弘前市議会 2011-12-09
平成23年第4回定例会（第5号12月 9日）
議案第 97号 弘前市
地区計画区域建築物制限条例の一部を改正する条例案
議案第 98号 相馬村
水洗便所改造貸付基金の設置及び管理運用に関する条例を廃止する条例案
議案第 99号
工事請負契約の締結について
議案第100号
工事請負契約の締結について
議案第101号 青森県
市町村総合事務組合への加入について
議案第102号 指定管理者の指定について
議案第103号 指定管理者の指定について
議案第104号 指定管理者の指定について
議案第105号 指定管理者の指定についての議決の一部変更について
議案第106号 市道路線の廃止について
議案第107号 市道路線の認定について
議案第108号 平成23年度弘前市
一般会計補正予算（第８号）
議案第109号 平成23年度弘前市
病院事業会計補正予算（第５号）
第４
予算特別委員会の設置
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（33名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
欠席議員（１名）
33番 藤 田 昭 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 小笠原 靖 介
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 柴 田 友 子
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 蒔 苗 貴 嗣
総務部長 佐々木 富 英
市民環境部長 野 呂 雅 仁
健康福祉部長 橋 文 雄
健康福祉部理事 小山内 溶 子
農林部長 蛯 名 正 樹
商工観光部長 山 田 仁
商工観光部観光局長 笹 村 真
建設部長 吉 ｱ 義 起
都市整備部長 山 形 惠 昭
岩木総合支所長 清 野 光 則
相馬総合支所長 角 田 光 義
市立病院事務局長 三 上 善 昭
会計管理者 木 村 昌 司
上下水道部長 白 戸 久 夫
教育部長 大 谷 雅 行
監査委員事務局長 泉 谷 雅 昭
農業委員会事務局長 工 藤 金 幸
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
出席事務局職員
事務局長 碇 谷 明
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 前 田 修
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、３番
外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔３番
外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○３番（
外崎勝康議員） おはようございます。
３番憲政公明の外崎勝康でございます。
市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。
初めに、葛西市長が首長部門、
マニフェスト大賞グランプリの受賞を心から喜び、たたえたいと思います。これからがさらに本当に大変だと思いますが、市民の期待にしっかりとこたえていけるよう心より願っております。
さて、
東日本大震災の発生から約８カ月でやっと３次補正予算が可決しました。本来であれば夏ごろ可決される予定の予算です。いてつく冬が到来し、余りの政府の対応の遅さに私も大きな怒りを感じております。
今回の災害を通して、多くの方々が、災害はいつ来るかわからないため日ごろの準備が大切であると感じていると思います。
マスコミからさまざま報道されているように、今回の震災において日ごろから具体的な防災対策を明確にし、長年にわたり常に身近な内容として防災準備・訓練等を行い取り組む必要性を強く感じます。
弘前市としても、多くの困難があっても市民お一人お一人を守るための防災対策において必要かつ対応可能なことはすべて明確にし、計画し実行すべきであると思っております。
初めに、６、９月議会にも質問いたしました「
被災者支援システム」について質問いたします。
（１）市民の立場から明確な考え方及び今後の計画について。
このシステムは、
住民基本台帳を基本として被災者支援に必要な情報を一元化する被災者台帳を作成し、災害後に全壊や大規模半壊など被災状況を入力し、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退居などの管理がスムーズに行えます。
さらに、
サポートセンターと連携し必要な
システム改修に応じてもらうことにより、より使い勝手のよい運用ができるようになります。
被災者支援システムは、
東日本大震災後、被災地を初め多くの自治体で導入が進んでおります。青森県内においては、五所川原市、黒石市、十和田市、むつ市が
被災者支援システム導入を決定しております。
今回は、さらに市民の皆様へより御理解いただくために、
被災者支援システムの必要性をわかりやすく確認したいと思います。
初めに、罹災証明書と被災証明書の違いを確認いたします。
罹災証明書とは、家屋の罹災程度である全壊・半壊などを証明し、
被災者生活再建支援法に基づく支援制度の申請、税金の減免申請・義援金の申請等に必要となります。被災証明書とは、家屋以外の塀・門扉などの附帯物・備品、家具、車などに被害があったことを証明するのであり、被害を受けた事実を証明するものであり、罹災の程度を証明するものではありません。繰り返しになりますが、義援金の支給には、被害に遭った内容を証明する罹災証明書が必要となります。
そのためには三つの証明が必要となります。それはまた、縦割り行政の三つの部門からの証明になります。１、被害に遭った住民が住んでいることを証明する
住民基本台帳の確認。２、被害に遭った家の所在を証明する家屋台帳の確認。３、被害に遭ったことを証明する被災確認がなければ罹災証明の発行手続はできません。
今回の
被災者支援システムを導入するために時間がかかる理由も、この三つの証明を明確にすることにあると思います。
釜石市において、罹災証明書を発行するために４カ月も要した実例があります。その理由は、住所と地番、そして土地の所有者と住民が違う場合があり、縦割り行政の中で確認に時間がかかったためです。
被災者支援システムを立ち上げ、有効にするためには確認等に時間がかかり、本当に大変であると認識しております。
このことはまた、大きな被害が発生したときに、このシステムを立ち上げている地域とそうでない地域では行政の支援に多大な違いが発生することを証明しています。
このシステムは、外に委託可能なシステムです。
東日本大震災においても、導入している自治体は罹災証明書の発行と義援金の支給を同時可能にしております。
さらなる提案として、
被災者支援システムの導入を
弘前圏域定住自立圏の地域防災の中に組み込みを検討していただければと思っております。被災時の復興支援のために不可欠なシステムであると思っております。
ゆえに、このシステムの導入は災害に強いまちづくりの一翼を担えるシステムです。市民への最大の
安心サービスの一つであると強く訴えたいと思います。
現在、当市において大幅なシステムの見直しの時期に来ていると伺っております。大変な時期だと思いますが、逆にシステムの見直しの時期だからこそ、
被災者支援システムへの対応を積極的に進めていただければと思っております。
理事者より、市民の目線から御回答いただければと思っております。
２、太陽光発電・省エネ家電の補助制度等に関して。（１）具体的な進行状況及び今後の計画について。
６月に質問したときは、弘前市として蓄電型の太陽光発電を進めていくと伺っております。
国内においては、なかなか先が見えない福島の問題もあり、脱原発は加速していると思います。
そのため、地球環境問題であるＣＯ2の削減も含め、家庭・施設等においても太陽光発電の普及は、将来的には大きく加速することが考えられます。電気自動車も10年後には今のガソリン車のように普通に走行していると言われております。
市民への意識アップのためにも、将来の都市計画においても重要な事業であると思います。
次に、要望となりますが、今回の
蓄電型太陽光発電の
補助制度推進において災害対策及び省エネ対策の意味も持っていると思います。そのため、
ＬＥＤ照明等省エネ家電への補助制度も追加していただければと思っております。
省エネ家電等の補助制度に関して青森県内には実例はありませんが、他県においてはいろいろな実例があります。それらを参考として、弘前市として可能な施策を進めていただければと思います。
また、具体的な政策を市民に公開することによって市民の意識・行動をよりよい方向へ向けていくことにつながっていくと思います。
秋田県では、
経済産業省資源エネルギー庁補助事業、工場の
省エネルギー診断サービスを活用し、民間事業者における省エネ・節電対策を進めるため無料の省エネ診断を行い、省エネ診断で提案された省エネ改修を行う場合、県の補助金を利用することができます。補助率は５分の１以内、１件当たりの上限金額は200万円となっております。
宮城県においても、基本的な
補助金システムはほぼ秋田県と同様な方法となっており、工場だけでなくオフィス、病院等にも対応しております。具体的には、ＬＥＤ照明及び
省エネ照明器具の導入による省エネ対応が多くあります。
福島県においては、市町村ごとに制度名称・補助対象・補助率等が明確になっております。補助率のばらつきは結構ありますが、支援体制はしっかりと整っております。
理事者より、現状取り組んでいる具体的な内容及びさらなる計画等の御提示をいただければと思っております。
３、ネット情報をフル活用した、
弘前トータル情報誌の作成の件。
（１）具体的構想及び今後の計画について。
この質問は９月議会でも行いました。私の説明不足のため、内容が余り伝わっていないように感じました。
今回の提案の発端は、子供議会において子供たちより弘前の魅力をもっとアピールするべきであるとの率直な意見を反映したい思いから提案しております。
また、あらゆる情報がはんらんしている今の時代に正しい情報を子供たちに提供したいとの思いからです。
最近完成した市民便利帳の場合、幅広く行政関係・弘前ガイド・
生活ガイド等を提供しており、どなたでもとてもわかりやすく作成していると思います。
今回提案であるネットを活用した弘前情報誌は、簡潔には以下の内容となります。
大きさとしては、どこでも持ち運びやすい、服の内ポケットに入るようなコンパクトな情報誌がいいと思います。情報のベースは、スタートとしては既存の市民便利帳のネット版でよいと思います。
ネット対応誌であれば、例えばりんごに関して広く情報を知りたいと思ったときに、限られた誌面ではいろいろな情報の掲載は難しいと思います。しかし、
ネット対応誌の場合、弘前とりんごの歴史、りんごの種類と生産量、りんごの品質に関して、りんご農家の後継者問題などのような内容でも、
バーコード等を利用してネットにアクセスすることによって簡単に欲しい情報を得ることができます。また、街歩きなどにおいても弘前のさまざまな建造物に関して詳しい情報をどこでも簡単に得ることも可能です。
将来的には、それぞれの好みに合った
弘前観光コースの案内とリンクし、食べ物・お土産品など多様な要求に対応した幅広い年代に対しても魅力ある
トータル情報誌となればと思います。
この情報誌は、
スマートフォン・
タブレットＰＣを使用している方がより魅力的なツールになると思います。10代・20代の方も十分に興味を持って使える
弘前ネット情報誌の作成を望みます。別の視点からは、他県から引っ越しして来た方、また他県の友人から弘前のいろいろな情報・魅力を教えてほしいと言われたとき、すぐに対応できるのが
ネット情報誌であると思います。
関連にて、通告しておりませんが、
一般質問初日に野村議員が質問しておりました新・弘前人物志の電子書籍化に関して市民より要望が出ております。ぜひ検討していただけばと思います。
理事者より前向きな答弁をいただければと思っております。
４、魅力あふれる弘前市観光の取り組みについて。
（１）「市立観光館」の
リニューアルへ及び
弘前トータル観光計画構想について。
今回のテーマは、前回、100年先を開くため、弘前の魅力を100％伝えるための
総合拠点弘前プラザとして提言した内容の続きとなります。
現在、観光館の
リニューアルは、まだ構想段階と伺っております。そのため、自由な意見を述べさせていただきます。
前回提案した内容に加え、二つの提案とともに二つの会社を御紹介いたします。
二つの会社に関しては、
法政大学大学院の
坂本光司教授の書籍から抜粋しております。坂本教授は、北海道から沖縄まで全国6,000社ほど訪問しております。その多くの現場を歩かれてきての基本的な考え方に、企業経営は人・物・金だとか、人材・技術・情報といいますが、その考えを否定しております。
教授の経営学では、一に人財、二に人財、三に人財であり、あとは人間を幸せにするための道具にすぎないと考えを持っております。人財の「財」は財産の「財」を使用しております。結局のところ、不況を克服できる唯一の経営資源は人財しかなく、好況を維持させることのできる唯一の経営資源も人財であると断言しております。
それでは、一つ目の提案として、そこに行かなければ購入できない食べ物、飲み物、民芸品など、苦労をいとわず世界より知恵を集めて、弘前を感じる地元の底力を示していただければと思っております。
ネットによってあらゆる物が購入できる時代であるからこそ、その場所に足を運ばないと購入できない食べ物があれば、観光地としての魅力もさらに高くなっていくと思います。
それでは、Ｉ社を紹介いたします。48年間売り上げ・利益アップをしてきた食品関係の会社です。
Ｉ社は、およそ100年先を見て経営しています。100年先でも価値ある企業として存在していることを考え、経営のかじ取り・決断をしています。社内の至るところに100年カレンダーがあり、経営者の心が社員へ強く優しく響いています。時代を見、時代をつくり、高い社員の満足度と顧客の満足度を両輪として成長しております。
Ｉ社のモットーは、一言で表現すればよい会社でなく、あえていい会社をつくりましょうとあります。その言葉には、社員にも地域にも愛される会社をつくりましょうとの思いを感じます。あの会社はいい会社だ、あの会社のためなら頑張れるぞ、応援していきたいとの思いを感じます。
Ｉ社は、基本的には自分で考えたものは自分でつくり、自分で売るという主義です。そうしないと、つくった人の喜びと苦労が正しくお客様に伝わらないとの発想のためです。また、成長の種まきを怠らないことを徹底しております。
研究開発の世界では千三つと言われています。1,000個種をまいて三つ芽が出てくればよいという考え方です。最終的には、努力の継続の中にこそ、お客様や社員の心を打ち、それが結果的に業績に結びつくと紹介されております。
Ｉ社の大きな特徴として、見学者や訪問者が買えるように、そこでしか買えない商品も置いています。さらに、本社の売店に置いてあるものとは違う商品が他の店舗には置いております。それは、ウイン・ウインの発想で、組織にかかわるすべての人が幸せにしようという考えで活動しています。そういう心意気を知っているせいか、皆さん山ほど買っていくそうです。
この会社の従業員は、スーパーなどに買い物に行く際にも、駐車場を使うときの心得があります。それは入り口近くに駐車をしないというものです。これは、入り口近くの
駐車スペースは体の不自由な人や高齢者が使うべきという経営者の考えからです。社員の皆さんもきちんと守り、地域住民からの評価もすこぶるよいとのことです。会社にかかわるすべての人々の幸せを常に考え、無理をしないで着実な経営を考えております。
Ｉ社は、さらに自社工場の敷地を市民の憩いの場所として開放したりなど、ほかにもいろいろとあります。心から招く心を教え伝えることこそ一番大切であると思います。
北海道のお菓子会社で、40年以上にわたって増収増益を繰り返しているＲ社を御紹介いたします。
Ｒ社は、五つの使命を掲げております。その一つに、お菓子を通じて家族の団らんを提供し、親子の
コミュニケーションづくりをしますとあります。家族の団らんはお菓子の果たせる大きな役割であると思います。
さらに、その会社のお菓子には多くの方が価格の安さと味に驚くそうです。世界のモンドセレクションにおいても、金・銀・銅を独占した年もあったそうです。そのため、平日でもとても繁盛しております。
お客様からの感謝の手紙を御紹介いたします。
12月23日、
クリスマスケーキの買い物でごった返ししているとき、私は入院中の父のためにショートケーキ２個とシュークリーム１個を買い求めました。私が主人と「病院だから」と話していることを耳にされたのか、店員の方がフォークと紙ナプキン、それに保冷剤も入れてくれました。たった500円少々の買い物、しかも超多忙なときににこにこと笑顔で「病院ですね。お大事に」と声をかけていただきました。その一言がとてもうれしかったです。残念ながら、94歳の父は、ケーキに乗っている大好きなイチゴも半分しか食べられませんでしたが、Ｒ社のおいしさとクリスマスの気分を感じたことと思います。心優しい対応に関しまして、御礼申し上げます。
との手紙です。
社長は、この気持ちを忘れないように、いつも内ポケットに入れているそうです。感動は人間にさらに大きな力を発揮させていくと思います。
現在、市として
トータル観光計画においても構想中と伺っております。築城500年を見据えた、ぶれない方針を明確にすることが最も大事であると思います。そして、各施設の目的・使命を明確にする必要があると思います。
その上で、二つ目の提案として、各施設と連結する新たな交通網をぜひつくっていただければと思っております。バス、タクシー、自転車、徒歩の組み合わせによる季節、時間、世代などを考え計画していただければと思っております。
観光客はもちろん、市民の多くの皆様が心から親しみと喜びを感じる場所として、また高齢者の方、弱者の方も集いやすい施設であることが100年先を見据えた事業の基本となると思っております。
理事者より、自由な忌憚のない御意見をいただければと思っております。
５、教育委員会への確認。（１）武道必修化による、柔道場の安全確認。
来年の春からいよいよ心を鍛え、技を学ぶ武道必修化がスタートいたします。ほとんどの中学校が柔道であると伺っています。
そこで、確認ですが、安全第一のために、特に畳の状況に関して確認いたします。
市民の方より、古くてかたい畳、滑りやすい畳があるため、春までに対応していただけないかと御依頼がありました。
かたい畳、滑りやすい畳など、場合によっては重大な事故を発生させる可能性があります。今の柔道用の畳は安全性を考えられており、ある程度ショックを吸収可能な畳となっていると伺っております。何とぞ、全校へ早急に確認・対応していただくことをお願いいたします。
理事者より、現状及び今後の計画に関して教えていただければと思っております。また、そのほかにも安全対策の計画などありましたらお知らせください。
（２）
アスベスト対策の確認。
９月の予算委員会にて要望した内容の確認です。アスベストの太さは0.02から0.08ミクロンであり、ナノレベル程度の石綿です。アスベストによる病気の潜伏期間は15年から50年と言われております。アスベストの種類もいろいろとあり、発がん性の低いものから強いものにも分類できます。
９月の予算委員会にて、各学校にてどの種類がどの場所にどのくらいの量が使われているか、健康に関して確認及びアスベスト教育等に関しての質問をしております。場合によっては早急な対応が必要となります。そのため、必要な情報はすべて広く市民に公開することは不可欠であると思っております。
上記内容を含めた健康被害防止の対策等の状況を市のホームページに具体的に提示していただくことを予算委員会にて依頼しております。現状及び計画等を明確に御回答いただければと思っております。
以上５件、６項目にわたって質問をいたしました。
理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔３番
外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） まず最初に、マニフェスト大賞のことについてお触れになりましたので、その点について少しお話をしたいと思います。
私は、このマニフェストグランプリをいただいて本当に光栄に思っております。ただ、このマニフェストにつきましては、市民との対話から生まれたマニフェストであります。そういう意味でいけば市民との合作であるとも思っております。
このマニフェストは、マニフェストとして存在するのはもちろんのことでありますが、これを行政計画化して初めてその効能を発揮するものだと思ってもおります。そういう意味で、市職員と合計６カ月にわたりまして議論を重ねてきてアクションプランをつくり上げたということでありますので、これもまた、私は市民そして市職員との合作であると思っております。
ただ、この受賞につきましてＰＤＣＡサイクルのＣの段階、プラン、ドゥー、チェックそしてアクションに向かうわけでありますが、そのＣの段階、チェックの段階での受賞ということでありますので、これは私にとっても逆にプレッシャーに感じますし、これからのアクションに向けたそのことが問われるし、そのことに期待を込めての受賞だとも思っておりますので、さらに、マニフェスト型行政経営ということについての邁進、これを私としてこれからの課題として取り組んでまいりたいと考えております。
