弘前市議会 2012-06-12
平成24年第2回定例会（第2号 6月12日）
平成24年第2回定例会（第2号 6月12日）
議事日程（第２号） 平成24年６月12日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（33名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
欠席議員（１名）
33番 藤 田 昭 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員 今 由 香
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 山 形 惠 昭
総務部長 蒔 苗 貴 嗣
市民環境部長 秋 元 裕
健康福祉部長 葛 西 靖 憲
健康福祉部理事 小 田 実
農林部長 黒 滝 勇
商工観光部長 小田桐 尚 城
商工観光部観光局長 高 木 伸 剛
建設部長 佐々木 衛
都市整備部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 種 澤 信 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 大 谷 雅 行
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 白 戸 久 夫
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
出席事務局職員
事務局長 安 田 穣
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問の通告者は、20名であります。
順次、質問を許します。
まず、５番
蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番
蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（
蒔苗博英議員） おはようございます。議席番号５番
憲政公明蒔苗博英であります。
議長から登壇のお許しが出ましたので、弘前市のさらなる経済発展を願い、通告に従い、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ことしの冬は記録的な豪雪に見舞われ、
りんご園を初め、至るところに大きな傷跡を残し、本市の基幹産業である
りんご園も枝折れ等、木の損傷被害が大きく、出ばなをくじかれた状況での
りんご生産のスタートとなりました。
幸い開花量は多かったものの、開花中の低温と降雨により、訪花昆虫の活動が鈍く、全般に開花の早い地域に不捻果――いわゆるカラマツが大発生いたしました。特に、生産量の53％を占める主力品種のふじに関しては、
カラマツ被害が最も多く発生し、昨年と同様に、半作の園地も多く見られるほどの状況であります。
ＪＡつがる弘前の調査によれば、ふじの
中心果結実量が59.5％と平年を5.4ポイント下回っていると報告がございます。仮に結実したとしても本年の
りんごは種の量が少なく、小玉生産になりかねない状況にあります。
しかしながら、生産者はあらゆる技術を駆使しながら、
りんご色に染まる出来秋に向けて、良品生産のために日々努力しているところでございます。
さて、当市が独自に行った23年産
弘前りんご消費宣伝は、開催した東京を初め５大都市で、消費者に大きな反響があり、
弘前りんごのイメージをさらにアップさせたものと認識しております。
弘前といったらりんごのまち。今回、弘前市長が、葛西市長が掲げた、2012年秋、弘前のまちは
りんご色に染まりますと銘打った「仮称秋の
弘前りんごまつり」を打ち出しました。
当市では、これまでもりんごに関するさまざまなイベントを繰り広げておりますが、
りんごまつりはりんごの収穫が始まる10月から、市民、
生産者一体となって収穫に感謝し、長きにわたり、脈々と受け継がれてきたりんごの文化をもっと市民と共有し、そして内外にも
弘前りんごを発信していくよい機会ではないかと思っております。そこで、
弘前りんごまつりについて、その
事業推進計画と進捗状況についてお伺いをいたします。
青森県に初めてりんごが導入されたのは明治８年。以後その時々のニーズに合った品種が更新されて、今日まで138年の栽培歴史を有しております。
昭和初期からは国光、紅玉時代。戦後新種として、スターキングを初め
デリシャス系とふじの時代。そして現在は、黄色品種とふじの着色系の時代と変遷しております。
近年、食文化も欧米化し、消費者の嗜好に合った品種が求められたのも事実であります。育種家にお聞きしますと、交配し、種をまいて、りんごがなり、種苗登録に至るまで20年以上の長きの年月を要すると言います。
本年の新規事業で、りんご新
品種開発事業がありますが、これは事業の性格として、弘前市の
ブランド品種育成としての事業なのか、その考え方と将来の方向についてお伺いをするものでございます。
私が生まれた船沢には、黄色品種の王様、金星が多く栽培されております。金星は、昭和29年に折笠の佐藤肇氏がゴールデンの花に
デリシャスの花粉を交配して育種。旧
農産種苗法で名称登録し、本市では民間登録第１号の品種であります。
当初は、
岩木山ろくで生まれた金色のりんごということで金嶺と命名しましたが、他の作目に同名があるため、昭和47年に金星と名称登録されております。以後、独特の甘みと外観の美しさ、そして豊産性であることから地元船沢で増殖され、また、今では県内はもとより、東北各地で栽培されております。
輸出りんごとしても、見た目の美しさ、高級感、先祖様のお供え物として爆発的な人気があり、今ではその多くが台湾に輸出されているわけであります。
現在市場に出回っている品種は200種類くらいと聞いておりますが、その中で、弘前で育種し、
弘前生まれの品種は、金星、
未希ライフを初め数種しかないわけであります。
私は、
弘前生まれのりんごをもっともっと内外にアピールするべきではないかと考えますが、当市としての新
品種開発も含め、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
昨年の第２回定例会で一般質問をいたしました、
学校給食について再度質問をいたします。
飽食時代に生まれた今の小中学生。さらには少子化、核家族が進む中、両親は共稼ぎ、朝食は簡単に済ませ、夕食は総菜で賄う家庭が多くなっているとお聞きします。
親にとってみると、給食は
唯一バランスのとれた食事だと期待しているのが現状でございます。少ない食材経費の中、
栄養バランスを考えたレシピで苦慮されている当市の栄養士に、まずもって敬意を表する次第でございます。
総務省の
家計調査年報によると、平成22年の我が国の１人当たりの
消費支出金額は約123万円で、平成９年をピークに減退しております。このうち食料の
消費支出金額は、消費支出全体の約４分の１の約28万円で、消費支出全体の減退に連動して
食料消費額も減少しております。
また、
生鮮果実消費のここ20年余りの動きを見ますと、１人当たりの消費量は昭和60年が36.4キログラムであったものが、平成22年では27.7キログラムに減少しております。今度、りんごについて見ますと、昭和60年が4.7キログラムであったものが、平成22年では4.0キログラムに減少しているのが現状であります。
りんご消費量減少に歯どめをかける対策が急務であると考えるわけであります。
私がここで取り上げたいのは、
学校給食になぜもっとりんごを取り上げてくれないのかということであります。
前の質問のときの理事者の答弁では、りんごは価格が高いので、月に１回程度、ほかに
りんごジュース数回、カレーライス、
ハンバーグにりんごを入れているとの答弁でありました。その後、
りんご生果の回数や副食にりんごをどれだけ使っているのか、その改善された点をお尋ね申し上げます。
以上、３項目の質問といたします。
理事者の明快な答弁を期待し、壇上での質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔５番
蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。
蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、
まちなかりんごだらけ事業「仮称秋の
りんごまつり」の事業計画と、その進捗状況についてであります。
私は、当市の観光において、特に集客力の弱い秋・冬間の魅力向上を図ることが重要であると考えております。そのため、
生産量日本一のりんごを大きな観光資源ととらえ、弘前市の秋を
りんご色に染める（仮称）
弘前りんごまつりを行い、りんごのまち弘前を内外に発信して、誘客につなげてまいりたいと考えております。
りんごまつりのイメージとしては、りんごの収穫期である10月、11月の２カ月間を
まつり期間として、りんごにこだわったさまざまなイベントを行ってまいります。
（仮称）
まちなかりんごだらけ事業実行委員会が主催または共催する
新規事業案としては、りんごをテーマにした音楽祭や映画祭、りんご
カクテルパーティーなどのイベントのほか、
りんご色に染める弘前というコンセプトを具現化するために、フラッグやバナー、
まちなかサインなどを用いてまちなかの
りんご装飾を行うとともに、りんごをテーマにした
アート作品なども加えながら、まち全体のにぎわいを創出したいと考えております。
また、これまで実施してきた
りんご収穫祭を
中核イベントと位置づけて充実を図るとともに、弘前・
白神アップルマラソンや津軽の食と産業まつり、弘前城菊と
紅葉まつりなど、従来からのイベントについても、りんごの要素を加えて、りんごをより内外にアピールできるイベントにしていきたいと考えております。
このように、従来からのイベントに新規事業を組み合わせて、
りんごまつりを実施することとして、現在関係者と調整を進めているところでありますが、計画の詳細については、できるだけ早い時期に公表できるように努めてまいります。
10月、11月の２カ月間、弘前の秋がりんごで埋め尽くされ、国内外において注目を浴びるようなまつりとなるように取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び
教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 続きまして、２の項目、
弘前ブランドの新
品種開発についての、（１）
新規事業りんご品種開発事業についての考え方と将来の方向についてにお答えいたします。
当市は、全国のりんごの約２割を生産する全国一の
りんご産地であり、その産地を維持し、
りんご生産農家の所得向上のため、生産、流通、加工、販売にかかわる各種事業に全力で取り組んでいるところであります。
りんご新
品種開発事業もその一つであり、消費者や
市場ニーズに対応した品種の開発により、消費の拡大や価格の安定を図ろうとするものであります。また、降霜や病害虫に強い
品種づくりにより、りんごの安定生産と生産費の抑制につなげようとするものでもあります。
しかし、りんごの新
品種開発には長い時間を要することから、一定期間継続して事業を実施する必要があると考えておりますが、将来的には、民間の育種が公的機関と連携して効率よく
品種開発ができる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
りんご農家や
農業生産法人など、民間の育種活動に対して支援することで、新たな弘前産りんごの
品種開発を目指すものであることから、開発後は、弘前市の
りんご農家が広く生産できる環境をつくり、当市の
りんご産業の振興と活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、（２）
弘前生まれの
個人種苗登録第１号「金星」のアピールについてにお答えいたします。
金星は、弘前市折笠の
民間育成者である佐藤肇氏が育成した品種であり、甘みが強く、適度なかたさで香りのよい
弘前生まれのりんごで、平成23年産では、市内３農協における総入庫数量約５万8000トンのうち、約１％が金星となっております。
市といたしましては、生産者の評価や消費者の嗜好を検証した上で、
弘前生まれである金星を新たな地域資源として活用できないか検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
教育部長。
○
教育部長（野呂雅仁） 続きまして、３の項目、食育である
学校給食にりんごを取り入れる意義についてにお答えいたします。
学校給食に地元産のりんごを取り入れることは、食育という視点から大変意義深いことと考えております。
平成23年度の
学校給食における
生食用りんごの使用状況は、９月から翌年３月まで、サンふじを中心にサンつがる、トキ、星の金貨、金星などを12回にわたり使用しており、22年度と比較し、使用回数、
使用個数ともに約２倍となっております。
また、
りんごジュースは６月、７月、９月、10月、11月及び２月にそれぞれ１回ずつの６回にわたり使用し、22年度に比べ約1.5倍となっております。
このほか、子供たちに人気のカレーには、りんごピューレを使用、また
角切りりんごや
りんご入りカレールーを使用した
りんごカレーの提供、りんごをまぜ込んだ
ハンバーグ、
シューマイ、ギョーザ、さらにはデザートに
りんごゼリーやアップルクーヘン、りんごのしそ巻きを使用するなど、平成23年度に加工品や調味料としてりんごを使用した回数は、月平均5.8回となっております。
今年度は、
生食用りんごについては流通時期を中心に15回、
りんごジュースは４月、７月、10月以外の月に９回使用するほか、
りんごカレーの回数をふやす、りんごを
イチョウ切りにしたキャベツとあえた
りんごサラダの提供、りんご酢や
りんごドレッシングなどの調味料を使用することなどで、平成23年度よりもさらに使用回数をふやす計画となっております。
平成23
年産りんごについては、
収穫量減少に伴い、生食用、
りんごジュースなどの
加工用原料がいずれも不足し、価格が上昇しておりますが、１日１個のりんごは医者を遠ざけると言われるほど、りんごには食物繊維やカリウムが多く含まれており、健康面にすぐれた食べ物であること、りんごに含まれる
ポリフェノールには花粉症や
アトピー性皮膚炎を抑える作用があることも研究発表されていることから、今後も、
学校給食に
生食用りんごや
りんごジュース、りんご加工品を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（
蒔苗博英議員） 理事者の答弁大変ありがとうございます。若干再質問させていただきます。
まず、新
品種開発についてですが、これは長い目で見ていかないと、まずはだめだと思います。
現在有望な新品種、または在来種の着色系があっても、今の種苗法では、原木から穂木をとって別の木に接ぎ木をして、その木に結実したりんごが同じ品種であるかを確かめて、そしてさらにその２世代目の木からまた穂木をとって、３世代目の木に高接ぎをします。３世代目まで同じりんごであることを確認し、そしていわゆる種苗登録に至るわけです。その期間というと最低でも９年かかってしまいます。
今までその過程の中で淘汰された品種は数知れなくあります。育種はそれほど甘いものではないと認識しております。
しかしながら、これが有望だと判断したならば、数多くの試食会をやはりやるべきだと私は思うわけであります。そして、さらにはそれを命名すると、そこまで至ったときには、一般公募して、市長が弘前市にちなんだ名前のものを選択して、そして苗木販売に当たっては許諾権をとって、市の財政に寄与するのが最も理想かなと私は考えております。
つまり
弘前ブランドのりんごにしていかなければならないと先ほど理事者の答弁にもありましたが、そのように思うわけでございます。理事者が見解を述べたので、
弘前ブランドという、述べたのでここは再質問ないです。そういうことだと思います。
次に、金星でありますが、
弘前生まれのりんごとして内外にアピールはするべきだし、例えば藤崎町のふじのように、庁舎前に準原木を植えてもらいたいということではありませんけれども、せめて弘前市の
りんご公園に、齋藤昌美さんの園地から移植したふじの準原木があるわけですけれども、その隣にでも金星の準原木を植えて、看板を立てて幅広く参観者に紹介するとか、また、地元の船沢には金星発祥の地の看板を立てて市民並びに観光客に紹介するなどしてもよいのではないかと私は思っておりますが、これに対して、位置づけやお考えがありましたらお伺いいたします。
次に、
学校給食ですが、今、野呂部長がおっしゃったヨーロッパの古いことわざに、１日１個のりんごは医者を遠ざけるということわざがあります。
りんごの機能性は種々さまざまありますけれども、一例を紹介すれば、
動脈硬化症、心臓病、脳卒中の予防、それから糖尿病の予防、大腸がんの予防、高血圧の予防、便秘の解消、貧血の予防、赤ちゃんの整腸作用、それから虫歯予防、
太り過ぎ予防と美容、花粉症や
アトピー性皮膚炎の症状を抑える作用、肌を白くする作用などが知られておりますが、特に先ほども野呂部長がおっしゃった
アレルギー症状を抑える
ポリフェノールは、りんごの皮に近い部分に非常に多くあると言われております。皮ごと食べるのがより効果的だと言われております。
今、国民の10人に一人が花粉症と言われております。私もその一人でございますけれども、ここ数年、花粉症が発症する３カ月前から
毎日りんごを１個食べる習慣をつけております。りんごがない時期は、
りんごジュースで補っております。これをやって数年になるわけですが、近年は医師の処方した薬が要らなくなったということもあります。
ですから、ただ単にりんごの消費を伸ばす、これ伸ばさなければならないわけですけれども、その目的だけではなく、しっかりとした情報も子供たちに教えていくことが必要だと思います。これもまた食育ではないでしょうか。この知識は、子供が将来社会に出たとき、りんごの広告塔になることは間違いないと私は思っているわけであります。
以前、通告の前に打ち合わせをしたときに、理事者の方から、米から米粉に切りかえて、そしてコストを削減しながら副食の
