児童・生徒総会の議題として取り上げ、活発に話し合い活動を展開していると認識しております。
（２）の、暴力などの防衛対策についてですが、特に、不審者対応の現状についてお答えいたします。
各学校においては、学校保健安全法により危機管理マニュアルの作成が義務づけられており、市教育委員会が作成した学校危機管理の手引をもとに各学校が実情に応じて作成し、これに応じた訓練を実施しております。
例えば、警察職員の協力を得て、各校の実情や要望に合わせ、不審者が侵入した際の対応について、シミュレーションしながら訓練を実施している学校もあります。
しかし、昨年度、不審者対応に特化した避難訓練を実施した小中学校は８校にとどまっており、
東日本大震災以降、災害に関する避難訓練や研修が重視される傾向が見られますので、議員御指摘の暴力行為に対応する防衛対策を含む訓練とか研修の実施につきましては、今後、さらに各学校に働きかけるとともに支援してまいりたいと考えております。
（３）の、弘前市の目指す教育についてであります。
個人が抱えている問題を個人の努力や責任において解決するという視点で見る社会風潮の中、集団の中で学ぶ意味とその意義についていま一度考えることを今年度の学校教育指導の方針として掲げました。
そして、最重点として、個と集団が生きる授業づくりについて取り組むよう各学校に指示しております。
さらに、今年度から全ての教員を対象とした授業づくりワークショップ研修を実施しております。この研修を終えた教員からは、研修の中で子供役や保護者役となって授業を受けたり、参観したりしたときに多くのことに気づかされ、あしたからの指導に生かしていきたいという感想が多数寄せられております。
ちなみに、アンケートで、研修内容がとてもよい、あるいはよいと答えた教員は、290名中90％となっております。
このように、個と集団が生きる授業づくりについて、少しずつではありますが、教員の意識に変化が見られてきております。
また、この方針と重点をもとに、各校長がそれぞれの学校の目指すべき姿について経営ビジョンを構築すること、でき得れば教職員とともに共有ビジョンを作成するなどして、そのビジョン実現のために学校が組織としての機能を生かし、活動することで、子供たち一人一人が輝き、違いを認め合える集団が育ち、ひいては活力ある学校づくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、２の項目、防災・減災についての、（１）市民理解のための総合的広報についてお答えを申し上げます。
当市においては、平成３年の台風19号以降、人的・物的に甚大な被害を及ぼした大規模な災害に見舞われてはおりません。
しかし、
東日本大震災以降は、市民の防災意識がかなり向上したように感じております。
市といたしましては、地域防災計画の修正にあわせて防災カルテを配布する予定でありますので、その際に、市の防災への取り組みについての周知も行ってまいります。
また、現在、立ち上がってはおりませんが、ホームページやソーシャル・ネットワーク・サービスなどを活用した体系的な情報発信の仕組みを早急に整え、市民への広報と防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 引き続きまして、同じ項目の、（２）避難所の医療・医薬品についてお答えいたします。
避難所あるいは救護所における医療・医薬品の備蓄に関し、医療関係者にも御意見を伺いましたが、やはり医療・医薬品につきましては使用期限があること、あと種類が多く負傷の状況や病状によって使用するものが異なるなどといったことから、救護所での現物備蓄については課題が多いということで御意見をいただいております。
市といたしましては、災害時には、まず災害拠点病院である市立病院の保有在庫による対応を考えていきたいというふうに思っております。
また、大規模な災害になるほど広域的な対応が必要になってくるというふうに考えてございます。現在、県のほうで青森県緊急医薬品等供給対策連絡会というものを組織して、県の備蓄、緊急医薬品等の備蓄の品目、数量等の検討や円滑な供給方法というものについて検討しているということでございますので、その検討の推移についても見守りながらしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
なお、簡易な救急セットというものがございますが、これにつきましては今後避難所等に備蓄をしていく予定ということでございます。
続きまして、（３）市民への防災教育についてお答えいたします。
市では、これまで県、青森地方気象台、弘前大学などと連携いたしまして、年に２回程度、市民などを対象とした防災にかかわる講演などというものを開催し、市民の防災意識の向上に取り組んでまいったところでございます。
現状では、市民の防災意識というものに関しましては、全体的にやはり決して高いという状況にはございませんので、今後また、改めましてこの研修などを含めた効果的な取り組みにつきまして鋭意検討してまいりまして、地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、（４）幼稚園・保育園の耐震診断・対策についてにお答えいたします。
まず、弘前市内の幼稚園における耐震診断及び対策についてであります。
市立和徳幼稚園及び旧弘前幼稚園で実施していることばの教室につきましては、耐震診断は実施しておりませんが、園児及び教職員の安全性を確保するために、日常の点検や巡回、必要に応じた補修を実施しており、今後も施設面における安全性の確保に努めてまいります。
また、私立の幼稚園は10カ所ございますが、新耐震基準の施行前に建設された幼稚園は５カ所となっております。これらにつきましても、安全性は当然確保されるべきものであります。
私立の幼稚園は、県の所管となっており、耐震化につきましては、国の補助制度が整備されていることから、まずは国の支援制度を活用していただきたいと考えております。
なお、教育委員会では、市内の私立幼稚園と懇談会の場を設けておりますので、耐震化の実施状況等を確認するとともに、耐震化に関する支援制度等の要望につきましては、その必要性も含めて研究してまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 次に、保育園の耐震診断・対策についてお答えいたします。
弘前市内には、公立と民間の保育所が合わせて65カ所あり、そのうち新耐震基準施行前の昭和56年６月１日以前に建築された保育所が18カ所となっており、内訳は公立保育所が１カ所、民間保育所が17カ所であります。
公立保育所の１カ所は百沢保育所で、来年度から民間移譲することとなっており、今後の耐震診断については移譲先と協議してまいりたいと考えております。
また、民間保育所については、耐震化工事を含む施設整備に対し県及び市の補助が適用されることから、新年度予算の編成に向けて、毎年10月には施設設置者に対し、建てかえなどの意向を確認し、補助事業を実施しております。
市といたしましても、子供の安全については十分な配慮が必要であると考えておりますので、今後も施設側の要望などを詳細に把握いたしまして、市として支援できるものについては順次実施してまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 次に、（５）８月９日の豪雨による被害状況及び復旧計画についてにお答えいたします。
私のほうからは、主に農林部門の状況を御答弁申し上げます。
８月９日の豪雨は、岩木地区から東目屋・相馬地区、小沢方面の弘前市南西部に時間雨量40ミリメートルを超える雨が降ったものであります。
被害は、農地35カ所、農業用施設21カ所、林道８カ所の計64カ所であります。そのうち、国の補助対象が13カ所、補助対象外が51カ所となっております。
被災内容は、主にのり面崩落であり、被災額は農地2440万円、農業用施設1680万円、林道の被災内容は、主に路面洗掘で被災額は320万円となっております。
復旧計画につきましては、国の補助対象となる13カ所の調査・設計に係る経費を専決処分とし発注済みであり、11月上旬に予定されている国の災害査定実施後に、直ちに予算を補正し、早急に復旧を進めてまいります。
また、補助対象外となる小災害につきましても、補正予算を本定例会へ提案させていただいており、早急に復旧を進めてまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 続きまして、建設部所管に係る被害状況及び復旧計画についてお答えいたします。
公共土木施設の被害は、道路施設19カ所であり、その内訳は、復旧において補助対象事業となる被害額60万円以上のものが11カ所、それに満たないものが８カ所でありまして、その被害額は総額で約3400万円、地区別では相馬地区11カ所、岩木地区５カ所、東目屋地区２カ所、小沢地区１カ所となっております。
被災内容は、全て道路のり面の崩壊でありまして、当日は午前６時28分の大雨・洪水警報発令を受け、速やかに職員を動員し、パトロールと情報収集に努めたほか、通報箇所を含め被災現場において必要な応急措置を講じたところであります。
さらに、相馬地区では、道路に流出した土砂のため、３カ所で通行どめが必要であったことから、交通規制を行うとともに、早期の規制解除に向け、土砂の除去を行いましたが、このうち２カ所については、除去作業が翌日にわたることが予想されたことから、広報無線により、地区住民の方々に情報提供を行う一方で、生活や農作業に支障がないよう、土砂の除去作業を急ぎ、翌日の午後５時までに交通の確保を図ったところであります。
次に、復旧計画でありますが、国の補助対象となる11カ所につきましては、災害査定に係る測量・設計経費700万円を専決処分し既に発注済みでありまして、10月中旬予定の災害査定実施後に、工事に係る予算を追加補正させていただき復旧を進めてまいります。
また、補助対象外となる災害につきましても、７月27日の大雨による災害復旧事業費を含め、1100万円の工事費を補正予算として本定例会へ提案させていただいており、早急に復旧を進めてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） ３の項目、発達支援について。（１）健康福祉部の現状及び計画についてにお答えいたします。
発達障がいをできるだけ早く発見し、早期の療育と訓練を施すことは、障がいの改善及び重度化防止を図る上で大変重要なことであります。
市では、平成24年度から障がい児の早期発見・早期療育及び成長の段階に応じて一貫した支援ができるシステムを構築するために、庁内の健康・教育・福祉の担当課による検討会議を開催してまいりました。
検討会議では、個々の成長記録やこれまでの支援内容を一括して記録する、発達支援ファイルの原案の年度内完成を目指していくとともに、幼児期から成人期まで一貫した支援を行う体制の構築とその検証を行う行政、医療機関、障がい児者施設等の関係者で構成する発達支援チームの早期の設置に向けて庁内の体制を整備してまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 引き続き、３の項目の、（２）教育委員会の現状及び計画についてにお答えいたします。
誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を目指すためには、障がいのある子供にも、ない子供にも、一人一人の教育的ニーズに応じて適時に、適切に、適度な配慮のもとに発達支援を行うことが大変重要であります。
教育委員会の取り組みといたしましては、一つに、子供がどのような学校でどのように学ぶのが適切なのかを判断する就学指導において、子供の実態や学習上の困難さに合わせた具体的支援内容を盛り込んだ支援計画を作成しております。
二つに、学校卒業後まで一貫した支援を行うための計画である個別の支援計画を発達支援ファイルを活用しながら作成するマニュアルを整備しております。
三つに、幼児期から小学校への円滑な接続を図る幼稚園、保育所、小学校の連携についての実践研究を進めております。
四つに、義務教育９年間を貫く育ちと学びの環境を整えるための小中連携教育の推進にも取り組んでおります。
さらに今年度から、国の新規事業でありますインクルーシブ教育システム構築モデル事業に全国13のモデル地区の一つに選ばれ、現在、全市を挙げて取り組んでいるところであります。
このインクルーシブ教育は、障がいのある子供も、ない子供も、適切な配慮のもとに、学習活動への参加を平等に保障することを目指し、教育環境の整備を進めていくものであります。
具体的な取り組みは、子供たちの指導について高い知識と専門性を有する学びの協力員を８名委嘱し、教員に対する助言や校内研修における研修講師として、市内小中学校に派遣しております。
また、モデル地区であります東中学校区、第三中学校区、第四中学校区には、タブレット端末や電子黒板などを配置し、一人一人の子供にとって授業がわかりやすく、また、子供みずからが操作することにより学習への興味や関心が高められるよう、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりを進めているところであります。
この事業により得られた成果や課題につきましてはしっかりと検証し、市全体で共有、普及させながら、全ての子供の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導ができるよう、指導方法の開発、あるいは教育環境の整備、充実を図ってまいります。
また、弘前大学大学院医学研究科と連携して、発達障がいのある子供の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） どうもありがとうございました。それでは、順次質問させていただきます。
まずは、いじめに関してです。
この中で、まず気づきのカードということで先ほどお話しさせていただきました。私は、この気づきのカードというのは、非常に即効性もあり、先生方の人間的なつながりもあり、また子供への愛情が非常に深いものであるものだというふうに思っております。
そういう意味では、当市においてもやはりこういういいものは取り入れていただきたいと思っておりますが、御所見をお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 大津の例を我々も参考にしておりますけれども、それより先に各学校ではいじめ等を含めた問題行動等についてアンケート調査を各学校で年数回行い、それに応じて個別面談、あるいは教育相談という形で丁寧に先生方が対応しております。
その中で、それぞれの学校が、記録の様式等定めて一人一人に応じているということで、今後この気づきのカードにつきましては参考とさせていただきながらも、現在各学校が行っておりますのをさらに深める形で支援してまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 教育長、ちょっと確認です。
各学校でそういったいろいろな形でやっているということなのですが、気づきのカードというのは、そういった総合的なものではなくて、ケース・バイ・ケースで、その場その場の現場的な、そういった対応になっていくかと思うのです。
ですから、そういう意味では非常に自然な形の、やはりそういう問題を深刻化させないということで、早急な対応ということで、何か自然にできるものではないのかなというふうな感覚を持っていますが、それちょっと御所見をお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） いじめは起こってからではなくて、まずは早期発見だと。そのための見取る目、観察する力が教員には最も必要だと思いますので、その早期に子供たちを見取る目、観察する目を養うためのこういうものについては大変参考になっていると思っております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） ぜひともこれを参考にして、やはり先生方のチームワークというのは非常に大事であると思いますので、子供を育てるということは、一人の先生がかかわるよりも、子供にとって教育の輪をつくることが私は大事だと思っております。