外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目についてお答えをいたします。
４、魅力あふれる弘前市観光の取り組みについて。その（１）「市立観光館」の
リニューアルへ及び弘前
トータル観光計画の構想についてであります。
弘前市立観光館は、旧弘前市の市制施行100周年記念事業のメーン施設として、新市立図書館・市立郷土文学館・地下駐車場・旧市立図書館などとともに、東奥義塾高等学校跡地に整備され、平成２年７月１日にオープンいたしました。さらに、平成６年４月には、市内に残されていた山車を保存展示する山車展示館を整備し、追手門広場として活用されております。
弘前市立観光館は、当市の観光案内等のかなめとなる施設であり、その管理運営と案内業務は当市の観光振興に大いに貢献しておりますが、開館後20年以上を経ており、一部施設や設備の老朽化が進んでいるほか、施設の構造がバリアフリーになっていないこと、物販コーナーが狭い等の問題もあることから
リニューアルを検討いたしております。
観光館の
リニューアルにつきましては、観光需要が団体・低価格・名所旧跡・自然・温泉から個人・適正価格・グルメ・ウエルネス・歴史ロマン・田舎生活のように変化していることを受けて、これまでの観光資源や旅行、宿泊、飲食、土産などを中心とした情報発信に加えて、アート、デザイン、映像などのソフトづくり、職人、技術者などのものづくり、それから農業、食品、料理人などの食べ物づくりなどとも連携しながら、現在のみならず未来に向けての方向性を考えるため専門家のアドバイスを受け、ハード・ソフトを含めた構想づくりを進めております。
観光館の機能につきましては、これまでの観光案内、情報発信等に加えて、弘前市の新たな価値を創造し、弘前市に変革をもたらしていく拠点施設として、弘前市のおもしろさを絶えず発見し観光資源にしていくような場所、そして新しい製品等を生み出していく場所、弘前ブランドに磨きをかけて開発していく場所となるような機能など、さまざまな可能性を含めて検討していくことといたしております。
今後は、大まかな構想案ができた段階で関係者や市民の皆様の御意見を伺い、平成24年度には観光館
リニューアルに係る基本構想・基本計画を策定し、設計段階、工事段階へと進める予定でありまして、未来へつなぐ、より魅力的な観光館にしたいと考えております。
また、議員御提案の
弘前トータル観光計画構想につきましては、市内には現在、観光館を初めとして、弘前市観光案内所、まちなか情報センター、津軽藩ねぷた村、りんご公園、岩木観光物産案内所など多くの観光施設がありますが、各観光施設の役割分担や施設間の連携につきまして効率的・効果的な方法を模索し、より魅力的でわかりやすい、モビリティーを含めた観光ネットワークを構築してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（蒔苗貴嗣） 私からは、１の項目、「
被災者支援システム」について。（１）市民の立場から明確な考え方及び今後の計画についてにお答えをいたします。
被災者支援システムの導入については、これまで庁内関係課で検討を進めてまいりました。
その結果、災害時の復旧や復興の業務を総合的に行うことのできるシステムであり、このたびの
東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合には有効なシステムであることを確認をいたしました。
また、システムを効果的に活用するためには、新たにサーバーを用意する必要はあるものの、ネットワーク及び端末機については既設のもので対応できることが判明いたしました。加えて、
住民基本台帳とのデータ連携も対応できる見通しとなりました。
以上のことから、平成24年度の導入に向けて、現在、残された問題について対応を検討しております。
その問題でありますが、前回の御質問の際にもお答えしましたとおり、このシステムは、まさに災害時のためのものであり、日常の業務において活用することは全く想定されていないものであります。
したがいまして、導入後のシステム活用のためのノウハウを組織として維持するための対策が必要なのか、必要とすればその方法は何かについて引き続き情報収集に努めているところであります。
また、
弘前圏域定住自立圏における防災分野の新たな連携施策のテーマとしても検討をいたしましたが、個人情報の取り扱いを初めとして、被災証明等の発行手続など統一したシステム運用を行うために必要な手続が幾つもあることから、現段階での連携は難しいものと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、２の項目、太陽光発電・省エネ家電の補助制度等に関しての、（１）具体的な進行状況及び今後の計画についてにお答えいたします。
本年３月11日に発生した
東日本大震災による福島第一原子力発電所の深刻な事故を受けて、エネルギー・環境問題は一変しており、エネルギー政策の大きな見直しの中では、災害に強い、再生可能エネルギーの利用促進がますます重要性を増してきております。
自立・分散型エネルギーシステムとしての太陽光発電は、市民が取り組める再生可能エネルギーでありますが、導入経費が多額になるなどコスト面が大きな問題になっているという状況であります。
導入に当たっては、国の補助制度があり、一定の導入経費の低減が図られておりますが、さらなる経費の低減により導入促進を図るため、現在、市独自による太陽光発電と非常時におけるエネルギー確保にも有効な蓄電池を組み合わせたシステムの補助制度について、平成24年度の導入を目指して制度設計を行っているところであります。
次に、省エネ家電の購入補助についてでありますが、日常の省エネルギーという点では、一般家庭や企業に対するＬＥＤ蛍光灯などの省エネ家電や機器の購入補助も有効であると考えております。
しかし、一方ではＬＥＤの購入補助に関しては、実際に購入した家庭にＬＥＤがつけられているか、転売されていないかなどの確認作業が発生するなど課題もあると伺っております。
このようなことから、当市といたしましては、先行する他の自治体の取り組み内容を注視しながら、省エネ家電などの補助制度の可能性について探っていきたいと考えております。
次に、３の項目、ネット情報をフル活用した、
弘前トータル情報誌作成の件の、（１）具体的構想及び今後の計画についてにお答えいたします。
今年度、弘前城築城400年を記念して作成した市民便利帳くらし弘前は、生活情報のほかに弘前市の歴史・文化・レジャー・祭り・特産品などの市勢情報を満載し、広く市民に気軽に利用いただける
トータル情報誌の役割も果たすものと考えております。
10月から11月にかけて市内全戸に配布したほか、市内小中学校・高等学校の図書室にも配置し、市民からは非常に便利だとの好評をいただいております。
また、市内のある小学校からは、総合学習で弘前市について勉強するための教材として使用したいとの問い合わせがあり、貸し出し用として提供したところ、絵や写真がふんだんに登載されているため、子供たちがみずからテーマを見つけ、市のホームページからおのおののテーマについての詳しい資料を探し出し、最終的には一人一人が弘前市についての新聞をつくる予定だと聞いております。
このように、インターネットを利用した情報収集が小学校でも取り入れられていることや、近年、若い世代を中心に
スマートフォンの利用者もふえていることから、御質問のネット情報を活用した市の情報発信の取り組みは今後ますます重要になるものと考えております。
したがいまして、まずは、ことし作成した市民便利帳くらし弘前をその端緒として有効に活用し、当市としては初めての取り組みとなりますが、検索性にすぐれた電子書籍化を検討したいと考えております。
市民便利帳くらし弘前を電子書籍化することで、例えば、
スマートフォンなどにダウンロードすることにより、ワンタッチで住所から地図へ、目次から目的のページへ、単語からその単語を含むページへと手軽に検索ができるなど活用の幅が広がることが見込まれ、新たな弘前市の魅力の発見にもつながり、郷土に対する愛着を持っていただけることが期待できるものであります。
また、今後、市民便利帳くらし弘前を改めて作成する際には、さまざまな世代の皆様に手軽に使っていただけるよう内容の充実、さらには検索コードの表示など利便性の向上に努めたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ５の項目、教育委員会への確認の、（１）武道必修化による、柔道場の安全確認に対してお答えいたします。
平成24年度から中学校での武道必修化により、15校で柔道を選択する見込みとなっております。
その受け皿としては柔剣道場などが使用されますが、柔道用の畳は1,212枚に上り、そのうち1,017枚は平成10年度以前のもので、経年劣化が進んでいる畳も多く見られます。
このことから、教育委員会では劣化の状況に応じて順次畳の更新を行い、より安全な環境の整備を進める計画であります。
続いて、（２）
アスベスト対策の確認でありますが。
当市では、平成17年度に学校施設におけるアスベストについて分析調査を実施いたしましたが、平成18年の労働安全衛生法施行令の改正により、規制対象となるアスベスト含有率が１％から0.1％に変更となり、さらに平成20年には分析対象物質が３物質から６物質に変更されました。
この間、必要なアスベスト除去工事は行ってまいりましたが、平成21・22年度には、改正された基準に照らし、追加調査を実施いたしました。
調査結果では、暴露による飛散等の危険性はないものの、小学校15校、中学校７校でアスベストが確認されたため、これまで小学校10校、中学校６校のアスベスト除去工事を行ってまいりました。また、残りの６校については、今年度２校、来年度３校を予定しており、改築の際に除去を計画している文京小学校を除き、来年度にはすべてのアスベストの除去を完了することとなります。
アスベストに関する情報の公開については、できるだけ早い時期に詳細な内容を市のホームページ上で公表したいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、今、教育委員会のほうからちょっとお聞きしたいと思います。
さっき柔道の畳を随時交換するというお話なのですが、もうちょっと具体的にいつまでというのはきょうお答えできないでしょうか。
また、ホームページの公開に関して、一応前回の予算委員会でもお願いしておりましたので、その辺も多分ある程度計画が決まっていると思いますので、その辺ちょっと、おおよそでもいいのでお答えいただければと思っております。
特に、畳に関しては、本当に早急にお願いしたいと思います。万が一事故があってからでは遅いと思いますので、何とか４月スタートに向けて、何とか少しでも危険性があるものは早急に交換していただきたいと思っております。
次に、先ほどの太陽光発電に関しては非常によくわかりました。何とか、24年度実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。
それから、
ネット情報誌に関しては
スマートフォンとかに電子書籍化というお話でしたので、それもとてもすばらしいと思いますので、ぜひともそれを進めていただきたいなと思っております。
そして、
被災者支援システムに関して、これちょっと意見でもあるし、またちょっと要望でもあるのですが、
被災者支援システムのサブシステムとして避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、復旧・復興関連システム、倒壊家屋管理システム、さらに福祉の分野でも活用が可能となっております。
阪神大震災では10回にわたる義援金が支給され、西宮市では台帳で管理している口座に振り込みました。家族構成や年齢、障がいや要介護の情報も入れることができます。また、子ども手当の対象や要援護者も把握できます。兵庫県西宮市や西宮市情報センターに被災地を初めとする全国の自治体や議員から問い合わせ及び視察要望が殺到し積極的に対応していると伺っております。
そこで、当市においても、先ほど部長のほうからは平成24年度に導入の方向で動くという回答をいただき大変うれしく思っておりますが、ここでちょっとお願いなのですけれども、今回、西宮の情報センターに行かれた方は、やはり行ってみてさらに重要性が本当にわかったと、何としても導入していきたいというお話をされていました。
そこで、ぜひとも人選等を含めて、この西宮に一度視察に行かれたらどうかと思っております。そして、ぜひ真剣に検討していただければと思っております。
それからもう一つ、今回ちょっと話しておりませんが、今回支援システムを導入に当たっては、大規模な災害、これは回答は要りませんが、大規模な災害、事故、システム障害が発生した場合に早期に事業再開するために策定する行動計画であるＢＣＰ、業務継続計画もあわせて検討が必要になると思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 柔道用の畳に関してですが、枚数も1,000枚を超える枚数ということで、かなり多量に上りますが、その中でも、私ども実際中学校を回りまして劣化状況を確認しております。その中では、かなり劣化の進んでいるものも見受けられるということでありますので新年度には考えたいとは思っているのですが、その前に、23年度予算、既決予算の中で何とかできないか、劣化が進んでいるものについては何とかできないかということで現在検討しているところでございます。できれば、手をつけていきたいと考えております。
それから、アスベストに関してのホームページでの公表でございますが、準備、これまで進んでおりまして、今月中にはアップできるのではないかと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） 済みません。企画部長のほうに、先ほど視察ということでちょっとお聞きしたと思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（蒔苗貴嗣） 検討させていただきます。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） 済みません。以上で終わります。ありがとうございます。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） 日本共産党の小西勇一です。
通告に従い、質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
１、農業行政について。（１）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてお伺いいたします。
野田首相は、11月14日、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ首脳会談や日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉への参加に向けて各国との事前協議を進めることを表明しました。
日本共産党は、ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止への闘いのさらなる発展を呼びかけるを発表し、ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な協同を心から呼びかけました。
私は、農業の分野からＴＰＰ参加が、食と農に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩していく問題点について市長の見解を求めます。
ＴＰＰとは、農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。関税ゼロになったら、農水省の試算によると、食料自給率は、39％から13％に急落し、米生産の９割は破壊され、農林水産物の生産は４兆5000億円も減少します。
関税が撤廃されれば、安価な外国産米に国内の米農家は太刀打ちできません。米関税が撤廃されれば、農産物の輸入に歯どめがきかなくなるなどの不安が渦巻いています。
また、政府は、昨年３月、食料自給率を50％に引き上げる食料農業農村基本計画を閣議決定していますが、自給率50％と関税ゼロとがどうやって両立できるのか、野田首相の説明はありません。
政府は、10月現在、１戸当たり平均２ヘクタールの耕地面積を今後５年間で10倍まで拡大し、20から30ヘクタールに大規模化の方針を打ち出しましたが、日本の耕地面積の100倍ものアメリカ、1,500倍のオーストラリアとどうやって競争せよというのでしょうか。経営規模がけた違いのアメリカ、オーストラリアに価格競争では勝てないことは火を見るより明らかです。
どの国でも、自国の主要農産物を関税で守ることは当たり前です。既に日本の輸入農産物の平均関税率は12％まで下がり、ＥＵ20％、メキシコ43％、韓国62％、インド124％に比較しても、日本は世界で最も農業が開かれた国になっています。
今、地球的規模での食料危機と飢餓の広がりの中で、自給できる力を持ちながら自国の農業を破壊し、外国からの食料に頼る道を選ぶことは、世界に対して顔向けができない行為ではないでしょうか。
日本共産党は、アメリカに日本農業を丸ごと売り渡すＴＰＰへの暴走に断固として反対を貫き、お互いの経済主権、食料主権を尊重した平等互恵の経済関係の確立こそ、日本の未来があると確信しています。
そこで、市長にお伺いいたします。
市長は、11月17日、弘前市民会館で開かれた第55回農業委員大会の歓迎のあいさつで、「ＴＰＰ断固反対、国益を損なうなら途中からの離脱も即決断してほしい」と訴えられたと聞きましたが、私は大変心強い訴えに敬意と支持を表明するものであります。
思想や立場の違いを超えて、ともにＴＰＰ参加阻止のためにスクラムを組んで闘うことを願い、改めて市長のＴＰＰに対する見解を求めます。
（２）農業後継者問題についてお伺いします。
日本の食料自給率は、世界でも異常な低さの39％まで低下しました。日本農業の立て直しは、ひとり農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大問題であります。
農業後継者問題を解決するためにも、次の三つのことを国に求めていくべきと考えます。
一つ目は、農産物の価格保証と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障することです。生産者米価については、不足払い制度を創設し、農家の手取りを当面、生産費に見合う１俵１万8000円以上に引き上げること。
二つ目は、家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農も含めて農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政に切りかえること。
三つ目は、無制限な輸入自由化をやめ、国連人権委員会が採択した食料主権、各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指すべきです。
農林業センサスによりますと、総農家数は8,202戸となり、前回に比べて955戸、10.4％減少しました。
また、農家率を見てみましても、どんどん減少し続けています。国の食料自給率を上げるためにも、これは何とかしなければいけないと思うのはみんな同じだと思います。
また、若者たちの新規参入も応援しなければならないと思います。そして、何よりも手っ取り早い方法は農業の跡取りを育てることだと思うのです。
そこで、９月議会でも質問しましたが、アクションプラン2010にある農業後継者問題に対する具体的取り組みは決定したのでしょうか、お尋ねします。また、その具体的な中身についても教えてください。
２、教育行政について。（１）学校給食センターにおけるアレルギー対応食について伺います。
平成20年３月に、文部科学省スポーツ・青少年局監修のもと、財団法人日本学校保健会から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが発行されました。このガイドラインでは、学校給食における食物アレルギー対応の基本的方向として、以下のように記載しています。
学校給食は、必要な栄養をとる手段であるばかりではなく、児童生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っています。このことは、食物アレルギーを持つ児童生徒にとっても変わりはありませんので、食物アレルギーを持つ児童生徒が、他の児童生徒と同じような給食を楽しめることを目指すことが重要です。
学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないことを前提として各学校、調理場の能力や環境に応じて食物アレルギーを持つ児童生徒の視点に立ったアレルギー対応食を提供することを目指して、学校給食における食物アレルギー対応を推進することが望まれます。
食物アレルギーを持つ子供は、世界中で増加傾向にあり、平成16年度文部科学省の全国調査によりますと、日本の小中高校生における有病率は2.6％に上るとされています。
