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  1. 青森市議会 2019-06-19
    令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  7番山崎翔一議員。   〔議員山崎翔一君登壇〕(拍手) 3 ◯7番(山崎翔一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)議席番号7番、無所属、山崎翔一です。質問の前に、まず所見を幾つか述べていきたいと思います。  初めに、先月開催された議員とカダる会では、現在、操車場跡地に建設計画が進行中であるアリーナをテーマに、市民の方々からさまざまな意見をいただきました。参加者の方々には感謝のお礼を述べるとともに、青森市においては、しっかりと今回出された市民の方々からの貴重な意見を反映し、次回の有識者会議等に活用し、市民の方々にも納得のいく結論を出していただきたいと思います。  次に、本日6月19日は、「斜陽」、「人間失格」などの国民的人気小説を残した青森が誇る文豪家、太宰治の生誕の日でもあります。太宰氏が生まれた町、金木町で先月開催されました走れメロスマラソンに私、参加し、偶然にもほかの市議の方も参加されていましたが、町一体となってイベントを盛り上げ、とても活気のあるイベントとなっており、スポーツコミッション青森の参考となるものだと感じました。しかし、イベント当日は、五所川原市では5月で過去最高となる気温33.5度を記録し、熱中症のため、救急車で搬送された方々もあり、北国といえども、そうした暑さ対策には万全を期す必要があり、単純にイベントを開催するのではなく、病気やけが、事故を未然に防ぐ必要性を感じました。  話は戻って、太宰氏は71年前の6月13日、当時の愛人であった28歳の山崎富栄氏とともに入水自殺を行いました。転じて、先月末に浅虫の海岸で母子が遺体として発見されました。報道によると、母親は、育児不安を県内の児童相談所に相談し、一時的に女児を施設に預けていましたが、引き取りに向けたさなかに行方不明となったという報道を聞いております。その他、最近では自動車事故等、さまざまな悲惨な事故、そして昨日は大規模な地震災害が発生しております。  人口減少、人口流出も、本市において重要な課題の一つではありますが、最優先すべきは命であり、これ以上同じような事故・事件がないよう、行政並びに我々市民一体となって、とうといの命を守るため、尽力していかなければならないと改めて思うに至った次第であります。  それでは、通告に従いまして、一般質問をしていきます。  まず初めに、LINEを活用した市の広報についてです。  前回の一般質問では、広報広聴に関して、理事者の方々から、手段の多重化に取り組んでいるというお話がありました。昔であれば瓦版、そして町内掲示板、ラジオ等、さまざまなメディアを通して行政から市民へ情報発信がなされました。一方、連絡等、市民間のコミュニケーション手段としては、手紙、そして電子メールなど、時代によってその手段は移り変わり、媒体も紙から電子へと科学の発展とともに進展してきました。ICTを利用したものとしては、電子メール、そしてSNSを利用したものがあります。そして、今現在、多くの方がスマートフォンアプリケーションであるLINEを利用して連絡をやりとりすることが多いように見受けられます。現代においては双方的、透明性、バリアフリーな行政の情報発信・意見聴取、並びに災害時においては、即時性のある対応が求められているかと思われます。  先般、木下議員が質問した青森市シティプロモーションについて、有名ブロガーや都市部への地産品の出展、ICTを活用したものではフェイスブックやユーチューブの活用等でプロモーションを行っていると市から回答がなされました。  それらの市のICTを利用した広報手段の一つに、メールマガジンがあります。私も登録していますが、防災情報や不審者情報、高齢者等SOSネット、あおもり歴史トリビア等々、さまざまな情報が市から提供されております。しかし、現代における情報発信手段としてメールマガジンの有効性について疑問を持っております。というのも、メールというのは基本的に企業からの広告やお知らせ、迷惑メールなどと一緒の受信箱に受信されます。その場合、市から重要な情報が来たとしても、一見それが重要な情報であるとわかりづらいのではないかと思われます。また、スマートフォンの普及により、チャット形式のアプリケーションを連絡手段として用いており、周りではLINEを利用されている方が多く見受けられます。  そこで質問いたします。現在、市では、広報広聴手段としてLINEアプリケーションを利用されておりませんが、手段の一つであるメールマガジンの直近3カ月の実登録者件数並びに先月5月分の項目別登録件数についてお示しください。
     次に、ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトにおける個人情報の取り扱いについてです。  医療における倫理については、古くは古代ギリシア時代、ヒポクラテスの誓いから言及されてきました。これの一つには、医療に関係するか否かを問わず、患者の生活についての秘密を遵守するという項目があります。また、日本医師会からは、個人情報への取り扱いについて厳しく管理するよう言及されており、厚生労働省からも、平成29年に個人情報に関するガイドラインが複数発表されました。来年度から施行予定の外資企業と合弁事業であるヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトですが、昨今、大企業による個人情報流出が相次いでおります。個人情報の中でもさまざまある中、医療に関する情報というのは特にデリケートに扱うべき情報だと考えます。  