ボリュームアップにつなげる努力をしているとお聞きをいたしましたけれども、その中で13年間も据え置きの給食費。その13年間据え置きされてきたということではありますけれども、年々高騰する食材でもあるし、さらには安心安全な食材を使っていくためには、多少の
給食費アップもやむを得ないのではないかと私は思っております。
当時、いわゆる13年前ですけれども、１食について５円値上げしたとお聞きしております。現在は小学校240円、中学校280円ということではありますけれども、仮に20円ずつアップしても、もっともっと先ほどの内容では、ことしはりんごは年15回、ジュースは９回ということでしたけれども、このりんごの効能を考えますと。もっともっと回数をふやしていただきたいと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
弘前のまちを
りんご色に染める、これはとてもいいキャッチフレーズだと思います。すばらしいことだと思います。
今、６月です、10月から始めるとしても、あと３カ月少々しか時間がありません。とてもよい企画なので多くの市民に参加してもらうためにも、このイベントの内容を、あるいは日程等をできるだけ早く告知してくれますよう強く要望しておきたいと思います。
年間多くの観光客が秋の紅葉、それから
りんご狩りに訪れております。この観光客も巻き込みながら展開していくというのが、私は理想的かなと思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
以上２点、再質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） まず、私のほうからは、
弘前生まれの金星の位置づけとその積極的なＰＲの方法についてというふうな再質問にお答えいたします。
金星は、私も昨年の暮れから台湾のほうへ行って、果物屋さんに入ると必ずありました。そして、赤と白というか、金色のやつをセットでということで、非常に外国でも、また国内においても赤、白のセットで、紅白で販売するというふうなことが積極的にとられていると思っております。
そういう意味で、金星をより積極的に消費者、あるいは生産者にもっとＰＲするというふうなことについて市としても考えていきたいと思います。
ＰＲの方法としては、議員のほうから御提言のあった、
りんご公園への準原木の移植であるとか、いろいろな形があろうかと思いますが、関係者の方もいらっしゃいますし、移植してからのふじの準原木と同様に、きちんとした管理体制も必要になってきますので、その辺もきちんと考えた上で協議してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
教育部長。
○
教育部長（野呂雅仁）
学校給食にりんごを取り入れる件の再質問でございます。
食育という観点からも地元の食材を使うということは、生産等に携わる方々の努力や苦労を理解し、感謝の念をはぐくむということで、非常に大切なことでございますので、りんごは給食には、これからもたくさん取り入れていきたいというふうにまず考えております。
あと、価格の問題でございますけれども、まずは現在の価格のままでできることをまずやりたいと。具体的には、パン食とめん食、これ週に１回あるわけですけれども、それをちょっと減らして御飯にすると、そこで単価が副食のほうに回せる分がふえてまいります。
そういうことで、副食に経費を回して、りんごの回数をふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（
蒔苗博英議員） 給食については、やはり弘前の
りんご生産者が、たったこんきなと、りんごたったこんきしか食わせていないのということが多く聞かれますので、やはりこれからも単価は高いかもしれませんけれども、ぜひ中で協議をしながら多く取り入れる方向でよろしくお願いしたいと思います。
あとの質問については、理事者の答弁が前向きな答弁でありまして、私はこれで質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔９番 今泉昌一議員 登壇〕
○９番（今泉昌一議員） ９番今泉でございます。
４月23日でしたか、京都で通学中の子供の列に暴走してきた車が突っ込んで、多くの死傷者が出るという痛ましい事故が起こりました。また、その後も全国で同様の事故が起こっております。
ここに来て、ようやく国も子供の通学の安全ということについて本腰を入れ始めたようでございますが、きょうはそのことを中心に、通告に従いまして、質問したいと思います。
まず、子供の学校安全の推進という観点から、子供の通学路の安全確保について、弘前市の今の取り組みについてお知らせいただきたい。と同時に、子供の事故、児童の事故の現状というものをお知らせいただきたいと思います。
２番目は、雪害と書きましたけれども、皆さん半そでのポロシャツを着ているこの季節に雪の話をするのも気が引けますが、ただ、ことしのあの記録的な豪雪のときに市内の小学校で、松原小学校で屋根から落下してきた雪、氷がはね返って、１階の廊下の窓ガラスが壊れたと。そういう事故が２回あったと。
たまたま２回とも子供が、児童が学校にいない時間帯だったので大きな被害というか、けがとかはなかったのですが、あれがもしも休み時間とか、あるいは登校時であれば大惨事になっているのではないかと、このような話を聞きました。
私、その話を聞いたときに、早い話、松原小学校、市の比較的南側にある、まちなかにある松原小学校でもそうなのであれば、弘前市全体の学校ということで考えれば、今回の雪の被害というのはもっとあるのではないかと考えた次第なのです。
そこで、壇上からの質問としては、この冬、学校設備、施設での雪の被害がどのくらいあったのかをお聞きしたいと思います。
二つ目は、入札制度につきましてです、総合評価落札方式ということ。
これは、議事録をずっと古いのをひもといていただければわかりますが、私はこの総合評価入札というのを今までもこの場で何回も訴えてまいりました。
思い出しますのは、一昨年、第３回定例議会で入札という項目ではなかったのですが、市長にも入札に関する話をしましたら、市長はそのとき今の入札制度に特段問題があるとは思っていないというふうな御回答だったのです。ただ、それでもいろいろなことは検討しますという御回答は後からちょうだいしているので、そこもちゃんと理解していますけれども、そういうことで何回か、私ここで総合評価落札方式というのを訴えてきたのですが、なかなかその場で前向きな御回答はいただけなかった。
ところが、今回部長実行宣言を見ますと、今年度中に16回の総合評価落札方式の入札を行うと。いいのです、別に心変わりしたことを責めているわけではないので、要は総合評価落札方式を取り入れるに至った経緯、ねらい、そして平成22年度に１回行われているそうですが、その結果、あるいはその効果等を今ここでお聞きしたいと思います。
三つ目の大きな項目は、中心商店街の活性化についてです。
去年もおととしも、毎年６月というとこの問題を取り上げているような気がするのですけれども、確かに葛西市長になられてから、本当に中心商店街の活性化のためのメニューはふえてきております。
実際、商店街の方々と話をしても、非常にやる気を出していると。これは、私、葛西市長が就任早々の議会で中心商店街についてどう思うかと問いましたら、市長は、単に物を売り買いする場ではなくて、情報発信の基地なのだと、文化の中心なのだというふうなお答えをいただいた、まさにそのとおりのことが今、市の施策としては推進されております。そのことは非常に高く評価します。
ただ、市政を評価することと効果、成果とはまた別問題でございますので、壇上からは商店街活性化政策の中のソフト事業、具体的に言えば店舗シェア支援事業、それから空き店舗活用の支援事業、それから販売促進支援事業、それから街中にぎわいリバイバルプラン、そして、買い物利便性向上事業、これらの事業の昨年の成果、効果と、ことしの取り組みについてまずお知らせいただきたいと思います。
それから、これちょっと部が違うのですが、今年度の一つの目玉事業でありますトランジットモールについて概要と今後の予定というのをお聞かせいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問にします。終わります。
〔９番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの御質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えをいたします。
３、中心商店街活性化事業についてであります。
市では、これまで中心商店街や弘前商工会議所、ＮＰＯ団体、民間事業者などの関係団体と連携しながら、空き店舗対策を初め、中心商店街の魅力向上とにぎわいの創出につながる多くの事業を実施し、中心市街地の活性化に取り組んでいるところであります。
具体的には、空き店舗対策として融資制度による支援のほか、空き店舗へ出店する際の改装費の一部を補助する空き店舗活用支援事業を実施しております。昨年度は５件の活用があったところであります。
また、中心市街地で起業・開業しやすい環境を構築する店舗シェアリング支援事業については、昨年８月からルネスアベニューにおいて実施しておりまして、現在12店舗が営業を行い、出店者が定期的に意見交換や共同で販売促進事業を展開するなど、固定客や売り上げも増加傾向にあるとのことであります。
次に、地元商業者が主体となって策定したにぎわいリバイバルプランへの支援についてでありますが、昨年度策定した駅前・大町地区においては、歩行者専用道路「えきどてプロムナード」等を活用したイルミネーション事業や地域住民との交流を目的とした、駅前でラジオ体操などを新たに実施し、にぎわいが創出されてきております。
今年度は、駅前・大町地区に加えて、土手町・鍛冶町地区での実施を支援してまいります。
商店街振興組合や各種団体等の販売促進事業を支援する集客・販売促進活動特別支援事業については、昨年度、35団体により26事業が実施され、集客力の向上や売り上げの増加につながっているところであります。
今年度は、４月９日から５月９日までの期間で第１回目の募集を行い、先般、13団体10事業の採択が決定しておりまして、第２回目の募集については、７月中旬から開始する予定であります。
買い物利便性向上対策事業については、ことし２月下旬から３月末までの１カ月間、中土手町及び下土手町商店街振興組合において、市のモデル事業として、商店街で買い物した商品を無料で自宅まで配達するサービス事業、土手町サポートネットワーク「どて助くん」を実施しております。
実施期間が短かったことなどから、利用状況は、合計で34件にとどまりましたが、事業終了後、利用者や参加店を対象にアンケートを実施し、消費者ニーズや課題の洗い出しを行っております。
今年度は、新たに移動販売事業を対象事業とするなど制度を拡充し、６月６日からモデル事業の公募を開始しております。
トランジットモールを活用したライド・トゥー・パーク社会実験につきましては、今年度新たに７月15日、８月19日、10月20日・21日の４日間にわたって実施する事業であります。
この事業は、土手町通りにおいて公共交通以外の一般車両の通行規制によって生み出された道路空間の商店街等の創意工夫による活用と、都市計画道路３･３･２号の両側１車線ずつの路上駐車スペース確保による中心市街地へのアクセスの利便性向上を図り、中心市街地のにぎわいの創出につなげようとするものであります。
当日は、社会実験にあわせて交通量やアンケート調査を実施し、実験の効果検証も行うこととしております。
このように、市では中心商店街の活性化につながるさまざまな取り組みを実施しておりますが、事業の実施効果をより高めるために、今後は商店街や民間事業者、関係団体との連携をより一層強化し、中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、
教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
教育部長。
○
教育部長（野呂雅仁） 続きまして、１の項目、学校安全の推進についての、（１）通学路の安全確保についてにお答えいたします。
当市における通学路の基準は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第４条の規定を準用し、小中学校に通うため一日につきおおむね40人以上通行する道路、または小中学校の敷地の出入り口から１キロメートル以内の区間で、児童生徒の通行の安全を特に確保する必要があるものとしており、校長がこの基準に基づき通学路を指定し、
教育委員会へ報告することとなっております。
平成23年度に学校から
教育委員会に届け出のあった事故報告書によりますと、指定通学路以外を含めた登下校中の交通事故の件数は死亡に至らないまでも16件発生しており、その主な原因は児童生徒の急な飛び出しや安全確認不足などとなっております。
こうした中で、各学校の取り組みとしては、平成21年４月の学校保健安全法の改正に伴い、すべての市立小中学校で学校保健計画と、あわせて学校安全計画を定めており、これに沿って通学路を含めた児童生徒の安全に関する指導や教職員の研修などを行っているところであります。
一方、
教育委員会では、学校や地域からの通学路に係る要望を受け、道路管理者や警察など関係機関に対して、除排雪や信号機の設置などをお願いしてきたところであります。
さらに、平成24年２月改訂の学校危機管理の手引の中では、通学路の安全管理として安全な通学路の設定と定期的な点検の実施、要注意箇所等の把握と周知徹底などを学校に対して呼びかけているところであります。
また、最近の登下校中の交通事故の多発を受けて、現在、通学路の危険箇所の調査を改めて学校にお願いしており、調査結果がまとまり次第、道路管理者や警察など関係機関と連携して通学路の安全点検を行うこととしております。
いずれにいたしましても、学校安全は学校設置者の責務であることから、
教育委員会といたしましては、安心して児童生徒が通学できるよう引き続き学校、地域、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（２）雪害対策についてにお答えいたします。
ことしの冬の大雪による小中学校の建物被害は、屋根からの落雪による窓ガラスの破損が６件、体育館や武道場の外壁の破損が３件、校舎屋根の破損が１件で、例年と比較し被害件数はふえております。
事前の被害防止対策といたしましては、学校に対する状況調査並びに学校からの連絡に基づき、落雪の危険性がある屋根雪の早期除去や窓ガラスの破損防止のための囲いの設置、落下し、堆積した屋根雪の除排雪などを行っております。
また、建物への被害のほか、グラウンドの雪解けがおくれ、残雪により授業や部活動などに影響することが懸念されたことから、４月11日に各小中学校を対象に状況調査を実施し、グラウンドの使用に支障のある学校に対しては、融雪剤の配布や重機による除雪を実施したところであります。
今後も、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、各学校との連携を密にして危険箇所の早期発見と迅速な対応に努め、学校の安全管理を徹底してまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） それでは、私からは、２番目の項目、入札制度（総合評価落札方式）についてお答えをいたします。
総合評価落札方式とは、公共工事の品質の低下を防ぐため、平成17年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置づけられた入札方式であります。
この入札方式は、今まで価格だけで落札業者を決定していたものを、価格と施工能力などを総合的に判断して落札業者を決定するというものであります。
その目的でありますが、国によりますと価格だけでなく業者の技術力なども評価し、落札業者を決定することによるダンピングの防止、不良・不適格業者の排除、建設業者の技術力の向上、談合防止などを挙げております。
市では、平成22年度から試行を行っておりましたが、通常の一般競争入札と比較して、設計終了から落札業者の決定まで、場合によっては１カ月以上も期間が長くなることなどから、件数は平成22年度の１件にとどまっておりました。
以前より国、県から導入を強く求められてきたこともあり、本年度から県の指導や協力も仰ぎながら、試行入札を拡充していくことにしたものであります。
この入札方式を導入することにより、工事成績点数が高い業者や資格の高い技術者を配置する業者が重視されることになります。また、評価項目の設定によって、雇用の面に配慮している業者や除雪など地域に貢献している業者を適切に評価できるものと考えております。
本年度は、前年度の工事発注状況などを踏まえて16件を目標とし、今後、順次この方式による試行入札を発注していく予定であります。また、この試行結果について検証を加え、必要に応じて内容を見直した上で、平成25年度においても試行を継続し、できれば平成26年度から本格的に導入をしたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） それでは、再質問をさせていただきます。
通学の安全のことでございますが、今のお話ですと、学校安全計画はもう全部、弘前の場合は100％できているというふうなとらえ方、そこは確認させてください。何か全国では、まだ１割くらい、１割弱の学校ができていないというふうなことも聞いておりましたので。
それから、３月30日策定の、文科省の交通安全業務計画の中で、幼稚園、小学校を中心に周囲500メートルを範囲とするスクールゾーンの設置というものがうたわれているのですけれども、弘前市内のスクールゾーンというものの設置ということについてはどのようになっているのか、それをお知らせいただきたいと思います。
それから、先ほども何か点検の話をしていましたけれども、５月30日に国交省、文科省、あるいは警察庁から通達が来ていると思うのですが、いわゆる通学路の緊急合同点検をしなければならないことになっていると。
先ほどの部長の答弁では、とりあえず学校に調査をさせていると。それで、その調査をもとに点検すると言っていましたけれども、どうも私がこの通達を読むのはそうでもないらしい。
最初からその中にうたわれていますのは、いわゆる学校、道路管理者、警察のほか、保護者等関係者の参画も求められるというふうに書いているのです。