中でも、学童期になっても治りにくい子供、多種の食物に反応する子供、ごくわずかな摂取でも強い症状を引き起こす子供が増加していることが近年の特徴と言えます。
上記の調査によると、重症のアレルギー反応であるアナフィラキシーの経験がある子供の割合は0.14％、学校数にすれば２校に１人は在籍していることになります。
食物アレルギーを持つ子供はどの学校にも在籍し、給食を初めとする学校生活において十分な配慮が必要となってきました。食物アレルギーは、ごく当たり前の日常生活の行為が生命をも脅かしかねない重大な事態の直接的な原因になるという点で、学校における子供の健康管理の中でも特殊な問題と言えます。
財団法人日本学校保健会は、すべての学校が子供のアレルギー疾患に対して組織的な取り組みを進めることを推進しています。その中で強調されている一つのポイント、学校での対策は、主治医から提供された医学的な診断と指示に基づいて行うことであり、そのための手段として学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の運用が提唱されています。
学校給食の対応は、正確な診断に基づいて実行されないと誤食による事故の危険性が高まる一方で、不必要な除去が行われて子供の心身の発達が妨げられることにもなりかねません。
学校給食の現場において、本当に必要な子供に十分な対応を行うためには、対象者の正確な把握と業務の正しい合理化が欠かせません。
そうした意味で、アレルギー対応食を求める申請に対しては、組織的な審査に基づいた決定と児童生徒及び保護者に対する教育的配慮を含めた対応が大切であると考えます。
９月議会で、長野県松本市の取り組みを紹介しましたが、松本市の学校給食課長は、「給食の向こうに子供たちの笑顔があると考え仕事をしている」「今、全国から視察に来られています。私たちの実践が参考になればうれしいです」と顔をほころばしながら語ってくれました。
平成23年の調査では、私たち弘前市でも400人のアレルギー疾患のある児童生徒がいるということです。そして、先進学校の調査研究をして今後の課題でもありますという御回答をいただきました。
子供たちの笑顔あふれるまち、幸せいっぱいの安心のまちづくりのためにも、ぜひこの学校給食におけるアレルギー対応食を実現するべきだと思いますが、お伺いいたします。
（２）少人数学級について伺いします。
2010年度文科省問題行動調査結果が８月４日に公表されました。
それによると、東北の被災した３県を除いても、不登校生は、小中学生で11万4971人であったと言います。これは３年続けて減少しているものの、14年間続けて10万人を超えています。
県内で、不登校生は、09年に比べ小学生は42人増の200人、中学生で24人減の1,201人だったと言います。なお、不登校のきっかけは、不安など情緒的混乱23.7％、無気力21.7％が上位に挙げられています。
いじめ、暴力行為等の調査結果もありました。その件数と、きっかけに今日の教育課題の一端が何なのかあらわれていると思います。
現場の先生方からもお話を聞きました。先生方は一生懸命頑張っていることがわかりました。これからもきめ細かな教育で教育課題の解決に努力してください。
そこで、一つ目の質問です。
弘前市内の調査結果はいかがですか。昨年度の報告分と、さらにできれば今年度１学期の調査結果、報告と結果に対する分析・対策を説明してください。
きめ細やかな教育を願って、少人数指導や少人数学級の導入は、教師も父母・市民の全国的な運動になり、昨年の教育署名は900万筆を超えたそうです。
今の時代、子供たちが多様化していると言われる状況の中で、１学級当たりの人数を減らせば先生の目が届きやすくなるのは確実であり、さまざまな教育課題の解決のための特効薬であり、児童生徒にとって必要な教育効果を上げるためのベースとなる教育条件を整備するものであると確信しています。中教審では、教育効果があると答申しています。
国民の強い要求にこたえて、国は小学校１年生に限って35人以下学級にする標準法を改正しました。もともと文科省の今年度概算要求では、６年間で小中学校全学年を35人学級とし、さらに小学校１、２年生を30人学級にしていく計画を立てましたが、財務省は財政難を理由に、今年度は小学校１年生しか認めなかったのです。
青森県教育委員会は、少人数学級の教育効果を検証した結果、今年度、小学１、２、３年と中学１年の33人学級、複式学級への加配を実施しています。
弘前市のアクションプラン2010では、今年度は、国・県の動向を把握しつつ少人数指導等を試験的に実施しながら、小学校全学年の少人数化を目指し、24年度は１年生から３年生、25年度は１年生から４年生まで実施し、小学校全学年の33人学級化の達成目標は平成27年度とあります。
最近策定された弘前子育てマスタープランでも、主な取り組みの中に位置づけられています。アクションプラン2010の見直しに期待しています。
33人学級の実施をさらに30人学級に目標設定を変えればもっとベターなアクションプランとなり、市民に大きな共感が広まることを確信します。
子供の未来は、国の未来であり希望です。子供の教育に投資できない国に人は育たないと言います。我が弘前市も33人学級から30人学級へ、小学校１年から中学校３年まで全学級へと少人数学級化の先進市を目指すことを期待します。
ここで、二つ目の質問です。
国・自治体の少人数学級化の動向はいかがと把握しておりますか。
少人数学級化は、先生の数と密接な関係にあります。１学級当たりの人数が減れば、学級数の増加につながり、先生の増員が必要になります。少人数学級に必要な先生の確保と十分な国の財政保障なくして、少人数学級の本来の効果が望めません。
本県の場合、11年度は、小学校１、２、３年と中学校１年の少人数学級実施のために臨時講師と非常勤講師約200人配置するとしています。臨時講師と非常勤講師の配置は、県教委が県単独事業として厳しい県財政の中でやりくりした応急措置であると理解できます。
しかし、父母・教師たちの間では、少人数学級制度の事業実施の拡充は運動の前進だと評価していますが、運用面で臨時講師と非常勤講師ではなく、十分な正採用の先生の配置を望むという声が大きいのです。
臨時講師も、非常勤講師も熱意を持って児童生徒に接していると確信していますが、雇用形態の観点から見れば、不安定な立場であるため学校の中で腰を据えて仕事ができるのかどうかと職務の限界が心配されているからです。
正規採用教員と臨時講師の問題は、少人数学級のためだけの問題ではありません。定数枠内の教職員まで臨時講師で埋めている状況を指摘する教職員・市民もいます。これは全国的な傾向だと言います。
教育には継続性が必要であり、経験が必要なことを考えれば問題があります。再度言わせてもらえば、教育に投資できない国に人は育たないのであり、定数枠は正教員で確保できるように国に要求していきましょう。そのことを強く訴えます。
そこで、三つ目の質問です。
市内の小学校・中学校では、標準法で算定された教職員の定数枠の正規教員、臨時講師の配置状況をお尋ねいたします。なお、定数枠は正教員でという父母・市民の声に対する所見をお尋ねします。
３、住宅リフォーム助成制度について。
100年に一度と言われている深刻な経済危機のもと、失業や倒産は底なしの悪化が続いております。
日本共産党は、これまでの政治が進めてきた大企業奉仕型、外需依存型の経済対策から抜本的に切りかえ、内需拡大の経済対策を市政でも国政でも要求しています。
今回の住宅リフォーム助成制度は、その具体的な提案の一つです。特に、建設不況と言われる事態が続き、中小零細建設業者の廃業、失業が相次いでおり、少なくない職人が住居を失って生活保護を受けざるを得なくなったり、みずから命を絶つ人が出てきたりという状況です。
こうした中、住宅リフォーム助成制度の創設で中小業者の仕事を確保してほしいという切実な声が上がっています。また、中小業者の皆さんが結集する商工会議所や民主商工会などから、市に対して要望や請願が寄せられています。この声に市議会としてどうこたえていくかが鋭く問われています。
住宅リフォーム助成制度ができて中小業者の仕事が確保されれば、職人を含む労働者の雇用を守ることもでき、生きる希望にもなります。さらに、中小建設業者の経営が好転すれば、市としても税収がふえることになります。今こそ中小業者の切実な願いにこたえて、住宅リフォーム助成制度を実現するときだと思います。
住民に笑顔を広げ、地元の中小業者を潤し、地域の経済を元気にする。これこそ、今地方自治体がやるべき仕事の見本と言えるのではないでしょうか、お伺いいたします。
４、小水力発電や再生可能エネルギー発電についてお尋ねします。
日本共産党は、東京電力福島原発事故が起きる前から、その危険性を指摘してきました。そして、原発と核燃サイクル事業からの撤退と同時並行で、自然エネルギーへの本格的導入と、低エネルギー社会に向けて国を挙げた取り組みを行うべきだと提案してきました。
日本の自然エネルギーは、大きな可能性を持っています。現在の技術水準や社会的な制約などを考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量（エネルギー導入ポテンシャル）は、平成22年度環境省再生エネルギー導入ポテンシャル調査報告書によると、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推計しています。
国内の全原発54基の発電能力は4885万キロワットですから、実にその約40倍です。自然エネルギーの本格的導入は、エネルギーの自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済への振興の力にもなります。
弘前市では、チャレンジ67の３−19、市立病院等の公共施設への新エネルギー導入や省エネルギーの推進で、（１）新エネルギー設備導入事業で第四中学校、弘前消防署西分署、（仮称）相馬地区住民ふれあいセンターに太陽光発電の設置及び設置計画が決まっています。
ごみ焼却場での熱を利用した小規模火力発電も実施しています。このほかに、当市では現在活用できる自然エネルギーや再生可能エネルギーが大量にあると思います。
そこで、私は、小水力発電とマイクロ発電について、弘前市の方針や実施計画について質問いたします。
小水力発電については、ことし11月２日付、東奥日報社説で、小水力電力は、いわばエネルギーの地産地消で、県外では農業用水路を活用した小水力発電が業績を上げていると述べています。
小水力発電は、全国小水力利用推進協議会のホームページで、小水力発電は環境配慮型です。一般河川、農業用水、砂防ダム、上下水道など現在無駄に捨てられているエネルギーを有効活用します。
また、小水力開発は、地域密着型です。地域の、地域による、地域のための開発です。地元のコンサルタント、地元の施工業者、地元業者による保守管理などで地域の活性化、地域の雇用促進にも有効です。
そして、小水力発電が太陽光発電・風力発電との比較ですぐれている点は、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能であること、出力変動が少なく、系統安定、電力品質に影響を与えないこと、太陽光発電と比較して設置面積が小さいことなどと紹介されています。
長年、危険な原子力発電に依存してきた三村県政でさえ、ことし11月９日付で小水力等発電導入可能性調査等業務の公募とマイクロ水力発電活用方策策定業務の公募の二つで、小水力発電活用の施策に動き出しています。
小水力等発電導入可能性調査等業務の公募についての公告を県庁ホームページで調べると、調査等業務の実施地域の２番目に中南、岩木川地域となっており、弘前市地域が対象になっています。
さらに、マイクロ水力発電活用方策策定業務の公募についての公告では、本業務場所の２番が弘前市地域で、国営岩木川左岸幹線用水路が対象となっています。
そして、葛西市長は、11月15日、埼玉県新都心で開かれた第２回Ｅ−ＫＩＺＵＮＡサミット・フォーラムに出席し、白神山地の玄関口として環境に配慮したＥＶ（電気自動車）利用などを検討している。いずれしっかりと先進地に追いついてＥＶのリード役となれるよう頑張りたいと語ったと報道がありました。
小水力発電や再生可能エネルギー発電で電気自動車の利用をふやしていけばＣＯ2削減にもつながり、大変よい効果が生まれるものと確信します。
そこで、具体的に私からの提案でございます。
東目屋地区の館後地区の蔵助沢川下流部と国吉の大秋川下流部に小出力発電機の設置しやすい場所があると思います。
また、マイクロ発電の候補地として、岩木山環状線近くの後長根沢、一本木川、多沢川、大石川、長前川、また県道３号線の鯵ケ沢街道近くの平沢川、柴柄沢川、湯段沢川もマイクロ発電の候補地として適していると考えられるので、どうか調査研究をしていただき、検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
５、子供の医療費について。
平成22年１月１日に厚生労働省が発表した2008年度合計特殊出生率は1.37であり、人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難で、まさに危機的な水準を推移しています。
合計特殊出生率は、2001年から2005年まで低下し、団塊ジュニア世代が出産ピークに入ったことから2006年（1.32）から持ち直していますが、2009年以降は団塊出産世代が出産適齢期から外れてしまうことから大変厳しい状況となります。
また、総務省が５月４日に発表した2010年４月１日現在の子供の数（15歳未満の推計人口）も、昨年より19万人減って1694万人となり、29年連続の低下となる13.3％で世界最低水準値です。
ＯＥＣＤ報告書（訳書「世界の社会政策の動向」2005年６月刊）によると、子供の直接費用の減少（子供を持っても所得が減らない処置等）などの四つの条件が出生率に影響しており、これらの条件が高い水準に達している上位国のレベルで実施された場合には、日本の合計特殊出生率は約2.0まで増加すると指摘しています。
また、内閣府、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査（2005年春）、少子化対策で重要であると考えているものでは、経済的支援処置について望ましいものを聞いたところ、医療費の無料化を挙げた女性が45.8％に上っています。
さらに、2009年３月発表した島根県の調査では、子育てに伴う経済的負担を軽くする、これが全体で84.9％、1999年度調査では68.1％、2003年度調査では75％と年々高くなっており、2009年３月に山口県が発表した調査でも、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実が50.9％と最も多くなっています。
少子化を食いとめるためには、総合的な施策を進める必要があるということは言うまでもなく、特に経済的負担を軽減することが必要です。その一環として、国による子供の医療費無料化の制度を実現するように政府に対して改めて強く訴えていくことが必要と考えます。
現在、他の自治体では、高校卒業まで、あるいは中学卒業まで子供の医療費を無料化しているところが少なからず出てきています。
そこで、質問です。
少子化を食いとめるためにも、子育て支援のためにも、この我が弘前市でも、せめて小学校卒業まで医療費の窓口負担を無料にできないものでしょうか、お伺いいたします。
六つ目、市道豊田４号線の整備についてお伺いいたします。
東高校駅前から城東五丁目の天理教までの市道は、交通量も多く児童生徒、学生たちの通学路にもなっています。自動車と自動車がすれ違う際に、歩行者・自転車が大変危険な状態です。
そして、積雪期ともなれば、雪をただ両端に押しのけていくばかりで、道の両端はナイフリッジのような状態になり、そのとんがった雪の上をそろそろと歩行者たちは滑り落ちないように歩いています。もしも、自動車が来たときに滑り落ちるようなことがあれば大変な事故になってしまいます。死者が出てからでは遅いと思います。
町会からの要望で、側溝にはすべてふたが設置されましたが、それだけでは十分と言えません。また、舗装の状態もよくありません。
側溝のふたと道路には大きな段差ができて、歩行者も自転車も十分に足元に気をつけなければ転倒の可能性があります。
御近所の方は、ボランティアで交通量の多い時間には交通整理をしてくださっております。そして多くの町会の皆さんから、早く安全な道路にしてほしいという要望が出されています。
この市道の拡幅と歩道の設置が必要と思われますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
これで、壇上からの私の質問を終わります。前向きの御答弁をお願いします。ありがとうございました。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの御質問に対しまして、私からは、第１項目の（１）についてお答えをいたします。
１、農業行政についてであります。（１）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてであります。
私は、我が国が環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの交渉に参加することは反対であります。
これまで、交渉不参加を訴えるために、10月19日に民主党本部を初め、農林水産省や県選出の国会議員の方々にＴＰＰへの参加阻止についての要望をしてまいりました。
関税を撤廃することを原則とするＴＰＰへの参加で、我が国の農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかであります。当市は、農業を基幹産業とすることから生産者のみならず、地域全体の活力が失われる大きな問題となります。
このことから、どのように我が国の農業を守り、また競争に負けない農業の確立や今後の方向性が示されないまま、国がＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明したことはまことに残念でなりません。納得できるものではありません。
しかし、今後ＴＰＰ参加の交渉を進めるということであれば、地域全体の活力を損なうことのないよう具体的な対策を示し、確固たる強い姿勢で取り組んでいただきたいと思っております。
市といたしましては、今後とも引き続き国の動向を絶えず注意深く見きわめた上で、県や他自治体、関係団体と連携し、適時・適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） 続きまして、（２）農業後継者問題についてにお答えいたします。
市では、農業後継者対策としてアクションプラン2010に基づく担い手育成総合支援行動計画を策定することとしております。
策定のスケジュールといたしましては、当初は今年９月に委員会を立ち上げ、策定作業を開始することとしておりましたが、委員会に諮る骨子案の策定に時間を要したことから、去る11月24日に市のほか県及び市内の各農協などの委員９名から組織された弘前市担い手育成総合支援行動計画懇談会を立ち上げ、策定作業を進めているところであります。
また、この行動計画の上位計画であるアクションプラン2010は、平成24年２月にアクションプラン2012として改訂予定であることから、今後のスケジュールといたしましては、上位計画であるアクションプラン2012との整合を図り、今年度中に策定を完了し、今後の農業後継者対策の充実、実行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、教育行政について。（１）学校給食センターにおけるアレルギー対応食についてお答えいたします。
当市の小学校及び中学校において、現在何らかの食物アレルギーを有する児童生徒数はおおよそ400名強おり、全児童生徒数１万3300人のうちの3.04％であります。その中で複数の食物アレルギーを持つため、給食を食べることができずに家庭から弁当を持参している児童生徒が29名おります。毎日弁当を持参している子は４名、献立によっては弁当を持参せざるを得ない子が25名となってございます。
教育委員会では、このような食物アレルギーを有する児童生徒に対応した給食を早期に提供するため、現在実施に向けた研究を精力的に進めております。しかし、アレルギー対応食を提供するためには、一つに、児童生徒が持つアレルギー原因食品――例えば、卵だとか、小麦だとか、そば、そういう原因となる食品の種類、それから、程度――先ほど議員お話しされたようにアナフィラキシーショック、呼吸困難だとか、あるいは意識障害だとか、急激な血圧低下等がもたらされる程度がどうなのか、そして症状別の人数など、これらを詳細に把握する必要があるということ。二つに、アレルギー対応食に、原因となる食品が混入しないような、そういう専用調理室を整備する必要があるということ。三つといたしまして、専任の栄養士や調理員を配置する必要があること。さらに、四つとしては、研修や専門的な訓練、配送方法等の検討が必要であること、それらのことが必要となってまいります。