そういう意味では、一人の子供に多くの先生が目を向け、また子供たちも多くの先生と語れる、そういうのがチームワークであり、それがまた気づきの今言ったカードということにつながっていくのではないかというふうに思っております。
それで、次に、チームワークに関してここで一つ提案があります。
チームワークといってもやはり基本的には学校全体としては、校長を中心としたチームワークが大きな母体になっていくと思いますが、ただ、しかし先生の考え方、そして先生同士においてもさまざまな人間関係があると思います。
そういう意味で、そのチームワークをより自然なチームワークをつくるためには、そのいろいろな感情を乗り越え、互いに協力する心が必要であると思っております。
そのために、やはり目的意識を共有化することが不可欠であると思います。そのために、例えば同学年担当において明確な魅力ある課題を決め、その課題に向かって研究、学習、挑戦し、教師同士が対話を重ねながら成長、切磋していく中で新たな先生方のレベルアップとともに、新たな先生同士のチームワーク、信頼関係が生まれていくというふうに思っております。
その辺もぜひとも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 今、議員が御指摘のとおりだと思っておりますが、これはいじめのみにかかわらず、私自身は学校経営者の最高責任者である校長がしっかりとした経営ビジョンをつくると。ただし、それも校長みずからではなくて、教職員とともに、先ほど答弁の中で申し上げましたが共有ビジョン、教職員全員で学校が何を重点に置いて取り組むのか、中長期的なビジョンを策定し、それに基づいて各学校がミッション、使命とか責任が負われているわけですので、それを職員が共有しながら取り組んでいく、そのような体制づくりのために、現在、年５回校長会議を開きながら学校経営ビジョンをしっかりつくろうと。各学校に課せられたミッションを職員とともに確認しながら取り組んでいこうということを進めているところであります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） それでは、次に、生徒間で解決していく問題に関して提言といいますか、後で教育長の感想をお聞きしたいと思います。
これは先日新聞で紹介された内容ですが、これは福岡市で８月23日に、いじめのない
まちづくりを目的に、子供たちによる企画、運営によるいじめゼロサミット2013を初めて開催いたしました。
それには、全市の小中学校の児童生徒の代表や保護者ら約1,000人が参加し、市いじめゼロ宣言を採択し、いじめに関するシンポジウムを行い、サミットのコーディネーターは大学教授が行っております。このサミットは、各学校の生徒会を中心に推進してきたことに大きな意義があると思います。
当市においては、子供議会など、本当に未来のため、いろいろと取り組んでおります。そういう意味では、さらなる取り組みとして、こういったものも御検討いただければなと思います。
答弁難しいと思いますので、感想だけでも一言お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 大変すばらしい取り組みだというふうに私自身も受けとめております。
御承知のとおり、平成23年に築城400年を契機に子供たちみずからがこれからの弘前をどうしていくのか、これを子供たち同士で考え、今自分たちができること、そして、これからやらなければならないことをこの議場で、子供たちが語ってくれました。
これを大事にしながら、行く行くは今おっしゃったような、ここには小中学生全てが入り切れませんので、もっと多くの子供たちがその輪の中に入れるような、そういう工夫をしながら、全ての子供たちが弘前を、これからの
まちづくりを、あるいは日本の国を考えるような、そういう場が持てればいいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） スクールカウンセラーに関してよくわかりました。
そして、先ほど心の教育相談ですか、今、中学校に全部配備しているということなのですが、その守秘義務に関して伺います。
今回もスクールカウンセラーに関して守秘義務ということで、特に問われておりました。ここでやはり大事なのは、例えば子供たちの相談内容に、例えば教師への悩みがある、極端に言うと教師から差別を受けているとか、そういったふうに子供たちが感じる悩みがある。その場合の悩みが、例えば先生に漏れ、その生徒に伝わった場合はとても悲しい結果になると思うのです。
そういう意味では、そういった心の相談窓口の担当される方の資格、ルール、課題などについて簡潔にお答えをお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 大津の場合のスクールカウンセラーのあり方についてもあったかと思いますが、私どもも子供から、要するに相談依頼者からあった内容については、たとえ担任の教師であろうが秘密を守ると。そこからでないと、依頼者と相談者との信頼関係が築けません。そして、それがなければ問題解決にはつながらないということで、例えば、臨床心理士倫理綱領等が定められておりますが、これらを参考にしながら、心の教室相談員もあるいはスクールカウンセラーも、また学校が行う教育相談担当者においてもそのようなことを留意して取り組むように指導しております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） それでは、ちょっと関連の質問となります。
スクールカウンセラー、臨床心理士ということなのですが、その数が少ないため、スクールカウンセラーの配置も難しいということもあるかと、要請の問題も国、県の支援ですから、要請の問題もあると思います。
ちょっとここでお願いなのですが、現在、教育研究所にいろいろな形で何らかの事情を持った子供が今学習しております。いろいろな丁寧な指導、対応など行っているというふうに、深くそれは伺っております。
その中で、親からもいろいろな相談を受けていると聞いております。
そこで、その臨床心理士の方を教育研究所にも配置していただくことによってさらなるいろいろな解決、また、安心が与えられるのではないかなというふうに思っております。その件も含めてちょっと御所見をお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 議員御指摘のとおり、私どもも臨床心理士の資格を有する者を欲しいというのが本音でございますが、例えば現在、先ほどスクールカウンセラーを県から派遣していただく、あるいは配置していただいているという、12校に７名のスクールカウンセラーが配置、あるいは派遣されてきているわけですけれども、うち、正資格を持っている者が３名しかおりません。準資格者が残りの４名。ちなみに、県内他市におきましても、八戸市ではお一人臨床心理士の正資格を有する者が配置されておりますが、結論から申しますと、正資格を持つ方が極めて少ないという現状であります。
二つ目は、現在、教育センターでの相談業務につきましては、一つは障がいのある子供に対する専門性の高い者、一つは学校等での適応障がいを起こしている、フレンドシップ教室と言いますが、そこでの教育相談員、あるいは中にあります東中学校の発達障がい等に対応する通級指導教室の教員、これらがチームを組んで現在取り組んでおりますので、私自身はスクールカウンセラーを、今探しつつも、配置を考えながらも現在いる多くの専門性のある職員がチームを組んでしっかりと対応していくことのほうが、急がれることではないのかなというふうに思っております。
スクールカウンセラーの配置につきましては、八戸市で１名配置しているという実情がありますので、これらにつきましても調査しながら前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 臨床心理士に関しては、後で発達障がいに関しても含みがありまして、どうしても発達障がいを持っている子供はやはりその親御さんもそういったものを持っている傾向が結構あるというふうなことを伺っております。
そういう意味も含めて、ぜひともその辺は御検討いただきたいというふうに思っております。
それでは、弘前の目指す教育について一つだけ質問したいと思います。
まず、私は、教育の目的は、生命の尊厳であり、子供たち一人一人の幸福であると思っております。
その多くの子供たちは自分の行く学校、また担任の先生を選ぶことができません。そこで、大事なことは子供たちが弘前のこの学校に入ってよかった、この先生にめぐり会えて本当によかったと思う教育こそ、弘前の目指す教育であるというふうに思っております。
そういう意味で、やっぱり学校長、大きな影響力を持っております。そういう意味では、教育委員会として、学校長のすぐれた才能、指導力を大いに生かすためのサポート、指導なども重要であると思います。
さらに、生徒が信頼できる教員に関して、あるアンケートはこのようになっております。子供たちが教わりたい教師の条件、いろいろありますが、厳しく叱るが理由をしっかり教えてくれる。また、わからないところをわかるまで教えてくれる。仲間外れされたときにかばってくれるなどです。
また、子供に好かれる教師はということで、これは明瞭です。やはり、明るく、優しく、公平であり、知性的であるということを言われております。
ここで、とても大事だと思うのは、子供を理解することは、やはり子供が先生をどのように思っているかを理解することであると思います。
この思いは、全員の子供を何とかしようとする懸命な思いとか、その辺からできていると思います。そういう意味で、弘前の目指す教育に関して、私の思いをちょっと述べさせていただきました。一言、教育長から何かあればつけ加えていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 議員お話しのとおりだと思って、現在弘前市におきましては、先ほども申しましたけれども、その核は授業であろうということで、授業づくりを今、弘前は全ての教員がそれに集中していこうということで生徒指導の三つの機能を授業の中に生かしていくこと。
その一つは、子供たち一人一人が授業に参加しているという自己存在感がしっかり子供たちがわかるような授業。
それから、自分が選択し、考え、それが自己決定できる場を一人一人の子供に認めていこうということ。
三つ目は、共感的、集団の中で子供同士が、あるいは先生との間で共感し合える授業。
これは、授業の中もそうですけれども、学級づくりにおいても根幹かと思いますので、これをしっかりわかるような研修を今年度から全ての教職員に対して、悉皆研修をしながらみんなに定着して、そのような学校づくりをしていこうということで取り組んでいるところであります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） それでは、最後に、教育行政に関して一つだけ、これはお願いとしておきたいと思います。
弘前の未来をつくる人づくりのため、現在小学生４年以上の33名学級を今進めておりますが、それを将来的にぜひとも中学まで拡充できないものかというふうなことを今、提言としておきたいと思います。
それでは、次に、防災・減災についてお話をさせていただきます。
まず一つは、今回防災・減災に関して、（１）から（３）まで、これは８カ月前にも既に要望しております。
それで、それがやればできることがやはりやられていない、その辺に関して御答弁お願いいたします。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 議員御指摘のとおり、ホームページ等につきましても私のほうで確認いたしました。
やはり、まだ見づらいというか、体系化できておりませんので、先ほど副市長のほうで御答弁申し上げましたが、速やかにこの体系化とか、見やすさのほうについてしっかり整理していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 次に、４番目の、幼稚園・保育園に関しては、やはり国、県ということでお話をいただきました。
そういう意味では、国、県が大きなかかわりを持っておりますが、いま一層にやはり弘前市にある施設ですので、さらなる行政として啓蒙、サポート、そういったことをお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
それから、８月９日の豪雨による復旧計画ということで、先ほどお話ありましたが、最終的には、これはいつまで全て終わる予定なのでしょうか、一言お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 復旧計画ですけれども、補助対象となっている被害、あるいは補助対象外の被害がございますけれども、対象被害については、先ほど申し上げましたけれども、国の査定とか、そういった手続の関係上、年度内を目標に復旧させたいと、復旧させる見込みで考えております。
ただ、補助対象外の被害につきましては、収穫時期ということもございますので、補正予算成立後、直ちに対応して早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 建設部所管に係りましても、速やかに進めてまいります。
道路でありますので、雪が降って、その影響でまた広がるということも十分懸念されますので、今年度中にこれはおさめてしまいたいということのつもりで頑張っていきます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 今回の復旧に関しては、やはり今後農家の収穫期とか、いろいろな形もかかわっていくかと思います。
そういう意味で、国、県という、そういった大きな計画もあると思いますが、その辺を速やかに行い、そういった対応もしっかり考えて、必要に応じてしっかり対応していただきたいというふうに思っております。
その件に関して、一言農林部長お願いできますか。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） ただいまお話ございましたとおり、早期に復旧頑張りたいと思います。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） それでは、最後、意見要望を述べて終わりたいと思います。
まず初めに、いじめ問題について、明治大学の内藤准教授は、学校の全体主義的な傾向も、戦後60年たってもいまだにある。学校閉鎖空間ではなく、市民、環境の延長にすること。君自身が大事だ。学校やその人間関係を自分よりも大切なものとして扱うなとはっきり伝えることが大切である。いじめ問題に向き合うことは、本当に人間が人間を大事にして、人間が人間にとって優しい社会をつくる、その生き方の一環にあると述べております。
次に、発達障がいについて意見を言います。
発達障がいの知的障がいのない方は、約８割と言われております。その中で、自閉症の場合、空気が読めない弱点はありますが、逆に事実を冷静に捉え、正義感が強いという強みを生かし、弁護士、検事、警察官として活躍しております。
また、感覚の鋭さや飽きずに続けられる力を生かし、科学者、研究者として活躍している人も多くおります。特に有名なのは、発明王のエジソンです。エジソンは、校長よりばか呼ばわりされ、そのことに傷つき、学校に行きたくないと母に言い、母親はそのことを校長に確かめ、学校をやめさせ、自分の手で教えることを決意しました。もし、母親が校長の見解に同調していたら、エジソンはひねくれ、自己否定に取りつかれ、犯罪者となって人生を終えていたかもしれません。
発達障がいの特性を正しく理解して、適切なかかわりをすることで、伸び伸びと本来持つ力を伸ばしていくことができます。
発達障がいは、調査するごとに発生率が増加しており、さまざま理由が考えられております。当市においても例外ではないと思います。