ですから、今進めていこうとしている点検調査というのは今後どのような形で保護者を巻き込んで進めていくつもりなのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。それが、まず道路に関してです。
その次に、入札につきましては、本当に私が前からお話ししているのは価格の競争だけでは地元業者が疲弊してしまうよということを何回も何回も話しているわけです。
ですから、今、部長答弁のとおり、評価項目の中に地域貢献とか、雇用とかそういう項目を載せることで、私はやはり地元の業者が中央の業者と伍して戦っていく、その基礎ができるだろうと思っていますので、今年度その評価項目は、どのようなものを考えているのか。
それから、そもそもこの総合評価落札方式、どこをモデルにして、つまりやり方、仕組みというのはどこかの県、あるいは市町村をモデルにした、そういうモデルがあるのかどうか、それをお知らせいただきたいと思います。
それから、そういうふうに入札制度を改めていくときに、これは市長のほうがもちろん詳しいのでしょうけれども、県ではかつて入札制度を考える際に、いわゆる業界からのヒアリングを実施したというふうに聞いているのですが、つまり、建設業界、土木業界が今本当にどんな問題があるのかとか、どのような課題があるのだということをきちんとヒアリングをしたというふうに私は伺っておりますが、弘前市では今後、平成26年度から本格的に始めるに当たって、そういうヒアリング等を実施する予定はあるのかどうかをお知らせ願いたいと思います。
それから、商店街につきましてです。
部長実行宣言の2011年度の評価、この間ちょうだいいたしました。それで、商工関係でいきますと、中心商店街のにぎわいを高めるまちづくり推進ということに関しては、残念ながらバツがついていましたね、前の
商工観光部長でしたけれども。
実際のところ、通行量も若干ふえていますし、空き店舗率も改善されているので、人によっては三角をつけてもいいのかなというふうな気もします。そういう非常に謙虚な評価だと思います。
ただ、やはり非常に難しいのです、成果、効果というものを把握するのは。ただ、やはり私言えますのは、非常に時間がかかるだろうと、数字にあらわれてくるのは。だから、１年、２年の数字でその結果を判断するのはちょっと差し控えたいと思います。
その中で、先ほど市長の答弁の中で最後にお話しされたけれども、これからは、今後は地元関係者との協議も深めていきたい、効果を上げるためにというお話がありました。私は、やはりここが一番大切だろうと思っております。
３月の予算委員会のときもお話ししましたけれども、アートスペースという事業がことし２月に行われました。まちなかのにぎわいをつくるために、土手町路上で美術、アート、映像アートを映写してという事業だったわけですが、残念ながらあれは全くにぎわいにはつながりませんでした。
なぜかというと、せっかく夜、明かりをともして映像を映しているのに店舗が１軒もあいていないからなのです。こんなことでは、幾ら市が一生懸命、旗を振っていろいろな施策をつくってもなかなかにぎわいにつながらないであろうと。
その意味では、私、今危惧しているのはトランジットモールなのです。このトランジットモール事業、地元商店街、上土手町十文字から下土手町までだそうですけれども、地元商店街に対する案内とか、地元商店街との打ち合わせというのは一体どうなっているのでしょうか、それがまず一つ、再質問です。
それからもう一つは、商店街に関連して言えば、これも以前に質問したことがあるのですが、先日もある商店街の総会に出ましたときに、ある町会の組合の役員から聞いたのですが、やっぱり振興組合に対する加盟率が落ちていると。振興組合に対する加盟率が落ちれば、要は商店街としての、いわゆる体力が落ちてくる、財政力が落ちてくる、何かイベントをやりたいといっても人が少なくなる、お金もなくなる、今このような状況に直面していると。
そこで、例えば店舗シェアリング支援、あるいは空き店舗利活用などの支援をする際に、商店街振興組合のある場所であるならば商店街への加盟を義務づける、義務づけるのは無理だけど強く推薦するとか、もっと言えば、以前質問しましたように商店街振興組合加盟促進条例のようなものを制定して、いわゆる基礎の部分から商店街を支援することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
市長は、以前に販売、商店街加盟促進条例の質問をしましたときに一応検討はするというふうにお答えいただいているのですが、その後、その検討はなされたのかどうかをお知らせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まず、商店街の振興ということについてお答えをいたします。
やはり施策を幾ら展開していっても、地域商店街自体が活性化しない。まず、みずからが行い、考え、そして実行していくというふうなことが伴わないとなかなか効果が上がらない。それは、議員御指摘のとおりであります。
ですからこそ、私は商店街、関係者の皆様と一体となった形をつくりながら、何とかこれを浮揚させていきたいと考えて、さまざまな施策を展開しているところであります。
ライド・トゥー・パークについても、その一つであります。これについては、しっかりと地元と協議を進めながらそごがないような形で進めていかなければならないと考えております。
それから、商店街、組合の加盟というふうなことについての条例というふうなことでありますが、まず、活発な組合活動が展開できるようなそういう環境を、まずみずからがつくっていただくというふうなことが最も肝要なことだと思います。
条例云々という前に、まず、地元の商店街においてしっかりとした対応を組んでもらうと。このことが一番だと私は思いますので、ぜひその点については、今泉議員におかれましてもさまざまな会合等でいろいろな方々とお会いになる機会があるでしょうから、その際にぜひ皆さんにお話をしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員）
教育部長。
○
教育部長（野呂雅仁） 再質問にお答え申し上げます。
まず１点目でございますけれども、学校の安全計画はつくられているのかの確認でございますけれども、100％つくられております。
二つ目です。スクールゾーンの関係でございます。
スクールゾーン等の交通規制については、小学校、あるいは
教育委員会等から出された要望を警察において現場状況を確認した上で規制の有無を決定しているものでございまして、すべての小学校にスクールゾーンが設置されているものではございません。
総合的に判断して、適切には、必要なところには設置されているものと考えております。
三つ目でございますけれども、最近の登下校中の痛ましい事故に関する点検調査をやっているわけですけれども、その結果、警察、あるいは学校、必要に応じて保護者、ＰＴＡ等を巻き込んだ取り組みを行います。
具体的には交通安全指導とか、そういう部分で保護者を巻き込んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 第２項目、入札制度についての再質問にお答えをいたします。
まず、１点目、評価項目はということですが。
まず、企業の施工能力を見る項目として、施工実績、工事成績、優良工事表彰、以上３項目です。それから、配置予定技術者の能力ということで、施工実績と保有資格の２項目です。それから、地域貢献ということでは、防災協定等の締結状況、それから除雪業務委託契約の締結状況、技術者の雇用状況、以上３項目です。そのほかの項目としては、いわゆるＩＳＯ9000シリーズの品質確保と14000シリーズの環境の部分の取得状況も項目としては見ております。
それから、二つ目、やり方、仕組みのモデルは県なのかということですが。
まずは、国です。国のほうから総合評価方式、四つの形が示されておりますが、特に市区町村向けの簡易型ということで、特別簡易型という方式が国のほうからは市町村での実施を推奨されております。
具体的には、先ほども言いましたけれども施工実績や工事成績など適切な評価を経て、定量化された評価項目を可能な限り設定し、入札参加者の施工能力をより簡易に評価することにより、発注者にとって過重な事務負担を軽減しつつ、価格以外の要素を適切に盛り込むことを目的としているというふうに説明されております。
また、今回もう一度試行に力を入れるということに関しては、県からもさまざまな形での指導、助言を得ております。
例えば、当市の技術系の職員を対象にした総合評価落札方式の説明会、これは県の職員にやってもらっています。それから、この評価項目の設定がそれでいいのか、あるいはこの工事が総合評価落札方式に適しているのかどうかという判断は、中南地域県民局地域整備部の課長さん方を、いわゆる有識者という位置づけにして意見を聞くということでの御協力もいただけることになっております。
それから３点目、業界の方々との意見交換、ヒアリングはどうかということであります。
まず、今回、ことしから改めて行うことにした総合評価落札方式、ことしは今、一般競争入札を４業種、土木、建築、管、電気でやっておりますが、まずはそれぞれにＡランク業者という方々がいます。ですから、Ａランクの工事、Ａランク業者が行う工事をことしはまず対象にしましょうということにしております。
それで、この方々が加盟している業界組織、例えば、建築、土木であれば弘前建設業協会、管工事であれば弘前管工事業協同組合、電気であれば弘前地区電気工事業協同組合の方々に対して説明会を開いて、意見交換もしております。
それで、その意見交換の中でいずれの団体からも言われたのは、ぜひ今後ともこういう意見交換の場を設けていただきたいという御要望をいただいておりますので、そこは尊重したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 答弁漏れですか、答弁漏れ。９番。
○９番（今泉昌一議員） トランジットモールについて商店街等との話し合いが今どうなっているのかというのを質問したのですが。
その前になぜか市長から要望をいただいてしまいましたので、それはそれで頑張ります。
さて、トランジットモールは後からまた触れます。
通学路のことですが、実は、私、保健体育課の方にお手数をおかけいたしまして、全部の学校ではない、まちなかの旧市街地の、比較的交通量の激しいと思われる通学路の地図をちょうだいいたしました。ありがとうございました。
それで、実際、自分で見て回りました。本当は歩けばいいのでしょうけれども、ちょっと体力がないものですから車で通ったりしたところもあるのですが、その中でやはり幾つか、ちょっと私が通っただけでも気がつく点があるわけです。
例えば、早い話、車道と歩道の間の白線が引かれていない、通学路であってもです。それから、通学路という表示がない。あってももう古くなって、字がかすれてしまって黒いというか、白いというか、地の色に溶け込んでしまって通学路ということを書いている表示が認識できない、そのような場所がありました。通学路という表示すら、しばらくの間ないような。
そういうことは、国が指示した緊急合同点検を待たなくても、やはり日ごろから保護者あたりからどんどん声が上がってきているはずなのです。
まず、その辺からきちんと手をつけていかなければならないのではないかと。それで、国のほうとしても、すぐ効果が上がる一つの方法としてはカラー舗装だろうと。はっきりと目に見えるように、ここは通学路ですよと。時速は何キロですよとか、そのような舗装を、カラー舗装が効果があるだろうというふうなことも例示しているわけです。
そういう今、そこにある危険というものに対する市の取り組みの姿勢についてどのようにお考えになっているのかをお話しいただきたいと思います。
それからもう一つ、自転車です。
今、中学生あたりでも自転車を一部使っているようですが、非常にルールが守られていない。道路いっぱいに、横になってわいわいがやがやと、主に下校時ですね、そういう姿も見ましたし、明らかな信号無視も目撃しました。そういう自転車のルールというものに対する指導をしっかりやっていかなければ事故は減らないのではないかと思いますが、その辺についての取り組みについてもお知らせいただきたいと思います。
それから、商店街につきましては、私も頑張りますので、市長も頑張ってくださいとしか言いようがないのですけれども。
トランジットモールについて、私が何を危惧したかというと、先般、ある商店街の総会に行きましたら、弘前市のことしの主なイベント一覧、――2012年弘前市イベント予定〔資料掲示〕という紙が総会の資料の中についているわけです。
それで、これはイベントの予定を見ながら、自分たちも催事を考えようということなのでしょうけれども、７月15日、トランジットモールなんてどこにも書いていないのです。
それで、その前に私お話を伺っていますから、その数日前には商店街には説明したと言っていますけれども、７月の事業を５月に説明しているのではやはり遅いのではないかと思う。
せっかく車両通行を規制して、市長がお話しされたように歩行者空間を広げて、そこでにぎわいをつくろうと思っても、肝心の、そこで商売している人たちが何もしなければにぎわいはできないわけですよね。かえって苦情来るだけですよ、道路とめられたって、車が。
それで、さっき蒔苗議員の質問でも10月にやる
りんごまつり、もう３カ月しかない。早く告知してくれという要望があったくらいです。７月のものがまだ、実は商店街で一体何をやるのかとか、どういうものになるのかというふうなことがまだやはり知られていないような気がしてならないのです。
ですから、やはりここのところの商店街、関係者との話し合いということをもっとオープンにしてばんばん進めていただきたいと、この点についての、むしろこれは主管が都市整備部だと思いますので、
都市整備部長のお話をお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤頭 潤） トランジットモールに関しましては、今年度から初めての取り組みでもありますので、議員御指摘のとおり５月に商店街のほうとの話し合いを持ちましたが、今後も詰める回数を重ねて何とか成功に導きたいというふうに思っています。
また、来年度以降は、もう少し早く商店街との話し合いの場を持って、イベントを盛り上げるように努めたいと思っております。
○議長（田中 元議員）
教育部長。
○
教育部長（野呂雅仁） 通学路の安全確保についての再々質問にお答え申し上げます。
まず、道路白線とカラー舗装についてでございますけれども、いずれも道路管理者、あるいは公安委員会の承認が必要となる部分がございまして、これからも安全ということを一義に置きまして道路管理者等々と連携を組んで取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、電柱につけてある看板でございますけれども、相当古くからつけられている看板と、こっちでも承知しております。
当時は、実際には無料のままでつけているらしいのですけれども、新たなものにつけかえるということになると経費が発生してくるということもございまして、さまざま関係するところと相談しながら、効果的な方法についてちょっと検討したいというふうに考えております。
それと、自転車のマナーの件でございます。
小学校では、岩木小学校と常盤野小学校が自転車通学を認めておりまして、中学校では、ほとんどの学校で通学が認められているわけです。
認められる、認められないにかかわらず、ふだん子供たち、児童生徒は自転車を乗るわけで、正しい乗り方については指導が行われております。
その指導方法についても警察官、あるいは自動車学校の先生などを外部講師でお呼びしたり、実技指導等をやって合格者のみ通学できるということをさまざま工夫を凝らしておりますけれども、
教育委員会としては、今後中学校区を一つのまとまりとして、地域も巻き込んだマナーの講習の取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 最後に、意見要望を、今度は私のほうから要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、通学路。要望というか、今ちょっとびっくりしたのですけれども、経費は何をやってもかかりますけれども、やはり子供の安全が第一ではないですか。
事故があってからだと遅い、事故があったときにばたばたと、やっぱりあれをやればよかった、これもやらなければならなかったというよりは、やはり今こういうふうに全国的にも問題が顕在化してきているときにやれることをやるという姿勢が必要だと思うのです。
それからもう一つは、やはり子供のこと、
教育委員会も心配している、学校も心配しているだろうけど、一番心配しているのは保護者なのです。保護者の声というものをやはりきちんと聞いた対応をしなければならないのではないかと。
例えば、先ほど言いましたこの通学路、ありがとうございました。本当に現状に合っているのか。やはり保護者の中には、あそこを通学路ではなくして、こっちのほうにしたらいいのではないかとかという意見もいっぱいあるのです。
だから、そもそもこの通学路を引いてある地図というのは非常に古いですね。今３･３･２号線の郵便局からこっち側もこの地図に出ていませんし、ということは通学路をいつ制定したかわかりませんけれども、恐らく古いまま使っているのではないかと。道路事情が若干変わろうが、あるいは児童が主に通ってくる住宅街の年齢構成とかが変わってこようが、恐らく前のまま使っているのではないのかという気もします。そこ、ごめんなさい、質問しなかったのであれですけれども。
やはりそういうことも含めて父兄、保護者との相談、保護者との連絡を密にして、やはり手を打てるところは早急にも手を打たなければならないと。そこを要望しておきたいと思います。
それから、商店街の施策については、さっきもちょっと言いましたけれども、早く、長くなのです。
商店街というのは、一応振興組合、組織をつくっていますと、通常５月末とかに総会を開きます。そこで、年度予算、事業計画を立ててスタートすると。
ですから、市のいろいろなアイデア、メニューなんかももっと、その前にはっきりと商店街に示しておいていただければ総会でみんなでこうしようということを決めることができないわけです。だから、やはり早く、そういう意味では販売促進支援が早くなっているというのは私はすごく評価をしておりますが、他の事業につきましても、できるだけ早く商店街の人と連絡をしてくれることをお願いしたいと。