そこで、教育委員会では、すべての児童生徒一人一人にきめ細やかな対応をしていくことは極めて大切だと考えておりまして、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒に対しましても、他の児童生徒と同じように学校給食を提供することで、本人はもとより、保護者が感じる学校生活での不安とか負担の解消につながると確信し、現在、医師会や学校医の協力を得ながら、アレルギー対応給食を早期に提供できるよう実施に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 続いて、（２）少人数学級についてお答えいたします。
現在、市立小中学校では、県の学級編制弾力化策であるあおもりっ子育みプラン21により、小学校１学年から３学年までと中学校１学年において、33人学級を実施しております。
少人数学級では、学力の向上とともに、子供たちが抱えている生徒指導面の課題への対応が可能になるなど、効果が期待できます。
市立小中学校における問題行動のある児童生徒は、今年度１学期に行った調査によると、小学校では男子が33人、女子が25人、ともに万引きなどでの指導を受けております。また、中学校では男子が喫煙などで113人、女子は授業抜け出しなどで46人が指導を受けていることから、今後、少人数学級の拡充により、複雑・多様化している問題行動に個別に対応するなどによって軽減が期待されます。
少人数学級の導入に際しては、国や県の動向が重要となりますが、国においては、今年度より小学校１学年について１学級40人の定数を35人としたほか、来年度には、２学年の定数も35人にする案を概算要求に盛り込んでおります。
これに対して、県では、国が２学年まで拡充する計画を打ち出しているものの先行きが不透明なことから、当面は、これまでどおり３学年までの少人数学級を維持していくとの情報を得ております。
県のあおもりっ子育みプラン21による少人数学級が実施される場合は、教諭ではなく講師が配置されておりますが、平成23年５月１日現在における学校基本調査では、市立小学校の教員617名のうち33名が講師であり、全体の約5.3％を占めております。また、中学校では358名のうち20名が講師で、約5.6％を占めております。
少人数学級の実施校においては、継続した指導が必要であることなどから教諭の配置を希望しており、さまざまな機会をとらえて県教育委員会に対して働きかけてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） ３の項目、住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。
住宅リフォーム助成制度については、地域経済の活性化や住宅環境の向上を目的に多くの自治体において制度化されており、県内でも青森県を初めとし、青森市、三沢市、五所川原市などで実施されております。
当制度は、長引く経済不況の中、地域の仕事おこしや消費活動の活発化のための有効な施策であり、多岐にわたる業種に一定の経済効果、地域内の経済循環が期待できるものと認識しております。
しかしながら、一方では、財政面の継続的負担が大きな課題であり、慎重な検討が必要であるものと考えております。
したがいまして、現在のところ経済対策としての一般的な住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、福祉や子育て環境の整備など政策的な課題を踏まえたリフォーム制度については着実に推進してまいりたいと考えております。
なお、青森県が現在実施している住宅リフォームに係る助成制度については、県が各市町村に対して同事業の共同実施について県の100％補助事業としてその受け入れを打診しているところであります。
当市としては、申請窓口が各市町村に置かれることから、市民手続の利便性の向上の観点から当該事業に取り組むこととし、今後、都市整備部において県と協議及び所定の手続を進める予定であります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、４の項目、小水力発電や再生可能エネルギー発電についてにお答えいたします。
再生可能エネルギー発電につきましては、市ではこれまで平成18年２月に策定した弘前市地域新エネルギービジョンに基づき、公共施設への太陽光発電の導入促進を図るなど、市民への普及啓発に努めることで地域への導入を促してまいりました。
小水力発電につきましては、太陽光発電より安定的で、より多くの電力量を期待できるなどのメリットがあるものの、水利権の許可の取得や流水中のごみへの対応などの課題もあり、市としては、現時点で具体的な導入計画はございません。
しかしながら、
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の大きな見直しの中で、原子力発電を主体としたエネルギー政策から地球環境に優しく安全な再生可能エネルギーへ段階的に移行していくものと考えており、再生可能エネルギーの利活用と社会全体への普及は必要不可欠であると考えております。
県では、今年度、農業用水を活用した小水力発電導入の可能性調査を行うこととしており、当市におきましても、小水力発電の立地条件や費用対効果を検討し、導入の可能性を探っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの利活用は、これからのエネルギー政策の重要な柱になるものと考えており、今後、国等においてもさまざまな方策が示されてくるものと思われますので、当地域の特性を生かした再生可能エネルギーの利用促進に向けた施策について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小山内溶子） 続きまして、５の項目、子供の医療費についてお答えします。
弘前市では、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて弘前市乳幼児医療費給付条例を制定し、平成６年４月から小学校就学前の乳幼児を対象に医療費を給付しております。
その内容は、所得制限はあるものの、ゼロ歳から３歳までは入院及び通院に係る医療費の全額、４歳から小学校就学前までは入院について１日500円の自己負担を除いた医療費、また通院についても１カ月1,500円の自己負担を除いた医療費を助成しているもので、経費の２分の１は県からの補助を受けて実施しております。
御質問の、医療費の無料化と対象の小学生までの拡大につきましては、安心して子育てができる環境の整備にとって意義のあることとは思いますが、財政事情等を勘案すると、将来にわたって市が単独で実施することは困難であると考えております。
子供に対する医療費給付制度については、市町村が独自に支援しているところもありますが、本来的には、日本全国どこで暮らしていても同じであることが望ましいと考えられることから、国による全国一律の制度の創設について、全国市長会を通じて国会議員及び国に要請しているところであります。
しかしながら、当市は、子育てするなら弘前でを目指してその環境づくりに努めているところであり、平成23年度予算では、市が保育料の軽減のために約５億6000万円を費やすなど子育て世帯の経済的支援を行っているところであります。
今後は、本年10月に策定したSmile弘前子育てマスタープランの中で、安心して子育てできる環境づくりのための取り組みの大きな課題として経済的支援を位置づけたことから、子供・子育て新システムへの移行や、国の社会保障と税の一体改革の動向を踏まえながら、本市独自の経済的支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（吉ｱ義起） 続きまして、６の項目、市道豊田４号線の整備についてお答えいたします。
市道豊田４号線は、弘南鉄道弘南線弘前東高前駅付近から日本年金機構弘前年金事務所方面に至る路線で、富田町や松森町方面と城東地区を結び、通勤や通学などに利用される交通量の多い道路であります。
道路の現状は、側溝を含めた道路幅員が約６メートルから７メートルで、沿線には住宅などが密集しております。
このような状況から、歩道を含めた道路拡幅整備については沿線関係者の協力のほか、用地補償などに多額の費用が見込まれることから、現時点での事業化は難しいものと考えております。
しかしながら、弘南鉄道踏切付近の変形交差点部は、見通しが悪く円滑な車両の通行に支障を来していることから、隅切り部分の拡幅による交通安全の確保について整備の可能性を検討したいと考えております。
また、一部区間における舗装のひび割れ、側溝と舗装面の段差など通行に支障を来しているふぐあいについては、今後の道路補修計画に組み入れて解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、本路線の冬期間の除排雪については、通学路となっていることから準幹線道路として除雪水準を高め管理しております。
今後も、降雪状況を見ながら道路パトロールを強化し、路面の整正によるすり鉢状態の解消に努めるほか早目の拡幅排雪を実施するなど冬期間における安全な道路交通確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 残り時間、あと６分です。８番。
○８番（小西勇一議員） 市長、すばらしい答弁ありがとうございました。心強く思っております。
農業後継者問題、質問ではございませんが、これ、大変難しい問題だと思います。ぜひとも前向きに後継者をいっぱいつくっていただけるように頑張ってほしいと思います。
それから、道路のほうも本当に排雪だけはしっかりして、私、孫８人いますので通学路に使っています。非常に、孫、危なっかしくて私も心配していますので、ひとつよろしくお願いします。
それで、一つだけ再質問がありますが、住宅リフォーム助成制度について。
この助成制度には、四つの非常にすばらしいメリットがあるのです。一つ目としては、中小業者の仕事が確保できるということです。それから二つ目としては、大きな経済、雇用効果があるということです。それから三つ目として、環境、温暖化に非常によい影響を及ぼすと。それから、安心安全な住居ということで、これまでは、とにかく古くならなくても壊して新築という形でしたけれども、これからは壊して新築よりもリフォームして長く使っていくというエコの感覚もなければだめだと思います。
ぜひともこの住宅リフォーム制度を実現させていただきたいと思い、再度質問いたします。
以上です。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） 住宅リフォーム制度につきましては、先ほど答弁申し上げたように福祉関連で年間、市では平成22年度824件の利用件数がございます。
それから、それとは別に、子育て支援の観点から新たな制度の創設を今制度設計中だと。それから、県の制度の窓口を弘前市に持ってきてもっと使っていただくということで総合的な経済波及効果が見込まれるというふうに思っております。そういうことで御理解をお願いいたします。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） いよいよ藤崎町でも小学校卒業まで医療費無料を決めました。ぜひとも弘前でも検討していただきたいとお願いをして、私の質問をこれで終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
９番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔９番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○９番（今泉昌一議員） ９番今泉でございます。通告に従いまして、今回四つの項目につきまして質問をさせていただきます。
１番目は、市民参加型まちづくり１％システムについてでございます。
去る11月23日に、今年度最後の３回目のヒアリング、そして審査を終えられましたとのこと。本当にお疲れさまでございました。
特に、担当された職員につきましては、弘前市で初めての事業をゼロから立ち上げていったわけですから、やっぱりその御労苦に対しては素直に敬意を表したいと思います。
私は、９月の一般質問でもこの問題を取り上げました。それだけ、実はこの事業に対しては、私も思い入れが深い、ぜひ成功していただきたいと思っているからでございます。
そこで、今回はまた、この事業の総括、あるいは来年度、その次へ向けての改善等についてお伺いするわけですが、まず壇上からは、今年度３回行いました募集、それから応募状況、採択状況、採択金額をまず教えていただきたいと思います。
二つ目は、築城400年祭についてでございます。
これは、初日の谷川議員もこの後どうするのだという質問をされておりました。全くそのとおりでございます。
これにつきましても、まずはその１年間、本当にさまざまな事業、市長初め関係各位の皆様に敬意を表したいと思います。
市長も、あるいはほかの方々もよく、この400年祭を一過性のイベントで終わらせてはいけないというふうな表現を使ってこられたかと思います。まさしくそのとおりだと思います。私も、昨年の第１回定例会で、長浜市の例を出しまして一過性に終わらせてはいけないということを訴えました。
そこで、具体的にお聞きします。
私は、例えば、薪能よかったとか、流鏑馬格好よかったとか、稚児行列おもしろかったという人々の記憶に残るだけではなくて、やはりきちんとした記録として、形として残していかなければならないと考えております。そのことについて、今、弘前市はどのようなことを考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。
二つ目は、記録として残すということから無理やり関連させてしまうのですけれども、私ども、400年前からのずっと今までの歴史を知る手だての一つに古文書というものがございます。あるいは、古い絵図、古地図とか。
私は、今回、400年祭のいろいろなイベントの中で全く目立たなかったのですが、弘前市の図書館で行われました古文書で見る「弘前城あれこれ」と、あの事業はとてもよかったと思うのです、本当に。弘前にお城が建てられてから、藩政時代の人々の暮らし、事件、そういうことがはっきりと知ることができたと。
この、古文書絵図というのは、実は弘前市の図書館にはたくさんあるとお伺いしておりますけれども、これの所蔵数、それから今どのような形で保管されているのか、まずそのことをお伺いしておきたいと思います。
それと、これは、ある市民の方から言われたのですが、弘前市にはしにせと言われる店、あるいは旧家、それこそ江戸時代からこのまちで営々と暮らしてこられた方々がまだたくさんいらっしゃいます、その人たちはいませんけれども、そういう家がたくさんあります。そういうところにも、実は貴重な資料が眠っているのではないかと。
聞くところによりますと、でもやっぱりいろいろな毀誉褒貶（きよほうへん）がある中で、その貴重な資料が捨てられてしまったり、あるいは二束三文で売り払われてしまったりしているような事実も現にあるのだと。これ、実にもったいないので、何とか市がそういう個人所有のものも収集する、あるいは収集とまでいかなくてもデータとしてそれを保管するようなことはできないものかと聞かれておりましたので、その点についてのお考えもお聞きしたいと思います。
それから、古文書、先ほど言いましたように、あのような展示をしてくれたおかげで、私たち市民も目に触れることができました。今、一体その古文書の利活用というのはどういうことになっているのか。例えば、さっきの保管の問題とも関係しますけれども、紙というのはやっぱり経年劣化していきます。それを考えますと、デジタルデータ化してきちんと保管すべきではないかと思いますし、また、デジタルデータ化することによりまして、それを我々がいつでも取り出して見ることができると、データベース化することによってそういうことも可能なのではないかと思いますが、そのデジタルデータ化と利活用についての現況についてお知らせをいただきたいと思います。
三つ目は、カラス対策でございます。
これは、ことしの６月第２回定例会、今議員も質問しておりましたが、そのときの答弁の中では、東北、
東日本大震災からの被害者、こちらに避難してきた方を対象にして重点雇用をして懐中電灯で追い払いをやるという答弁があったかと思っております。
それからまた、２回にわたり一斉追い払いを行いました。私も１回目は行けなかったのですけれども、２回目、11月30日には参加してまいりました。ところが、12月１日にまたちょっと用があって濠端を通りましたら、いるのです、うじゃうじゃとカラスが。結局、追い払いの効果というのはいかほどのものなのか。まず、費用対効果について今の市の見解をお伺いしたいと思っております。
四つ目は、買い物利便性向上対策につきましてです。
これは、今年度の市の新規事業ということで予算にのっておりました、調査事業とモデル事業と二つ。私も大変気になって、以前にはちょっと課に聞きに行ったのですけれども、そのときはこれからだという話でしたが、なかなかそれが表に見えてきていないような気がしますので、この買い物利便性向上対策についての現在の進捗状況を教えていただければと思います。
以上、壇上からの質問でございます。ありがとうございました。
〔９番 今泉昌一議員 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えをいたします。
３、街なかカラス対策についてであります。
市では、今年度、
東日本大震災の被災者支援事業であります緊急地域雇用創出事業の採択を受けまして、７月25日から街なかカラス追い払い対策事業を実施しております。
具体的には、臨時職員を６名雇用し、光や音などでカラスの追い払いを実施し、郊外へ移動したカラスは農林部と連携して捕獲をしております。11月末の捕獲実績は、対前年度比189羽増の655羽となっておりまして、追い払いと捕獲を強化した効果が出ているものと考えております。
また、９月26日と11月30日の計２回、市民、事業者、行政の連携によるカラス一斉追い払いを実施し、多くの市民の皆様に御協力をいただきました。
その結果、カラス対策に関心を持つ方や独自に追い払いを実施する方がふえておりまして、私はカラス対策の新しい協働の第一歩ではないかと考えております。
カラスのふん害地域が拡大したのではないかとの御指摘もございますが、追い払いによってカラスが分散化したことで、ふん害の程度が軽減した地域もあることから、ふん害地域が分散化の傾向にあるのではないのかと認識をいたしております。
今後の対策といたしましては、今年度研究者からの助言により、家庭から出るごみだけではなくて、冬季の郊外でのえさ場の調査を行い、郊外も含めてえさ断ちを行うことで、カラスの自然淘汰を促します。また、来年２月にカラスの個体数調査を行い、効果の検証を行いたいと考えております。
市といたしましては、今後もこれまでどおり、農村部における銃器による捕獲を積極的に進める一方で、市街地では市民や事業所の協力のもと、光や音による追い払いやえさとなる生ごみを断つことを基本に進めるほか、冬季のさらなるえさ断ちを行うなど、効果を検証しながら複数の対策を組み合わせることで、当市に一番適したカラス対策を実施したいと考えております。
また、カラスの捕獲については、地域内に食べ物があれば、それに見合うカラスが周辺から移動してくること、また、おりで捕獲されるカラスは、繁殖能力の低い若鳥が多く、親鳥は警戒して捕獲できないとも言われておりますが、今年度、カラス対策の先進地として、東京都と山形県鶴岡市の視察を行ったところ、ごみ対策のほかに、おりを設置した捕獲を継続的に行うことが、カラス対策として効果があるということを伺っております。
また、弘前市カラス対策連絡協議会の中でも、一部の委員から市街地でのカラスの捕獲についての意見も出されていることから、今後は、市街地におけるカラスの捕獲についても検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、カラス対策は、短期間では効果があらわれにくく、継続的な対策が必要となります。あわせて、カラス対策は、市民、事業者、行政が連携・協力した取り組みが重要と考えておりまして、今後もカラスが生息しにくい環境づくりのために努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、１の項目、市民参加型まちづくり１％事業についてにお答えいたします。
今年度より実施いたしました弘前市市民参加型まちづくり１％システムは、６月１日から30日に１次募集、８月１日から31日に２次募集、10月３日から31日に３次募集を行い、今年度の事業募集は終了いたしました。
１次募集から３次募集までの３回の募集の合計では、34の団体から44件の事業が申請され、その申請額は1500万4000円でありました。
申請された事業は、まちづくり１％システム審査委員会において、申請団体からのヒアリングを行い、事業の採択・補助金の額を決定したところであります。その結果は、44事業のうち、一部減額されたものを含め28事業が採択され、採択金額は786万4000円となっております。
採択結果について申請団体に対して通知を行ったところ、５件の事業については採択の内容から交付申請の辞退があり、最終的には、23件の事業について補助金の交付申請を受け、合計740万8000円の交付決定を行ったところであります。