健康福祉部、教育委員会を中心に関係機関、関係組織ががっちりスクラムを組んで、子供一人一人の持っている可能性をしっかり認め、伸ばしていける社会の構築は急務であることをさらに強く訴え、質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 12番憲政公明の鶴ヶ谷慶市です。市勢のさらなる発展と市民の幸せを願い、市民の声、私自身の思いも含めて通告に従い質問いたしますのでよろしくお願いします。
質問の１、津軽三味線についてであります。
御存じのように、津軽三味線は今や国内外に多くの奏者を有しております。その数は数万人とも言われておりますが、先人たちのはかり知れない苦労と努力により、現在のような津軽三味線になったものと思います。
平成２年９月、第１回津軽三味線全国フェスティバルＩＷＡＫＩが津軽中学校体育館で開催されました。
りんご箱――コンテナですね、約4,000個を積み重ね舞台をつくり、300人の合奏もありました。津軽三味線大合奏の始まりではなかったかと思います。その模様は、ＮＨＫ衛星放送で２時間生放映されました。御存じの方もあるかと思います。翌年も２時間生放送されたと記憶しております。
また、津軽三味線の里づくりという構想がありました。目的は、津軽のシンボルである岩木山麓に、津軽三味線を中心とする津軽の文化・芸術・伝統などが伝承・体感できる、津軽地域の文化・観光ネットワークの拠点として整備するというものでした。
平成11年11月27日、東京ドームにおいて活彩あおもり大祭典が開催され、その中で、津軽三味線全国フェスティバルｉｎ東京ドームは全国から津軽三味線奏者815名による大合奏を披露しました。同じ楽器での演奏ということで、ギネスにも認定されました。
残念ながら、津軽三味線の里づくり構想は頓挫してしまいましたが、いつの日か関係者が一致団結し、里づくり構想を実現して津軽三味線の文化・芸術を後世に伝えてもらえればと夢見ております。
前置きが長くなりましたが、現在は小学生、中学生あるいは高校生も津軽三味線を演奏し、その技術習得のため頑張っていると聞いております。文字どおり、子供から大人まで伝統文化の継承ということでは将来に明るい兆しが見えていると思います。
そこで、伺います。
学校教育面での津軽三味線はどのように指導しているのか。小学校、中学校での部活動は何校で何人くらいか。また、指導はどのような方が指導しているのか、おわかりになる範囲で結構ですのでお知らせください。
次に、観光政策面について伺います。
現在、津軽三味線の全国大会が、弘前市・五所川原市・青森市・黒石市で、ほぼ同時期に開催されているようですが、先月他県に所用で行った際、たまたま三味線関係者と青森、津軽での大会について話を聞くことがありました。
話の中で、どうして同時期に同じような大会を開催するのか、主催者の趣旨、主張はそれぞれ違うと思うが、同時期開催問題解決策はないのか等々話され、他県の奏者やファンは奇異の目で見ていることが感じられました。
まず断っておきますが、この問題はあくまで主催する団体の問題です。
他市で開催している団体も、少なからず行政とのつながりもあると推察されますが、市として関係する他市関係者と協議する機会があればと思っています。
そこで、伺います。
同時期開催問題の解決策は考えられないか。開催地関係者との話し合いの場を働きかけることは考えられないか。また、各大会それぞれの開催回数もおわかりになればお知らせください。
次に、質問の２、自転車による交通事故についてであります。
少し前ですが、自転車による事故が多発しているとテレビで放映されていました。おわかりのように、自転車は自動車と違い運転免許証がなくても乗ることができますが、道路交通法ではいろいろと罰則等が定められております。
弘前管内での自転車事故はどうなのか、先日弘前警察署にお話を伺いに行きました。対応していただいた警察官から管内では確かに自転車による事故はあるが幸い増加傾向ではない。今後も自転車事故も含めた交通事故防止に努めていきたいとのことでした。
また、リーフレットをもらいました。「自転車だって加害者に…」というものです。ごらんになった方もいると思いますが、少し紹介したいと思います。
前かごとハンドルで歩行者をはね、脳挫傷による後遺症で、損害賠償1614万円。夜間、無灯火で歩行者に正面衝突して死亡させ、損害賠償3000万円。友人たちと２列になって歩道を走行中、立ちどまって携帯電話中の歩行者に追突、損害賠償55万円等々、数例が掲載しております。
傘を差しながらの運転、携帯電話を操作しながらの走行、ヘッドホン等を利用しての「ながら運転」はルール違反です。万が一事故を起こせば、子供や大人にかかわらず損害賠償の責務が発生します。
私は、リーフレットを見て、自転車だといって甘く見てはいけない、子供も大人も自転車の安全利用に努めなければならないと思いました。
そこで、伺います
小学校・中学校では自転車通学生徒への交通安全、自転車安全利用について、いつごろどのように行っているのか。市内での自転車通学を認めているのは何校で、何人か。それから、自転車通学認可校以外の児童生徒への指導はどのように行っているのか伺いたいと思います。
次に、高校生以上、大人への自転車利用啓蒙についてであります。
まず、大人がルールを守り、範を示さなければならないでしょう。
先ほど述べましたが、自転車運転には免許が不要です。では、いつどこでルールを学ぶのか、子供のころから家庭や地域社会の中で自然と学んでいるのが現状ではないでしょうか。
私の見方ですが、小学生は学校や家庭での注意指導が行き届いているのか、ルールを守り安全に走行しているように見受けられます。ところが、中学生・高校生のルール・マナーを守らない事例が見受けられます。
並進走行――２台で並んで走っている状態ですね、２人乗り走行などで自転車になれてくるとルール・マナーの交通安全の思いがどこかへ行ってしまうのでしょうか。最低限守ることは守る社会でないといけないでしょう。
私は、事故に限らず、地域での問題解決は社会教育として捉え、町会や公民館活動等あらゆる機会に話題にして、住みよい
まちづくりに取り組まなければならないと思っております。もちろん家庭での話し合いの場も大切です。
そこで、伺います。
高校生・大人への行政として自転車事故防止のためどのような施策を講じているのかお知らせください。
次に、質問の３です。
今年度の農道除雪計画についてであります。
去年、ことしと２年続きの豪雪でりんご農家は大変な思いをしました。市では、今年、例年より早目の２月初めから農道除雪をしましたが、除雪後さらに大雪で農家の皆さんは大変な思いをされました。
自然が相手ですが、りんご生産日本一を標榜する当市にとって、りんごづくりに頑張っている農家の皆さんのためにも、係る農道除雪等にはスピード感を持って対応してもらいたいと切望するものであります。
ことしの豪雪で岩木山麓のりんご園地の被害状況を見させていただきました。幹線の道路からは数十分歩いていかなければなりませんでした。現地を見て驚きました。大げさに言えば、りんごの木がもう少しで見えなくなるほどの積雪です。枝の雪おろしもままならないように見受けました。
春に同じ園地に行ってみると無残にも枝が折れているというよりも、幹から割れている現状を目の当たりにして本当にりんごがなるのかと思いました。ことしは、例年並みの収穫が得られるのか心配しております。
そこで、伺います。
25年度、来年の２月ごろの除雪計画について、積雪の状況にもよりますがどのように計画しているのか。また、その除雪計画距離はどれくらいか。農道除雪をする時期の判断はどの時点で行うのか。道路維持課との連携についてはどうなっているのかお答えください。
以上、誠意ある答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、今年度の農道除雪計画についてであります。
平成25年度の農道除雪計画は、全体で約325キロメートルの幹線農道を対象としておりまして、実施方法といたしましては、道路維持課の直営と農村整備課の民間委託により実施をしております。
実施時期につきましては、例年どおり積雪量が安定して減少し始める２月20日ころからの除雪を予定しております。
しかし、昨年度のような記録的な積雪となった場合には、降雪状況に応じた柔軟な対応が図られるように進めてまいりたいと考えております。
また、昨年度は、前年の記録的な豪雪によりりんご樹の枝折れ・幹折れなど甚大な被害が発生したことから、12月からシーズンを通して農道を確保するため、新たに地域と行政が協働して除雪を行う事業を実施したところ大変好評であったことから、本事業の拡大・拡充に努めてまいります。
事業の拡大につきましては、先般、農業委員の皆様へ事業内容を説明し、実施地区の掘り起こしをお願いしたところ、岩木地区において新たに事業実施の意向が示されております。拡充につきましては、より実効性の上がる制度への見直しを検討してまいります。
さらには、市が地元町会などに除雪を委託し、地元の皆様と一体となって、地域の実情に合った除雪方法も拡大を進めてまいります。
また、幹線農道につながる枝線については、これも地域と連携し、スノーモービルを活用した圧雪路確保に対して市が支援する事業を拡大し、農家の負担軽減を図る考えであります。
以上であります。
このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、津軽三味線についての、（２）観光政策面についてにお答えを申し上げます。
津軽三味線は、古くから主に津軽三大民謡の伴奏楽器として用いられていたものが、昭和40年代の民謡ブームで、全国で一気に存在が認知されるようになりました。
現在は、合奏はもとより、独奏楽器としての側面が強調され、津軽三味線の持つ役割が脇役から主役へと躍り出しております。
そうした中、津軽三味線の技を競う大会として、現在、弘前市において津軽三味線全国大会がことしで32回目の開催を数え、津軽三味線発祥の地である五所川原市金木町では、津軽三味線全日本金木大会が25回目の開催となっております。また、青森市では、津軽三味線日本一決定戦が７回目、じょんから節発祥の地と言われる黒石市においては、本場津軽民謡全国大会津軽じょんから節部門三味線の部がことしで２回目の開催をしております。
いずれの大会も毎年開催時期がゴールデンウイークに集中しており、全国から三味線を愛するファンの皆さんが津軽を訪れた際に、果たしてどの大会を見学すべきか大変迷うといった声がございます。
また、それぞれの大会は異なった団体が主催しておりますが、現在はそれを統一する動きはなく、互いの連携や交流も余り多くないことから、それぞれ独自に、ゴールデンウイークが最も集客が見込まれることを背景に、この時期に集中して開催しているものと考えられます。
しかしながら、三味線ファンの立場や通年での観光資源の活用等を考慮すると、大会を一時期に集中して開催するよりは、各団体が調整を図り、分散して開催するか、または連携して大会の集約を図ったほうがよりわかりやすく、効果的ではないかという御意見があります。
一方、当市においては、ことしで32回目を数えた津軽三味線全国大会のほかに、毎年冬の時期に、別の団体が主催するＴｈｅ津軽三味線というイベントも開催されております。
この当市で開催されている二つのイベントにしても、これまでさまざまな紆余曲折を経て実施されていると伺っており、双方の主催団体が連携して行うという状況にはまだ至っておりません。
いずれにいたしましても、津軽三味線は当市観光の重要な資源の一つであり、大会やイベントが効果的に運営されているか注視していく必要があります。
今後も、引き続き観光資源として活用を図っていく視点から、二つの主催団体に対しまして開催時期、運営方法などについて意向を伺ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、１の項目の、（１）教育面についてにお答えいたします。
現行の学習指導要領では、和楽器を用いた指導の充実を掲げており、郷土の伝統音楽を取り入れることを重視しております。また、弘前市教育振興基本計画におきましても、これまでと今、そしてこれからをつなぐ教育を目指し、先人たちが築き、培ってきた伝統・文化を次の世代に伝えることに取り組むこととしております。
教育委員会では、津軽三味線は受け継いでいかなければならない伝統文化であると考えており、中央公民館岩木館で40さお、学務健康課で20さおを購入・管理し、出前講座や貸し出しにより、伝統音楽の指導の充実に努めております。
また、小中学校の教職員を対象とした音楽研修講座を開催し、津軽三味線等の和楽器の初歩的な実技指導をすることにより、指導者の育成を図っております。
現在、市立小学校37校中４校において三味線クラブが設置されており、地域の指導者の協力を得て活動が行われております。また、中学校では部活動として取り組んでいるところはないものの、総合的な学習の時間で津軽三味線を学んでいる学校が２校ございます。
このほか、音楽の授業で取り組んでいる学校も小学校１校、中学校３校ございます。
教育委員会といたしましては、今後も講座を通して音楽科教員の質的向上を図るとともに、積極的な和楽器の活用により、津軽三味線を初めとした津軽に伝わる伝統・文化に誇りを持つ児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２の項目、自転車による交通事故についての、（１）小学生・中学生への指導についてにお答えいたします。
自転車通学を実施している学校数は、小学校37校中２校、中学校16校中14校となっており、自転車通学の児童生徒数は、小学校では、全児童約8,000人中80人程度、中学校では、約4,300人中3,000人程度となっております。
教育委員会では、これまで春の交通安全街頭指導巡回を行い、各校の交通安全指導の取り組みの状況を把握し、事故防止とマナー向上についてさらなる推進と関係機関との連携を各校にお願いしてまいりました。
一方、全ての市立小中学校では、警察や交通安全協会、自動車学校等の協力をいただきながら交通安全教室を実施しております。また、ＰＴＡや地域ボランティア団体などの関係者も街頭に立ち、通学時の状況に応じて実地での安全指導、マナー指導などの街頭指導も行っております。
さらに、長期休業前には、交通安全指導を含む安全指導について、全校朝会や学級活動、町会子ども会等の場で注意事項を再確認するほか、長期休業中の安全な生活についての印刷物を保護者や児童生徒向けに配布し、より一層安全についての意識を高める啓発活動を実施しております。
今年度につきましては、これに加え、夏季休業中の事故が連続したことから、学校における指導の徹底を再度指示したところであります。
今後とも、教員はもとより保護者や地域住民を巻き込んだ交通安全活動を強く呼びかけ、児童生徒の命を守る取り組みを推進するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）高校生・大人への啓蒙についてにお答えいたします。
高校生に関しましては、年５回開催される中南地区高等学校生徒指導協議会に市職員が出席しており、その会議において自転車を中心とした交通事故防止に関する情報提供や交通ルールの遵守に対する協力依頼を協議会に対して行っております。
また、弘前警察署では、自転車の乗り方やマナーが悪い者に対して指導・警告書を渡し、事故の防止やマナーの向上を図っております。
さらに、弘前地区安全運転管理者協会や安全運転管理事業主会などの関係団体では、自転車利用者に対する街頭指導活動など、自転車事故防止に向けた各種活動を展開しているところであります。
これらの取り組みに加えて、個人レベルでの自転車の安全な乗り方を身につけてもらうための啓発活動も必要であります。
市内には、社会教育を実施する機能として三つの中央公民館、12の地区公民館及び11の学区まなびぃ講座があり、多彩な学習機会を提供しており、その中で、六つの地区公民館、三つの学区まなびぃ講座で交通安全についての講座等を実施しております。
今後は、自転車のルールやマナー、交通安全にかかわる知識などを学習メニューとして加えた講座や教室を市内全域に広げ、自転車を利用する機会の多い高校生や高齢者の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 答弁ありがとうございました。
まず、津軽三味線について、教育面の部分から入りたいと思います。