それからもう一つ、長く――長くというのは本当に１年、２年で効果が出るとは限りません。街中リバイバルプランもにぎわいリバイバルプランも３年でしたか、果たして３年で、例えば去年、大町・駅前でラジオ体操を始めたから、それで効果がすぐ出るかというとそれはそういうものではないと思うのです。
ですから、いろいろな施策を考える際には、やはり息の長い支援ができるような施策をお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、22番越明男議員の登壇を求めます。
〔22番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○22番（越 明男議員） 日本共産党の越明男でございます。ただいまから通告に従って、当面する市政の四つの項目について一般質問を行います。
まず、第１項目、橋下大阪市長の行った職員への思想調査についての市長の見解を問うについてであります。
この２月に、大阪橋下市長は、「市長の明らかに業務命令である」「正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得る」というふれ込みで22項目に及ぶ、労使関係に関する職員のアンケート調査なるものを行いました。
日弁連会長、地元大阪府、市内の労働組合はもちろん、各界から批判が相次ぎ、調査責任者の野村修也特別顧問・弁護士は、４月６日に回収データを未開封のまま廃棄をいたしました。
それでもなお、橋下市長は、現在に至るも謝罪を拒否しております。どのような内容、問題が存在しておるのでしょうか。組合活動への参加の有無、組合への加入の有無、組合加入のメリット、組合に加入しないことによる不利益について、組合に対する評価などなど回答を求めておる内容になっております。
これらは、団結権を保障した憲法第28条及び使用者の支配介入を禁じた労働組合法第７条に反する違憲な内容であります。
さらに、アンケートは、街頭宣伝に誘われたことがあるかどうか、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかなどについても聞いておりまして、これらは職員の個人の思想・信条の自由を保障する憲法第19条に反する違憲な内容であります。
さらに、今日橋下氏は、大阪府と推進しているものに、教育基本条例、職員基本条例などがあります。それは、教員・職員の人格を丸ごと支配下に置き、国民全体の奉仕者であるべき公務員を橋下氏の下僕に変えようというものにほかなりません。
加えて、今回の思想調査の矛先が市職員にとどまらず、すべての市民・国民に向けられていることは重大であります。アンケートは、誘った人の名前や誘われた場所・時間帯を問う項目もあります。
誘った人は組合以外の者も対象で、「役所に出入りする民間業者や、近所の人の氏名まで書くのか」といった声も上がったそうであります。
これはもう一般国民を標的にした、思想調査以外の何物でもありません。
橋下・大阪維新の会は、全国進出をうかがうと公言しておることから、事は大阪にとどまらず日本の民主主義にかかわる重大問題であると理解するところであります。市長の所見を伺いしたいと思います。
質問の２項目、生活保護行政の当市の現状についてであります。
本行政をめぐる最近のマスコミ等の報道はなかなかにぎやかであります。一部の不正や不適切な事例のために、本来は必要なのに手が届いていない人たちの存在を黙殺してはならない。この点が肝要と思うのであります。生活保護は、国による最後のセーフティーネットであります。
そこで、私は最近の当市の生活保護行政の実情について伺うと同時に、看過できない最近の保護行政をめぐる状況について市の見解を求めたいと思うのであります。
具体的に次の諸点にお答えください。
第１、生活保護行政の現場に警察官ＯＢ配置の自治体が増加の傾向にあるが、市の現状と配置への見解について。
公的扶助研究会の会長吉永純氏は、「福祉事務所に警官ＯＢを常時配置すると、生活保護利用者や相談に訪れる人を犯罪者視し、結果としてセーフティーネットである生活保護が機能しなくなるおそれが強い」と警告します。市の見解を求めます。
第２、人気お笑いタレントに絡む生活保護問題が取りざたされております。本来は必要なのに手が届かない人たちへの存在を黙殺することにならないか心配です。このことへの市の見解を伺いたい。
５月28日、生活保護問題対策全国会議、代表幹事尾藤廣喜弁護士であります、と全国生活保護裁判連絡会、代表委員は大学教授の小川政亮先生であります。この両団体は連名で「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」なるものを発表いたしました。
この声明によりますと、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いているとして、余りに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮き足立った便乗合戦になっていると分析しております。
声明はさらに、なぜ、扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解の欠いたまま報道されていると指摘しております。市の見解を求めたいと思います。
第３、最後に、当市の最近の保護行政についても伺います。
雇用が不安定化し、社会保障制度も十分機能しない中、国民は生活の困難に直面し、大きな不安を抱いております。セーフティーネットとしての生活保護制度が本来の機能以上の役割を求められております。当市の最近の保護行政について伺います。
「不正受給」と言われる実態は存在するのか。あるとすれば、発生の原因と市のとっている防止策についてもあわせて伺いたいと思うのであります。市の職員状況の充足状況などにも触れながら、市の基本的な生活保護行政についてお答えをいただきたいと思うのであります。
質問の第３項目、弘前駅前地区再開発ビルについてであります。
主に、次の２点について伺いしたいと思います。
第１、明年４月の開業を目指しての旧ジョッパル跡地利用の再生事業の全体の進捗状況について。第２、市の進める計画内容について。以上、伺っておきたいと思います。
質問の最後に、市民の水源・目屋ダムへの旧尾太鉱山跡地処理施設からの坑廃水の流出についてであります。
この４月、青森県管理の旧尾太鉱山木戸ヶ沢処理施設で坑廃水流出事故が発生。その結果、未処理坑廃水が市民の水がめ目屋ダムに流出するという事態に至りました。
安全安心な市民の水源を守る立場から、次の３点についてお伺いをしたいと思います。
第１、事故発生時の青森県からの情報提供はどのようになされたのか。また、その情報提供のあり方について市はどんな見解を持っているのか。
第２、事故発生の情報提供を受けての、市・担当部署の水質検査等を含む対応について。
第３、今回の事故に当たっての青森県への市の対応と、さらに、今後の問題解決のために市の考えている国及び県への要望等について伺っておきたいと思います。
以上、４項目にわたっての壇上からの質問を終わります。
〔22番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時30分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、橋下大阪市長の行った職員への思想調査についての市長の見解を問うということであります。
憲法第19条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定し、思想及び良心の自由を国民の権利として認めております。
また、地方公務員法第13条では、すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならないこと。人種、信条、性別、社会的身分もしくは門地によって差別されてはならないこと。日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入している場合を除いては、政治的意見もしくは政治的所属関係によって差別されてはならないことが規定されております。
一方で、公務員は、全体の奉仕者であり、政治的中立性が要求されるため、地方公務員法第36条では、一定の政治的行為についての制限を課しておりますが、選挙において投票を行うことや法律が制限していない政治活動を行うことは、職員の自由とされております。
橋下大阪市長が行った労使関係に関する職員のアンケート調査は、組合活動への参加の有無、特定の政治家を応援する活動への参加の有無などを職務命令として職員に回答させ、正確な回答がなされない場合は、処分の対象とするというものであったため、大阪市民に限らず、国民が広く関心を持った事案であります。その是非について、弘前市長としての見解を申し述べることは控えさせていただきます。
地方公務員はその性格上、一般の国民とは異なった制約を受けますが、それ以外の憲法や法律等によって保障された権利は尊重されるべきであると考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小田 実） 私からは、２項目め、生活保護行政の当市の現状についてについてお答え申し上げます。
当市の生活保護受給世帯数は、平成24年４月時点で3,593世帯、受給者数では4,541人となっており、昨年４月と比較すると、世帯数で120世帯、受給者数では118人増加しております。
主な増加の原因といたしましては、景気の低迷、雇用情勢の悪化及び高齢化率の上昇が考えられますが、これに加え、当市には総合病院や介護施設等が集中していることから、近隣市町村からの転入者も多くなっております。
生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮している国民に対して最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としており、申請を受けた場合は、預貯金及び資産調査や扶養義務者の援助確認などを含め、生活実態を調査した上で、生活保護の開始あるいは却下の決定をいたします。
最近は、一部タレントの親の生活保護受給に関する問題がマスコミ報道されるなど、生活保護費の不正受給の問題がクローズアップされておりますが、当市におきましては、ケースワーカーが定期的に訪問して近況確認を行い、さらに課税調査による収入確認を行うなど不正受給防止に努めております。
また、生活保護費の不正受給などにかかわる情報提供があれば、実地調査を行い、その結果によっては生活保護費の返還を求めたり、あるいは生活保護の停止や廃止を行うこともあります。
なお、暴力団員の生活保護受給などケースワーカーだけでは対応が困難な事例もあることから、他自治体では、その対策に警察ＯＢを配置しているところもありますので、当市においてもその必要性について検討してまいりたいと考えております。
今後も生活保護の申請はふえ、生活保護の受給者数は増加するものと思われますので、ケースワーカーの適正配置に努めるとともに、全ケース点検などの対策を実施し、生活保護行政の適正実施に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 続きまして、３の項目、弘前駅前地区再開発ビルについてお答えします。
弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、株式会社マイタウンひろさきが、平成24年３月に建物を取得し、平成25年春のオープンを目指し、テナント誘致を進めるとともに、設備関連の復旧や内装の改修工事に入っております。今後は、平成24年度の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金で採択されたリニューアルの工事を予定しており、補助金の交付決定後に本格的な工事に着手すると伺っております。
また、多様な機能を兼ね備えた時間消費型複合商業施設という事業コンセプトのもと、商業施設の開発や運営に精通している専門家を役員として迎えるなど、体制の強化によりテナント誘致を含め、計画が順調に進んでいると伺っております。
一方、市といたしましては、事業者側からのビルの公共的利活用の要望を受けて、庁内に弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議を設置し、これまで計６回の会議を開催し、公共的利活用の可能性を前向きに検討してきたところであります。
その中で、利便性とにぎわいの向上及び市民ニーズのある機能を利活用の基本方針として、市民アンケートや市民懇談会を実施するなど市民各層の意見を幅広く聴取しながら、子育て、健康、交流、行政機能に特化し、複合的公共利活用ゾーンの形成を目指した、約5,000平方メートルの利活用となる公共的利活用計画案を取りまとめたものであります。
今後は、今月中旬から約１カ月の期間でパブリックコメントを実施し、施設利用の主役となる市民ニーズを確認した上で、最終的な利活用計画を決定したいと考えております。
市といたしましては、一部のフロアを公共機能として利活用することは、市民サービスの向上に寄与するとともに、事業者側の事業計画との相乗効果による新たなにぎわいの創出が期待できるものであると考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤富市） 続きまして、４の項目、市民の水源・目屋ダムへの旧尾太鉱山跡地処理施設からの坑廃水の流出についてにお答えいたします。
木戸ヶ沢堆積場からの坑廃水流出事故は、暗渠部分の浸透孔１カ所から大量の土砂がまじった廃水が原水ピット及び原水槽に流入して、ポンプが停止したため、未処理の廃水が流出したものであります。
事故の第一報は、４月15日18時10分に県の商工政策課から上水道施設課に電話があり、16時45分に未処理の廃水が目屋ダムのダム湖に流出したとのことでありました。
木戸ヶ沢堆積場における事故発生時の連絡体制によって通報があったのは、廃水が流出してから１時間25分経過後でありましたが、水質汚染事故は、水道事業者としては重大な事故でありますので、第一報については、できるだけ早い連絡をお願いしたいと思っております。
また、水質検査については、樋の口浄水場取水口の原水を採水し、４月15日20時から４月19日23時まで、１時間おきに延べ92回実施しております。
検査は、ｐＨ、鉄、マンガン、亜鉛、銅、砒素、六価クロムの数値を計測するもので、いずれも廃水が流出する前と比較して変わらないという結果が出たことから水質に異常はないと判断したところであります。
また、ダム湖に流れ込んだ坑廃水による水質への影響が懸念されたことから、坑廃水が取水口に到達する時間を想定し、４月15日21時55分から浄水場への取水を一時停止し、水質に異常がないことを確認した上で、翌16日０時20分に取水を再開するなど万全の措置をとったところであります。
木戸ヶ沢堆積場坑廃水の流出事故は、過去にも数回発生していることでもあり、市としては大きな問題だと認識しております。
市長も早急に現地を視察し、県に対し施設全体の総点検と不備箇所の改善を強く要請したところであります。
また、副市長も副知事に、廃水が流出しない安全対策の実施、施設全体の総点検と不備箇所の改善など恒久対策の実施、事故発生時に速やかに対応できる管理体制の構築の３点について要請したところであります。
県では、国の担当部署の経済産業省原子力安全・保安院関東東北産業保安監督部東北支部へ、４月27日に事故の経過と弘前市が要請した施設の安全対策等について説明しております。
これを受け、東北支部では、５月14日と15日の２日間、事故原因究明のための予備調査を実施しております。その結果、堆積場の堤体部分に陥没箇所を確認しております。
今後、本格的な原因究明調査や対策工事が行われるものと伺っております。
市としましては、岩木川を水道水源としていることから、木戸ヶ沢堆積場坑廃水の流出事故は、あってはならないものと認識しており、安全安心な水道水の供給を確保するため、今後、当該施設の事故防止の恒久対策について国・県に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 市長も含めて、特に３人の新しい部長から熱心な御答弁をいただきました。大変新鮮な思いでこの場所から御答弁を伺っておりました。市長の答弁が新鮮味がないという意味ではございませんので。
最初の項目の部分は、これはもう私の感想にとどめますけれども、憲法第19条を語りました。それから、全体の奉仕者論も語りました。
その観点からいけば、私はずばり大阪橋下市長のとった行為については、違憲的もしくは不適切な部分があるという認識を市長はほぼ答弁の前段では答えていたと私は理解したいところがあります。
ただ、ここは私の解釈でとどめますけれども、逆に言いますと、葛西市長のほうからは大阪橋下市長の行ったアンケート調査、私は思想調査ずばりそのものだという表現をしたわけですけれども、礼賛、賛美、肯定、一切これはなかったという点は、私は確認させていただけたというふうに思います。
以下３項目、少し御答弁をいただきながら、確認したいところもちょっとございますので、幾つか再質問をさせていただきたいというふうに思います。
生活保護行政でございますけれども、先ほどの答弁でちょっと不十分なところ、補強してほしいのですけれども。
私、壇上のほうから今問題になっている生活保護行政の中で、俗に言います不正受給、この存在というのはこの１年間あるいはこの間の行政の中で、どのような形で存在していると認識しているのか、またしているのか。それについては、どういう原因でもって発生しているという認識なのか、この点理事、ひとつ追加して御答弁いただければというふうに思うのであります。
それから、もう一つ、答弁の中でも触れましたし、私の問題意識の中に、俗に言うこの生活保護行政をめぐっては、不正受給という表現の中には実は受給者自身の制度への理解の不十分さ、これがございます。これ専門家、もう長い間ずっと指摘してきたことであります。これは、行政の携わるスタッフと受給を求める、あるいは相談に来た方々との市民の皆さん方のいわば信頼関係で改善していく以外ないわけであります。そこで、大事になってくるのは、この間議場でも議論されてきたケースワーカーの不足の問題でございます。