また、本プロジェクトについては、前回定例会で天内議員が質問の中で言及し、来年度にも開始予定となっており、スケジュール的にも差し迫っているかと思われます。  そこで質問いたします。こちらのプロジェクトの進捗状況並びに個人情報の取り扱いについてどのように管理していくのかお示しください。  最後に、青森市アリーナプロジェクトにおける合浦地区の防災施設についてです。  先般行われた議員とカダる会では、このアリーナについて、市民の方々と活発な意見交換会を行いました。私は、東部地区に参加したのですが、高校生も含めた老若男女の市民の方々が参加し、熱気にあふれたものとなりました。やはり市民の注目度は高いプロジェクトだなと痛感した次第です。  そこで、現在、操車場跡地に予定されている青森市アリーナプロジェクト、このアリーナの設備目的の一つが防災施設としての機能とされていますが、それでは、合浦地区にある市民体育館が解体された後に合浦地区の避難場所はどうなるのかと、昨日の地震も踏まえて危機感を感じております。合浦地区は古くから親しまれた公園として、春まつりや雪祭り、そして今の時期は中体連で市営球場を使用していたりなど、さまざまなイベントが開催され、人出が多い地区です。  そこで質問いたします。現在、市が検討しているアリーナ施設は、市民体育館の代替施設であるということであるが、アリーナ施設が竣工し、市民体育館が解体された場合、合浦地区における避難所の収容人数は不足しないのか、市の見解をお示しください。  以上で壇上からの発表を終わります。ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。横内企画部理事。   〔企画部理事横内修君登壇〕 5 ◯企画部理事(横内修君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山崎議員の青森市メールマガジンの登録件数についての御質問にお答えいたします。  青森市メールマガジンの直近3カ月の実登録件数は、平成31年3月が4210件、平成31年4月が4202件、令和元年5月が4156件となっております。また、同じく令和元年5月末現在の項目別の件数は、登録の多い順に申し上げます。防災情報が3767件、不審者情報が3190件、市からのお知らせが2595件、国際交流LEVELアップるが1139件、あおもり歴史トリビアが939件、青森市高齢者等SOSネットワークが736件となっております。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 7 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山崎議員からのヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトにおける個人情報の取り扱いについての御質問にお答えいたします。  平成31年2月6日、青森市と株式会社フィリップス・ジャパンは、浪岡地区の健康課題に迅速かつ適切に対応するとともに、青森市民の健康寿命延伸に寄与することを目的とし、健康な生活、予防、診断、そして治療に至るまでの一連の活動、いわゆるヘルスケアプロセスを最新のIT技術を活用して解決していくヘルステックを核とした健康まちづくりの取り組みを推進するため、連携協定を締結したところであります。  現在、その具体化に向けて、ワーキンググループにおいて検討を進めているところであります。このプロジェクトの推進に当たっては、地域住民の健康データを取り扱うことになりますが、連携協定書第4条において、秘密情報をこの協定の有効期間中、または有効期間終了後を問わず、第三者に開示または漏えいしてはならないこと、また、連携協定書に掲げた目的以外に使用してはならないことを規定しており、セキュリティー対策については、万全を期すこととしているところであります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 9 ◯総務部理事(山谷直大君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山崎議員からの青森市アリーナプロジェクトにおける合浦地区の防災施設についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成26年度から平成27年度にかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査において、地震による最大被害を想定した結果や、市内に331カ所ある避難場所等の面積をもとに、小学校区ごとに想定される避難者数と避難場所等の収容可能人数を設定しております。  カクヒログループスタジアム──市民体育館がある地域につきましては、カクヒログループスタジアムのほか、みちぎんドリームスタジアムや浪打小学校、浪打中学校、明の星短期大学が指定避難所となっておりますことから、災害発生時にはこれらの施設に避難していただくことになります。また、カクヒログループスタジアムを除く、前述の4カ所の指定避難所の収容可能人数の合計は3235人であるのに対し、当該地域で想定される避難者数は1574人となっておりますことから、避難者数に対する収容可能人数は十分に確保されていると認識しているところでございます。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 11 ◯7番(山崎翔一君) 御答弁ありがとうございました。それでは、まず、LINEを活用した市の広報について、再度質問させていただきます。  登録件数のほうですが、直近3カ月で見ますと減少傾向にあると。そして項目を見ますと、一番やはり防災情報に関しての登録が多く、市民の方々の防災意識の高さがうかがえるかと思われます。