非常に、ちょっとメモし切れなかったのですが、小学校、中学校で津軽三味線を部活動とそれから実際の音楽教育の場でやられているということで安心しました。
本当に趣味で三味線教室とかに行ってやられている中学生とかもいるようでございますけれども、学校でそのような形、部活動に限らず行われているということは非常にいいことだなと思います。ぜひこれからも続けていただきたいというふうに思います。
観光政策面についてであります。
私、壇上でも言いましたけれども、この問題、非常にデリケートといいますか、主催する団体、いろいろな思いがあってやられていることなので余り深くといいますか、言葉を選んで言わないと大変なことです。
何とか時期を少しずらすとか、そうしていただけないものかなと、私も津軽三味線のファンの一人としてそういうふうに思います。
どうか他の市の関係する方々とお会いして、話題にしていただければなと私はそういう気持ちでおりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
これは、要望というか、私の気持ちですので答弁等一切しなくて結構でございます。
次に、自転車による交通事故について。
教育部長、非常に丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。
中学校16校中14校、大体4,300人の中学生のうち3,000人ぐらいの中学生が自転車を、通学とふだん乗られている、両方含めてだと思いますけれども。
この中学生、もちろん下の小学生にも指導はされていると、いろいろな機会を捉えているということですが、最近、ヘルメットを着用していない生徒が見受けられます。
事故の加害者、または被害者になる危険は常にあるかと思います。以前、私は、ヘルメットの重要性についてこの議会で話したことがあるかと思いますので、詳しくは話しませんが、ヘルメットはぜひかぶっていただくといいますか、みずから転んでも、大体腕とか肘とかはすり傷ぐらいとか、ちょっと重くいって骨折だと思いますが、頭部の損傷というのはいろいろな状況に陥るかと思います。
そのためにも、ヘルメットは通学時以外でもかぶればいいのだよというふうな指導をしていただければなということで、ヘルメットの着用について、部長よろしく御答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） ヘルメットの件についての再質問でございますけれども、16校中14校で自転車通学が許されているということで、そのうち半分以上の８校がヘルメットの着用が義務づけられておりません。小学校は、全員ヘルメットをかぶるということにはなっています。
この８校の中学校でヘルメットの着用が義務づけられていない理由でございますけれども、保護者や生徒からの意見なのですけれども、購入の経費が負担だと、あるいは着用が煩わしいと。そういうことの意見を受けて、各学校でそれぞれ対応しているという状況であります。
私も、個人的には、ヘルメットを当然中学校ぐらいまででしたら着用すべきだと思いますけれども、道交法の改正で義務づけられたものの、現状はこうなっているという状況でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 残念ですね、行政として買って与えるとか、そういうことはできないと思いますけれども、私先ほど言いましたとおり、頭の損傷は本当に大変なことになりますので、そういう重要性をいろいろな機会を捉えて話していただければなと。
そういう意味で、家庭教育も含めて地域社会での社会教育、生涯教育が非常に重要になってくるのではないかと。これは、一家庭とか、役所に、市に任せるのではなくて、やはり地域、本当の意味で気持ちを一つにして、小さいときから交通安全について日ごろから話し合う、そういうことが大事かなと。
これ、終わることがない、ずっと続けていかなければならないことかと思いますけれども、そういう意味でもぜひそういう社会教育面にも力を入れていただきたいというふうに、これは要望にしておきます。
次に、わかっている範囲でいいです。小学校、中学校で去年とか、今年度とか、その前でもここ二、三年とかで、子供たちの事故件数がわかっていればお知らせください。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 小中学校における自転車による交通事故の件数でございますけれども、今年度は、８月末現在で自損事故１件ございましたけれども、全部で12件ございました。
昨年度との比較であれば、昨年度は３月31日までとなりますけれども、冬の間はないにしても11件でございました。
特に、ことしは夏休み中に連続したということで、最初の答弁でも申し上げましたけれども、再度の指導を指示したということでございます。
それと、先ほど道交法で義務づけられたと言いましたけれども、努力義務になったということで訂正したいと思います。失礼しました。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございました。
義務づけられる……まあいいです。いずれにしてもヘルメット、かぶったほう、装着したほうが自分のためにもなりますので、そういう指導もひとつこれから学校とそれから地域社会、いろいろな公民館活動、残念ながら今私の住む旧岩木では、公民館連絡協議会とかという組織はなくなったみたいですけれども、以前はそういう場とかスポーツ少年団だとか、そういうところで自転車の乗り方だとか、そういうヘルメットも大切なのだよということを話し合われたように聞いておりますけれども、残念ながら今そういう組織がなくなってしまいました。
ぜひ、公民館活動等にも、ひとつ地域活動の一環として、また復活していただければなというふうに思います。
それから、先ほど、壇上でいろいろな損害賠償の話を、実際これなのですけれども〔資料掲示〕警察からいただいてきたものなのですが、皆さん、ここに弘前交通安全協会というふうに書いております。
私もびっくりしました。自転車の事故でこんなに損害賠償、これは京都、名古屋とかいろいろなところなのですが、そういう賠償をしなければ、もちろん賠償しなければならないのですけれども、ちょっと気をつければ防げることだけなのですよね。こういうことも含めて、みんなで注意し合えればなというふうに思います。
参考までに、私も知らなくてびっくりしました。年に１回、自転車の点検整備を、幾らかかるかわかりませんが、車の車検代と思えばいいのですが、有料らしいのですけれども、損害賠償の、簡単に言えば保険がついていると、詳しくは今度自転車屋さんに行って聞いてみようかなと思いますけれども、こういうのもありますので、自転車を乗られる方は、子供大人に限らずひとつ覚えて、自転車、実際サイクリングで使っている方は、そんなのは覚えているよと言うかもしれませんが、わからない人がほとんどではないかと思いますので、ぜひこれを機に、きょうは２階のほうでマスコミの方もいらしています。こういうことをマスコミを通じて地域社会にＰＲして、きちんと整備した自転車でルール・マナーを守ってやりましょうというふうにいければなと。そういう社会になっていただければなと、私は常日ごろそういう思いでおります。質問ではありません。
次に、農道除雪についてであります。
ことしの冬も大変でした。今までにない積雪、観測史上弘前では最大の積雪ということで、私もそうですが、皆さんも大変な思いをしたかと思います。
ライフラインの除雪については、いろいろ苦情、要望があることは十分わかりますが、農道除雪についてはある程度、まちなか、それから住宅街の降雪、積雪が落ちついてきたころに農道除雪が始まるかと思います。ひとつタイミングを見きわめて、できるだけ早目の対応をお願いしたいと。
これは、実際農家の方から何人からも言われました。中には、自分の畑にロータリーで飛ばしてもいいと、近くに自分の雑木林があるので、そこにどんどん盛り上げていってもいいと、何人の方からも言われました。
いろいろな形で農家の方の意見も聞いて、農業委員会のほうでもいろいろ情報収集されているかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それから、先ほど市長が答弁でスノーモービルでの農道圧雪ですか、その経緯は私も２年前ですか、東目屋地区の市政懇談会で地域の方から問題ありまして、要するに農道除雪していないので、やぶの上をこいでいくには１時間もかかると、往復２時間もやって、実際畑で仕事をする時間というのは非常に限られていると、短いということで、その解決策としてスノーモービルでの圧雪。
その後、地域の方から話をいろいろ伺いました。非常にいいということです。今まで１時間かかったのが30分もかからないで歩いていけると。もちろんかんじきとかはいていかれるわけですけれども、圧雪されていないやぶの上を歩くよりはモービルで少し固められたところを歩いていくというのは非常にいいということで、ことしはモデルケース、来年２月は予算化されて実際今度は本格的にやられるかと思いますけれども、ひとつそういうことも非常にりんご農家の方も評価をされておりますので、なお一層意見、声を聞きまして、農家のりんごづくり、皆さんの一助になるようにしてもらえればなというふうに思います。
非常に、再質問というよりも要望等だけで終わりますけれども、ひとつよろしくお願いします。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、１番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（野村太郎議員） ただいま議長より登壇を許されました議員番号１番憲政公明の野村太郎であります。
午後のいっとき、時間をおかりしまして私の一般質問をさせていただきます。
今回は、市政の諸所の課題の中から、三つの項目について質問させていただきます。防災マイスター制度に関してと、それから記録的短時間大雨、そして有害鳥獣対策に関してであります。
2011年３月11日の
東日本大震災以来、我が日本国内における防災に対する認識、意識の向上は極めて大であります。
政府・自民党におきましても国土強靭化計画など防災インフラに対する施策を推し進めつつあります。東南海地震、そして首都圏直下型地震に対する備えなど、ハード面での防災に関する整備は今後スピードを増して進んでいくことになるでしょう。
しかしながら、一方で災害に対応する上で重要であるのはハードだけではなく、人間のソフト面であります。言ってみれば、地域に住まう我々、人々一人一人の防災に対する意識や備えの充実であります。
自主防災組織の組織育成、あるいは防災教育などはその最たるものでありますが、一昨年の第４回定例会におきまして、私は、弘前市の自主防災組織の組織状況がどうなっているのか質問いたしました。
その時点では、組織率はわずか８％でありまして、全国平均はおろか青森県の平均にも全く及ばないという状況でございました。
昨年度も、自主防災組織20団体の新設の目標が、実際には18団体と、頑張ったわけでありますが、わずかに目標を達成できないという状況でございました。
地域における草の根からの防災体制の整備は急務なのであります。そういった中で、自主防災組織の組織率向上に並べまして、我が弘前市においては、昨年度の
アクションプランから防災マイスター育成事業を展開しております。市民防災の向上を推進する地域リーダーを育成するための事業でありますが、本年度の
アクションプランにおきましては年30名の育成を目標としていますが、この防災マイスター育成事業の昨年度の実績、そして本年度のこれまでの状況はどのようになっているのか壇上より質問いたします。
次に、記録的短時間大雨時の市の対応について質問いたします。
本年、日本中で大雨による災害が続いております。我が弘前市においても、去る７月２日には、記録的短時間大雨が観測されました。市内の至るところで雨水があふれ、市民生活に多大な不利益が生じたところであります。
地球温暖化の影響であるかどうか定かではないのではありますが、近年の増加するこの異常気象を鑑みますれば、この状況は、毎年のように続く大雪と同様に、この大雨も今後は異常なものではなく、回数の差や被害の大小はあれ、毎年の普通の気象現象となるのではないのかと多くの国民や弘前市民が感じているところであります。
我が弘前市としては、この状況が今後しばらくは続くことを前提とした抜本的な対策を検討する時期に来ておるのではないかと考えますが、ここで壇上より質問いたします。
今回の大雨に際しての弘前市の対応はどのようになっていたのか、見回りの体制や被害に対する対応を中心に答弁をお願いいたします。
次に、今年の有害鳥獣対策について質問いたします。
本年度もいよいよ実りの秋がやってまいりました。弘前市にとってはかけがえのない時期であります。
しかし、一方で有害鳥獣による農作物の被害がいよいよピークを迎える時期でもあります。
弘前市は、年々増加するこの有害鳥獣の食害等の被害に対して猟友会への助成や有害鳥獣対策の講習会などを現在実施しております。
我が弘前市の基幹産業である農業にとって重大な脅威であり、そして今抜本的な対策を果敢に実行しなければ何十年たっても解決ができない、そういった状況になりかねないのが、有害鳥獣の問題であります。
そこで、ここで質問いたします。
本年度のこれまでの有害鳥獣に対する対策の状況、特に捕獲数、そして有害鳥獣対策講習会などの実施状況は現在どのようになっているのかお答え願います。
以上、市政の課題に対して三つの項目についての壇上よりの質問を終わります。明快なる御答弁よろしくお願いいたします。
〔１番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、今年の有害鳥獣対策についてであります。
平成25年度の有害鳥獣対策といたしましては、個体数の減少を目的とした有害鳥獣の捕獲、市民への周知と協力を促すためのアライグマ防除対策講習会の開催、そして農作物への被害防止のための電気柵整備への支援などに取り組んでおります。
有害鳥獣の捕獲状況につきましては、８月末現在、ツキノワグマ１頭、ニホンザル19頭、アライグマ46頭、アナグマ10頭、カラス267羽とカルガモ185羽などとなっておりますが、この中で近年、被害地域が拡大しているアライグマの捕獲強化が必要と考えております。
このため、今年度からは、被害の状況等を勘案し、アライグマ防除対策講習会を市内各地域で開催することとしたほか、被害を未然に防ぐ箱わなを増設するなど、捕獲について積極的に対応することとしております。
当市の講習会は国の認定を受けた内容となっているために、受講者は狩猟免許を取得しなくても箱わなを仕掛けることができるようになるなど、捕獲体制の強化につながるものであります。
次に、猿・クマ侵入防止対策として、平成20年度から整備している電気柵につきましては、今年度、東目屋地区で延長3,075メートルを計画しており、年々面的整備による効果が見えてきております。
また、新たな追い払い方法として、現在、超音波追い払い機の実証実験に取り組んでいるところであり、今後は、ＧＰＳ発信機を活用した猿の群れの行動予測にも取り組んでみたいと考えております。
市といたしましては、今後もこれまでの対策を総合的に推進するほか、被害地域の拡大が懸念されているアライグマについては、市民の協力を得ながら捕獲の強化を図るなど、より効果的な有害鳥獣対策に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、２の項目、記録的短時間大雨時の市の対応についてお答えを申し上げます。
７月２日午後、日本の東海上をゆっくり北上してきた寒冷低気圧と日中の気温の上昇により、大気の状態が不安定となったことから、14時26分に中南津軽に大雨・洪水警報が発表され、16時にはレーダー解析した降水量で秋田県境付近から当市付近において約90ミリの時間雨量が観測されております。
当日は、大和沢川上流で10分間雨量25ミリを観測するなど記録的な短時間集中豪雨でありましたが、局地災害に対する防災意識向上月間のさなかでもあり、大雨注意報が発令された段階から災害の発生が予想されたことから、市では、地域防災計画に基づいて１号配備による準備態勢を整え、降雨量や河川の水位などの情報収集を行うとともに、水害危険箇所のパトロールを実施し、土のう配備などの現場対応と水利関係団体等に注意喚起を行っておりました。