理事、そこで２点目として伺いますけれども、不足と言われてきましたケースワーカーの不足の実態が、現場の生活保護行政にどんな形で現象的にあらわれているのかと。それから、答弁になかったと思っていましたけれども、何人の現在不足という認識でおられるのか、そのまた解消策についてもあわせて見解を求めておきたいというふうに思うわけであります。
次、弘前駅の駅前再開発ビルの問題でございます。
部長、大変御苦労さまでございました。３点ほど今の答弁を伺って、確認を含めて再質問いたします。
一つは、今マイタウン構想の民間会社は、専門家のスタッフなども体制として補強して順調であるという認識を示しました。また、順調でないと市民の皆さんも議会の側も困ってしまうということになるのですが。
そこで、少し具体的な、この点はどうなのかということで、全体の事業とのかかわりの中で幾つかちょっと伺いしたいのですが、これは確かに市のつかんでいる状況以外、私どもには提供できないのかもしれませんけれども。でも、市がいろいろな形で応援する体制をとっているのですから、それなりの定期的な協議はなされているということを前提にして伺いますけれども、一部、一時、地元紙で報道されましたメーンとなる映画館の進出はほぼ確定したということで理解してよろしいのですか。いやまだまだ、映画館ということだったのだけれども、まだ順調でないということかとか。ここ、メーンというキャッチフレーズだったと思っていますので伺っておきます。
それから、テナントそのものは膨大な売り場面積を誇っていた建物ですけれども、出店状況がフルハウスになるかどうかがやはり一つのかぎですね、出店状況が。後ほど述べますけれども、市が関与する、市の動向というのも一つのポイントかもわかりませんけれども、さっきの映画館の、メーンと言われた映画館の出店と同時に、市以外の他の出店状況はどうですか。これはフルハウスもしくはフルハウスに近いような、いやいやまだまだこれからだという市の認識かどうか。事業全体が順調だという具体的な裏づけとして、ここのところを伺っておきたいと思います。
二つ目、市の公共スペースの問題であります。
新聞報道では公共的活用のためと称して、たしか４階のフロアだったと思うのですが、この中のワンフロア、ツーフロアという報道は私見たことありませんけれども、報道されております。市の公共スペースのフロアですけれども、これ買い取りになるのですか。それとも会社との賃貸借になるのですか。ここのところ伺っておきたいなと思うのです。
それで、市民の皆さん方からは、また地元の業者の方々からは、買い取りということになると、これはもろにまた民間会社を救済するということになるのではないかという声も聞かれます。これは率直に伝えておきます。リスクが伴うのではないかという話もある。いやいや、そうではなくて、賃貸借にしてスタートしたって、買い取りでスタートしたって、どっちみちリスクの伴うことなのではないかという意見も私に寄せられております。
ここら辺、市の考え方の問題もお聞きしたいと思うし、前に戻りますけれども、買い取りか賃貸借で考えているか、ここら辺も近々結論を出すということだそうでありますから、二つ目伺っておきます。
最後、三つ目に、どうしても市の公的資金投入を前提にして事業は進んでいると思っておりますけれども、予算措置はこれどうなりますか。先ほど来話しているようにワンフロア、5,000平米ということで私認識しておりました。４階ですので、全体としては２万平米ということになろうかと思います。たしかこのリニューアル事業は20億円の事業で再スタート、リニューアルするのだというのが地元紙で報道されているという認識で私おります。単純計算ですけれども、20億円を４階のワンフロアで割りますと、これは５億円という形になります。
市は、買い取りにせよ賃貸借にせよ、公共利活用の事務を進める上で、予算措置としては５億円を最大数値、最大値として見ているのかどうか、いや５億円には至りませんということなのかどうか。ここのところの市の投入予定の予算規模についての要求について、３点目伺っておきたいと思います。
次、目屋ダムの尾太鉱山の後処理の部分でございます。
これは端的に、ここは全体的な大きなこれからの施策との関係もございますので、率直に私の意見を後ほど述べますけれども、伺いたいのは部長、当面の措置。当面の措置ということで、私も県議会の会議録、この間見させていただきました。今度の事故が、いろいろな質的な違いはありますけれども、これ４回目であります。
あの地形からいって、それから何というのですか、今のいろいろな大雨だとかあるいは災害なんか予定した場合に、あの処理施設が、処理施設と同時に処理施設のもとになる膨大な堆積場がこのまま存在して推移していっていいのかどうなのかと、こういう思いに実は駆られている一人であります。
そこで、これは県の仕事だ、国の仕事だと言ってしまえばそれまでなのですけれども、市の見解として、あの処理施設を含む堆積場等々は当面当面の措置だけでなくて、抜本的な対応が、すなわち抜本的というのは、私の言う抜本的というのは全面撤去ですよ。これが求められていないかという点を再質問としてお聞きしたいなというふうに思うわけであります。
その動機づけとして、私のほうから二つほど御報告申し上げます。
一つは、５月29日に、担当の部のほうに、商工労働部のほうに党の代表、そしてまた私ども市議団３名も党の代表として県の申し入れ、交渉にこの間29日参加してまいりました。このときに、先ほど部長から御答弁あったのですけれども、処理施設の貯水槽付近に事故の原因と見られる陥没が見られたという事実が夜この場所で中嶋商工労働部次長から私どもに御答弁、説明あったわけで、びっくりしました。
そうしますと、この処理施設にろ過のためにめぐってくる堆積場の地下が一体どういう状況になっているのかという点では、全くもう雲をつかむような話といいますか、やみの世界のような感じが私はしました、本当にびっくりしました。そのときに思ったのは、先ほど来言っているように、当面の事故処理だけではなくて、ここは全面的に撤去も含む検討がしかとされないとまずいなという思いをしたわけです。
担当のある県の幹部は、現場の木戸ヶ沢を安藤晴美県議ともども事故後４月の末に訪ねたときに、私は思わず「この処理施設はＡさん、何年これから存続するのですか」、つまり心配なものですから、この事故がきょうで終わりという感じがしなかったものですから、またも目屋ダムに処理廃水が流れたなんてことになれば、これこそ大変だという思いで、何年この施設は存続しそうなのか、県はどう思っているのですかと言ったら、「越さん、それは私の口からなんですけれども、これ、薄ら100年ぐらいは……」という話をしたのです。つまり、当面当面の処置ではもう本当に解決にはならないという感じがいたしました。
そのときに渡された資料が廃水処理事業の概要ということで、旧尾太鉱山木戸ヶ沢処理施設の暫定資料という、今ここに見学に視察に行ったときに渡された資料がここに手元にございます。
この資料によりますと、あの処理施設に付随する、もしくは処理施設が付随しているのでしょうけれども、全体の堆積している量が、実は５月29日、県に伺ったときに我が党の諏訪県議団長から提起されて問題になったわけです。一体この堆積場には何ぼの、幾らの堆積量が埋設されているのだというお話になったわけです。この資料を私も帰ってきて電卓を置きましたらすぐ出ました。440万立米、こういう数字が出てきた、440万立米。理科、もう少し私も勉強していればよかったなと思ったのですが、１メートル掛ける１メートル掛ける１メートル、これは１立米だというのは、これは私も単純にわかるのですけれども、440万立米だといいますと、いや、これはそら恐ろしい堆積物だな、トータルだなという思いになりまして、県の申し入れから帰ってきまして、市
教育委員会の教育研究所のある方にちょっとお願いしまして、440万立米のこのイメージを私にわかりやすくひとつ御教示願えないかとお話をしたわけであります。そうしましたら、その方は次の二つのわかりやすいといいますか、数字と実態を私に教えてくれたわけであります。東京ドームに匹敵しますと3.5杯分。小学校などに敷設されている25メートルプールに換算しますと１万4600個分だというのです。これもう本当に量的にも驚きました、量的にも。
これは私のど素人考えでも、あの大きな堆積場の沢に春先大雪が、また大雨が来たと、あの落差といいますか、高さも相当なものだろうと思うのです。ダムの建設の下のところまで私も歩いてきましたけれども、相当なメートルだと思うのです。これが例えば、とある形での地震災害などなどということを想定した場合には、それは恐ろしい問題だと。
29日の申し入れのときに、我が党の諏訪県議会議員が次のような指摘をしたわけであります。当面の対策というのは非常に当然なのだけれども、根本的には大量に堆積されている金属を取り出した後に残る有害物質を含む鉱滓の処理対策が必要でないのかと。これ、さすがに県の幹部も否定しませんでした。否定しませんでしたけれども、先ほど部長言ったように、今この間の事故処理の解明に急いでいるものですからという形で対応しましたけれども、そんな思いで見てきたわけであります。
それからもう一つ、私、実はこれは市民の水がめの問題ですから、市民の生活の本当の基本的な安全安心にかかわる問題だからということで、この間の開示請求を４項目にわたって、実は５月末から県に、担当課のほうに出しているわけです。２週間たちましたけれども、今現在、実は私に返事がないのです。何でないかと聞きましたら、私のほうからどうして開示請求の回答がないのだと担当課に電話しましたら、越さん、実は経済産業省と御相談を申し上げたいと。何の相談かといいますと、私が開示請求した項目の一つに、国の責任のもとに青森県がここを管理しているわけです、今この施設を。それが、事業者からどうして青森県にスライドしたのかという開示請求を私今アタックしているわけです。国と相談しなければならないから、今開示請求には即刻答えられないと、こんな答弁であったわけです。いまだに私の手元に来ていません、開示請求。あろうことか、私がきょう質問に立つということをわかってやったのか、それは私は想像できませんけれども、そんな経過もあるということを御披瀝いたしたいと、殊大変重大な問題だなという認識の上に立ちますけれども、部長、県への要望を副市長を通じて、また市長もすぐはせ参じて行ったという御答弁をいただきましたけれども、当面の対応、対策的な要望と同時に抜本的な対応、つまり全面撤去への思い、これは私のほうはちょっとつぎましたので、それに対してひとつお答え願えればありがたいなというふうに思います。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小田 実） 再質問にお答えいたします。
まず、不正受給の原因はということでございますが、私の認識といたしましては、生活保護受給者が保護開始後の事情変更に伴い生活保護法に求められております申告義務を怠っている点、あるいは私どもの調査が後手になっているということから来る、いわゆる生活保護費の返還という形で出てまいります。この点につきましては、私どもの場合においては、内部におけるいわゆるケースワーカーの資質の問題、それから先ほど議員おっしゃいましたケースワーカーの数といったようなことも原因しているのではないかとは思っております。
この辺につきましては、私どもケースワーカーを通じて保護受給者に対する適切な生活指導等を繰り返し行いたいと思っております。
それから、一部マスコミ報道の中に出ております扶養義務の履行という問題につきましては、生活保護者全体を取り巻く家庭環境あるいは家族の問題といったようなこともありまして、なかなか難しい問題はございます。この辺の部分につきましては、ケースワーカー本人のみならず、やはり課全体として、生活福祉課全体としての問題としてとらえながら解決してまいりたいというふうに思っております。
以上申し上げました適正受給を維持していくためには、繰り返しになりますけれども、ケースワーカーの資質向上及び内部における適切な指導監督といったようなものも、いわゆる定員増とあわせて検討していく必要があると思っております。この点からは、不祥事事件を端緒といたしまして、現行定員における課長補佐ポストの増及び係の設置増による査察指導員の増員といったような形で実施してまいりました。
しかしながら、ケースワーカーの増員というものは、ケースが増大しておりまして必置ではないかと思っております。ケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法の基準に基づきまして、生活保護世帯80世帯について１名を配置するというふうになっております。
当市の生活保護受給世帯は、先ほど申し上げましたように、平成24年４月時点で3,593世帯でありますので、この法律の基準からいきますと45名のケースワーカーが必要ということになります。現行36名でございますので、９名不足しているということになります。
したがいまして、ケースワーカー１名について100件を超すケースワークを抱えるといったような事情もありまして、適切、まめな、細かな生活指導といったようなものに幾分欠ける面があるのではないかと思っておりますので、この辺、生活保護行政の適正実施のために、ケースワーカーの増員についても今後も検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 再質問についてお答えいたします。
三つの再質問がございました。まず、第１点目ですけれども、映画館の進出並びにほかのテナントの出店状況についてでございますけれども、マイタウンひろさきの事業計画は、映画館をキーテナントとした時間消費型の複合商業施設として再生するものでございます。弘前の新しい顔となる魅力ある商業施設として中心市街地の活性化に寄与する計画であると伺っております。ビルの再生には何よりも経営の安定が最も重要でございます。事業者においては、今後ともよりよい時間消費型複合商業施設を目指して、多角的な検討を加えていただければと思います。
また、その他のテナント状況ですけれども、現在では、スーパーから飲食、物販まで幅広い業種業態の、魅力あるそして全国的にも消費者に支持されているテナントの入居ということを検討していると伺っております。
二つ目でございますけれども、市が公共施設として利活用するに当たって、フロアを購入するのか賃貸するのかということでございますけれども、市が弘前駅前地区再開発ビルを利活用する手法についてでございますけれども、施設の設置に伴う初期経費の比較検討のみならず、維持管理費や建物が老朽化した場合にかかる経費など中長期的なコストを含め有利な財源の活用なども考慮しながら、今後、総合的に判断してまいりたいと考えております。
三つ目の、予算措置等についてということでございますけれども、現在、庁内の検討会議におきまして利活用の最終案ということで、今パブリックコメントで広く市民の意見を聞いております。じっくりとそういった市民の意見を聞きながら、行政サービスの向上につながる施設となるよう検討し、７月中には公共的利活用計画の最終決定になると思ってございます。そういった予算等については、その後検討していく形になるかと思います。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤富市） 抜本的な対策は鉱滓の全面撤去しかないと考えていますが、見解を問うということでございますが、抜本的対策については、現在国・県で検討していることと思いますが、水道事業は安全安心な水道水を市民に供給することが目標の第一でありますので、今回の廃水流出はあってはならないことだと思っております。
今後も、一つに、廃水が流出しない安全対策の実施、二つに、施設全体の総点検と不備箇所の改善など恒久対策の実施、三つに、事故発生時に速やかに対応できる管理体制の構築の三つの対策を強力に国・県へ要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 残り５分ぐらいでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） ９分。
○22番（越 明男議員）（続） ９分ですか、ありがとうございました。
駅前地区再開発ビルに絞って、もう少し再々させてください。どうもかみ合わないものですから。これはもう当然のことながら、再々質問させていただきます。
部長のほうからの答弁は、民間ベースによる事業は順調に進んでおりますと、早い話が来年の４月に向かって進んでいると。ただ、このメーンと言われる映画館あたりについてはどういう具体的な状況なのか。
それから、テナントです、基本的には、テナントによる家賃収入でもってこの会社は動くわけであります。国からの交付の決定、取得を含む５億円の処理はされたと思うのですが、スタートには20億円かかると言われて、この会社はたしか20億円を持ってスタートしている会社ではございませんから、これはもう当然借り入れでスタートする。したがって、それにペイする家賃収入がないと。
市の計画している部分は事業としてはわかります。ただ、お金についてはまだちょっと答えがありませんので、そのことも後ほど伺いします、二つ目の問題で。伺いたいのは、もう少し具体的に状況つかんでいるのではないですか。というのは、この本議会が終わった７月中には市はもう事業決定するわけでしょう。後手後手ではないですかということを僕どうしても言わざるを得ないのです。
この問題は、あした以降もまた同僚議員が何人か取り上げますから、トータル的なところでもう１回ということになりますけれども、部長、メーンと言われた映画館のテナント進出についてどういう状況なのか。それから、出店の状況を、これはもう大体市がつかんでいる状況としてはどういう状況があるのか。
それから、市の公共スペースの買い取りか賃貸借か、これ、両方とも検討しているという理解でいいのですか。先ほど、有利な財源云々と。何が有利な財源かは私ちょっとわからないのですけれども、有利な財源というと、これ買い取りという意味ですか、合併特例債の。賃貸借はあり得ないということですか。そうだったら、買い取りはやります、賃貸借はありませんと、こうストレートにやはりこないとフェアではないではないですか。そこ、もう１回聞きます。