交付決定を行った事業といたしましては、地域交流事業、用水路改修事業、地域防犯活動、市民後見人養成講座、市内在住の外国人サポート事業、ダンスコンテストや若手アーティスト支援などの文化振興事業、公共交通利用促進事業、農道維持管理事業、郷土芸能伝承事業、地元農産物ＰＲ事業、食育イベント、障がい者スポーツフェスティバルなどであり、さまざまな活動に活用いただいております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（笹村 真） ２の項目、弘前城築城400年祭について。（１）形として、どのように残していくのか？にお答えします。
ことし１月から年間を通して展開してまいりました弘前城築城400年祭は、12月23日に予定しているエンディングセレモニーまで残り１カ月を切り、昨年４月から12月までに実施したプレイベントも含めますと約200の事業を実施する見込みとなっております。
400年祭終了後、市民の皆様とともに取り組んだ数々の事業につきましては、映像も含めた記録集を年度内に刊行し、このたびの足跡を後世に伝えてまいります。
また、弘前城築城400年祭は、400年にわたって先人たちが築き上げてきた歴史や文化などをたどり、あすの弘前の飛躍につなげようとするもので、市民の郷土への愛着の醸成や地域の活性化に結びつけていくことが必要となります。
このため、弘前城薪能などの新規事業や趣向を凝らした四大まつりを含めた記念事業につきましては、市民の声のほか、まちなかのにぎわい創出や通年観光の誘客にもつながる効果なども見きわめ、継続する事業を来年度予算に反映したいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 次に、（２）歴史を伝える古文書・資料等の収集・保存についてにお答えいたします。
市が保有している古文書や古地図などの資料は、弘前図書館には約２万9800点、また、博物館には約5,400点所蔵されており、合計約３万5200点となっております。
その保存状況ですが、弘前図書館では、木製の板で内装された２階の特別書庫において保管し、請求によってその都度出し入れをし、閲覧に供しております。
博物館においては、同じく木製の板で内装された収蔵庫において保管をしております。
古文書の収集については、現在は寄贈を待って収蔵しているという状況ですが、新編弘前市史の編さん時には民間から募って資料収集しており、中には貴重な資料の寄贈があったほか、寄贈に至らないものでもコピーをとって複製資料とした経緯があります。
これらの資料は、現在、年次計画に基づき整理中で、整理の終わったものから公開をしているところであります。
古文書の公開、利用の便を図ることについては、まず、目録をつくり館内の利用に供するほか、関係機関へ配付し周知を図るとともに、藩庁日記を初めとして複製本をつくり、図書館内で自由に閲覧してもらうなど手軽な利用環境づくりに努めております。現在、約6,000冊の複製本があり、当面は、主要な古文書の複製を進めてまいります。
古文書の電子データ化については、資料数が膨大なことから、かなりの経費を要するものと思われますので、資料の選定や手順などを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） ４の項目、買い物利便性向上対策事業についてお答え申し上げます。
買い物利便性向上対策事業の進捗状況については、今年６月に国立大学法人弘前大学と委託研究契約を締結し、日常の買い物に不便を感じている市民の現状調査及び分析、買い物環境の向上につながる取り組みの検討などを行っているところであります。
そのうち、現状調査については、比較的高齢化率が高く、近年、スーパーマーケット等の小売店の閉店などが見られる第一中学校周辺、栄町、城西、茂森の４地区に居住する、主に60歳から79歳の方で構成される世帯を対象としたアンケート調査をことし10月に実施したところであります。
その結果、調査対象世帯の58％に当たる1,369世帯から回答をいただき、集計等はおおむね終了しておりますが、結果の精査及び分析について、現在、弘前大学が行っているところであります。
中間報告における結果の主なものを申し上げますと、まず、日常の買い物に対しては、近くに買い物をしたい店舗が少ないことや交通が不便であることから、何らかの不便を感じているとの回答が約６割を占め、買い物に対して不便を感じている高齢者の方々が多いという結果でありました。
次に、日常の買い物行動については、必要なものはその都度購入し、その他は週末等にまとめて買い物をすることが多いという回答が最も多く、毎日あるいはその都度、徒歩や自転車で近隣のスーパーマーケットや商店等を利用している方が多いようであります。
そのほか、グループ購入を利用していると回答した方が約２割あった一方で、インターネットによる購入を利用している割合は５％程度にとどまっており、高齢者の方々については、実際に商品を見ながら買い物をする方が多いという結果になりました。
また、今後、安心して買い物ができる環境づくりのためには、宅配サービスや移動販売などの新たなサービスの検討や、バスルートの改善などの交通の利便性の向上が必要であるという意見が多く寄せられております。
市といたしましては、このような調査結果を踏まえ、弘前大学への委託研究と並行して、スーパーマーケットや移動販売を行っている事業者などへのヒアリング等も行いながら、買い物弱者の解消につながるモデル事業の今年度内の実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 再質問をさせていただきます。まず、順番にいきます。
市民参加型まちづくり１％システムでございますが、今、回答いただきましたけれども、交付決定額が740万8000円だと。予算は6100万円、約１％ということで。
これは、私ども議会も、３月の予算審議の時に、市民がいろいろな活動するのに使ってもらいたい6100万円ということで承認したわけでございます。
その予算が、6100万円に対して約700万円しか交付できなかったと、12％です、消化率という言い方をすれば。これ、いかにも低いのではないかという不満の声が市民から上がっております。
そもそも、確かにいろいろな、ことし初めてでしたから、ばたばたばたと始まった感もあって、そもそも申し込んでくる数も少なかった、これも事実ですが。
例えば、１回目の審査では985万円の要望に対して採択が423万円、先ほど部長も答弁しておりましたけれども、採択はされたけれども余りにもカットされ過ぎて、これだば事業できないじゃという感じで辞退したのがありまして、結局985万円の要望に対して400万円くらいですか。それから、そういう１回目の審査が非常に厳しいと、何だ市は１％使うという割に本当は出す気がないのでないかというふうな話もあったくらいで、その結果、今度２回目は、申し込み件数はぐっと落ちて９件になってしまっている。３回目の場合は、時期的なものもあって、確かにまた下がっていますけれども、その２回目ですら276万円の市民団体からの要望額に対して、交付決定が95万円と。
私は、この6100万円の予算を盛って、700万円強というこの消化というのは、ある意味ちょっと問題があるのではないかと――ちょっとというか、かなり問題があるのではないかと考えます。
それと、審査も１回目、２回目はそういうふうに結構、ばずばずと厳しかった。ほとんど予算も余しそうだということがあったかどうかは別にして、３回目は申請した６団体全部、満額許可と。
どうも、審査の公平性にも問題があるのではないかと。これは、私がここでしゃべっているだけならいいけれども、市民の間にそのような不公平感とか、せっかくのこの制度に対する疑念、不信感がわいたら、やっぱり私は、市長がやりたいという市民主権ということが確立されないのではないかと思うのです。
まず、その余りにも交付決定額が少なかったことに対する市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
それから、弘前城の、形として記録集を残すのだと、そのほかの事業についてはこれから検討して、やはり後世に伝えていくのだと、そこはよくわかりました。その記録集、これ、どのような形で配布されますか。
映像とペーパーと両方、何部、どのような形で配布されるのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、一つ、これは、市民の声として伝えるにとどめますけれども、きのう、今議員が本丸の岩木山を背景に下町を見渡すあの一角に太宰治の「古雅な町」という文言が入った文章の碑、案内板をつくればいいのではないかという意見が出ました。それに対して、いやいや、やっぱり文科省の許可が必要だという答えが返ってくるのは十分わかっていますから、これ、市民の声として一つ聞いていただきたいのですけれども。為信公の銅像、今、文化センターの前に立って公園のほうを見ています。あれは、何か城を追われた武将が恨めしそうに自分のいた城を見ているのではないかということを言う人もいるのです。
何とか400年というこの機に、為信様を、為信様が夢見た鷹ヶ岡の地に帰してやることはできないものかという意見があるということだけを伝えておきたいと思います。
古文書につきまして、確かにデータ化していくのはお金もかかる、いろいろな面で時間もかかるかと思います。
ただ、例えば、今、国立国会図書館で、野田村の図書館で津波の被害に遭った資料、図書、流されてしまったものは仕方ないにしても、補修可能なものは国立国会図書館で補修をしているというニュースを読みました。
先ほど言いましたように、紙というのは時とともに劣化する、それだけではなくて水にも弱い、火にも弱いのです。最近出ている本は、最近出ているものは確かに大手出版社が電子データ化しています。でも、古文書というのは、弘前に、津軽藩に残る古文書というのは弘前がやるしかないわけです。
災害があった、何があった、失いました、ああ、ごめんなさいでは済まないものだと思いますので、これはぜひ、一刻も早く検討をしていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。
カラス対策も、ちょっと想定外の前向きな回答をいただきましたので、私、いろいろ調べまして、去年の３月議会で質問したら、東京や富山市や鶴岡市の例を出して、捕獲には効果が余りないという回答をいただいたものですから、それはどうなのだろうと思ったら、東京は平成13年から平成21年まででほぼ半分になったのです、まちなかにトラップを百何カ所も仕掛けたのですけれども、効果あるのです、やっぱり捕まえることは。
それから、ちょっと古いデータですけれども、北海道の池田町でも５年間で１万7000羽捕まえたと、効果があったと。これは古いデータなので今どうなっているかわかりませんけれども。
要するに、トラップ、捕獲するだけでは効果がないので、捕獲しても次の年、また周辺、管外からみんな移動してきますから。それだけだと効果がないのであって、やはりえさを封じ込めると同時に捕獲という、この二つをかみ合わせることが本当に効果がないはずはないと思うので、ということを再質問で言おうと思ったら、市長のほうから既に、まちなかの捕獲も考えるという回答をいただきましたので、そこをぜひ早目にスタートしていただければ。
本当におっかないのです、濠端を歩くのは。いつ上から爆弾が落ちてくるかと思って。それから、私、あるお菓子屋に入ったら、困ってしまうと、毎日毎日この店の前のふん掃除で大変なのだと。
本当に、市民の安心安全、それから観光客のことを考えれば、一刻も早くまちなかのトラップもやっていただきたいと思います。
さて、買い物利便性向上対策。調査の結果もまだだと、今年度中にはモデル事業をやりたいと言いますけれども、もうあと３カ月強しかございません。３カ月強で何か今年度中にやるということは、もう既に頭の中には大体の青写真があるのかと思いますが、その青写真について今ここでお答えできる分だけをお答えいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まちづくり１％システムについて、データ等につきましては担当部長から補足説明させます。
今回、私も１％システムについての審査会でのさまざまな議論、そして採択の状況、こういったものをつぶさに報告も受けております。
私は、やはり、１％システムについては市民にどうしてももっともっと浸透させて、たくさん使っていただきたい。そして、行政、サービス資源がどんどんと細っていく中で、この行政のシステム、全体の一つの枠組みとして、こういうものを何とか市民の皆さんに活用していただいて、そのすき間を埋めていただくということも私は非常に大事なことなのだろうと思っております。
今回、非常に採択が少なかったという部分については、運用の問題ももしかしたらある、あるいは審査の問題についてもあるのかもわかりません。でも、私は、やはりそのさまざまな審査の状況の中身を聞いている限りにおいては、やはりこれは税金を使ってやるということになるわけでありますので、その計画された提案の中には熟度の低いものであるとか、あるいは計画に詳細な記載のないものとか、どういうふうな形になっていくのかということについて明快な姿形が見えてこないということもあったということであります。
その結果としてこういうふうな結果になっておりますけれども、私は、今回最初ということもあって、非常にケースとしていろいろなことがあったと思ってます。
ですから、さまざまな改善を重ねて、次のステップに向かうと、そしてより使いやすいものにしていくということは行政側の努めでもございますし、また、そのことをアナウンスすることによって市民の側からの提案も熟度も高まり、そしてもっともっと意欲的な提案も私は出てくるのではないかと思っておりますので、ぜひ、今回のことを踏まえて来年度以降の発展につなげていきたいと思っております。
私からは、以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（笹村 真） 400年祭の記録集のことでございますが、製作は現在のところ2,000部程度を考えております。
配布でございますが、現在検討中ですが、まず市内の小学校、中学校、高校、大学などの教育機関、それから400年祭に参画、関係した市民団体、それから県内の市町村、友好都市、それから市内の経済団体等を予定しているところであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） 買い物利便性向上対策事業に関連して、モデル事業で想定している事業は何かということでございます。
確かに、時間が限られております。
アンケート調査の中で、宅配サービスそれから移動販売車事業について、利用したいという回答が非常に多かったという結果が出ております。
この二つの事業を中心に、支援の仕組みを構築して糸口をつけたいと思っております。
アンケート調査と並行しまして、民間事業者そして商店街振興組合等にヒアリングも実施しております。その中で、いろいろな課題が出てきていると思っておりますので、そういうことを生かしながら、モデル事業をつくっていきたいと思っています。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） １％システムにつきまして再々質問をさせていただきたいと思います。
１年目ということで、これからいろいろ試行錯誤されていかれるのだと思うのですが、今回、私、初日の野村議員の質問に対して、市長から自主防災組織についても１％システムの活用を促していきたいという回答を聞きまして、あれっと思ったのです。
私は、その１％システムというのはもっと本当に、多様な市民団体がいろいろアイデアを出して、いろいろなまちづくりに貢献したい、その市民の自由な発想を、夢を実現していくためのシステムかと思っていたのですが、そのように市のほうからある程度使途を、限定までいかないけれども明示してしまえば、私はその１％システムの本来の目的が損なわれるのではないかと。
それと、もう一つ言えば、自主防災組織を市が本当に結成を推進していきたい、組織率を高めていきたいと思ったら、１％システムに応募させて審査を受けさせて、はいどうですというよりも、はっきりと自主防災組織結成助成制度というものをつくるべきだろうと思います。
それと同じく、前回も言ったのですけれども、町会という組織は、例えば公園の管理でも広報の配布でも、市からいろいろ委託を受けて活動をしている、いわば、言い方が適切かどうかは別にしても、行政の一部にもなっている組織、行政のお手伝いを従来してきている組織、ある程度町会員もいて予算もあると。これと、人数も少ない、予算も少ないけれども思いはある、アイデアはあるという団体とを横並びにして、同じ審査をするという方法で、果たして本当に市民の多彩な夢を実現できるのかと。これ、９月も質問しました。
例えば、私、今回、11月に行政視察で名張市というところへ行ってまいりました。名張では、地区、弘前でいえば町会連合会26地区、その地区に当たるところに使途自由の一括交付金を渡しているのです。その中で、各地区は、それぞれが工夫していろいろな事業をやっている。それこそ、防災の設備機器を買いそろえたり、防犯マップをつくったり、あるいは公園の美化運動をやったり、納涼パーティーをやったり、敬老会をやったりと。１地区当たり人口の多い少ないありますけれども、少ない地区でも200万円台、多い地区だと1000万円の一括交付金を与えて、そこで地区で自主的に――いわゆる自治です、地域自治を進めてくださいというシステムをやっている。そのほかに、その市民団体向けの活動に対する助成制度を設けているのです。
それから、私、これは行ったわけではなくて資料を取り寄せたのですけれども、お隣、岩手県の奥州市でも、やはりそういうＮＰＯなど市民団体向けの助成制度と町会、自治会向けの助成制度は、はっきり分けて創設しています。
私は、この１％システムというか市民主権、地域自治、市長が恐らく願っていることだろうと思いますけれども、これを進めていくのであれば、やはり少なくとも１％の中で町会枠あるいは自主防災枠、それから市民団体枠、はっきりこれを分けて進めていかなければおかしなことになるのではないかと。
町会から上がってきた納涼祭には予算がついて、市民団体が一生懸命考えて市全域に皆さんに訴えたいような事業が採択されないと。このようなことが、やはりこれからまた出てきたら、私はやっぱり市民の期待がどんどんしぼんでいくのではないかと思うのです。
ですから、私が今言いました１％枠、１％システムの今後の改善、どのような方向を目指していくかということについて、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
買い物利便性向上対策につきましては、お願いがあります。何度も私、この場で質問して訴えて、そのたびに、今泉、今ごろ中心商店街どうのこうのとしゃべってもしようがないのでないかとも言われているのですが、ぜひこの買い物利便性向上対策と中心街の活性化というのがうまく結びつくような事業を構築していただきたいということをお願いしたいと思います。
ですから、再々質問は１％システムだけ。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、１％システムについて、今、他市の事例を出され、そしていろいろな形で行われているということを伺いました。
他市の事例も、私は先進事例に率直に学ぶべきだと思っております。ただ、今までこういう性格の施策というものは、この弘前市では行われてこなかったと。まず、ここに先鞭をつけたということについてまず評価をしていただきたい、私はそう思っています。それまで、全くこのような議論もなされてこなかったわけです。
ですから、その端緒についたということについて、私はまず評価をしていただいて、その上で改善点があれば改善していく。それは、他市の事例にも学ばなければなりませんし、同じ土俵でいいのかという議論も今お聞きいたしましたし、そうではないという判断に立つことも、もしかしたらあるのかもわかりません。その辺のことについては、やはりしっかりとした検討を踏まえていかなければならないと思っております。
それから、１％についての自主防災組織のことがございました。この自主防災組織の問題については、一つにはベースになるものはやはり行政として、ベースのものについてはしっかりとした防災対策用のための予算をきっちり持つということが、私、まず前提にあるのだろうと思っています。
それに対して、それを超えるような、例えば、毎年同じようなことをやるのではなくて、例えば今回、防災上の問題についてソフト施策としてこういうことをやってみたいとか、そういったソフト施策についてこれをやってみたいという場合に、この１％システムがしっかり機能するのだと思っています。ですから、何でもかんでも自主防災組織をつくるためにこの１％システムを行政側が要請したというような意味ではなくて、ベースになるものについてはしっかりとした防災用の予算をしっかり編成していきます。
それに対して、それを少し上回るといいますか、ちょっと性格の違うソフト的な施策を展開して、防災意識を高めていくという部分について１％を使っていただければありがたいと、このような趣旨だと私は思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 本当に、冒頭お話ししましたように、ゼロから立ち上げたということに対しては本当に評価しておりますので、ぜひ、来年度以降また継続してよりよいものをつくっていただきたいと、一緒につくっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