さらに、大雨・洪水警報の発表と同時に、２号配備による警戒態勢へ移行をしております。
この大雨による被害の状況でありますが、三岳川周辺や釜萢堰周辺などで床上浸水が非住家４棟、床下浸水が住家６棟のほか、溢水２カ所、道路冠水５カ所となっております。
また、県道・市道などの区分がわからないといった問い合わせもございまして、市では関係機関への連絡・調整を行うなどの対応をしておりますが、改めて職員への周知徹底を図り、市民へのより一層親切な対応に努めてまいります。
都市型水害につきましては、ある一つの対策を行えば効果があらわれるというものではなく、さまざまな施策を組み合わせて被害の緩和を図るべきと考えております。
対策といたしましては、短期、中期、長期の３段階での対策を進めることが重要であると認識をしております。
まず、短期的対策として、水害箇所のカルテ作成と応急対策の徹底、側溝溢水箇所の局部改良、水防資材の整備を行い、次に、中期的な対策としては、雨水の分散化を図るため、排水路のループ化などの整備を考えております。
最後に、長期的な対策といたしましては、三岳川下流の腰巻川河川改修や公共用地の大規模な雨水貯留施設などの整備が挙げられます。
７月２日以降も局地的な大雨が続いており、市としても、改めて排水施設の機能点検を行うなど再発防止策を講じて減災に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 項目１の、防災マイスターの活用について。昨年度の実績と今年度の状況について御説明いたします。
防災マイスター育成講座は、個人の防災意識と知識を向上させ、地域防災力向上の推進者となるべき人材の育成を目的に、平成24年度より実施しているものであります。
昨年度、平成24年度は、39名の方が防災マイスターに認定され、うち35名の方が防災士資格を取得しております。今年度は、現在23名の方が受講しており、８月から11月までの全25講義により実施を予定しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
まず、１項目めから、順次再質問させていただきたいと思います。
本年度、防災マイスター育成講座、当初目標30名であったわけですが、現在23名ということになっておりますが、昨年が39名だった目標に今回23名でありますから結構減ったわけでありますけれども、減少した原因というところはどういったところにあるのか、お考えありましたら答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 今年度の受講者が減少したということに関しては非常に残念だと思ってございます。
特別、分析等々しているわけではございませんが、やはり少し震災から時間が経過するとともに意識の減少というか、低下が進んでいるのかもしれないなというふうに懸念をしてございますので、引き続き市民の皆様の防災意識の向上について鋭意やっていかなければいけないというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
意識の減少というのはあるかなというのは、私もやはり地域とか見ていてそのように感じるところはあります。
この防災マイスター、事業としては非常にすばらしい事業で、昨年度もいわゆる防災士には35名も合格しているということで、事業としてはかなり成功した事業であると考えます。
防災マイスターをたくさん受講してもらって、それで防災士がたくさん誕生してもらうということは非常に重要なことであるのでありますけれども、まずちょっと確認を含めて質問をいたしますけれども、昨年35名、そして39名受講された中で、その後、自主防災組織に参加していたり、あるいはその時点で既に自主防災組織に参加しているという方々の数、あるいは割合でも構いません。わかりましたら答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 防災マイスターの方々がどのような活動をされているかということだと思いますが、一例といたしましては、昨年度、自主防災組織の役員の方がそういう組織活動に役立てたいという思いで受講されておりまして、この防災マイスターの講座で得られました知識、経験を生かして地域で防災訓練を実施するということで、その地域防災力の向上を図るための牽引役として活躍いただいたという例がございます。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） それは地域のリーダーとして活躍されることは非常に重要なのですけれども、私、今回この防災マイスター講習を受けられて防災士になった方とかから、数名からちょっとお話を聞いたところなのですけれども、もう自主防災組織が存在していてそこの役員をやっている方というのは参加して、スキルアップするから、これはもうすばらしいことなのですけれども、ここで重要になってくるのは、この防災マイスターを通してまだ自主防災組織が組織されていないところに新たに自主防災組織を組織したりとか、防災マイスターを受けられて、実はまだ自分の町会の自主防災組織に参加していないという方にもやはり協力していただくとかということで、全体としての防災力のかさ上げをしていくということがやはり防災マイスターを育成する要点なわけですよね。
どうしても見えてくるのは、防災マイスターは育成しました。自主防災組織は推進していますという制度、制度、事業、事業が独立に進んでしまっていて有機的な連携が図られていないのではないのかというのが今回の質問の問題意識なのであります。
というところで、ちょっと観点を変えて、自主防災組織からちょっと質問をいたしますけれども、先ほど壇上で言いました昨年度20団体の目標で18団体でありました。
本年度の
アクションプランを見ますと、40団体新たに組織するということになっているのですけれども、現在、８月末ぐらいですけれども、本年度のこれまでの状況、実績というのはどうなっているのか、ちょっと答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 今年度に入ってからの自主防災組織の結成状況でございますが、新たに６団体が結成されたということでございまして、合計で33団体、世帯カバー率で10.08％というふうになってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
目標、今年度で、単年度で40団体の目標で、現在６団体というのは、恐らく現状でいうと目標達成、難しいのではないのかなという数字であります。
防災マイスターを育成しました。それで、自主防災組織を推進するけれども、現在６団体ということで、恐らく私の記憶、定かではないですけれども、平成24年から平成28年までに100団体、自主防災組織は組織するというようなことであったと思いますが、それで当たっているかどうかちょっと確認の質問をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 自主防災組織の結成については、年20団体以上というのを目標としてございますので100団体というのを目指したいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。
そうですね、28年までで100団体となると、現状で考えると非常に進捗状況、おくれている状況になると思います。
それで、そういう点で考えますと、だからそれゆえにこの防災マイスターという制度と有機的に結合させるというのが重要になってくると思います。
ということで、現在、自主防災組織がそういう状況、防災マイスターもそういう状況であるということでありますので、防災マイスター講座に参加されている方、あるいは、というのは先ほど最初の答弁で言われたとおり、もともともう自主防災組織をつくってしまって、地域的にすごく意識が高いところが恐らく集中しているのだろうと思いますけれども、そうでない場所、全く自主防災組織の結成の動きもないような町会とかにもっと防災マイスター、自主防災組織をつくってくださいという指導と同時に、この防災マイスターにもっと参加してくださいという、空白地域に対する広報というか、あっせんというものをやるべきではないのかと思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 自主防災組織が未結成の町会の町会長が、実際防災マイスターの講座を受講後にその町会長が中心となって自主防災組織を結成するに至ったという事例もございます。
そういうこともございますので、議員先ほどからお話ししているとおり、この防災マイスターの制度と自主防災組織の結成の促進というものについては、やはり連携してやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
この自主防災組織の結成については、やはりなかなか進んでいかないということもございますので、現在、各未結成の町会のほうにヒアリング調査をしていきたいというふうに思ってございますので、そういうのも含めて自主防災組織の結成の促進というものを図っていきたいというふうに思います。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございました。
この自主防災組織、そして防災マイスターの育成の推進というのは、地域防災力の育成というのももちろん主眼なのでありますけれども、これまで停滞していた町内会活動であったり、地域コミュニティーの活動というものをもう１回再点火して、活発なものにし得る、防災に限らない
まちづくりの中で重要な一部になっていくと思いますので、これに関しては本当に未結成の町会、地域等に重点的に力を入れて結成を促すということをやっていっていただきたいということを要望いたします。
防災マイスターに関しては、以上でございます。
次に、記録的短時間大雨の対応であります。
これに関しましては、市全体の態勢、あるいは見回り状況というのはわかりました。さすが防災安全課をつくってしっかり対応できるような状況になったということで、弘前市はすばらしいなと思うところなのであります。
そういう中で、やはり市民の方々の声を聞いていると、毎年のように、同じようによく言われるのが大町町会周辺ですね。昔は、やはりあそこは水が集まるところ、どうしても水というのは、古い地形に吸い寄せられるのか、大町はもともとあそこに次郎兵衛堤という大きい堤があって、戦後間もなくまでということで、今でも少しその地形がわかったりするわけですね。
それで、また、なかなか整備がちぐはぐに進んだような地域だと、配水管がうまく整備されていなくてくぼんだところにばっと水が出てきたりとか、どうしてもそういった状況であるというお話があります。
それで、県との連携とかそういうのも重要になってくるのですけれども、やはり抜本的な対策というのが先ほど答弁いただいたようなところで重要になってくると思うのですけれども、短期的な話になると思いますけれども、今回、浸水、１件、確認として質問いたします、ここでまず。
今回、床下浸水とか、そういった被害を受けた方々の場所というのはあると思うのですけれども、この場所のうち、昨年度もほぼ同じ時期に記録的短時間大雨がありましたけれども、昨年度も同様な床下浸水やら、そういった冠水の被害があった箇所というのは、同様にあった箇所というのは今回のうちどれだけあるのかというのをわかりましたら答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 完全に重なるかどうかちょっとそこまでは当たっていませんが、今回うちのほうでつかんだ中では、例えば今お話のあった大町地区とか、あるいは堅田のさくら団地の北側とか、あるいは北園町会の脇のあたりとか、四、五カ所やはり去年もいっているところがあります。
やはりそこは側溝の断面とかが狭くて、小さくて飲み込めないというような事情がありまして、今回こういう記録的に、短時間に一極集中するような降り方に対してやはりまずは短期的に対応できるところはしましょうということで、実はこの９月の補正予算の中に９カ所ほどよく浸水頻度の高いところ、去年とことしが重ならないかもしれませんけれども、うちのほうで把握している部分が９カ所ほどありますので、そこについてはまず、今年度の補正予算をお願いして、それで解消していくということで考えております。
それからあと、ことしからちょっと始めようと思っているのは、浸水被害が高いところについては、まずうちのほうでパトロールして現場を把握していますので、そこをカルテという形で、これまでの浸水の履歴をしっかりと把握して、そのときの対応をどうしたかというのも入れて、それをつくっていきます。
そのカルテに基づきながら、短期的なもの、これは勾配等もあってなかなかできないところもありますけれども、可能なものについてはそういう短期的な取り組みの中で解消していきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
一問であったのですけれども、三答ぐらいしていただきましてありがとうございます。
そうですね、でもやはり被害が出る箇所というのは、場所というのは結構特定できるのではないかと思います。
今回、市民の方で先ほど北園、宮園のあたりなのですけれども、引っ越してきて20年間なのだけれども、大雨が降ると多かれ少なかれ浸水して大変困っている。でも、去年とかことしのような状況がこれから進むとなると住んでいられないというような言葉を発せられる市民の方もいらっしゃいます。
弘前市、冬は大雪でへずね、夏は大雨でまたへずね。もう春と秋しかあずましく暮らせないというまちになれば、やっぱりこれ人口の流失であったりとか、あずましいまちを弘前が目指すのであればやはりこれ、個別、個別の対策というのをやっていかなければだめだなと思います。
ということで、今回の９月の補正予算、そういった事業が盛り込まれているということで、これはすばらしいことでありますし、対応していただいて本当にありがとうございます。
ということで、次は、ちょっと長期の話でありますけれども、やはり私先ほど最初のほうに言いました、昔は駅前とかに次郎兵衛堤があったりと、昔は市内のほうにもこういった堤であったりとか、言うまでもなく南塘グラウンドというのはもともと南塘池で、あそこはもともとは調整池の役割を同時に果たしていたというところもあって、やはり市内の水の流れ場所が本当に今なくなってしまっている状況で今こういう状況になっているということなのですけれども、調整施設をもっとつくるということでありましたけれども、できましたら大体長期的といったらどれくらい、弘前市にそういった設備が整えられるのは大体何年ごろとかそういったものを、長期的とはいえ少しめどというものがありましたらお知らせ願います。そうでないと、なかなか市民の方がそうですかと言ってくれないので、お願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） どれくらいのスパンかということなのですが、まずは市の予算の組み方としては、中期財政計画に基づきながら中期、短期的な事業を回していっていますので、それを超えるスパンということになりますので、その中期の中である程度調査的なものをやって、それを踏まえてやっていきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
中期のことからまずやっていくということで、本当に先ほども申し上げましたとおり、あずましいまちにしていくには、もう冬だけでなくて、夏の時期もしっかり真剣に考えていかねばならないという時期になっていると思います。
そういったことで、やはり10年、20年の大雪等雪対策と同時に、雨水に対する対策も真剣にやっていただきたい、そのようにお願い申し上げて、大雨に関してはこれで終了いたします。
次に、有害鳥獣対策であります。