そして、買い取りということになると、ちょっとこれ時間あれですから、リスクが伴うのではないですかということも業者の方、市民の皆さんから声としてちょっとありますので、ここのところもう１回、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 再々質問についてでございますけれども、まず、映画館の出店といいますか、それについてでございますけれども、現在会社側のほうからは映画館をキーテナントとしての複合的商業施設という形で伺ってございます。
また、その他のテナントについては、先ほど申し上げましたいろいろと魅力のあるようなテナントということで、今テナント誘致してございまして、大体７割から８割近くある程度内定しているということをお聞きしております。
また、市が利活用するに当たって、購入か賃貸ということでございますけれども、両方の面から、また先ほどの有利なといいますか、合併特例債の、前検討会議の中でお話ありましたけれども、そういったことも踏まえまして、両方のほうから総合的に検討していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 22番。
○22番（越 明男議員） それでは、きょうの質疑全体の感想的な部分と若干の要望を述べて、最後終わらせていただきたいと。
第１項目の部分については、再質問の冒頭に触れましたので、以下はよろしいのかなというふうに思います。
第２項目の生活保護行政の部分でありますけれども、実態としては俗にいう「不正受給」については明々白々に何件が幾らという形で存在はしていないという答弁だったと思うのです。ただ、生活保護法の定めによって、市があるいは福祉事務所の職員が質問検査権等々による情報提供などによる調査に基づいて更正決定される、これありますね。その結果が出ている事例はあると、こういう御答弁だったのではないかと、ここは確認しておきたいと思います。
「不正受給」あるいは更正決定後に返還にならないような形で、当の自分もそうですけれども、どうしてもかぎを握るのは福祉事務所の職員のスタッフだと、この点もまた私は質問いたしました。明らかになったのではないかなと思うのです。３月の予算審議のとき、それから去年の決算審議のときは、たしか７人、８人だったのではないかなと思うので、これふえているということであります。
第25条の保障、国、自治体のセーフティーネットであるこの生活保護行政の最小限、最低限の市としての責任を果たすためにも、ひとつ９人のケースワーカーのスタッフの充足、これ喫緊の問題として、ひとつ葛西市長先頭に鋭意検討させていただいて、補正あるいは来年度の、来年度まで待てない部分もあるのかもわかりませんけれども、お願い申し上げたいと。
ただ、暴力団の対処を前提にして、口実にして警察官ＯＢの配置云々というのは、ちょっと厚生省のガイドラインと若干違うような感じがいたしますので、ここは慎重に対応してください。私のはもう壇上から言ったように、これは福祉行政にあってはならないことだと、警察官ＯＢの配置が「不正受給」の防止につながるなどというのは、これ、ならないという点を申し添えておきたいと思います。
駅前地区の再開発ビルでございますけれども。はい、もう少しですね。はい、ここでとめます。駅前の再開発ビルのことですけれども、何度も私もここ１年間取り上げてきた課題の一つでありますけれども、どうもやはり議会に対する説明責任がまだまだオープンではないなという感想を少しまた持ちました。というのは、この議会が終わりましたら、７月中には決めるわけでしょう。パブコメ、パブコメといいますけれども、僕らの、私どもの議会の言い分もきちんと取り入れた形で対応していただければと。
水道行政については、申し上げたとおりでございますので、近く国会のほうにも政府のほうにも申し入れに行ってまいりたいなと、こう思っておりましたので。
時間ですね、では終わります。ありがとうございました。
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―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、13番鳴海毅議員の登壇を求めます。
〔13番 鳴海 毅議員 登壇〕（拍手）
○13番（鳴海 毅議員） 13番憲政公明の鳴海毅であります。ただいま、議長より登壇を許されましたので、通告に従い、18万市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をさせていただきます。
第１項目め、県立高校の再編計画についてお伺いいたします。
県
教育委員会は、県立高校教育改革第３次実施計画、後期2014から17年度において、中南地区は中学校卒業予定者数が期間中に300余名の減少が見込まれることから、当市の岩木高校や藤崎町の弘前実業高校藤崎校舎が統廃合の対象に浮上しております。これを受け、藤崎町議会は３月定例会で同校舎の存続を求める意見書案を可決。同月26日には、平田博幸町長らが県
教育委員会に陳情書を提出しております。
署名活動には、藤崎町、同町議会、同校舎同窓会、それに弘前圏域定住自立圏を構成する藤崎町以外の弘前市、黒石市、平川市、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の７市町村に加え、県りんご協会も賛同し、11団体の連名による署名用紙を作成、町の行政連絡員を通じて町内に配布し、農業団体にも協力を要請したところであります。
弘前実業高校藤崎校舎は、単に弘前市の隣接する高校であるのみでなく、毎年の入学者数は弘前市からの生徒が７割前後と高い状況です。
同校舎の建っている場所は、日本が世界に誇るりんご、ふじが育成された農林省園芸試験場東北支場の跡地でもあります。
りんご園はもちろん、冷蔵庫や加工所等の施設も整っております。
生徒たちは、毎年、県庁敷地内にあるりんご樹の剪定の作業奉仕や県内の
りんご産業にかかわる人たちとの意見交換の場であるりんごサミットの開催など、
りんご産業の発展にも貢献しております。これらの活動成果として、同校舎の卒業生の近年の新規就農者数は、県内の農業系高校の中でも最も高い状況にあります。
５月28日、葛西市長を初めとする県市長会も県
教育委員会に対し、地域の特性を踏まえた人材育成を求める要望書を提出されたと報道されておりますが、県
教育委員会の県立高校の再編計画策定に対して、葛西市長のお考えをお伺いいたします。また、当市の今後の対応策についてもお伺いいたします。
次に、「弘前市民の歌」制定について伺います。
当市は、平成18年２月27日の市町村合併に伴い、新弘前市としての市章卍、市の花さくら、市の木りんごとして同年11月15日に制定されております。さらに、弘前市民憲章が平成24年１月１日に制定されております。
旧弘前市においては、昭和31年に藩祖津軽為信公350周祭協賛会の公募により、弘前市民の歌が制定されておりますが、新弘前市として弘前市民の歌を制定するお考えはあるのかどうかについてお伺いいたします。
３項目めに、
りんご公園の充実と観光についてお伺いいたします。
弘前りんご公園は、多くの市民や観光客に来園していただき、りんごに関する知識や学習体験の場とし、
りんご生産に対する理解の向上と
りんご産業の振興を図るための施設であると理解しております。
りんごについての知識を深めたり楽しんでいただくために、各種イベントや企画展を開催しております。その中でもりんご花まつりは一大イベントになりつつあります。
そこで、３点お伺いいたします。
（１）ことしのりんご花
まつり期間中の来園者数、また県外及び海外来園者数は例年比、前年比ともにお知らせください。（２）植樹されている品種数はどれくらいで、また県内及び弘前市内で育種された品種名並びに数量をお知らせください。（３）観光客を呼び込む対策等もお知らせください。
最後に、農業振興対策について３点伺います。
ことしの冬は記録的な豪雪により、悲しい事故やけが人が多く出たと報道されました。さらには、家屋の損壊や倒壊が相次ぎ、農業分野でも雪の重みでりんご樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊等の被害が発生いたしました。
そこで、伺いますが、りんご樹の被害面積、そして融雪剤、塗布剤等の補助費金額は幾らになっておるのかお知らせください。
次に、近年は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物の価格の低迷等により、放任園及び遊休農地が年々増加傾向にあるのは依然として変わりません。これに対し、農業委員会では、今年度から耕作放棄地解消モデル事業に取り組んでおります。
そこで、伺いますが、（１）この事業の目的は何か。（２）再生される遊休農地はどのように候補地を決めるのか。（３）事業効果として何が期待できるのか。（４）今後の対応をどのように考えるのかをお知らせください。
先ほども触れましたが、ことしの冬は記録的な豪雪となり、黒石市のりんご研究所で消雪日が平年より17日遅い４月15日でありました。
生育はおくれ、ふじは平年より８日遅い、４月17日にようやく発芽しました。これは、昭和59年に次ぐ過去４番目に遅い記録であります。開花期もおくれると予想されました。しかし、４月下旬の異常な高温が続いたことにより、当初心配された生育のおくれも、王林の開花は５月８日、ふじ、ジョナゴールド、つがるは９日とそれぞれほぼ平年並みにまで回復いたしました。
しかし、主力のふじの開花期間中の低温や雨に見舞われ、結実不良の発生が多い園地も見受けられます。
そこで、24年産のりんごの結実状況をお知らせください。
以上で、一般質問を終わります。
〔13番 鳴海 毅議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 鳴海毅議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。
１、県立高校の再編計画についてであります。
平成20年８月に県
教育委員会が策定した県立高等学校教育改革第３次実施計画の後期の実施期間は、平成26年度から平成29年度までの４年間となっております。
この期間中に県内では、962人の中学校卒業予定者数が減少するとされ、県全体で19学級を減ずる必要があるとされています。
当市を含む中南地区では、301人が減少し、６学級を減ずる必要があるとされ、市部の普通高校と校舎制導入校、各１校の募集停止などを検討するとされております。
現段階では、学校名は明らかにされていないものの、岩木高校と弘前実業高校藤崎校舎と予想されます。
岩木高校は、ここ数年の志願倍率が1.38から1.79倍であり、入学者の９割以上が当市内の中学校の卒業生が占めておりまして、地元高校として定着しております。
また、弘前実業高校藤崎校舎は、当市内の生徒の在籍率が７割以上であり、津軽地域の基幹産業の発展につながるりんご科を持つ全国唯一の高校であり、募集停止となった場合は、当市はもとより、津軽地域全体の経済を支える後継者の育成に多大な影響があるものと考えております。
以上のことから、後期計画及び今後策定される次期計画については、みずからの地域はみずからがつくり上げるという精神のもと、地域の特性や実情を踏まえて、農山漁村の後継者など、ともに地域を支える人材を育成するための計画となるように、県
教育委員会と関係市町村が意見交換をしながら、ともに計画策定に参加できるように、去る５月28日、市長会として県
教育委員会へ要望書を提出したところであります。
この問題に対しては、弘前市アクションプラン2012に掲げる人づくりや産業振興の推進に対して、危機感を抱かざるを得ません。そのため、当市の県に対する重点要望としても強く要望してまいりたいと考えております。
次に、３、
りんご公園の充実と観光についてであります。
弘前市
りんご公園は、平成14年のリニューアル以降、さまざまなイベントを実施するなど集客に努めております。
ことしのりんご花まつりは、５月６日から20日までの15日間開催し、来園者数は約５万1000人で、昨年度の約２万2000人に比べて約2.3倍となりました。このうち、県外からの観光客は約7,500人で、昨年の5,000人と比較して約1.5倍となっております。
りんご公園のりんご花まつりは、弘前さくらまつりに続く二つ目の花まつりとして定着させるとともに、首都圏からの誘客を図るため、旅行会社によるツアー商品の販売を行っております。
また、ことしは初の取り組みとして、５月18日から20日の３日間にわたり試験的に夜間
りんご公園ライトアップを実施し、これまでと違った魅力の創出に努めたところであります。
次に、
りんご公園で栽培されているりんごの品種でありますが、これは約65種、うち県内で育種された品種は約30種ございまして、さらに弘前で育種された品種は金星、
未希ライフ、大紅栄を初め、約10種類となっております。
中国や台湾で人気のある大紅栄は、平成20年に
りんご公園内に植栽しておりますが、中国、台湾からの観光客も多くなってきていることから栽培状況を見学できるように適正な表示をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長、
教育委員会及び農業委員会から答弁いたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 私からは、１の項目、県立高校の再編計画についてお答えいたします。
市
教育委員会といたしましては、県立高等学校教育改革第３次実施計画の後期計画について、各高校の志願者や入学者数の状況、各高校における地元生徒の在籍状況、各市町村の中学校卒業者数の推移などを勘案しながら、生徒の進路志望に対応したものとすること、また、地域の特性、実情に精通している市町村長や
教育委員会からの意見、提案について協議する場を設けるよう県への重点要望事項として取り上げることにしております。
また、平成25年度からも策定に着手すると思われる次期計画は、生徒急減期に対応した計画となるもので、平成29年度と比べても、中南地区の中学校卒業予定者は、平成33年度までに、さらに566人減少すると予想されております。ちなみに、これは学級数にして少なくとも10から12学級に相当する学級減が見込まれるものであります。
縮小社会と言われる状況であればこそ、当市が夢実現弘前教育プランで掲げる、創る教育、繋ぐ教育、紡ぐ教育の実現に向け、子供たちの多様な進路ニーズに対応できる弾力的な教育の展開や活力ある地域づくりに貢献し得る人材育成のための高校再編計画であってほしいと考えております。
さらに、県立高等学校教育改革は、当市だけではなく、弘前圏域全体の将来に大きな影響を及ぼす極めて重要な課題ととらえております。
そのため、高等学校教育においては、この圏域として産業、地域づくりの担い手、リーダーとなり得る次代を担う人材の育成が不可欠と考え、圏域としての意見集約を図るため、構成８市町村の
教育委員会と協議、調整を進めているところであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 次に、第４の項目、農業振興対策についての、（３）24
年産りんごの作柄についてにお答えいたします。
ことしのりんごの作柄については、雪害による減収のほか、４月上旬には低温による開花のおくれが心配されましたが、その後の天候の回復により、ほぼ平年並みに開花をいたしました。
しかしながら、開花期間中の低温等により、一部地域で、開花後に実がならない不受精果――いわゆる
カラマツ被害が見られているとの情報が関係機関から寄せられております。
その情報に基づき、関係機関へ聞き取り調査を行ったところ、主力品種であるふじに多く見られ、山間地よりは平場に見られるとのことでありました。６月７日には、市長が
りんご園地を視察し、状況を確認したところであります。
県りんご協会の情報では、ふじの開花日から数日の間に低温と降雨が続いたことでマメコバチの活動が低下し、また、降雨によって人手による受粉作業も十分に行えなかったことにより、結実しやすい開花初期の受粉が妨げられたことが原因とのことであります。
これからの摘果作業においてカラマツで中心果の結実量が不足している場合は、側果の中から形質のよいものを残すなど、適切な栽培管理が求められます。
県においては、りんご「見直し摘果」強化運動として、キャラバンによる現地巡回等を行っておりますが、ことしは、特にカラマツの影響を考慮した摘果についての生産指導を強化すると伺っております。
市といたしましても、平年並みの収穫量を確保できるように、関係機関と連携しながら生産情報の提供に努めてまいります。
また、今後も、注意深く生育状況を確認していくこととし、著しく生産量が減少する園地や品質の低下が見られる場合は、必要に応じて対応策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（黒滝 勇） （１）豪雪によるりんご樹の被害についてお答えいたします。
ことしの豪雪によるりんご樹の被害調査は、４月16日と17日に市内88地点で、県及び農業協同組合と合同で実施いたしました。
その結果、りんご被害といたしましては、栽培面積8,827ヘクタールのうち、減収が見込まれる面積は2,183ヘクタールとなっており、減収による被害金額は約４億7900万円となっております。
また、枝折れ、幹の裂開などの樹体の損傷については、わい性台が約85万本、被害金額にして約７億6000万円、普通台では約27万本、被害金額にして約22億円で、減収被害と樹体の損傷を合わせた合計金額で約34億4000万円となっております。
なお、市では、２月以降数回にわたり、
りんご園地の調査を実施しており、その結果を受けて、
りんご園の早期の消雪を図るための融雪剤の購入に対する助成と、枝折れや幹の裂開等に対する病害虫の侵入を防ぐため、塗布剤の購入に対する助成並びに補植用苗木の購入に対する助成が必要と考え、３月定例会に補正予算案を提案し、議決をいただいたところであります。
消雪剤と塗布剤の購入に対する助成については、３月下旬に、その内容や受け付けについて市内各農業協同組合や農業ひろさきを通じて周知し、５月末までの期限で受け付けを実施いたしました。
その結果、申込戸数は約1,800戸に上っており、現在、対象面積の確認など審査作業を行っているところで、早急に処理を終え、生産者の方々へ補助金を交付したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（横沢由春） 私からは、項目４の、農業振興対策についての、（２）の放任園の解消についてお答えいたします。