この数字を見ますと、やはりメールマガジンの購読者数が減っているという事実があります。そして、地方自治法第2条の14項におきまして、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。経費並びに環境負荷の観点からも、ICTの利活用による効率的な事務並びに市民へのサービスが望まれております。  事実、市民から私に聞かれる要望の中では、既に市で提供を広報されているサービスがあり、それについての周知が現状うまくいっていないのではないかと思われます。私と同世代の人からは、「広報あおもり」なんか見ないと、紙のメディアに対してそもそも興味・関心がなかったりしているため、既存の市のプロモーション方法が若い層にリーチしていないのではないかと考えられます。これではどんな魅力あるイベントや重要なお知らせがあっても、市民や移住を考えている市外の方にも届かないのではないかと考えられます。  マーケティング用語でAIDMAというものがあります。消費者の購買決定プロセスを説明するモデルの一つで、消費者はまずその製品の存在を知り、これがアテンション。興味を持ち、インタレスト。欲しいと思うようになり、デザイアー。記憶して、メモリー。最終的に購買行動に至る、アクションという購買決定プロセスを経る一連の流れの英語の頭文字をとったものです。つまりは、まず、行政からのサービスの存在すら知らないと、それらを必要とする人もそのサービスの恩恵にあずかることができないのです。  また、近ごろにおいては、異常気象等さまざまな緊急的情報発信の必要性が高まっております。昨日発生した地震についても、震度3を青森市では記録しましたが、青森市のメールマガジン並びに青森市のホームページに緊急情報が何ら記載がされておりませんでした。そういう情報がない中、過ごす夜というのはとても不安を覚えました。  そして、私が現在提案しているLINEを利活用している自治体なんですが、県内においては既に八戸市、そして弘前市では実施済みであります。また、先月、5月21日からは、地方公共団体プランというものが開始され、地方公共団体は無償で利用可能となっております。なので、予算審議は必要なく、やろうと思えば今すぐにでもアカウント作成できると考えます。これについて市の見解をお示しください。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。横内企画部理事。 13 ◯企画部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。ただいま山崎議員から八戸市、弘前市でLINEを導入しているというお話と、あとLINEにつきましては自治体は無料だというお話がございました。なので、LINEも導入してはどうかということだったと思います。  山崎議員からの質問を受けまして、LINEの運営会社に問い合わせをしたところ、青森市におきましては、今、教育委員会のほうで教育相談でLINEのアカウントを1つ活用しております。したがいまして、2つ目からは有料だということをお伺いしております。  八戸市、弘前市にもLINEの利用状況についてお伺いしました。実際、登録件数につきましては、八戸市が約3500件程度、弘前市が約3000件程度ということで、どうしても登録をふやすのに課題を感じているということと、あとトーク画面において頻繁に発信いたしますと、受信者のほうで煩わしさというんでしょうか、ブロックされてしまうということもあって、実際タイムライン上に観光情報を中心にアップしているということでございます。タイムラインということになりますと、他の企業広告だったり、そんな中に紛れて、埋もれてしまっているというのも課題だということで伺いました。  もちろんLINEにつきましては、SNSの中では最も利用されているアプリケーションだとも言われておりますので、その有効性はわかります。したがいまして、その登録をふやす方法だとか、あとどのようなものに利用したらよいのかを今後研究してまいりたいと思います。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 15 ◯7番(山崎翔一君) 済みません、2つ目のアカウントから有償になるということを知らなかったんですけれども、幾らぐらいかかるか、今わかりますでしょうか。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。横内企画部理事。 17 ◯企画部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。  幾つかのプランがございまして、1つ紹介いたしますと、発信件数が1万5000件までで月額が5000円というプランがございます。1万5000件というのは、登録者が5000人いますと、3件掛ける5000人で1万5000件ということになります。それを超えますと、1件5円の追加料金がかかるという内容でございます。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 19 ◯7番(山崎翔一君) それでは、アカウント開設自体は無料で、発信する際、件数を超えてしまうとお金がかかるというような形でしょうか。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。横内企画部理事。 21 ◯企画部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。  2つ目のアカウントからは、基本その開設──プランを先ほど言いましたけれども、基本料金が月額5000円、5000円で1万5000件までは発信できるという内容でございます。