個別、個別の事業、たくさん進められていて、なかなか実績も上がり始めているというような状況であったと思います。その点、市長の答弁で明らかになって一つ安心なのでありますけれども、そういう中で具体的にどれくらいとったらいいのだろうなというのも、去年までこれ同じような質問をして、なかなか全体の個体数も把握できないし、どれくらいとったらいいかわからないというような状況であったのですけれども、今年度はそういう状況になりますけれども、来年度以降もこういった予算というのは続けていくべきだと思うのですけれども、予算委員会等で言いました。同じような予算を、あるいは10％ずつ積み増していってもこれ予算の逐次投入になるということで、結局成果が上がらないのではないかというような質問をいたしましたけれども、この鳥獣対策に関して、市としては今年度、あるいは来年度以降に予算対策としてどういったビジョンを持っている、目標を持っているのかというのがありましたらお聞かせ願います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） なかなか難しい話であります。
まず、今行っている鳥獣被害対策についての、しっかりした検証をする必要があるのだろうと思いますね。
その上で、まずは短期的にどこまでやれるのかというふうなことをまず固めなければならないと思います。猿対策、クマ対策、おりを設置する、あるいは電気柵を設ける、いろいろな対応があるわけでありまして、その中でどれを、どういうふうな形で伸ばしていくのかということについて長期的なビジョンをまず立てることが必要だろうと。残念ながら、今そこまでの対策、長期的なビジョン、ありません。ですから、これを立てていくというふうなことが大事だと。
そのためにも、今やっているその施策についての検証が大事だろうと思っております。その上で、しっかりとした取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。
そうですね、本当にこれ長期ビジョンをつくるのが難しいなと思います。
そういう中でも今、個別、個別にやっている施策の中ででも、猟友会の方であったり、いろいろな市民の方から言われていることは、箱わなの講習会を修了した人は箱わなができるようになるということで、これは今後、要するに今狩猟免許を取ろうにも、狩猟の講習会を受けて、さらに免許を受けると。これ年に１回ということで昔よりずっと面倒くさくなっているわけで、正直な話、国のこの制度が変わらない限りハンターとかいった猟友会とかの増加というのは今非常に難しい時期になっているので、この講習会で、国の認定で箱わなができるというような、すごい潜在力というか、可能性を秘めていると思うので、これは今後もっと推進するべきだと思うのですけれども、ここで、一つ質問なのですけれども、今回この箱わなの講習会に何人参加されていて、今現在修了した人は何人くらいいるのかというところをお願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 箱わなの講習会の件ですけれども、今年度は先般、９月に１回実施しまして、そのときは58名参加されたということでございます。
これまで、これ23年度からアライグマの講習会をやっていますけれども、トータルで284名の方が講習を受けております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
そうですね、トータルで284名、これは極めて重要な人的資源になると思うのですけれども、その284名の方々の中で実際に箱わなを使って、現在アライグマ、アナグマの捕獲をされている方というのはどれくらいいらっしゃるかわかりましたら答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） その後、従事者証というのを渡しているのですけれども、それを使って箱わなを設置したというふうな統計はとってございません。ちょっと今のところはわかりません。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） わからないというお答えであります。
これは、最初の防災マイスターと同じように、一つ一つの施策、事業、数字的には達成するのだけれども、その後のフォローアップというのがなかなかうまくいっていないのではないかということで、これは市政全般に言えることだと思います。
ということで、このアライグマとか、アナグマの捕獲に対して重要、極めて有効になると思いますので、本当にこの講習会を終わって、実際にこのわなを使って捕獲されている方からは「あれはやるべきだよ、もっと推進するべきだよ」という声がありましてですね、「太郎君、アライグマって何色しているかわかるかい」って「いや、わかりません」と。「灰色なのだよ、ラスカルとは違うのだよ」と非常にうれしそうに話していらっしゃったのですけれども、できますれば、このトータルの284名の方々が今どうなっているのかとフォローアップできていないということであれば、極めて重要な人的資源ですから、今後講習を終わられた方にフォローアップで、例えば箱わなを貸し出すとか、あるいは購入したい人に対して補助金を出して購入を促進したりとか、あるいは現在の被害状況がどうなっているかということでここを重点的にやってほしいとかというような、そういったフォローアップをしてほしいのでありますけれども、そういったフォローアップの、施策に対してどういった見解、あるいは心づもりがあるのかちょっと答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） この284名の方、本当に活躍してほしいというふうに思っておりまして、この講習会もさらにいろいろな地域といいますか、回数もふやして、今までは通報があった、そういった情報があれば箱わなを仕掛けると、そんなちょっと待ちの姿勢といいますか、そういう形であったものをもう少し積極的に想定されるといいますか、そういうふうなところにあらかじめ防止のために仕掛けておくとか、そういった形で積極的な捕獲のほうに向かっていきたいというふうに思っております。
あと、箱わなの、例えば道具といいますか、わなですね、これはそんなに高いものではないということで聞いておりましたけれども、その辺の何といいますか、対応といいますか、そういうのは今後どういった形でやっていけば一番効果が出るのかということを考えながら進めていきたいというふうに思います。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。
この箱わな等の購入補助金とか、そういったものを今後本当に予算化していただければ、この市議会で反対する人間などおらぬと思いますので、ぜひとも何ぼでも予算を盛っていただければなということをお願い申し上げます。
以上、三つの件に関して質問をしたのでありますけれども、全体的に弘前の今実行されている事業というのは防災にしても何にしても結構おのおのの事業というのはすばらしい成果を上げている、数字的にはすばらしい成果を上げているというところですばらしいと思うのですけれども、ただ、やはり全体的にもっと有機的な結合というのをやっていくべきではないのかなということで、これは今後、果断に対応していただきたいと思います。
縦割りでなくて、各課、各課が有機的に情報をとり合って同じ施策をやっていったりということもできると思いますので、その点、このすばらしい事業が宝の持ち腐れにならないような運用をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、26番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔26番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○26番（栗形昭一議員） 無所属の栗形昭一でございます。
今回も三つの項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、順次質問させていただきます。
最初に、
弘前ウォーターフロント開発（株）と
岩木川市民ゴルフ場について質問いたします。
弘前ウォーターフロント開発株式会社の経営課題などを話し合うとする
経営検討協議会を設置したとしていますが、その経緯をお尋ねいたします。
次に、弘前駅前地区再開発ビル管理組合についてお尋ねいたします。
６月12日以降に管理組合の集会は開かれたのか、開かれているとするならば、その内容をお尋ねいたします。
次に、市の財政運営についてお尋ねいたします。
財政運営については、補助金などの公表についてと基金管理についてお尋ねいたします。
一つ目、まず、補助金等についてですが、第２回定例会において補助金、負担金について公表してはどうかと尋ねたところ、検討させていただきたいと答弁がありましたので、ぜひ公表していただきたく、再度お考えをお伺いいたします。
次に、基金管理についてお尋ねいたします。
基金管理と運用は
会計管理者のもと、会計課で処理をしていると思いますが、基金の繰りかえ運用についてお尋ねいたします。24年度――平成24年度ですが、当初から繰りかえ運用していると思いますが、その24年度でどれぐらいの額を繰りかえ運用しているのかお尋ねをいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔26番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、市の財政運営についてであります。
私は、市長就任以来、一貫して健全財政の維持を念頭に据えて、市役所改革を強力に進めながら、
アクションプランによる政策を推進し、管理型から経営型への行政運営に移行させることが弘前市のプラス成長につながるものとし、これまで誠心誠意取り組んでまいりました。
財政運営に関しましては、アップルロード整備事業やＭＩＣＳ事業などに代表されるように、県や国との協議・交渉による事業費負担の圧縮や補助金の獲得、合併特例債など交付税算入のある有利な市債の活用による財源の確保、職員の自発的な創意工夫による事業費の節減などに力を注ぎながら、将来の弘前市のために今やるべきことを先送りせず、確実に実行しております。
これらの取り組みによりまして、平成24年度一般会計決算においては、記録的な豪雪の中にあっても、財政調整基金について前年度末残高を上回る29億6000万円を確保しつつ、市債残高も減少しております。また、地方自治体の財政の健全化に関する法律による財政指標であります実質公債費比率が11.2％、将来負担比率が63.4％と、ともに前年度を下回り、早期健全化基準を大きく下回るなど、その効果があらわれているものであります。
今後とも、財政運営についてはさまざまな視点から意を注ぎ、財政の健全化を維持しつつ、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりの実現に向けて各種施策を強力に進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私からは、ただいまの項目の（１）の、補助金等を公表する考えはについてお答え申し上げます。
市の補助金等を広く公表することにつきましては、６月の定例会でも申し上げましたとおり、当市の場合、現在
アクションプランなど、特に政策的に進めている補助金においては、市民に有効に活用していただきたいという観点から、補助事業の成果発表会あるいはホームページの中で実際の活動状況の写真を載せて紹介するなど、わかりやすく公表しているところであります。
しかし、ホームページにおいては、補助金を所管する各課がそれぞれのコーナーで掲載しているため、全体がわかりにくいというふうな御意見もいただいているところであります。
このことから、今後、広く市民や企業、あるいは各団体等が活用できる補助金につきましては、一つのコーナー、補助金のコーナーにわかりやすく取りまとめし、ＰＲしてまいりたいと考えております。
全ての補助金等の公表でありますが、他市の事例も参考としながら、このコーナーの中において掲載する方向で内容を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
会計管理者。
○
会計管理者（平尾 洋） 続きまして、（２）基金管理についてお答えします。
まず、基金繰りかえ運用でありますが、基金は
地方自治法第241条第８項の規定により、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならないとされております。これを受けて、基金条例において繰りかえ運用と呼ばれている規定が設けられている場合があり、この繰りかえ運用の規定があれば、基金に余裕がある場合において、条例で定める一定の条件のもと、地方公共団体の長の判断により、歳計現金へ繰りかえて運用が認められるものであります。
本市の基金条例には、全てこの繰りかえ運用の規定があり、繰りかえ運用することができるものであります。
なお、現在、本市で保有する13の基金のうち、土地開発基金を除き、基金で国債等により運用しているものを除く現金を各基金条例の規定に基づき全額歳計現金に繰りかえて運用しております。
次に、基金を繰りかえ運用している理由についてお答えします。
一つ目は、支払い資金不足に素早く対応し、資金不足の際に金融機関からの一時借り入れによる利子の発生を抑えるためであります。
二つ目は、運用益の確保のためでありまして、支払い資金として歳計現金に繰りかえて、そのスケールメリットを最大限活用し、運用益の増収に努めようとするものであります。
三つ目は、必要があれば即座に基金に返還することができるためであります。
国債等は10年等の長期で利息を確保することはできますが、その反面、基金で使用したいときにすぐに使用できないおそれがあります。これに対して、繰りかえ運用の場合は素早く基金に繰り戻しすることができ、基金での支払い等の運用が即時に可能となるためであります。
なお、基金の繰りかえ運用をした際には、金額、期間に応じて、大口定期預金として運用した場合と同等の利息を各基金に支出しております。
最後に、平成24年度当初の基金繰りかえ運用額でありますが、平成24年４月２日現在で85億5651万4520円となっており、また、国債等での運用額は９億9933万1847円となっており、合計額は95億5584万6367円となっております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第１の項目、
弘前ウォーターフロント開発（株）と
岩木川市民ゴルフ場についてお答えをいたします。
弘前ウォーターフロント開発株式会社は、平成６年４月の
ゴルフ場開設以来、
岩木川市民ゴルフ場の
管理委託業務を行い、平成18年４月からは
指定管理者として管理してまいりました。
しかし、長期預かり金等の課題について、これまで社内で検討してきたとのことでありますが、具体的な対応策を打ち出すことができない状況であったことから、平成26年度からの
指定管理者選定時期を迎え、このままの状態で引き続き同社を
指定管理者とすることは市民の理解を得られないとの判断により、今後の対応について市と会社の間で協議の場を持つこととしたものであります。
去る６月27日から７月29日までの間に、合わせて３回にわたって開催された市と同社の
経営検討協議会において、会社の経営状況は利用者が当初計画に対して伸び悩んだことが主な原因であり、これまでにおいて放漫経営など特別な問題はなかったこと、会社の経営見通しは非常に厳しくめどが立たないことなどが確認され、結果として会社は解散せざるを得ない、指定管理は公募などの方向性を見出したものであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私からは、２の項目、弘前駅前地区再開発ビル管理組合について御答弁申し上げます。
弘前駅前地区再開発ビル管理組合は、建物の区分所有等に関する法律第３条の規定に基づき、建物の区分所有者全員によって成立した団体でありますが、同法の規定に基づき集会を開くことができるものとされております。
この管理組合の本年６月12日以降の集会の開催状況でありますが、７月23日に１回開催されております。
この７月23日に開催された集会では、四つの決議事項が審議されました。