近年、農地法に規定されている遊休農地の指導だけでは、農地の荒廃を防ぐことができない状況にあります。
このことから、優良農地としての条件を備えているにもかかわらず、耕作されていない農地について、農業委員がみずから農機具等を持ち寄り、耕作可能な状態に復元し、新たな担い手への流動化を促進するため、今年度から耕作放棄地解消モデル事業に取り組んでおります。
この事業を行うに当たって、去る５月に農業委員会の中に遊休農地有効活用促進委員会を立ち上げ、現地を確認し検討した上で今年度の事業の実施箇所を門外地区と清野袋地区の２カ所に決定しております。
再生されるべき遊休農地については、所有者等及びその世帯員が経済的かつ労力的に、みずから適正な維持管理を行える者がいないと認められること、遊休農地の規模がおおむね30アール以上の規模で存在していること及び荒廃の程度が通常の農機具等の使用によって耕作可能な状態への復元が可能であることなどが選定の基準となっております。
このモデル事業を実施することで、荒廃しかけている農地を耕作できる状態に復元し、流動化の促進を図るとともに、農業委員会で再生作業を行うことで周辺農地の耕作放棄を未然に防ぐことなど、農地の確保・保全に対する啓発の効果も期待しているところであります。
農業委員会といたしましては、実施後のモデル事業を検証することで諸課題などを見きわめながら、今後、遊休農地の解消に積極的に努めていくものと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） 続きまして、２の項目、「弘前市民の歌」制定についてにお答えいたします。
弘前市民の歌は、藩祖為信公350年祭に当たり、歌詞及び楽曲を公募した藩祖為信公350年祭協賛会が、昭和31年７月１日に制定し、昭和32年１月に一般公開されております。
また、同年３月には、市民の歌の会が設立され、振りつけの発表やレコードを自主製作し、会員や公民館等に配布するなど、広く市民に周知する事業を展開してきました。
旧弘前市におきましても、当市の誇る文化の祭典である市民文化祭の開会式で弘前市民の歌を活用するなど、その普及に協力してきたところであります。
しかし、平成18年の新弘前市発足に伴い、弘前市民の歌を式典や催し事に使用してきた団体等から「合併後も使用が可能なのか」という問い合わせやアイデアポストによる弘前市民の歌の活用提案などが寄せられるようになりました。
弘前市民の歌は弘前市の歌として正式に告示したものではなく、また、著作権を持つものでもないため、その取り扱いについて合併時の協議事項にはなりませんでしたが、長年市民に親しまれ、市民文化祭など、さまざまな式典や催し事などで愛唱され、活用されてきたことから、新市でも平成20年10月にこれまでどおりの形で推奨していくことといたしました。
いずれにいたしましても、告示による制定については、市民の機運が高まり、合併後におけるさらなる一体感が醸成されてくれば、新たな歌の制定も含め、議論する時期が来るものと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 13番。
○13番（鳴海 毅議員） 市長みずからの御答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問させていただきます。
いわゆる県立高校の再編計画についてでありますけれども、教育の場であります、教育をするに当たっては、要は、私、感ずるに大人だけの都合で物事を変えていくというのはいかがなものかと思うわけであります。
なぜかというと、平成11年には中南地区に新しく尾上総合高校ができました。現在の少子化に向かっていることはわかりながらも新築されたわけでありまして、要は生徒が少なくなっていく中において、建設されて何年もたっていない高校を残すために、先般弘前中央高校の定時制をそちらのほうへ持っていくというような形をとっております。
子供たちが本気で勉強をするということを考えると、なぜその時点で、しかも総合高校とはいってもこれといった特色のある学校には見受けられません。すぐ近くには、柏木農業高校もあるわけでありまして、黒石のほうに行きますと弘前同様、商業高校、工業高校があるわけでありまして、そういった時点を考えますと、県
教育委員会の行動は、私はとても理解できるものではありません。
ましてや知事が掲げております、県の基幹産業でありますりんごをこれから若い人たちに担ってもらうためにということで、声を大にして行動を起こしている。
その反面において、全国に１校しかないりんご科の学校を廃止しようとしている。現在の３年生の一人は、さいたま市からも入学しているわけであります。
そういったことを考えると、これはどうしてもこの計画を見直していただきたいものだと。市長からも何とかしたいという旨の熱い思いも聞きましたけれども、これはやはり県のほうに積極的に行動を起こしていく必要があると私も思っております。
何とか、そういった意味合いからもこれからも強い行動を起こしていただきたいというふうに思うわけであります。
次に、弘前市民の歌でありますけれども、著作権等々、市にはないので今のところは制定できないということではありますけれども、私ども、団塊世代の者にとっては、小学校時代からこれを唱歌の一つとして音楽の時間帯に歌わせられ、今でも非常に強い思いを持っております。
ただ、旧弘前市の市民の歌がよいというわけではありませんが、私はよくわかりませんけれども、何とか弘前市の特色ある市民の歌を制定できないものかというふうに思うわけであります。
りんご公園の充実に関してでありますが、ただ、打ち合わせの段階で聞き漏らした件がありまして、珍しい品種としてはどのようなものが植樹されているのか。それから今後新植される品種はあるのか、それらについてお伺いします。
また、大紅栄についてでありますが、これは普通の栽培品種といいますか、何か制約されているみたいで私もまだつくってはおりませんけれども、りんごは見たことはあります。赤く、すごい立派な大きなりんごでありまして、先ほど副市長も申されましたように中国では非常に人気が高いということで、ＮＨＫでも二度ほど放映されております。そういった意味合いから、これからは観光ということでは、中国からの誘致が非常に大切ではないかなというふうに思います。
そういった意味合いから、
弘前りんご公園に行けば大紅栄が見られるというふうにしていただければなと思うわけです。
何か聞くところによりますと、弘前でできないのであれば、浪岡のほうのアップルヒルのほうに何か大々的にやりたいというようなお話も聞かれておりますけれども、これは確かではありません。
ただ、観光ということを考えますとそれらも少しずつ大いに考えてみる必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
それから、農業振興対策のうちで、いわゆる放任園解消に関してでありますが、賃貸契約を結んで賃借人の管理の不十分によって再生産をできないというような場合、あるいは農薬散布が十分に行われていないために隣接する
りんご生産者に迷惑がかかっているという場合において、放任に近い状態にあるといった場合においては、農業委員会としてはどのような処置をされているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（黒滝 勇）
りんご公園の展示してある品種につきまして、珍しい品種があるのだろうかというふうなことでございます。
りんご公園、やはり弘前の、
りんご産地というふうなことで、技術の向上、情報の発信というふうなことでございます。
現在の主力品種の親となっている印度や国光、あと明治10年に在府町の山野邸で初めて結実した紅魁とか、アルプス乙女やメイポール、アメリカンビューティーなどの観賞用りんごも、先ほど申し上げましたとおり約60種展示してございます。
それと、次に今後植栽していく予定の品種は何かあるのかということですけれども、特定してこの品種をということは現在のところ想定しておりませんけれども、今後植栽していく品種につきましては、その時々関係機関と協議しながら、適切なものを選抜していきたいというふうに思っております。
最後に、大紅栄の関係ですけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、既に
りんご公園のほうに植栽されております。ただ、中国、台湾等々の観光客の方に非常に人気があるというふうなことで、その表示につきましては、中国語、ハングル語も含めて適切に見学できるような形の表示にしていきたいと思ってございました。
申しわけございません。先ほど
りんご公園の展示している品種60種と申し上げましたけれども、65種でございました。訂正したいと思います。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（山田寿嗣） 再質問の借り手の管理が不十分で、放任化されている農地について農業委員会はどのように対応をするのかということについてお答えいたします。
農業委員会では、まずその農地の利用状況を調査し、周辺の農地と比べて利用状況が著しく劣っていると判断した場合には、耕作者に対し農業上の利用の増進を図るための必要な指導を行います。
次に、その指導に従わない場合には、耕作者に対し遊休農地である旨の通知をし、農業上の利用に関する計画を届け出てもらいます。
さらに、届け出た計画の内容が不適切な場合や届け出がない場合、または計画どおり農業上の利用が行われていない場合には、耕作者に対し、相当な期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告し、遊休農地の解消に努めているところであります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 13番。
○13番（鳴海 毅議員） 農業委員会のほうへ再々質問でありますけれども、先ほども言いましたけれども、管理が、いわゆる契約が満了した時点で農地が持ち主に返るわけなのですけれども、その時点において放任化して再生産できない状態に陥ったと。そういった場合においては、いわゆる損失、本来この契約する場合においては、当初に近い形で返すというのが、定められておると思われますけれども、それが守られていない場合、損害に対してだれに、借りた人だとは思うのですけれども、そういった場合に損失に関して賠償責任をどなたにできるのか。農業委員会を通しておりますので、それらについてお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（山田寿嗣） 一番大事なのは、貸し手と借り手の双方が合意した契約の内容だと思いますけれども、一般的には原状に復して返却するのが原則であり、御質問のように、再生産できない状態で返却され、そして、そのことで損害をこうむった場合には、農地をそのような状態にならしめた原因者がいるはずです。ですから、その方がやはり請求の対象になるものと考えます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 13番。
○13番（鳴海 毅議員） 要望を申し上げます。
今、農業委員会に問いただしている問題であります。現在、放任化されようとする園地が現在あるわけで、このままの状態でいきますと、司法の場に乗るのではないかなというふうに思われます。
農業委員会で、それを精査して事前に防ぐというのはなかなか面倒かもしれません。しかしながら、持ち主は、高齢者、あるいは後継者がいないために、仕方なく耕作している人を求めているわけでありまして、いわゆる放任化されるのであれば、本人はその時点でもうりんごは伐採しているのだと。何とか優良な農地を守っていきたいために、農業委員会を通して土地を守ってもらいたくてやっているのだと。ただ、それが現状ではとても見込めない。
非常に困っております、からといって農業委員会に責任があるわけではございませんし、ただ借りた人が誠意を持って耕作していただければそういうことがないわけでありますけれども、今後もこういうことが出てこないように十二分に注意して、委員会、その農地を守っていただきたいものだというふうに思います。
終わります。ありがとうございます。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時34分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔４番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○４番（尾﨑寿一議員） 会派憲政公明の尾﨑寿一でございます。
すべてのことは市民のためにという考えのもとに、市民への幸せを願い、通告に従い一般質問をします。
１、農業行政について。（１）
りんご公園について。
りんご公園は、日本一の
りんご産地である当市にとってシンボル的な施設であります。公園設置の目的である市民、観光客に対してのりんごの知識、情報並びに学習体験の場及び休息の場を提供し、
りんご生産に対する理解の向上と
りんご産業振興を図ることを目的とし運営してきたと理解をしております。りんごのまち弘前を内外に大々的にＰＲする施設として、機能を果たして今日に至っております。
そこで、観光客を初めとする来園者のニーズ、また市民の休息の場として十分にこたえられているのか、常に検証が必要かと思います。
私は、昨年の第３回定例会での一般質問においても、通年で楽しめるりんご関連施設、さらには加工施設のハード面での充実を図るときにきたのではないかと質問しております。改めて、今後の方向性をお聞きします。
近年、各まつりとの連携によるイベントの充実によって集客が高まっており、
りんご公園の知名度もそれに伴って高まっているのを実感しております。
今回、子供を持つ保護者の方々より、子供たちも利用したくなる施設と屋根つきの休息所を望む声を数多く耳にしました。観光客はもちろん、市民の皆さんがまた来たいと思うような公園にすることで、交流の場が広がるものと思います。
そこで、今後の機能の充実についてもお伺いいたします。
（２）農産物の安心・安全のＰＲについて。
農業者は、消費者が求めている安心安全な農産物を提供するため、栽培に対しては細心の注意をし、生産をしております。
先日、内閣府の調査において、食品の安全について関心があるとの回答は60％であり、昨年の福島原発事故の影響が大きいものと考えられます。この数字は、牛肉のＢＳＥ問題時より高い数値であります。このことは、改めて放射性物質への不安のあらわれであり、当市で昨年実施した調査のさらなる充実と広報活動が大切になるものと考えます。
そこで、安心安全な弘前産の農産物を強くアピールしていくことがますます求められると思います。
弘前市として、農産物の内外に対する安心安全のＰＲの必要性についてどのようにお考え、そして発信していくのかお伺いしたいと思います。
２、教育行政について。（１）全国学力テストの結果と学力向上について。
全国学力テストの結果公表については、どのように行うかということが各地で議論されておりますが、私は公表して序列化を求めているわけではありません。
何かを行ったら結果を確かめ、分析して将来に生かすということを繰り返すことによって改善があると思っております。
全国学力テスト、また県、市で実施されているテストについても同様に分析等が必要であり、それを次につなげなくてはなりません。
そこで、学力テストがどのように参加、実施されているのか、結果についてどのように受けとめているのか、今後どのような学力向上のための取り組みを行うのかお考えをお伺いいたします。
私は、単にテストの点数の向上だけでなく、東日本大震災で示されたような命を守る防災の教育の大切さ、生きる力をつける教育、郷土の歴史を踏まえた教育、これらのことは点数にはできませんが、とても重要なことだと考えております。
（２）学校トラブル相談機関の設置について。
教師に理不尽な要求を繰り返す保護者、いわゆるモンスターペアレントという問題、また逆に、指導力不足など教師の側に問題がある場合に、苦情を申し立てたら、逆にモンスターペアレントと扱いされて困っている保護者もおります。私がＰＴＡ活動をしていたときにも感じたことであります。
ある
教育委員会では、学校現場で起きたトラブルの解決策を探るため、専門家が双方から相談を受け、公正、中立な立場で助言する制度を始めたと報道もされております。
学校で起きたトラブルは、教師と保護者の両者で話し合って解決できれば一番いいのですが、保護者からの苦情で精神的にまいっている教師もいると報道されています。
私は、相談機関があるということで、双方にとって負担の軽減になるのではないかと思いますが、相談の機関の設置という考えはないのかお伺いいたします。
３、防災士の育成について。
自主防災組織の中心的役割を果たすリーダーである防災士の育成について質問をいたします。
最近の災害は、東日本大震災、ゲリラ豪雨や竜巻などの異常気象による災害が発生し、単に温暖化現象によるものと片づけられるような災害が常態化しつつあります。
そうしたときに頼りになるのが、自主防災組織と防災士の活動です。新潟県中越地震では、防災士の方々が住民の避難を指揮する区長の支援に回り、発電機や投光器を稼働させるなどして活動したと報道されました。
自主避難などで被害を小さくする自主防災組織の役割は大きく、公的機関が被災地に着くまで地域の人の対応が重要だとされています。
防災士とは、防災、減災に十分な意識、知識、技能を有しているとして、ＮＰＯ法人日本防災士機構に資格認定された人たちで登録されております。昨年末、全国で４万7939名、青森県では543名、うち県の防災士会に加入している方で弘前市では15名ほどです。自治体による公的な組織やボランティアと共同して、地域一体となって活動を進めていく役割になっております。他の自治体独自で防災士の養成事業を始め、育成に助成しているところも出てきました。
当市においても、自主防災組織の育成支援と地域防災のリーダーとなる防災マイスター育成講座を実施する運びとなっており、この講座を受講された方はもちろんですが、ステップアップして防災士の資格取得という形で進んでいければいいのではないかと思っております。