―――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔11番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○11番（伏見秀人議員） 11番無所属市民の会の伏見秀人です。これより、通告の順序に従い一般質問を行います。
最初の質問は、弘前中央高校の校舎・体育館等の改築と講堂の耐震化についてです。
昨年、創立110周年を迎えた弘前中央高校は、よき伝統に支えられ、多くの賢人を輩出した名門校であり、弘前公園の真正面にたたずむ姿は、学都弘前にふさわしい存在だと思います。
その弘前中央高校の校舎が建てかえられるようだという話題が、卒業生を中心に市民の間に広がっております。県立高校であるが、弘前中央高校の建てかえ等は当然県の事業となりますが、弘前市民の関心も高いことから、以下の２点についてお尋ねします。
（１）は、改築と弘前市の景観計画の問題についてです。
弘前中央高校の改築に係る全体計画の概要及び県事業者との協議内容が景観計画を踏まえたものとなっているのかどうか、その内容の答弁を求めます。
（２）は、前川國男氏設計による講堂の耐震化についてです。
改築に伴う前川國男氏設計の講堂の耐震化工事について、その概要と県事業者との協議の内容についての答弁を求めます。
２項目めの質問は、ひろさき仕事おこし推進事業についてです。
この事業は、厳しい雇用情勢の中、失業者や離職者、学卒未就職者などに対しての雇用機会を創出するための弘前市の単独事業であり、平成22年６月の補正で2500万円。平成23年度一般会計では１億1000万円が予算計上され、募集、審査の過程を経て、提案プランが採択されております。
そこで、採択された中で次の事業についてお尋ねいたします。
農産品等地元の食デザインコーディネート事業の進捗状況についてです。
この採択された事業は、合同会社ｔｅｃｏＬＬＣという提案者が、吉野町にある吉井酒造倉庫――通称吉井煉瓦倉庫を活用し、地元農産物を活用し、カフェや産直マルシェ型ショップを開設するに当たり、それに対するメニュー開発、食に関するイベント企画、販売促進企画等の人材を育成し、この事業運営を図っていくために新規２名を雇用するというもので、その委託費用は平成22年度に396万5490円、平成23年度には、当初委託費として951万8000円が支出され、その合計金額は1348万3490円となり、事業者のｔｅｃｏＬＬＣに支払われております。
この事業に関して、平成23年１月25日付の地元紙によると「煉瓦倉庫から街の元気を」という見出しで、ｔｅｃｏＬＬＣは、６月をめどに同倉庫を（仮称）ＹＢＢアートセンターとして開館させる準備を進めており、関心を寄せる多くの人たちの参加を呼びかけているとし、ＹＢＢアートセンター構想は、大正時代に建設され今も当時の雰囲気を残す同倉庫を、アートと新たな地域社会のデザイン総合空間として整備し、多彩な分野の学校やコミュニティーとしてのカフェ、地場産業のショップ、アート関連事業などの機能をあわせ持つ場とし、集まった人を核に新たな事業展開や展覧会、まちづくりなどにも取り組みたいとされています。
この事業に対する期待は大きく、多くの市民が開業を待ち望んでいましたが、開業予定とされていた６月が過ぎてもなかなか開業の声は聞こえず、季節が夏から秋に変わり始めたころになるとさすがに市民の間でもどうなっているのかと、本当に開業するのかという疑問の声が高まってまいりました。
この事業の委託期間は平成24年３月31日までとなっているようですが、吉井酒造倉庫を活用したカフェや産直マルシェ型ショップの事業が現在どのような状態にあるのか、その進捗状況についての答弁を求めます。
３番目は、コミュニティＦＭ難聴取地区実態調査についてです。
この調査については、平成23年９月の補正予算において調査委託料236万3000円が計上されたもので、その際の市の説明は、３月11日の
東日本大震災及びその後の余震のときに、市が提供している災害関連情報を何から知り得たかというアンケートにおいてＦＭアップルウェーブが非常に好評であったが、市民の中には聞こえないという声もあったため、中継基地をどこに設置したら改善されるかを知り得るために調査を行うとの答弁でした。
また、中継基地が何カ所あればカバーできるかは、調査結果を待たなければ正確なことは言えないが、予想では２カ所の設置で対応できるのではないか。そのための費用は約4000万円になる見込みだが、その後の対応については、現在の段階では何も決まっていないということでした。
そこで、お尋ねします。
（１）は、調査目的と今後の対応についてです。
コミュニティＦＭが聞こえない市民のために税金を投入して中継基地の設置場所を調査をする以上は、当然ながら、その後にはどのような対応をされるのか、決まっているべきではないでしょうか。調査結果後は、どう対応されるかの明快なる説明を求めます。
（２）は、災害時における放送に関する協定についてです。
弘前市とアップルウェーブ株式会社の間では、災害時等における放送に関する協定を締結していますが、その協定書の中の費用の負担に関する第６条の部分についてお尋ねいたします。
この条文は、このように書かれています。第６条、災害情報等の放送に関する費用の負担は、次のとおりとする。なお、甲は弘前市、乙はアップルウェーブとなります。
（１）乙は、原則として災害情報等の放送に要する費用を甲に請求しない。ただし、災害による被害が甚大であり、災害情報等の放送が相当期間を要する場合は、甲乙協議によるものとする。
（２）災害情報等の放送の実施により、予定していた提供番組、コマーシャル放送ができなかった場合は、乙と当該広告主との協議によりその解決を図るものとするとなっております。
この協定内容によると、災害情報等の放送は、原則無料となっているものの、放送が相当期間を要する場合は、協議の上で請求金額を決めるというふうにとらえることができるかと思います。
協議の前提となる基準がないため、協議で結論を出すことはかなり難しいことのように思われますが、この条項をどのように解釈しているのか説明を求めます。
また、アップルウェーブ設立当初、市が防災機能の一環としての利用のために放送設備の一部に対し、900万円の補助金を支出しているようですが、この協定書の費用負担の項目内容に、この補助金900万円が影響を与えているのかどうかもあわせてお答えください。
４項目めは、弘前ウォーターフロント株式会社についてです。
（１）平成24年度事業・収支計画と債務の対応についてお尋ねします。
弘前市と弘前ウォーターフロント株式会社の間では、弘前市民ゴルフ場の指定管理を受け、（弘前市指定管理者による岩木川市民ゴルフ場の管理に関する協定書）を締結しています。
この協定書、第11条、事業計画書では、三セクは毎年10月31日までに翌年度の管理業務に係る次に掲げる内容を記載した事業計画書に管理業務に関する収支予算書を添付して弘前市に提出しなければならないと明記されています。
また、２として、弘前市は、事業計画書が提出されたときには、その内容を審査し、必要な指示をすることができると明記されています。
この協定書に基づき、平成24年度の事業計画書等は申請年月日の記載はないものの、平成23年10月26日付で提出が受理されています。
この提出された平成24年度の事業計画を確認してみると、その中身には非常に驚きました。なぜなら、この事業計画書の内容は、平成22年10月26日付で提出された平成23年度の事業計画書と同じ文面だからです。正確に言うならば、唯一調整されていたのは、平成23年度では２人であったゴルフ場管理人の事務員が、平成24年度では３人となっている箇所だけです。
市は、凍結されていた指定管理料500万円を解除するに当たり、三セクに対して経営改善計画の策定を求め、結果三セクは平成23年６月29日付で経営改善計画を市に提出しております。
この経過からも、三セクの平成24年度事業計画には、当然ながら提出されている経営改善計画の内容が盛り込まれていなければなりません。
なぜ、このような古い事業計画を市はそのまま受理したのか。どのような審査をされたのか答弁を求めます。
また、収支計画の指定管理事業の部分の収入として指定管理料500万円が当然のように記載されています。市長は、平成24年度の支出に関しては、未定としている状況を三セクは理解しているのでしょうか。
いまだ債務の返済計画を示していない会社が、収支計画だけに500万円を既に記載しているという会社の姿勢に疑問を持つものであります。
この提出された三セクの収支計画を市はどのように評価されているのか見解をお伺いいたします。
５番目の質問は、警察庁の自転車総合対策の対応についてです。
警察庁は、平成23年10月25日付で良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてとの標題で対応策が関係機関に通達を発しました。
警察庁は平成19年７月12日付においても同じような通達を発しておりますが、他の自動車等と同様に交通ルールを遵守しなければならないという意識は十分に浸透せず、自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たないため、自転車の通行環境整備も十分とは言えない状況にあるとし、良好な自転車交通秩序の実現を図っていくためには、自転車の通行環境の整備、自転車利用者に対するルールの周知及び自転車に係る交通安全教育、並びに自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取り締まりを並行して進めることとしています。
そこで、お尋ねします。
（１）は、庁内における自転車総合対策の進捗状況についてです。
これまでの定例会において、自転車に係る交通安全対策や走行環境整備状況についての一般質問を行ってまいりましたが、その後の進捗状況についての説明を求めます。
（２）は、学校における自転車安全教育の対応についてです。
警察庁通達の第２、推進すべき対策（２）自転車安全教育の推進として、小学校、中学校等の教育機関における自主的な自転車安全教育の実施。小学校に対しては、自転車免許証の交付を行うなどして学習意欲を高めるなど、年齢層に応じた教育効果が高まるよう、内容及び手段に特設の工夫を行うこととしています。
このような、警察庁ではありますが、状況下の中で、市教育委員会は24年度に向けて、子供たちの自転車安全教育をどのように対応していくつもりなのかその方向性をお聞かせください。
最後の質問は、自主防災組織拡大と市民税１％システムの活用についてです。
この関連は、野村太郎議員、先ほどの今泉昌一議員の間からも質問が出てまいりました。私もそれに関連するものでありますが、私もやはり防災は非常に大事な案件だと思います。
３月の震災後、やはり市民の間でも多くの声が、弘前の防災体制はどうなっているのか、今後どうするのか、そして、みずからどうしたらいいのかというような声が、私は多く発せられていると思います。まさに、そのためにこそ防災の窓口をきちんと設けるべきではないでしょうか。
企画部には、被災地支援対策室があります。しかし、それとやはり同じような防災対策室等の防災に関する一元化した窓口を設け、そこにおいて自主防災組織等の組織向上のバックアップをしていく。
先ほどの市長の話の中に、一部やはり町会活動を踏まえた意識的な１％を使ってもいい部分はあるのではないかということであるとすれば、なおさら私はまず窓口としての企画部等に防災室を設けるべきではないかというふうに思いますが、その辺の市の考え方をお示しください。
以上、６項目について壇上からの質問を終わります。
〔11番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第３及び第６項目についてお答えをいたします。
３の、コミュニティＦＭ難聴取地区実態調査について。その（１）調査目的と今後の対応についてであります。
コミュニティＦＭは、地域に密着した、きめ細やかな情報を提供するためのラジオ局であり、地域情報の発信拠点として行政と市民のかけ橋となるものであります。
特に、災害時においては、市民に対し情報を迅速に伝える機動性を持っており、一方、聞き手にとっても、複雑な操作なしに必要な情報を得ることができる利点があります。
東日本大震災発生時においては、停電に伴う公共交通機関の運行状況や当市及び近隣市町村の生活必需品に関する情報を、当市を拠点とするコミュニティＦＭのアップルウェーブがリアルタイムで放送し、加えて市の災害対策に関する市民への情報伝達にも努めていただいたところであります。
本年５月に実施した市民評価アンケートにおいても、「
東日本大震災などのときに、市の災害関連情報を何から知り得ていたか」との問いに対して、新聞の52.8％に次いで、アップルウェーブから得たとする市民が36.4％の２位となっており、市民の情報収集手段として、その高い効果が明らかになったところであります。
この結果を踏まえ、災害に関するきめ細やかな情報をほぼ同時にすべての市民に伝えるため、コミュニティＦＭを今まで以上に活用することが必要であると判断し、まずは市内における難聴取地区の実態把握とその解消策に関する調査を実施することとしたものであります。
今後の対応でありますが、調査結果を踏まえ、難聴取地区の解消を図るための具体的な方策について検討を行い、あわせて事業化に向けた協議をアップルウェーブ株式会社と行う予定であります。
県内全域を対象とする放送局とは違い、アップルウェーブは、まさに弘前市を対象とするラジオ局であり、その特性を災害時にいかんなく発揮していただくように引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
続いて、（２）災害時等における放送に関する協定についてであります。
災害時等における放送に関する協定は、旧弘前市が平成14年３月に地域の防災を理念の一つに掲げる地元コミュニティＦＭ、アップルウェーブ株式会社との間で締結したものであります。
この協定は、地震や台風、洪水などの災害が発生した場合や発生するおそれのある場合に、市からの要請により、災害に関する情報を通常の番組に優先する形で、住民に提供することにより被害の軽減を図り、市民生活の安全を確保することを目的とするものであります。
災害時には、住民に対して避難情報や生活物資に関する情報など多くの情報を迅速に伝える必要があります。そのためには、防災無線や広報車などによる伝達手段だけでは限界があるため、コミュニティＦＭの活用は不可欠であると考えております。
全国的にも多くの自治体が地元コミュニティＦＭと災害時における放送の協定を締結しており、阪神・淡路大震災や中越大震災、そしてこのたびの
東日本大震災においても、その有用性が広く認知されているところであります。
災害時においては、市民の生命を第一に考え、アップルウェーブとも連携しながら、必要な情報を迅速かつ的確に市民に提供するよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
次に、６の、自主防災組織拡大と市民税１％システムの活用についてであります。
災害への対応は、自分のことは自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助、市や消防などの公助が連携して、初めてその真価が発揮されるものであります。
自主防災組織は、町会を基本に結成され、地域の防災活動を担う組織であり、多くの災害においてその活動が注目され、その重要性、必要性はますます高まっております。
当市の自主防災組織の結成率は約８％であり、県内平均の約27％を大きく下回っており、地域防災力の向上を図るため共助の役割を果たす自主防災組織の結成・育成が急務となっております。
一方、弘前市市民参加型まちづくり１％システムは、みずからの地域を考え実践するまちづくり、地域づくり活動を行うＮＰＯや町会など各種の団体に対し、市民主権による市政運営の徹底と市民参加のまちづくりの促進を図ることを目的として補助金を交付する制度であります。
自主防災組織を結成し、地域防災力の向上を図るための活動を実践することは、市民みずからが協働して地域の安全を担うことであり、市民参加型のまちづくりの原点と言える活動であります。
したがいまして、自主防災組織の活動についても、市民参加型まちづくり１％システムの対象としてとらえたいと考えております。
ただ、自主防災組織が行うすべての活動に１％システムによる助成が適当なのかどうか、まちづくり１％システム審査委員会の協議を踏まえ、平成24年度予算でしっかりした方向性を示せるように担当部に指示しております。
私が、先ほど今泉昌一議員に申し上げた内容も含めて議論をしていかなければならないと考えております。
防災に関する組織についての一般質問の中でのお尋ねがございましたが、これにつきましては、事前にぜひ通告の内容につきましてしっかりと通知をしていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。
私は、この点に関して、やはり防災を今後弘前市としてどう進めていくのかと、このことについては、特別の思いを持ってやらなければならないと思っております。
その意味において、防災組織を一元化する組織を立ち上げるということについては、私は必要であると、このような認識を持っておりますので、今後、組織改編、こういった枠組みを検討する中で十分に議論してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（山形惠昭） １、弘前中央高校校舎・体育施設等の改築について。（１）改築と景観計画の問題についてお答えいたします。
青森県では、県立の学校施設の安全性を確保するため、耐震診断の結果や施設の老朽度等を踏まえ、校舎・体育館の改築及び改修を進めております。
県立弘前中央高等学校の学校施設のうち、敷地の北東側に位置し、蔵主町側の通りに面している本館校舎と、敷地の中央部に位置している第一体育館につきましては、それぞれ昭和35年、昭和38年に建築され、築後50年前後経過し、老朽化が進んでいることから、平成25年度までに改築する予定であると伺っております。
同高等学校は、弘前公園の東側に位置し、青森県弘前合同庁舎や弘前文化センターなどの公共施設とともに、公園周辺における町並みを構成する重要な要素となっている建築物であります。
このことから、市では、現行の弘前市都市景観条例に基づき、県教育委員会及び担当設計業者と数回にわたり協議を行い、弘前公園周辺の町並みや前川國男氏設計の講堂との調和に十分配慮して計画を進めるよう指導、助言をしてまいりました。
具体的には、改築に際し、公園東側の濠や道路から可能な限り距離をとること、周辺の町並みや前川建築である講堂と調和した形態や色彩とすることなど、現在策定中の景観計画の内容も踏まえ、協議を重ねてまいりました。
これを受け、県では、第一体育館を解体後、公園から離れた同体育館跡地に新たな校舎と体育館を一体的に整備することとし、外観を含め、景観への配慮をしていただいております。
なお、市では、平成24年６月に施行を予定している景観計画において、弘前中央高等学校を含む弘前公園周辺を景観形成重点地区として位置づけ、建築物の建築や工作物の建設などに対するきめ細かなルールを設定することにより、弘前ならではの景観形成を進め、町並みの魅力向上につなげてまいりたいと考えているところであります。
続きまして、（２）前川設計の講堂の耐震化についてお答えいたします。
弘前中央高等学校講堂は、建築家・前川國男氏の設計によるもので、昭和29年に建築され、築後57年が経過しております。
青森県が実施した耐震診断の結果、講堂は耐震補強が必要であると判断されたことから、ことし11月より、蔵主町に面する講堂東側と公園に面する講堂西側の壁を補強することを主とした耐震化工事を実施し、今年度中の工事完了を予定しているとのことであります。
当市には、木村産業研究所や弘前市民会館など、前川國男氏が手がけた初期から晩年までの建築作品が８棟現存しておりますが、国内外を通じて第一線で活躍した建築家が、地方都市にこれほどまとまった足跡を残していることは全国的にも珍しいものであります。
弘前中央高等学校講堂は、前川建築の一つとして市民に親しまれ、知名度の高い建築物であることから、市では、弘前市都市景観条例に基づいて、県教育委員会及び担当設計業者と数回にわたり協議を行う中で、景観に配慮した計画となるよう指導、助言をしてまいりました。
県からは、随時、前川建築設計事務所と連絡をとりながら工事内容の検討を行うとともに、景観に配慮して、講堂の外観及び内部の形状に可能な限り影響が出ないよう耐震補強を行う考えであると伺っております。
市では、景観計画においても、前川建築など弘前の景観として魅力的な建築物に配慮した景観づくりを進めることとしており、これらの建築物については、所有者等と協議しながら、引き続き保全に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） ２の項目、ひろさき仕事おこし推進事業について。（１）農産品等地元の食デザインコーディネート事業の進捗状況についてにお答えいたします。
ひろさき仕事おこし推進事業は、地域課題に対応した新規事業プランを民間事業者等から募集し、２カ年にわたり業務委託するもので、平成22年度に５事業、平成23年度に５事業を採択しております。