一つ目は、業務委託業者及び費用負担割合に関する件で、ビル管理に係る業務委託業者が決定したことにより、それぞれの契約に対する費用負担割合を確認するためのものであります。
二つ目は、平成24年度収支決算案一部修正に関する件で、これは、６月11日の集会で決議された決算報告において、携帯電話会社のアンテナに係る賃料の一部が収入項目から漏れていたものを追加したものであります。
三つ目は、平成25年度収支予算案一部修正に関する件で、これも同様に、前回の集会で決議された予算案において、携帯電話会社のアンテナに係る賃料が収入項目から漏れていたものを追加したものであります。
四つ目としては、施設再開に係る共用部の改修工事の負担に関する件で、これは、平成24年５月17日に開催した集会において共用部の改修工事の負担について株式会社マイタウンひろさきが負担することで決定しておりましたが、これを再確認するという趣旨で決議事項に盛り込まれております。
以上、四つの決議事項については、全て可決となっております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それでは、再質問させていただきます。まず、順番ですが、議長、３、２、１というふうに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、補助金等を公表する考えはないかという、これについてでございますが、これはぜひ全部、その中にも例えば個人的に情報公開、個人情報保護法に適合するものもあるかと思いますので、その辺の考慮は考慮としまして、できるだけ全部公表していただきたいということをお願いします。
これはやはり施策といいましょうか、補助金等でやはり市民がいろいろなことをするわけですから、これは政策の一つとも考えられますので、ひとつ公表することによって、やはり市民はその補助金をどういうものに使っているのか、またどういうものなのかということが非常にわかると思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
それから、基金管理でございますが、私は、24年度どういうふうな繰りかえ運用をしているかとお尋ねしたいのですが、私のほうから言いますと、24年度は土地開発基金を除いた恐らく全額を繰りかえ運用していたと思うのですが、その中には国債も入っていると思うのですよ。国債というのは、一般会計へ繰りかえ運用をするということは私は適正ではないと思うのですよね。これは恐らく使えないと思うので、この国債はやはり基金として繰りかえ運用から外してということを私は考えております。
25年度はそういうふうにしているという答弁ありましたが、やはり国債は繰りかえ運用するということは、一般会計へ移すということはなじまないと思いますので、その辺の確認といいましょうか、その辺はどうなのかひとつお尋ねをいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 補助金の公表につきましては、全ての補助金を検討してございます。それで、内容としては補助金の名称、金額それから相手方、例えば団体であれば〇〇団体というふうな形で公表、全ての補助金等について公表したいというようなことで考えております。
○副議長（藤田隆司議員）
会計管理者。
○
会計管理者（平尾 洋） 基金のうち、国債等の運用につきましては、利息等の運用益を確保するため長期の運用を前提としているもので、市の支払い資金として随時使用することは非常に難しいということで、先ほど答弁申し上げましたとおり、国債等の繰りかえ運用はしてございません。
ただ、平成24年度までは月ごとの現金収支の増減をあらわした収支現計表の基金繰りかえ運用欄に国債等も含まれた金額が記載されていたということで、整理の仕方に非常に誤解を生じるおそれがあったことから、平成25年度から、今年度からこの収支現計表の基金繰りかえ運用の欄には国債等で運用しているものは除いた金額で記載して明確に区分しているものでございます。御理解を賜りたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） わかりました。国債についてはやはり適正ではないと思いますので、それと、繰りかえ運用についてですが、恐らく今まで一般会計に繰りかえをすると。
そうしますと、基金の積み増しとかありますよね。そういうときに基金へ一旦戻してやっていますでしょうか。それとも、一般会計の中で積み増しをしてそれをすぐまた繰りかえ運用に使っているか、その辺をお尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
会計管理者。
○
会計管理者（平尾 洋） 基金につきましては、３月31日で全額一旦繰りかえ運用したものを基金のほうに戻して繰りかえ運用をしております。また、新年度に入ったらまた繰りかえ運用をしていくという形にしてございます。
そのことにつきましては、それにかかわる出納状況を明確にするため、今年度から基金の整理簿を台帳として整備をして、基金管理、保管に万全を期しているという状況でございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 私がちょっとお聞きしたのは年度内、途中です、途中で基金の積み増しあった場合にということでございます。
○副議長（藤田隆司議員）
会計管理者。
○
会計管理者（平尾 洋） 年度の途中に基金がもし積み立てた場合は、一旦基金の台帳に記載されます。そして、同時に、もしそれが全額繰りかえ運用できるものであれば繰りかえ運用をして、歳計現金のほうに繰りかえ運用をしているという状況でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） ちょっと時間ないのであれですが、いいですか、年度内です、年度内、年度内に例えば基金が６億円あったとする、例えば財調でもいいのですが６億円あったとする、それに３億円を積み増しをすると、それで６億円は現に繰りかえ運用をしていると、それに３億円を年度内で積み増しをした場合にどういう処理をしているかということをお尋ねしたのです。
○副議長（藤田隆司議員）
会計管理者。
○
会計管理者（平尾 洋） もし年度途中で積み増し、あるいは取り崩しした時点で、その時点で一旦取り崩したものとして基金のほうに積み立てします。と同時に、基金の繰りかえ運用ができる場合は同時に繰りかえ運用ということで歳計現金のほうに繰りかえして運用しているという状況でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 順序としてはそれでいいと思うのですが、その辺の事務処理ですね。事務処理をしっかりわかるような、そういうものはやれればいいかなと思いますが、今後どういうふうに考えておられますか。
○副議長（藤田隆司議員）
会計管理者。
○
会計管理者（平尾 洋） 今のような状況をはっきりと区別するため、先ほども申し上げましたが、今年度から基金台帳を設けてございます。これでしっかり資金の流れというものをはっきりさせていくということでございます。
それから、この繰りかえ運用につきましては、当面は現在の方法で運用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それでは、次に、駅前再開発ビル管理組合についてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど説明ありました、集会で決算、予算の修正をされたということでございますが、私もその資料をちょっと今持っているのですが、この残高ですね、３月31日の残高。これはこの表記されている残高でよろしいのか、その辺まず確認をいたしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私どものほうもその集会のほうに出ていて、その配られた資料の残高というようなことで確認しております。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 私はこれを見て、結構ちょっと納得がいかないものがあるのですよね。
ということは、決算です、まず決算からいきます。修正する前に繰越金がまずこのように明記されていますよね。それで、修正した後のほうに平成24年３月23日に24年度分として入金、これはソフトバンクから126万円ですよね、これは３月23日というと23年の決算に入るべきものだと思うのですよ。そういうことからすると、この繰越金の額が、これが正解なのです。正解なのです。それで、修正したのが前期繰越金、これ311万6000円云々から185万6000円に減額になっているのです。繰越金を減額にするということ、これちょっとおかしいのですよね。だから、私はこの繰越金については修正する前のほうが正しいと思うのですよ。その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 前期の繰越金の額、変更後の額で23年度の決算が確認されているというふうなことで、変更後の額が正しい額であるというふうなことで、それに今回変更した、漏れていたというようなことでの携帯電話会社の賃料をプラスしたと。それで、実際上、平成24年度、３月23日に入金されております。会計年度、この管理組合の会計年度は４月１日から翌年の３月31日というようなことになっているわけなのですけれども、その会計処理からいけば、本来であれば23年度に入るべきものであったと思うのですけれども、それが23年度の決算ではその処理をされていないというふうなことで、24年度で処理をしたというふうなことで、そのことについてはこの資料の中にしっかり明記されております。24年３月23日に24年度分として入金しましたと。それについて先日の集会ではこの内容を確認して可決したというふうなことであります。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） どうも納得できないものがありますね。これはどこの会計でもこういう会計の処理の仕方、ないですよ。３月31日前に入ったものは３月31日前の年度で処理されますよ。これは間違いだと思いますよ。仮にそうだとするならば、予算のほうに、25年度の予算のほうに、25年３月21日もソフトバンクから入金になっているのですよね、25年ですから。これはそうすると24年度の会計に入っていなければならないのですよ。たまたま今、部長説明するには23年度の決算が、その126万円が除かれていたと説明されましたよね。だから、24年度は入っているのだと。そうしますと、25年３月21日、これは24年度にも入金になっているわけです。そうしますと、これは24年度の決算に入らなければならないのですよ。そうしますと、ソフトバンクの２年分が入らなければならないのです。その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 規約上の会計年度からいけば、この入金の実際の入金の月日と合わせれば年度間のずれがあるというふうなことであります。
この点につきましては、23年度から引きずってきているわけなのですよね。そういうふうな状況もありまして、25年度の予算でもこのような修正をしているというふうなことなのですけれども、その部分についてはしっかり、先ほども言いましたけれども、この資料の中にはっきり書いております。それをその集会の場ではそれぞれ構成員が確認した上でこれについては可決したというふうなことで、これについてはこれで有効だというふうなことで考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 間違ったものが有効だと、まあそれは可決したから有効だと、私はその間違いを指摘しているのですよね。
それで、ことし２年分ですね、もうお金入っているのですよ、５月21日入っていますよね。そういうところからすると残高合わないのですよ、126万円足りないのです。126万円足りないのですよ、残高がこれでいいのだとするならば、足りないのですよ、その辺わかりますか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） そのような考え方をすると、また26年３月に入る分が入っていないのではないかというようなことですよね……（「いやいやいや、25年３月ですよ」と呼ぶ者あり）
そういうふうなことだと思いますが、残高が足りないというふうな部分では考えてございません。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） いいですか、ではもう一回確認します。平成24年度の収支決算の残高はこの金額でいいのですね、355万7618円。これでいいのですね。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私どもとしてはこの資料に基づいて確認をしておりますので、これが正しいものというふうなことで考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） いいですか、残高はまず正しいと。そうしますと、さっき部長が説明しましたように、23年度は繰越金が185万6801円と、これが繰越金ですよね。それで、24年３月23日に24年度分入ったから、これ24年度に入れると、決算に入れるというふうに入れましたよね。次のページの、ソフトバンクの25年３月21日、これも入金になったわけでしょう、25年３月21日。そうしますと、これは24年度に入るのです、24年に会計処理をすべきなのです。わかりますか。そうしますと、ソフトバンクの126万円、２年分が24年度掲載されなければならないのです。そうしますと、355万7618円に126万円をプラスしなければならないのです。そうしますと、残高が481万7618円になるのです。
ですから、これの決算は間違いなのです。そして、126万円不足額が生じています。いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） その25年３月に入金した分が、本来の会計年度でいけば24年度に入るべきものというふうなことだと思いますが。
これにつきましては、先日の集会の中では25年度で処理したというふうなことであります。それで、この年度間の取り扱いにつきまして、今後のこともありますので、これらにつきましては、また管理組合の中で話をしながら整理したいなというふうなことで、管理組合のほうと協議したいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） いやいやいやいや、見ればわかるでしょう。部長が23年度の繰越金が185万6801円です、これはいいですよと言いましたよね。これは本来３月31日に締めるのだけれど、これは除かれてあったと、そういう意味でしょう。除かれてあったから、24年の、本来は前の年度に入れるべきものが24年度に入れましたよというふうにやりましたよね。それで、実質お金が入っているのが、25年３月21日に実際お金が入っているわけでしょう。そうしますと、これは24年度に計上すべきなのですよ。おわかりですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 入った、入金の月日からいって、３月末の締めの金額が合わないのではないかというふうなことだと思います。
それについては、その入金の会計年度間の入れ方が本来の年度の決めた処理をされていないというふうなことで、その誤差が来ているというふうなことと思います。
この件につきましては、管理組合の中で再度この辺については話をしながら、適正な資料としてその辺の内容の整理をするように話をしていきたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これ私と今、部長と、議長にちょっとお願いですが、私資料を持ってやっているのですが、議員の皆さんにも休憩をして資料を配付というのをいかがでしょうか……（「要らない、要らない」と呼ぶ者あり）要らないですか。
○副議長（藤田隆司議員） 続行をお願いします。