この防災士育成についての考えはないのかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔４番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、農業行政について。（１）
りんご公園についてであります。
りんご公園は、平成14年にリニューアルオープンしてから、11年目を迎えております。来園者もふえておりまして、ことしのりんご花まつりは、来園者は約５万1000人と、昨年の約２万2000人の約2.3倍となっております。
市では、平成23年度、
りんご公園活用推進検討委員会を設置して
りんご公園の拡充強化を検討する予定でしたが、随時さまざまなりんごに関する課題を検討し、提言をいただく組織として、ひろさき農商工観学金連携協議会があることから、
りんご公園のあり方についてもこの協議会において検討したところであります。
協議会では、４回にわたり協議を重ねた結果、平成24年３月に、弘前市
りんご公園機能強化施設整備計画方針が報告されたところであります。
この方針を参考に、リニューアルに向けて、今年度中に具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
御提案のあった子供たちが遊べる施設の不足や屋根のある休憩所の設置につきましては、報告された整備方針においても指摘されておりまして、整備計画の策定の中で検討してまいります。
また、
りんご公園の機能強化の一つとして、シードル工場の建設も提案されておりますが、シードル工場の建設に当たっては、６次産業化の認定を受ける予定である、
りんご生産者で組織する株式会社が、来年３月の開業を目指して８月には建設に着手する予定であります。
今後は、今年度策定予定の
りんご公園整備計画に基づき、順次整備を進め、
りんご公園の機能を強化してまいりたいと考えております。
次に、（２）農産物の安心・安全のＰＲについてであります。
弘前圏域定住自立圏を構成する８市町村は、圏域産農産物の安全性を強力に情報発信するために、昨年10月12日、市町村長が共同で、2011年産弘前圏域農産物の安全性アピールを表明いたしました。
圏域の安全が確認されたことから、当市では、風評被害の払拭と弘前産農産物の消費拡大を図るために、弘前産農産物緊急消費拡大戦略事業を展開いたしました。
その内容としましては、安全安心をアピールするＤＶＤを製作し、全国の青果会社や青果会社と取引のある量販店等に配布したほか、販売促進活動やさまざまなイベントの場面で放映したところであります。また、羽田空港内のフューチャービジョンにおいて、弘前産りんごの消費拡大と観光を盛り込んだ広告を放映し、飛行機を利用する観光客などにＰＲいたしました。
また、東京、大阪、山口、函館、福岡、北九州、札幌、名古屋、仙台の全国９都市において、パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンを展開したところであります。中でも、東京、大阪、名古屋では、ＰＲキャラバンに合わせた１週間を弘前アップルウィークとして、御協力いただいた量販店において弘前産りんごの優先販売を実施したほか、他の都市においてもＰＲキャラバンに合わせて、量販店での弘前産りんごの優先販売に御協力をいただいたところであります。
特に東京、大阪の二大都市圏では、テレビＣＭの放映やＪＲ中づり広告等により、弘前産りんごのＰＲと弘前アップルウィークの開催告知を行い、弘前産りんごの消費拡大を図ったところであります。
弘前産農産物緊急消費拡大戦略事業を展開した結果といたしましては、ＣＭ等マスメディア広告に関しウエブアンケート調査を実施したところ、約1,000件の標本を得ることができて、ＣＭ等を見たイメージや印象として約60％の方々は、おいしさや健康を感じるなど総じてよい印象を与えることができて、弘前産りんごの購買意欲につながる評価結果となっております。
また、パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン及び弘前アップルウィークにより、主要都市圏の約450店舗の量販店において弘前産りんごに特化した売り場を設定し、りんごのおいしさや魅力を伝えました。
その結果、市場や量販店等の関係者からは、消費者の方々に、弘前産りんごが安全安心でおいしいものであるということが印象づけられたことから、りんごが高値で取引されているにもかかわらず、長期にわたって弘前産りんごの消費が活発に経過し、ＰＲ効果があったとの高評価をいただいたほか、量販店での果実販売におけるりんごの位置づけにおいて意識変化が見られ、りんごの価格形成に大きく寄与したところであります。
特に、大阪の量販店では、前年比20％増しの販売実績であったとの報告があったほか、量販店の従業員が一丸となって弘前産りんごの販売に取り組むことで、りんごの中でも弘前産にこだわった販売意識が形成されて、ぜひともことしも同様のキャンペーンを開催してほしい旨の要請があったところであります。
当市で生産された農産物の消費拡大を図るためには、農産物の安全安心が確保されなければならないことから、県が実施するモニタリング調査とは別に、昨年度に引き続き、５月からりんごを初めとした農産物の放射線モニタリング調査を市独自に実施しておりまして、当市で生産される農産物の安全性を確認し、その周知に努めてまいります。
今後、収穫までの期間、同じ場所で定期的にモニタリング調査を行い、その結果を速やかに市ホームページ等で公表するとともに、昨年同様、必要な方には、検査結果の写しを証明書にかえて交付することといたしております。
また、販売促進活動につきましても、昨年度に引き続き、全国の主要都市で弘前産りんごのＰＲキャラバンと量販店での弘前産りんごの優先販売を実施し、直接消費者へ安全安心でおいしい弘前産りんごのメッセージを伝えることにより、りんごの消費拡大と価格維持を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、
教育委員会と担当の部長から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 私からは、２の項目、教育行政についての、（１）全国学力テストの結果と学力向上についてお答えいたします。
現在、弘前市立小中学校では、全国学力テスト、県学習状況調査、そして全国標準学力検査の三つの学力調査を実施しております。
一つ目の全国学力テストは、文部科学省が小学校６年生と中学校３年生を対象として実施している学力調査であります。平成19年度から平成21年度の３年間は、対象の全児童生徒について調査を行い、この３年間の調査結果では、小中学校ともに平均正答率は青森県全体と同程度であり、全国と比較するとやや高い水準にありました。全国の傾向と同様に、基礎基本は定着しているものの、活用に関する内容に課題が見られました。
その後、平成22年度からは抽出調査となり、昨年、平成23年度は東日本大震災のために中止となっております。今年度は、小学校が37校中８校の21.6％、中学校が16校中５校の31.3％が抽出調査対象となっております。対象外で実施した小学校18校と中学校５校を加えますと、小学校が70.3％の26校で、中学校が62.5％の10校が調査に参加しております。
二つ目の県学習状況調査は、青森県が独自に実施している県内すべての小学校５年生と中学校２年生を対象とした学力調査であります。
平成23年度は、昨年８月に実施しましたが、平均正答率について県平均と比較すると、小学校が0.6ポイント、中学校が0.7ポイント下回っており、まだまだ改善していかなければならない厳しい状況にあると認識しております。
当市の全体的な傾向として、小学校では、繰り返し学習、ドリル学習などが丁寧に行われていることもあって、知識、技能の定着は図られてはいるものの、これを実際に活用する力、みずから課題を見つけ、考え、判断し、解決していく力が十分ではなく、また、中学校では上位層と下位層の二極化傾向が見られます。
このような結果を受け、
教育委員会といたしましては、調査結果を教科ごと、学校ごとに分析し、課題及び改善の方策を取りまとめ、校長会議を開催して、確かな学力の向上を図るための授業改善を働きかけてまいりました。
また、三つ目の調査である全国標準学力検査は、弘前市が独自に行っている小学校５年生、６年生を対象に、これは国語、算数の２教科を、及び中学校全学年を対象に５教科を実施する全市的調査であります。県学習状況調査の結果を踏まえ、これまでの小学校５年、６年生の国語、算数に、今年度は新たに理科、社会を加えた学力ステップアップ事業によって学年別とか、教科別、領域別により総合的な実態把握と分析が可能となり、４教科実施することによって中学校との接続性が高まるものであります。来月には、学力向上対策研修会を開催し、指導方法の工夫や授業改善が図られるよう具体的な改善事項を示すこととしております。
今年度、当市が目指す教育の最重点に、授業をつくるを掲げております。学習意欲を高め、活用する力をつける授業づくりを目指し、児童生徒にとって楽しい、わかる、できる授業、魅力ある授業づくりに、学校、
教育委員会が一丸となって取り組み、少し時間はかかると思いますが、子供たちに確かな学力をはぐくむよう努力してまいります。
続きまして、同じく２の項目の、（２）学校トラブル相談機関の設置についてお答えいたします。
学校には、子供たちの夢とそれを支える家族の願いが託されています。その期待にこたえるため、幼稚園、小中学校の教職員は日夜努力しておるところでございます。
しかし、近年、学校教育に期待されることが多様化、複雑化してきており、その期待にこたえるための努力はしているものの、必ずしも十分にこたえられているとは言えないかもしれません。そのため、ときに要望や苦情という形で学校や
教育委員会に子供たちや保護者の方々からの思いが寄せられることがあります。それらは、よりよい学校を築いていく上で貴重な手がかり、提言として受けとめていかなければならないと思っております。
これら要望、苦情、提言に積極的に、また適切にこたえていくために、昨年度、弘前市総合学習センターに相談支援チームを立ち上げ、相談支援体制の強化を図ってまいりました。そこでは、子供や学校に関するあらゆる相談を受け付けております。相談は電話によるもののほか、面談、学校や家庭を訪問するなど柔軟に対応しております。
担当者は生徒指導担当指導主事を初め、近年増加している発達障がいに起因する相談内容については特別支援教育担当指導主事が、教育相談員が対応し、不登校に関することは学校適応指導教室担当指導主事、そして教育指導員が対応するなど、相談内容に応じてチームを編成し、できるだけ具体的な対応ができるように努めております。
相談者の思いに寄り添い、話に耳を傾けることを大切にし、その中で解決につながる手がかりを見出してアドバイスをしたり、あるいは相談者の切実な思いを学校に伝え、連携しながら解決を目指しております。
多くの場合、学校と保護者が話し合うことで解決につながっていくことから、話し合いの場を設け、担当指導主事が積極的に参加しております。
また、保護者への対応や子供たちとのかかわり方に悩む教職員の相談にも応じております。
昨年度は、延べ850回を超える相談支援を行っておりますが、今年度は、いつでも、だれでも、どこへでも、これをモットーに相談支援体制の一層の充実を図り、保護者が、子供が安心できる学校、子供たちが笑顔でいられる学校づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） それでは、３、防災士の育成についてにお答えいたします。
大規模、広域的かつ複合的な災害時には、行政の対応力が分散されることが想定されます。また、災害を完全に防ぐことは不可能であり、被害を軽減するための減災につながる取り組みが重要となっております。
そのためには、住民一人一人が日ごろから災害という非日常を考え、自分自身、家族、地域を守るために必要な知識、対応能力、想像力といった自助力を備えるとともに、あわせて、その集合体である自主防災組織などの共助力を備えておくことが必要となっております。
そのために、今年度、当市では、防災に関する高い意識と知識を持ち、地域防災のリーダーとなるべき人材の育成を目的とした防災マイスター育成講座を開講することとしたところであります。
防災マイスター育成講座は、弘前大学や気象台等の関係機関の協力のもと、市内に在住、在勤、在学する20歳以上の者を対象とし、防災に関する幅広い講義科目を設定しており、講座の科目修了者は、弘前市防災マイスターとして認定し、広く地域防災力の向上と関係機関との連携等に尽力していただくことを考えております。
６月５日現在で23名の申し込みがあり、その他問い合わせ等についても多数寄せられております。
また、本講座は、特定非営利活動法人日本防災士機構の認定講座であり、修了者は防災マイスターのインセンティブとして、防災士の受験資格が得られる講座となっております。
なお、防災士の受験希望者に対しましては、受験料と登録料を当市で負担することとしております。
災害の予防、応急対策は、行政、市民、地域、各関係機関の連携があって初めてその真価が発揮されることから、引き続き連携した取り組みを推進し、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） まことに丁寧な答弁をいただき、大変喜んでおります。
教育行政について、二つばかり再質問させていただきます。
アクションプランにある青森県の学習状況調査、いわゆる小学５年、中学２年の調査がございますけれども、いわゆる通過率３位以内という考え方をお知らせ願いたいと思います。
そして、いわゆる今後方向づけられると思いますけれども、いわゆる学習面における小中連携の方向ということもあわせてお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、教育行政のうちの青森県学習状況調査における通過率３位以内を目指すという目標設定の仕方についてお答えいたします。
青森県学習状況調査の趣旨は、各教科の内容等の定着状況を把握し、学習指導上の課題を明らかにし、各学校が指導の改善に活用することにあります。
アクションプランの目標として掲げた県学習状況調査の通過率順位につきましては、次代を担う子供たちの才能を伸ばし、将来の弘前、将来の日本を支える人材の育成に向けて、弘前市の子供たちに青森県のトップレベルの学力を身につけてほしい、こういう願いを込めたものであります。
もちろん、他の地区と競うことは本意ではありませんが、子供たちの確かな学力の保障のために、学校、
教育委員会が、現実に目を背けることなく、目標を定め意欲的、積極的に取り組んでいこうとする強い意思を示したものであることを御理解いただきたいと思います。
今後とも、目標の達成に向け、単に基礎基本の定着のみをもってよしとするのではなくて、習得した知識、技能を他教科や実生活のさまざまな場面で活用していけるような子供に育つよう、学校と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
二つ目の、学習面での小中連携のあり方についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
各小中学校では、これまでも小学校と中学校の学習面の円滑な接続を図るために、中学校へ入学する児童の学習面の情報収集を行ったり、中学校での学習の仕方について、お互いに共通理解を図ったり、学力検査の分析結果について協議したりするなど、それぞれの中学校区においてこれまでも進めてまいりました。
今年度、
教育委員会では、当市が目指す教育の最重点として、中学校区を基盤に小中学校が連携する、これを掲げております。
市内16あるすべての中学校区において、小学校卒業から中学校入学までの春休み課題づくりを小中学校が連携して作成したり、小学生が中学校で授業体験したり、中学校教員が小学校に出向いて出前授業を行ったり、９年間を見通した各教科の系統表を作成して、継ぎ目のない取り組みを進めていくように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） 再々質問ですけれども、教育長に。
全国学力テストでいつも上位を占めている秋田県や福井県ということを見ますと、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果でもすばらしい成績をおさめているということでございます。
生活習慣がしっかりしていることが、この調査では、点数にも結びついているのかなという評価をしてございます。特に、小学校では、家庭の役割も大変重要なわけで、子供たちが元気よく遊び、運動やスポーツに親しむことのできるように、家庭と連携して食事や睡眠などの生活習慣を確立することが必要だということを述べておりますけれども、このことについて、教育長はどうお思いでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 議員おっしゃるとおりでありまして、秋田県が常に全国トップレベルであるのは、やはり基本的な生活習慣、それに支えられた学力というものがあるかと思っております。
早寝、早起き、朝御飯も弘前においてもしっかりと子供たちに学ばせる。そのためには、今年度立ち上げました夢実現弘前教育プランの中でも、保護者の方のみならず、地域の方々にも学校、子供たちを知ってもらう、そして、学校、家庭、地域挙げて、９年間子供をしっかり学び育てていこうということで、この事業に取り組み始めたところであります。
以上です。
○議長（田中 元議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） 意見を申し上げて、終わりたいと思います。
トラブル相談機関の設置については、小野田正利大阪大学大学院教授が代表を務める新・学校保護者関係研究会が全国の教員、管理職約1,800人を対象に実施した調査の中で、今後の保護者問題についての意識では、理不尽な要求は今後もふえ続けると見る教員、管理職が９割以上にも及んでおります。
精神疾患や病欠になる同僚は人ごとではないと思っている教員、管理職が９割弱というふうになっております。このことは、学校間の対応力の格差もございますけれども、今後の大きな課題になると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時35分 散会...