農産品等地元の食デザインコーディネート事業は、平成22年度に採択された事業で、吉井酒造倉庫の内外において、地元農産物を使ったカフェと産地直送の野菜等を販売するマルシェ型ショップを開設・運営するものであります。
事業の進捗状況でありますが、平成22年度は、11月に業務委託契約後、２名の従業者を新規に雇用し、カフェで用いる器材やレシピなどの試作、野菜等を提供できる農業生産者の調査、運営のための研修など、カフェ及びマルシェの開設に向け、さまざまな準備を行っております。
平成23年度は、引き続き開設準備を行いながら、６月ごろをめどにマルシェ等の運営を開始する予定でありましたが、運営方法等について関係者間の調整が整わず、本格的な事業展開に至らない状況が続いておりました。
こうしたことから市では、事業者から事情聴取を行い、速やかに課題の解決に努め、当初のプランに沿った事業を展開するようたびたび要請してきたところであります。
その結果、11月には、ようやくマルシェとカフェを開設したものの、当初の事業計画と比較すると規模が縮小された状況でありました。
今後の事業運営については、冬期間に入るため、マルシェの開催はできないものの、倉庫内の一部において、事業者製作の木製品の販売やカフェ事業を展開し、今後吉野緑地で行われるライトアップ推進事業や雪明かり事業などのイベントとも連携して集客を図り、存在をアピールしていきたいとのことであります。
仕事おこし推進事業の趣旨は、新たな雇用創出と新規事業の展開による地域産業の活性化を二つの柱としており、本事業では２名の雇用を生み出したことで一つの目的を果たしているものの、煉瓦倉庫の内外を活用し、マルシェやカフェを設置して、まちのにぎわいづくりにつなげるという当初の事業目的やイメージからは不十分なものであります。
市といたしましては、事業者の一層の努力を促すとともに、この事業の推移を今後も注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 第４の項目、弘前ウォーターフロント開発株式会社についての、（１）平成24年度事業・収支計画と債務の対応策についてにお答えいたします。
弘前ウォーターフロント開発株式会社から提出された平成24年度事業計画書の内容は、利用者の増加策として、コンペの開催、割引料金の設定や広報紙等でのＰＲなどが挙げられております。また、施設の維持管理としては、作業員３名を配置して、コース状況を把握しながら、より効果的な整備に努めるとしているほか、自主事業としてコンペの開催、レストランの営業、ゴルフ用品の販売などが盛り込まれております。
収支計画では、指定管理事業として、入場者数4,300人で、ゴルフ場収入945万1000円、市からの指定管理料500万円、合わせて1445万1000円の収入を見込んでおります。
支出は、受付事務等の運営費として757万1000円、コース管理費として693万5000円、合わせて1450万6000円で、指定管理事業としては５万5000円の赤字となっております。
また、自主事業として、レストランやコンペなどで500万円の収入を見込む一方、経費として203万円の支出を見込んでおり、自主事業としては297万円の黒字の計画となっております。
会社としては平成24年度も引き続き指定管理料を見込んでおりますが、平成23年度と同様、ゴルフ場施設の維持管理、運営費用として400万円、芝の張りかえなど補修費用として100万円を計画しております。
なお、市では、平成24年度の指定管理料の支出を決定したものではなく、今後検討することとしております。
また、この事業計画、収支計画は指定管理事業に伴うものであり、会社の債務処理等は記入されておりませんが、本年６月に提出された経営改善計画において、債務処理は自主事業の黒字を返済に充てることとしております。
なお、10月に提出された24年度の事業計画書におきまして、その内容がこれまでと同じであるということでありますが、会社としての事業を考える際には、やはり収入がどうであるのか、支出がどうであるのか、この兼ね合いを考える必要があると思いますが、収入の面ではこれまでと全く同様、500万円の指定管理料、これは仮に見込んでおりますが、この額も同じでありますし、また利用料金にしても24年度は利用者100人多くは見込んでおりますが、収入としてはそう変わったところはない。これまでと全く同じと言ってもいいと思います。
そしてまた一方、支出の面を見ると、やはりゴルフ場を維持管理するためには決まった経費を支出していかなければいけません。
そういうことを考えますと、極めて条件が限られた中での運営ということになると思います。そういう状況下では、やはり内容もこれまでと同じになるというのはやむを得ないのではないか。あるいは、というよりもそうならざるを得ないのではないかというふうに受けとめております。
それから、500万円については24年度も見込んでいるということですが、これはあくまでも仮のことでございまして、指定管理料については23年度は支出いたしましたが、これが24年度以降も決定するものではないということについては会社も重々承知していることでございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（山形惠昭） 続きまして、５の項目、警察庁の自転車総合対策推進の対応についてのうち、（１）庁内における自転車総合対策の進捗状況についてお答えいたします。
自転車は、手軽な乗り物として、通勤、通学、買い物などに幅広く利用されてきておりますが、その反面、放置自転車の問題や夜間の無灯火走行、携帯電話を使用しながらの走行など利用者のマナーの悪さを指摘する声も大きくなっております。
このことから、市は、自転車対策の一環として、弘前駅前地下自転車駐車場を初めとした駐輪場の整備や放置自転車防止のチラシの配布、弘前警察署の協力を得た交通安全指導などにより自転車利用環境の充実と安全確保に努めてきたほか、交通規制と一体となった自転車走行空間の確保を進めてまいりました。
自転車利用に係る交通規制については、1970年、道路交通法の改正により、例外措置として原則２メートル以上の幅員の歩道では、公安委員会が標識を設置することにより自転車の通行を可能としてきたところであります。
市は、このような国が定めた交通規制や道路整備に係る技術的基準を踏まえ、これまで区画線やカラー舗装により、自転者歩行者用空間と車道との分離を進めてきたほか、青森県公安委員会においても、一部の都市計画道路に見られるような自転車歩行者道やその他の一定の幅員等を有する歩道について、自転車通行を可能とする交通規制を実施することにより、自転車の走行空間を確保してきたところであります。
このような中にあって、ことし10月25日、警察庁は、各都道府県警察に対する通達、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてを発出しております。
この通達では、平成22年中の自転車関連事故の発生件数は、交通事故全体の約２割を占めるとともに、自転車乗用中の死傷者の約３分の２に何らかの法令違反が認められるなど、自転車に係る交通状況は予断を許さないものであるとした上で、自転車に関する総合対策を推し進め、良好な自転車交通秩序の実現を図っていく必要があるとし、推進すべき対策の中で、自転車の通行を可能とする歩道幅員を２メートル以上から原則として３メートル以上に引き上げるなど、これまでの対応を見直す内容を含んだものとなっております。
さらに、11月28日には、国土交通省と警察庁が設置した有識者会議、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の第１回目の会議が開催され、年度内には、安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインの提案の取りまとめを行うこととするなど、国として新たな動きを見せております。
一方、健康志向や環境対策の観点などから、自転車は身近な交通手段として利用の進展が見込まれるため、市としても改めて自転車利用環境の向上について一定の方向性を出す必要があるとの認識に立ち、去る10月26日、弘前警察署、中南地域県民局及び庁内関係７課による自転車利用環境研究会を組織し、同日に第１回目、11月28日には第２回目の会議を開催したところであります。
第１回目の会議では、市内における自転車走行環境の整備状況、自転車利用者のマナー向上等に関する啓発活動、観光客に向けたレンタサイクル事業及び弘南鉄道と連携して実施しているサイクルトレイン事業などの利活用促進に係るソフト事業の実施状況、また、環境面では市や企業によるエコ通勤の取り組みなど、自転車を取り巻く現状についてさまざまな角度から意見交換を行っております。
また、第２回目の会議では、自転車走行環境の整備状況及び今後の整備に当たっての課題とその対策について掘り下げた形での検討を行ったもので、具体の路線を例に挙げ、交通需要マネジメント施策を加味した安全な走行空間の確保の可能性などについて検討をしたところであります。
今後につきましても、法規制や道路整備に関する技術的基準など、さきに申し上げた国の動向を注視しつつ、引き続き当研究会において弘前市としての現状の把握や具体的な施策について研究・検討を重ね、安全安心な自転車利用環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ５の項目、（２）学校における自転車安全教育の対応についてにお答えいたします。
自転車は、子供たちにとりましても身近な交通手段として幅広く多様な用途で活用されており、子供たちも日常的に使用しておりますが、自転車による事故も後を絶たない状況にあります。
当市におきましても、小中学校からの事故報告によりますと、本年４月から11月末現在で交通事故が36件、うち自転車による事故が24件発生し憂慮すべき状況にあり、その原因は、不注意、ルール違反、乱暴な運転等によるものであります。
各学校では、事故防止のために警察・地区交通安全協会等の関係機関と連携し、交通安全教室を実施して、自転車利用時のルール・マナーの徹底に努めているところであります。
自転車による事故防止を含め、子供たちの命と安全を守ることは、学校教育で最優先されなければなりません。
事故を誘発する自転車利用者のルール・マナー違反が後を絶たない現状において、モラルの低下を防ぐためには、子供のころからのルール・マナー遵守の指導が極めて重要であります。
教育委員会といたしましては、現在、交通安全教育の推進を目的に小学校１校を研究校に指定しておりますが、次年度からは、自転車の安全運転技術の向上や交通ルールの学習を中心とした交通安全教育の研究実践を行い、その成果を各校の安全教育に生かしてまいります。
また、より一層安全教育を推進していくために、家庭への啓発を行いながら、中学校区を一つのまとまりとして教員はもとより、保護者、地域住民と一体となって取り組むよう強く呼びかけてまいります。
さらに、各校が策定している学校安全計画に、安易なルール違反がもたらす危険や加害事故時の責任等の内容を含んだ自転車にかかわる安全教育を具体的に計画し、継続して実践するよう指導してまいります。
また、市民生活課では、教育委員会と連携し交通事故撲滅プロジェクトの一環として、今年度、スタントマンによる交通安全教室を中学校３校で実施し、自転車による交通事故の疑似体験を通して、交通ルール及びマナーの遵守、意識の高揚を図っております。
今後とも、学校やＰＴＡ、警察等関係機関と連携を図り、私自身も行動を起こし、自転車安全教育の充実に粘り強く取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 若干、再質問させていただきます。
まず最初の、中央高校の件はよくわかりました。23年度、今年度をもって設計を終えて、来年度からは、実際にもう工事に着手していくということですので、どうぞ、残りの期間も協議の際、先ほど部長おっしゃったように県との協議、十分やはり弘前市らしい、やはり30年、40年校舎はそのまま残っていきますので、この城下町弘前にふさわしい校舎になるよう、その辺をさらに県との協議を前向きに進めていただければと思います。
また、これ、県においては、佐藤教育長も県教委の方々とお会いの際は、ぜひ後押しをしていただければというふうにお願いしたいと思います。
２番目の、煉瓦倉庫の件ですが、部長の話によって流れはよくわかりました。
ただ、いわゆる市民も願っているのは、その費用対効果として見れば、約1400万円に対して１年半２人の雇用ということであればどうかなと思いますけれども、ここはやはり目的はそこではなくて、せっかくのあそこの地域が新たな事業が創出されることによって地域経済効果も高まるし、人が動くというところに対するやはり非常に期待感があるのだと思います。
いわゆる、２人を来年３月末までの雇用であれば確かに当初の条件は満たしているのかもしれませんが、ぜひ来年３月末以降も何とかこの事業が、前に少しでも進むように、商工労政課のほうの指導をぜひよろしくお願いいたします。
３番目の、コミュニティＦＭの件です。
やはり、いざ防災となって一番頼りになるのは、私はやはり停電時においてもラジオだと思うのです。そして、それが全県版のラジオよりは、やはり地域のコミュニティＦＭというのが、私は市民にとっては一番情報を得るよい手段だと。アンケートの結果がまさにそうであるように、私もこれは非常にいいことだというふうには思います。ただ、それがゆえに、先ほどの質問しましたように、その調査でいわゆる中継基地が最終的に２カ所でおさまるのか、３カ所におさまるかによって、トータルかかる金額というのは、単純に4000万円が6000万円になるかわかりません。
これは、先方と、アップルウェーブと協議の上で今後のことは決めていくということですので、当然その協議内容等は追ってまた議会に説明していただけるようになると思いますので、ぜひそこら辺の推移を後で教えていただければというふうに思います。
それから、ゴルフ場の件です。
私は、この件は、やはり十数年なかなか前に進まない、だれの責任だ、どうだと言いながらも実態として使用者が減っていき、事業がままならない、そして弘前の資産であるものを何とかというような、葛西市長が、私は賛否はどうであれ、やはり今回23年度500万円というものを投入した一つの大きな方向転換を図ったということだと思うのです。
私は、ここで言いたいのは、そういうような市のほうの対応がありながらも、やはり三セクの会社の体質が私は変わっていないのではないかと。先ほどお話ししました24年度の事業計画が23年度の丸写しだと。それは、収支のところの金額は変わっています。当然ながら、経営改善策の中における新規事業の展開もしてみますとか、スナッグゴルフを導入してみるとか、いろいろなことは経営改善策の中に載っているわけです。
それが出た後の24年度事業計画でそういうことが一切触れていない。こういうことの姿勢でいいのですかということなのです。
私は、ですから一生懸命やはり市のほうは対応しようと、今までの膠着状態を脱して何とかしようということに対して、会社サイドがこたえていないのではないかと。
そして、これが当然、新年度事業計画というのは、通常でいえば取締役会の承認事項だと思います。ましてここには13人の取締役、７人の市の職員も入っています。もちろんここに現在いる方の中にも何人かいらっしゃいます。そういう方もこの事業計画を承認しているのかどうか、私は、やはりそれを非常に疑問に思うのです。
ある意味では、立場が違うものの、両方のことをよく知っている方々もこの経営に参加しながら、こういう結果しか出ていない。先ほども言いましたように、市長が一生懸命何とかしようというものに対して、この会社がこたえていないのではないかというふうに私は感じるわけです。
そこの点について、取締役会をいつ開いて、こういう事業計画をつくり上げたのかどうか再度答弁をお願いいたします。
次に、自転車の件です。
本当に10月25日を挟んで、全国版のテレビ局、新聞等、その他毎日のように自転車に関するルール違反、それから取り締まり等、そして一方通行、自転車の走行レーンが足りない、いろいろなことが話題になっています。
私、だからこそこの弘前市は率先して前へやっているのだと。先ほどの部長のお話だと庁内で既にそういう研究会を立ち上げている、私はぜひアピールしていただきたいのです、市民に向かって。市は、これに着手しているのだと、葛西市長がいろいろな分野をアピールしているように、私は市民はそれを期待していると思います。弘前は、自転車をどう考えているのかと市民は思っているのです。多くの市民が自転車を利用しています。
公共交通と同時にやはり自転車をどう絡めていくかというのは、今後の弘前の交通体系、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ部長、これは少し表に発表するなり、記者会見するなりして、こういうことをやっていますとぜひやってください。これはお願いして終わります。
最後の防災のところです。
先ほど、私も野村議員や今泉議員の後に続いていたものですから、ちょっと失礼したところがあるかと思いますが、防災はまさに市長が最後に言っていただいたように、そういう思いです。ぜひ、今後、やはりそういうことを一元を図って前へ進めていただければと思います。
再質問は、教育委員会、ゴルフ場に関して１点お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 事業計画に関して、取締役会にかけたかどうかということでございますが、ことしの６月に経営改善策、これは23年度の単年度の経営改善策でございましたが、それについては取締役会に諮ってございます。
今回の10月末までに提出するという24年度分の事業計画収支予算書も含んだ事業計画、これは協定書にも記載されているとおり毎年、毎年の定例的なものでもありますし、また内容も６月に提出したものと変わっていないということで、会社としては、これは報告事項として取り扱う予定ではないかと考えております。これについては、取締役会で事前にどうのということではございませんでした。
それから、今後、会社としてやはりゴルフ場を市民の社会体育施設として少しでも利用者を呼び戻して明るい方向に持っていくための努力をしていくということでありますので、その点は、教育委員会とも認識は一致しておりますし、そういう明るい方向に向かって認識も共有してまいりたいと思っております。
意思疎通が足りないところがあれば、それを補いながら連絡を密にしてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 今のゴルフ場の件、その答弁には余り納得はできません。というのは、先ほどもお話ししましたように、経営改善策が出ていながら、それを取り込んだ形の24年度の計画書が何で出てこないか、そしてなぜそれを黙って受け取っているか。
市のほうの思い、市長の思いが、そこには全然あらわれていないのではないかというような提言を呈して、これで終わります。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時37分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました、憲政公明、議席ナンバー５番の蒔苗博英でございます。ことし最後の質問となりましたが、よろしくお願いいたします。
激動の平成23年も残すところあと数日となってまいりました。激動の中で、特に３月11日の未曾有の大災害に対しての被災地や被災者に対する行政支援、そして福島第一原発事故による風評被害対策等、素早い本市の対応に敬意を表するものでございます。
弘前市の経済向上を考えた場合、第１次産業の農業がしっかりしなければ弘前市の経済発展はあり得ないという観点から、今回は二つの項目について取り上げてみました。よろしくお願いいたします。
弘前市の基幹産業でありますりんごは、昨年夏の猛暑の影響で、本年産の開花量が史上まれに見る不測の事態となりました。りんご生産者は、花が極端に少ない状況から、人工受粉を徹底し、生産確保のために懸命な努力をし、少ないながらもまずは結実確保を果たしてまいりました。
しかしながら、春の低温、夏の干ばつ、そして秋の長雨など、極端な異常気象条件下でのりんご生産となったのは言うまでもありません。
この異常気象により、果実の肥大の鈍化、着色の劣る果実割合やさび果の発生が非常に目立ち、近年では最悪の生産となり、軒並み昨年産の３割以上の減収となったわけでございます。
また、例年、加工に回されている小玉より小さいピンコりんごが、全体の約１割も生産され、生果流通をせざるを得ない状況になっているのも現状でございます。
このような生産環境の中、当市では、弘前産りんごの放射線モニタリング調査を積極的に行い、風評被害に対する安全宣言を早急に打ち出し、しかも消費環境や販売環境の底上げ手助けとして、９月の補正で約１億7595万円を計上いたしました。りんご農家にとっては非常に心強いことであり、また、この後の第１次産業活性化につながる大きな補正の予算措置と多くの生産者が感謝をしております。
マスメディアを使っての、弘前産りんごの宣伝即売会、市場関係者や消費者向けの教育を含めてのＤＶＤの作成、さらには若年層をターゲットとした首都圏女子会でのりんご料理の試食会や健康に関するりんごの効能等を含めて、さまざまなイベントを開催しているとお聞きしておりますが、詳細にわたって、これまでの事業展開とその感触についてお尋ねをいたしたいと思います。