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 23 ◯7番(山崎翔一君) 5000円という金額に対して、理事者の方が高いのか安いのかという判断基準はあると思うんですけれども、私からすると、5000円で1万5000件まで情報発信できるのはすごい効率的なツールなのかなと思います。LINEについての質問はこれで終わります。  次に、ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトにおける個人情報の取り扱いについて再度質問いたします。  こちらは浪岡地区の住民の方々も対象ということなんですけれども、これは義務なんでしょうか、それとも任意でその情報提供をするんでしょうか。お聞かせください。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 25 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  情報の提供が義務なのかというお話でございますけれども、情報はあくまでも本人の同意があって──個人情報なので本人の同意が必要になりますので、義務ということではございません。  以上でございます。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 27 ◯7番(山崎翔一君) わかりました。  そして、セキュリティー対策に万全を尽くすという言葉が述べられましたが、どの企業であったり、行政団体も、セキュリティーに関しては万全を期している状況の中、情報が流出してしまうという事件・事態が発生しているのかと思われます。そして、浪岡病院、今回の新築に当たって、今まで紙カルテだったものを電子カルテに移行することで効率化を図るということも聞いております。その効率化の一方、そういう不正アクセス等、セキュリティー対策はしっかりとしていきたいものなのですが、技術的な話になると、クラウド、またはオンプレミス──自社でサーバーを持つという2つの大きな選択肢があるんですけれども、基本的にそのデータ管理をする主体は企業なのか、それとも行政、もしくは両者、どのようになっているのかもう一度お聞かせください。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 29 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  電子カルテのお話が出ました。電子カルテについても、今、浪岡病院でその導入に向けて検討しておりますけれども、電子カルテにつきましては、あくまでも病院のデータということになります。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 31 ◯7番(山崎翔一君) わかりました。  電子カルテ以外の病院に通われていない浪岡地区の市民の方々の情報というのは、どこが管理することになるんでしょうか。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 33 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 再度の御質問にお答えします。  この事業については、フィリップス・ジャパンと青森市が共同であくまでも青森市民──浪岡地区の住民を対象したものになりますので、その情報については市が管理するという形になります。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 35 ◯7番(山崎翔一君) 市が管理するということで、しっかりとセキュリティー対策を行っていただきたいと思います。  そして最後の青森市アリーナプロジェクトにおける合浦地区の防災施設について再度質問いたします。  青森市の津波のハザードマップ、こちらはホームページにも公開されておりますが、見ますと、青森湾西岸断層帯という断層帯があり、さらに、政府の地震調査研究推進本部から出された資料によれば、今後30年において地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することと記載があります。実際昨年、2018年11月8日には、マグニチュード3.7の地震が発生し、青森県外ヶ浜町で震度3の揺れを観測しております。このハザードマップの第一波到達時間を見ますと、新町で3分、本町で4分、そして合浦地区のある造道で7分という数字になっております。この数字を見たときに、私がもし海岸で暮らしている住民もしくは合浦公園で遊んでいるときに津波が起こったら、この10分以内の時間で果たして避難場所に逃げられるのかというところにすごい危機感を感じました。  私でもそうなので、高齢者の方であったり、お年寄りで目が不自由な方であったり、つえをついたり、あと子守りをしているお母さんであったり、赤ちゃん、子ども、さまざまな方がひとしくこのような状況に対して直面した場合、この時間で果たして逃げられるのかなと思いました。この10分以内の数字の中で、青森市民体育館という昔から市民に親しまれた施設が解体された場合に──やはりきのうも地震のときに、遠くへ逃げるのではなく高いところへ逃げてくださいとありました。やはり私としては、この重要な1つの市民のスポーツの場でもあり、また防災避難場所でもある重要な拠点かなと市民体育館については思いますが、それについてはどう思われますでしょうか。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 37 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  現時点で市民体育館については避難所に指定しているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民体育館が移転ということになりましても、必要な収容人数については確保しておりますので、その点については、地区の住民の方には十分御安心いただけるものと考えております。  