○26番（栗形昭一議員）（続） はい。部長、これは今はっきりわかることなのですよ。126万円足りないのではないですか。３月31日……25年３月31日の残高が355万7618円でしょう。そうしますと、２年分これ計上しなければならないわけですよ、２年分お金入っているわけですよ。お金入っているのですよ。お金入っているということは、残高がふえるのですよ。どうですか。残高ふえるのですよ。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） ただいまの経理の仕方につきまして、いろいろ御指摘いただきました。
これにつきましては、この資料の作成等につきまして税理士等も管理組合のほうでは相談しながらやっているというふうなことと思いますので、再度その辺について相談しながら、適正な資料づくりというようなことでいきたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） いやいやいやいや、お粗末ですね。何で３月21日に入ったものが３月31日締めたそれに入らないのですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） その辺の資料につきましては、管理者であるマイタウンひろさき側で、この資料につきましては策定しているというふうなことでありますので、再度話をしながら適正な処理をしていきたいというようなことであります。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これは集会で、例えば部長も出席されていますよね、これでいいと認めているということを先ほど言いましたよね。それで、今これが違っていたとすれば、これ残高がこれでいいとするならば、３月31日にこの残高だとすれば、お金が126万円足りないということもわかりますか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 今のその辺も含めて、再度調査してまいりたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 今私の言っていることわからないかな。これ２年分入らなければならないのですよ、24年度分に。決算に入ったのを何で翌月に回すのですか、お金ないのですか。３月31日前にお金が入ったものを何で翌年の会計に入れるのですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 再度の答弁になりますけれども、ただいまの、私は今いろいろお話をしていて、その会計年度の処理について、本来の管理規約からいっている会計年度から見れば年度間のずれがあるというふうなことをお話ししました。
それで、それにつきましては再度、先ほども御答弁申し上げましたけれども、税理士等のほうとも相談しながら適正な資料づくり、そして集会での確認、そういうふうなことを進めてまいりたいというふうなことであります。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これは年度間のずれではないのですよ、年度間のずれではないのですよ。今、部長がそういうふうに年度間のずれだとすれば、この126万円が入っているにもかかわらず、翌年の会計に回るのですよ。これは絶対間違いですので、今23年度がそういう会計をしたということで、１年は認めたとしても、24年からは違いますからね。
それで、再度確認しておきます。３月31日の現金預貯金の残高が355万7618円でいいのですね、確認をしておきます。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私どもはこの資料では確認をしているというふうなことで、これが正しいものとして集会で可決をしたというふうなことであります。
ただ、年度間の処理の部分については、何回も申し上げますけれども、会計年度、これからいけば適正な処理ではないというふうな部分でありますので、再度税理士等に確認をしながら、適正に直さなければならないものは修正するというふうなもので管理組合のほうにも話をしてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） まず、指摘をしておきます。126万円不足額が生じていますということを指摘しておきます。３月31日にこの残高が正解だということでありますので、126万円の不足額が生じているということを指摘しておきます。これについてはまた、後ほどまたお伺いをしたいと思います。
それと、ドコモのアンテナが23年度で……24年度ですか、終了したと言っておりますが、これはまずアンテナ撤去されたのでしょうか。その辺お伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 24年度で賃貸借契約が終了したというふうなことで、現在は撤去されております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それで、これ敷金ですね、管理組合のほうでいただいていると思うのですが、その敷金はドコモのほうに返還になっておりますでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 私どもが聞いている中では、敷金の返還は要らないというふうなことで処理しているというようなことであります。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 敷金は要らないということであれば、その敷金は組合で預かっているわけですよね。
そうしますと、これにも反映されなければならないのですよね、反映されなければならない。それともまた、敷金は預かっているかどうかわからないというのですか。その辺どうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（川村悦孝） 敷金を預かっているのかどうかという御質問でございます。
６月の定例会におきましても、調査するということで財務部長のほうが答弁いたしまして、その調査を私ども商工振興部のほうで調査をいたしました。その結果を御報告申し上げます。
株式会社弘前再開発ビルが破産し、破産管財人が破産手続を完了した後、破産管財人から関係書類が再開発ビルに返還されて、今現在マイタウンひろさきが保管しているということを確認してございます。それで、マイタウンにこちらの調査をお願いいたしました。お願いいたしましたところ、量も多い、それから市のほうも一緒にやってくださいという要望を受けまして、市とマイタウンがそこのところを調査してございます。それで、共同で調査いたしました。売上伝票とか膨大な量の書類がございましたが、管理組合に関する議案書、預金通帳、帳簿類それから契約書、ＮＴＴドコモから、それからソフトバンクからの入金を示す書類は一切発見されませんでした。
したがいまして、そのときの、今御指摘の敷金とかがどうなっているのかということは、今現在掌握してございません。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） いや、全然ないということは非常に不思議ですね。あの敷金は預かっているのですよ。それは何でわかりますかといいますと、不動産鑑定評価書の中にしっかりと明記されているのです。しっかり明記されていますよ。
それが預かっていないということになれば、もしくはそういうのがわからないということになれば、不動産鑑定評価書の中にある敷金を明記しているやつはどこから来ていますか。まさに不動産鑑定評価書の信憑性が欠けますよ。いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（川村悦孝） 破産管財人から関係書類が返還されて、当時の再開発ビルにでございます。返還され、それを現在マイタウンが保管しているということは確認してございます。その中で、その書類を全部調査いたしました。一つ一つ全部やりました、調べました。
ところが、その中に今、議員御指摘のような事実を示す書類がなかったということで、我々としてはそれ以上調査のしようがないということでございます。
我々捜査権を持っていることではございません。したがいまして、我々はそれ以上の調査は不可能でございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、この鑑定評価書ですね〔資料掲示〕これにしっかりとＮＴＴドコモの契約内容、契約期間、平成11年８月１日から平成12年３月31日までと、以降自動更新と、賃料が203万7000円、敷金が50万9250円というふうにちゃんと明記されていますよ、明記されているのですよ。
では、これはどこから出てきたのですか。不動産鑑定評価書はこれに基づいて６億1000万円で購入したのでしょう。これちゃんと書いていますよ。これはどういうことなのですか。
○副議長（藤田隆司議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（川村悦孝） これはあくまでも推測ということですけれども、ドコモの標準的なそういうデータがあるものだと思っています。
私どもは、今、議員御指摘の書類は確かに調査いたしました、でもない、これもまた事実でございます……（「推測のことはだめだよ」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） ただいま不動産鑑定書に敷金の記載があって、そこの出どころがきちんとどこなのかというふうなことを、今資料、出どころも把握するべき判断の資料もないので、鑑定書を作成した鑑定士等に確認して、きちんと出どころも含めて調査をしてまいります。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） わかりました。では、その辺をしっかりお願いしたいと思います。
次に、駐車場なのですが、ヒロロの、駅前再開発ビルの駐車場を３時間無料というふうにしていますよね。そしてこれの運営管理はどのようにしているのかお尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） ヒロロの駐車場につきましては、マイタウンひろさきと市とでの共同所有というふうなことになってございます。それで、市とマイタウン側と協定を、駐車場の管理に係る協定を結んでございます。それで、その協定の中では、マイタウンひろさきのほうで代表して駐車場を管理していただくというふうなことで、マイタウンひろさきが実際の管理する、駐車場を維持管理する業者、管理業者と委託契約を結んでいるというふうなことで、実際の例えば入所庫の機械の装置を入れてその管理をしている部分については、駐車場の管理業者が委託のもとにやっているというふうなことでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 駐車場は５階、６階ですね、それと屋上も駐車場ありますよね。それで、屋上は７階という、屋上は共有といいましょうか、専有部分ではないですよね。それも全部管理をされているのですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 屋上部分も含めて管理をしております。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 共用部分については、やはり管理組合にやはり手続をとるべきものだと思います。管理組合のもので共用部分ですので、専有区分ではありませんので、それは管理組合を通して管理組合にお金を払うところは払う、もらうのはもらう、そういうふうな形でなければならないと思うのですが、その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 当初の取得の経緯の中で、屋上部分についても駐車場として市それから当時の駅前再開発ビルなのですけれども、と一緒に駐車場を使いますよというふうなもので市も当初取得した経緯があるというふうなことでございます。
それで、現在、その当初の経緯のことを、専用使用権というふうなものの形で市が持っているというふうなことで、市とマイタウンが持っているというふうなことで、市とマイタウンの中で、先ほど言ったような駐車場の運営をしているというふうなことであります。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 市とマイタウンの場合はいいとは思うのです。そこに共用部分ですので管理組合が入ると思うのです。管理組合の組織、組合員といいましょうか、これは地権者組合もありますよね、それから銀行もありますよね、これらの権利もあるわけですから、やはりその辺は管理組合から借りるのか、そして管理にお金を払うのか、やはりここの部分については共用部分は管理組合で処理をするものだと思います。
ですから、その辺は駐車場として使う場合には管理組合での処理というのが必要だと思いますよ、集会でそのことをどのようにするかということを決めておりますか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（
五十嵐雅幸） 現在は当初からの慣例に基づいてしているというふうな部分で、そこの部分については集会等で確認はされていないというふうなことで聞いております。それで、この取り扱いにつきましては、管理規約の中で明確に定めたほうがいいのではないかというふうなことで現在考えております。
これらにつきましては、集会の中で協議をしながら、これも規約改正について検討をするような形で、管理組合の中で検討の必要もあるのではないかなというようなことで考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これやはり共用部分ですので、管理組合というのは権利があります、組合員が権利があります。それで、市とマイタウンが使用するから、その辺が市とマイタウンだけで了解があればいいというものではないと思いますので、その辺はしっかりと管理組合で集会を開いて、払うものは払う、もらうものはもらう、決議するものは決議する、これをしっかりとやらなければならないと思いますよ。
それと……議長、何分ありますか。
○副議長（藤田隆司議員） ２分30秒。
○26番（栗形昭一議員）（続） ２分30秒ですか。先ほどの収支決算、それから収支予算案、これは絶対この表記は正当な表記ではありませんので、これらについてはしっかりと検証するなり、直すなり、今現時点では126万円不足額が生じておりますので、この辺のところをしっかりと明記をする。ここだけ２年分、24年度２年分、これ計上しなければならないわけですから、そうなりますと、この残高が、正解な残高であれば126万円足りませんので、その辺をしっかり踏まえて、そのことを不足額を126万円だということを指摘しておきます。
やはりこの管理組合の経理はもちろんですが、いろいろなことが、集会で決議をしていかなければならないものがたくさんあると思います。それらをしっかりとやっていくことがヒロロの繁栄にもつながることだと思っております。それをないがしろにすると、いつどこでどうなっていくのかわからなくなりますから。
それで、先ほど私びっくりしましたのが、調査をマイタウンのほうに資料があるということでありましたよね。それらのところを再度しっかりと調査をして、今後に参考になるものがあればそれをしっかり参考にしていくことが必要だと思います。
きょうは
ウォーターフロントについても質問する予定でございましたが、時間もなくなりましたので、また次の機会にでも質問いたしたいと思います。
再開発ビルの管理組合についても今回の収支決算、それから予算案についてまた再度お尋ねをいたしますので、そのときはひとつよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問は終わります。
○副議長（藤田隆司議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤田隆司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時22分 散会...