全国のりんご栽培面積は、日園連の調査によると毎年減少の一途をたどり、ここ数年で見ても、全国で毎年500ヘクタール前後減少している現状でございます。青森県を見ても、毎年200ヘクタール前後減少し、平成22年度には、青森県のりんご総栽培面積が２万1000ヘクタールにまで減少しております。20年前には２万6000ヘクタールあった面積が、平成に入り5,000ヘクタール減の、割合で見ますと19.3％も減少しているのが現状でございます。
また、農林業センサスによる当市の農家戸数、農家人口、経営耕地面積の推移を見ても、2005年から2010年までの６年間で、農家戸数が805世帯減、農家人口が4,743人の減、経営耕地面積が340ヘクタール減と、農業従事者の高齢化と後継者不足の影響が浮き彫りとなっております。また、平成23年の農地基本台帳での農業後継者25歳から40歳までの未婚、既婚者の内訳を見ても、514人中350人が未婚者という実態において、将来の担い手や後継者不足が深刻化していると思わざるを得ません。
少子高齢化がますます進み、本市第１次産業の衰退化が加速度的に進行していくのが火を見るより明らかであります。将来を担う後継者の約68％が未婚であるという現状、当市として、農家の花嫁対策に対してどのような施策を講じているのかをお伺いいたします。
以上、農業関係について、２件取り上げてみました。理事者の明確な答弁を期待し、壇上での質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔５番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。少々お時間をいただいて、丁寧に御説明をしたいと思います。
１、議案第73号
一般会計補正予算（農業振興費）１億7594万4000円の事業内容とその効果について。（１）事業内容と進捗状況、事業成果についてであります。
弘前産農産物緊急消費拡大戦略事業の内容は、福島第一原子力発電所事故による風評被害払拭とりんごの消費拡大のため、弘前産農産物安全安心ＰＲ活動として、弘前産のりんごや米、野菜などの農産物について５月から継続実施してきた放射線モニタリング調査結果から安全安心であることや、りんご娘を起用してのりんごの持つ美容や健康などにつながる効用などとともに、私や生産者そして市職員でソフトボール日本代表前監督の齋藤春香主査からのメッセージを盛り込んだＤＶＤを、市場等の流通関係者向けと量販店を通しての消費者向けの２種類で合計1,000枚製作し、これまで青果業者に配布しているほか、りんごの消費拡大及び販売促進活動の場面で放映してきているところであります。
次に、弘前産りんご国内消費拡大戦略事業のうち、弘前りんごの会が「パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン」として、東京圏域及び大阪圏域で実施した弘前アップルウィークに連動したテレビＣＭ制作放映及びＪＲ東日本及び西日本の車両内での中づり広告等を行ったものでありますが、具体的な内容といたしましては、東京圏域では、浅草奥山こども歌舞伎まつり物産展が開催された11月３日からの１週間を弘前アップルウィークとして、浅草・浅草寺境内での弘前産りんごや米の直接販売とともに、関東圏の量販店であるサミットストア100店舗、スーパーベルクス28店舗の合計128店舗で、わせふじ、ジョナゴールドなどの中生品種約5,000ケースの弘前産りんごを強力に販売し、これに合わせて、関東圏で放映されるフジテレビ及びＴＢＳ２局で弘前産りんごＰＲのスポットＣＭの放映とＪＲ東日本の山手線や中央線の車両内で中づり及びトレインチャンネルというモニター映像による広告をそれぞれ１週間行ったものであります。
さらに、ＪＲ新宿駅東口の新宿ステーションスクエアにおいて、りんご娘をキャンペーンガールに起用して東京エリア開幕イベントを実施し、弘前産りんごが安全安心であり、多くの消費者の方にりんごを召し上がってほしい旨のメッセージを強く発信したものであります。
また、大阪圏域では、11月27日に弘前りんごの会の構成員である、つがる弘前農協及び相馬村農協、弘前りんご商業協同組合の各代表者が参加した大阪市場まつり内での弘前産りんご消費宣伝活動を皮切りに、関西圏の量販店であるスーパー万代全店147店舗において、サンふじ・王林約１万1000ケースの弘前産りんごを１週間取り扱った弘前アップルウィークを実施し、弘前産りんごのＰＲと、これを周知するために、ＴＢＳ系列のＭＢＳ毎日放送でのスポットＣＭ放映とＪＲ西日本の宝塚線や神戸線、京都線などの車両内で中づり及びウエストビジョンというモニター映像による広告をそれぞれ１週間行いました。
また、南海電鉄なんば駅と併設されております、なんばＣＩＴＹ地下１階のイベントスペースにおいて、東京圏域と同様にりんご娘をキャンペーンガールに起用しての大阪エリア開幕イベントを実施したものであります。
11月26日には、山口県萩市の量販店マルキュウアトラス萩店で、私のほか相馬村農業協同組合長によるトップセールスを実施し、キャンペーンガールであるりんご娘の人気もあって、店頭販売のりんごの陳列作業が追いつかない場面も見受けられるほどの盛況ぶりでありまして、系列の48店舗で同時に相馬村農協のりんご販売を実施をいたしました。
このほかの取り組みといたしましては、11月１日から12月31日までの２カ月間、羽田空港内の青森空港行き、札幌新千歳空港行き、福岡空港行き、伊丹大阪空港行きの各搭乗口にあるフューチャービジョンという映像を映し出す機材により、弘前産りんご及び観光を盛り込んだＰＲ広告を放映しているところであります。
また、東京の出版社で、女性向け情報誌などを幅広く手がけているスターツ出版株式会社が企画しているウエブサイト「オズモール」と弘前りんごの会がタイアップし、11月21日に「りんご女子会withコトリンゴ」が東京都内で行われ、20代から30代前半までの45組90名の女性を対象に、弘前産りんごを使った料理やデザートなどを堪能してもらい、弘前産りんごのＰＲを図ったものでありますが、りんご女子会への参加募集を行ったところ、500組1,000名の応募があり、好評を博したものであります。
11月30日には、東京都内において女性客250組500名が参加した「オズモール・ガールズパーティー」内にブースを設けての弘前産りんごの試食やりんごの生果を提供し、りんごの持つ親しみやいやしについて感じ取ってもらうなど、若い女性層を対象とした弘前産りんごの消費拡大を展開したところであります。
これらの事業展開により市場や量販店には、ＣＭ放送やＪＲ車両内での広告等による弘前産りんごの問い合わせや反響が多数寄せられており販売も好調であると伺っております。
最終的には、今回のＣＭ等メディアを活用しての弘前産りんごへの認知度やイメージ、そして販売数量・価格なども含めた数値についての効果測定を実施することといたしております。
（２）今後の計画についてであります。
今後の計画につきましては、年度内において、札幌市、函館市、仙台市、名古屋市、福岡市、北九州市等の都市を中心とした消費拡大及び販売促進キャンペーンを展開する予定としております。
これらの都市圏でのキャンペーンでは、市場や量販店、また、消費者が多数集まる場所でのイベント等の開催とともに、消費者が弘前産りんごを買い求められる店舗を地域に多数確保して、弘前産りんごの販売をあわせて行うこととしておりまして、各農協や関係団体との連携をさらに深め、弘前産りんごの消費拡大及び販売促進を図ってまいります。
今後とも、これらの取り組みを間断なく行い、１月以降の消費の落ち込みによる価格の下落に歯どめをかけて、高価格の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、農業委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（横沢由春） 私からは、項目２の、農家の花嫁対策についてお答えいたします。
農業委員会では、独身農業後継者の花嫁対策として、農業後継者出会い支援事業を実施しております。
この事業は、市内在住の農業後継者の独身者で組織している弘前市青年交流会実行委員会が、みずから花嫁確保のために企画・運営している交流会活動に対して、農業委員会が補助しているものであります。
弘前市青年交流会実行委員会は、平成３年７月に、市内の農業の担い手として活躍する独身農業青年が配偶者を得ることを目的として設立された組織であります。
過去５年間の交流会の開催状況につきましては、おおむね20歳から40歳までの独身男女を対象に、平成18年度から平成22年度までは、夏にはさくらんぼ狩り交流会、また、冬にはホテルでの交流パーティーの年２回交流会を開催しております。この間の参加者は、男女合わせて延べ360名となっております。
また、今年度からは、補助金を50万円から75万円に増額しており、これまでの年２回の交流会に加えて、秋の収穫体験交流会を開催し、交流の機会をふやしております。
交流会に参加していただく女性の募集につきましては、広報ひろさきや農業ひろさきを初め、タウン情報誌等へ参加者募集の広告を掲載しているほか、ポスターを作成して公共施設等に掲示し広く参加者を募っております。
この交流会により結婚に至った実績でありますが、平成３年７月から平成23年３月末まで36名が結婚しております。
以上、申し上げたとおり、弘前市青年交流会実行委員会の活動は、当市農業の将来を担う農業後継者の結婚につながる貴重な機会となっていることから、今後とも農業後継者の配偶者確保に対して、交流会活動の一層の充実強化に努めながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 市長、事細かに御説明ありがとうございます。
ここで、幾つかお話をしたいと思います。
消費宣伝の基本は、継続的に行うことが非常に大切だと思っております。なお、継続することによって効果は増大するということがよく言われております。
消費宣伝は、今は点かもしれませんが、これから線にして、そして最終的には面にしていかなければ効果はないと私は思っております。
御案内のとおり、先ほども壇上で申し上げましたが、今年産のりんごはピンコりんごが非常に多いです。主に、これから越年後に多く流通される主力品種のふじについては、ピンコりんごの割合が約１割生産されております。現に、ＪＡや産地市場にもう出荷済みということであれば、これから販売する方々は不安を抱えての販売となるわけでございます。
ピンコりんごについては、食味の面で、味のばらつきが非常に大きいわけでございまして、特に、渋みが残る未熟果も多く含まれております。これが流通されることによって、せっかく築き上げてきたこの消費者の信頼を著しく損ねるのではないかと私は心配するところであります。
弘前大学農学生命科学部の城田准教授は、このようなことを言っております。りんごに含まれるポリフェノールは、がんを抑制する効果があると研究成果を発表しております。このポリフェノールについては、私も非常に興味のあるところでございまして、いわゆるりんご１個に含まれるポリフェノールの含有量というのは、りんごの大小にかかわらず同じ含有量と言われております。すなわち、大きいりんごを１個食べるよりも、小玉あるいはピンコりんごを数個食べたほうがポリフェノールを多く摂取できることになるわけであります。りんごジュースも全く同様でございます。
ピンコりんごを販売するに当たり、渋みがポリフェノールであることから、リーフレットやポップをつくり、越年後の消費者教育をするべきだと私は思っております。
また、富山医科薬科大学の田澤賢次名誉教授の研究によるアップルペクチンが、放射性セシウムを体内から排せつさせるという効能があるということも含めて、特にピンコりんごを販売するに当たり、再度、健康食品としてのアピールをする必要があると考えておりますので、この辺は要望しておきたいと思います。
また、先ほど市長から事細かに御説明がありました今回のりんごの宣伝、非常にありがたく思っております。消費地での女子会が非常に好評を得たと私は認識をしております。今現在、りんごの消費購買、りんごを買う年齢層というのは、60歳前後がその大半を占めていると。その中で、今回の、若年層のりんごに対する理解度を非常に示すすばらしい企画だと私は評価をしております。
今回の農業振興費約１億7594万円の補正は、風評被害を含めての危機の脱出だけではなくて、弘前りんごを多くの消費者に食べてもらい、そして認知していただいたことと高く評価をするものでございます。
今回、有効的な企画に対しましては、この後も継続する必要がありまして、点から面に広げていく、その面でも消費拡大をお願いするものでございます。この点に関しまして、葛西市長お考えがありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
農家の花嫁対策、弘前市の青年交流会実行委員会が、平成３年から交流活動に対して農業委員会のほうから支援しているということはよくわかりました。しかも、25万円も上乗せをして、ありがとうございます。
当市では、後継者対策については全力で行っておりますが、後継者対策を中長期的に考えた場合、農家に子供がいなければ、後継者予備軍も必然的にいないのであって、明るい将来は見えてこないわけでございます。
そのためには、何としても農家の花嫁対策は真剣に取り組んでいかなければならない重要課題だと思っております。この後も継続していただきたいと思います。
理事者の答弁は、弘前産農産物緊急消費拡大戦略事業についてのみお願いしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 今回の事業につきましては、生産者団体、それから市場、量販店等の皆様の協力を得て展開してございまして、協力団体の皆様からはりんごの消費につながる大変有意義な活動であると評価をいただいております。
また、事業を展開する中で、若い女性層、一般消費者の方々の反応も大変よいということでございまして、特に若い女性、オズモールというふうなことのキーワードがございまして、これだけたくさんの若い女性の皆さんがりんごに大変興味を持っていただいたということは、これまで私どもなかなか測定できなかった部分でありますので、新しい購買層の開拓につながるものと考えているところでございます。
そういう意味で、継続的な消費拡大戦略が必要であるという認識は持っております。来年度以降につきましては、その時々のニーズの問題もあります。どのような組み立てが必要なのかということもあわせて考えていく必要がありますし、また、県、あるいは周辺市町村との連携、そして関係団体との連携といったこともまた必要になってくるものと思っております。
いずれにいたしましても、今回の事業の効果等もしっかり検証した上で事業内容も精査をし、今後判断をしてまいりたいと、前向きに考えてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 葛西市長の力強い答弁に安心いたしました。ぜひとも継続的な消費拡大戦略をお願いいたします。
最後に、要望をして終わります。
最近、街コンが各県で行われております。本県でも八戸市が初めて企画をして、本年５月から11月にかけて３回、600人規模で行っているということでございます。
この街コンは、若者の出会いの場であるとともに商店街の活性化にもつながる、商店街との連携による地域経済活性化が期待されるということでもありますので、商業の振興の面から、当市の関係する部あるいは課が積極的に支援していただくことを要望いたします。
また、農業委員会としても、さまざまな出会いの場に、独身の農業後継者が参加できるよう情報提供して、一人でも多くの人が結婚できるよう支援していただきたく強く要望をいたします。
今年産のりんごは裏年でございます、37万トン。来年は大豊作になると思われますので、豊作貧乏にならないよう、ぜひとも消費拡大戦略を継続していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（田中 元議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
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○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（碇谷 明） （朗読）
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諸般の報告
一 追加提出議案
議案第108号及び第109号の以上２件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第２号及び第３号の以上２件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
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○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
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○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第74号、第76号、第78号、第80号、第83号、第87号から第93号まで及び第95号から第109号までの以上27件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第108号及び第109号の以上２件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第108号平成23年度弘前市
一般会計補正予算（第８号）は、歳入歳出予算に237万1000円を追加しようとするものであります。
この補正予算は、国の第３次補正予算を活用し、市立病院が災害拠点病院としての体制を整えるために、応急用医療資機材や衛星電話などを整備する事業の財源として、病院事業会計補助金及び病院事業会計出資金を計上したものであります。
議案第109号平成23年度弘前市
病院事業会計補正予算（第５号）は、収益的収入及び収益的支出に100万円を追加するとともに、資本的収入及び資本的支出に374万1000円を追加しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第74号、第76号、第78号、第80号、第83号、第87号から第93号まで及び第95号から第109号までの以上27件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第87号から第93号まで及び第95号から第107号までの以上20件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（田中 元議員） 日程第４、
予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
第74号、第76号、第78号、第80号、第83号、第108号及び第109号の以上７件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
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○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、12月14日及び15日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月16日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時34分 散会
平成23年第４回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │ 付 託 請 願│
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│ 総務常任委員会 │議案第８７，９９，１００，１０１号 │ │
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│ 厚生常任委員会 │議案第８８，８９，９０，１０２，１０３，１０４，│請願第２，３号 │
│ │ １０５号 │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第９１，９２，９３，９５，９６号 │ │
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│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第９７，９８，１０６，１０７号 │ │
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│ │ │ │
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予算特別委員会 │議案第７４，７６，７８，８０，８３，１０８， │ │
│ │ １０９号 │ │
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