それと、先ほど避難のことについてもお話がありましたけれども、山崎議員から御紹介ございましたように、きのうの地震もそうでしたが、高いところにというお話がございました。津波に限らずなんですけれども、避難というのは避難所に行くことだけが避難ではないんです。例えば津波なり、浸水が想定されるのであれば、垂直避難と言いまして、高いところに移るということもまた避難です。想定される浸水深、津波の高さによっては、例えば自宅の2階に上がるということが適切な避難行動になるということもありますので、そこはたとえ時間が短い、10分以内とかというお話であっても、それはその状況に応じて、垂直避難ということをとっていただくことが適切な避難行動に当たるということを考えておりますし、その点については、今後も広く市民に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 39 ◯7番(山崎翔一君) 垂直避難ということで、自宅の2階もしくは3階に逃げることが有効であるという御答弁がなされましたが、一番危惧しているのが、合浦地区においてはいろいろなイベント、催しが開催されます。なので、交流人口が非常に多いかと思われます。なので、災害時におきましても、よその家に勝手に入って2階に上がるという行動はなかなか難しいのかなと考えるんですけれども、先ほどお話のあった避難想定人数1574人という数字というのは、住民の数から導き出した数字なんでしょうか。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 41 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  避難人数ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、青森市災害被害想定調査において、最大被害を想定した結果、それと、市内にある避難場所等の面積をもとに算定した人数でございます。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 7番山崎翔一議員。 43 ◯7番(山崎翔一君) 面積なんですね。なるほど、わかりました。  今回、この合浦地区の防災施設に関して担当の方とお話ししていったときに、もし津波、高潮等が起こった際、国道4号、南側のほうに逃げるのが有効だというお話がありました。ただ、国道4号の合浦地区から、こちら南側にかかる橋、歩道橋があるんですが、浪打銀座のほうと、あと青森明の星中学・高等学校にかかる2つの橋がありまして、これを見たところ、手すりはついているんですけれども、階段状になっている歩道橋でして、車椅子の方が使用するにはとても不便だなと感じました。そして、30年前、私の小さいころからあったと記憶しておりますので、大分風化している設備かと思われます。一応聞いたところ、国の管轄ということなんですけれども、それでも、やはり災害が起こった際、そのまま放置していたということでは問題になりかねないと思うので、しっかりそこについては市のほうでも実地調査を、自分の目でしっかりとどうなっているのか見て、どのようになっているのか調査して、この合浦地区の防災に関して関心を寄せていただければと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、11番竹山美虎議員。   〔議員竹山美虎君登壇〕(拍手) 45 ◯11番(竹山美虎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)11番、市民クラブの竹山美虎でございます。最初に要望を1点申し上げ、通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  青森市は、昨年1月から本年9月末竣工を目指し、新市庁舎の建設工事を進めています。来年1月にはこの新市庁舎の供用開始を予定しています。ことしも、あと一月余りでねぶた祭の時期となりました。新市庁舎建設工事の関係で、市役所構内桟敷席については、昨年は、工事に支障とならない範囲で設置されましたが、ことしは設置できない状況となっています。  ねぶた祭にはたくさんの団体が関係しておりますが、来年以降、国道の見せ場でもある市役所構内桟敷席が復活・設置できるように、青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会で構成する青森ねぶた祭実行委員会との連携と強力な取り組みを要望いたします。  それでは、質問に入ります。  1点目の質問は、環境保全と防災対策についてであります。  最近、環境問題として、プラスチックごみ海洋汚染対策が連日報道されています。政府は、本年6月7日、令和元年版環境白書を閣議決定しました。海へ流れ出したプラスチックごみについて、途上国を含む世界全体の課題として対処する必要があると強調、毎年約800万トン以上のプラスチックごみが海へ流出していると警鐘を鳴らし、海洋プラスチックごみ問題は緊急課題であり、多くの国民、事業者、自治体がその解決に協力してほしいと呼びかけています。  これまでの累積流出量は1億トン以上との分析もあります。プラスチックによる海洋汚染と生態系への悪影響について少し振り返ってみますと、ヨーロッパ各国で使い捨てプラスチック製品の使用制限の動きが広まり、一昨年12月末、世界各国から大量のプラスチックごみを受け入れ、リサイクルしていた中国が輸入を規制、先進国中心に大量のプラスチックごみの処理が難しくなり、各国は東南アジアへ輸出を始めました。しかし、処分量には限界があり、最近は受け入れないケースも出てきています。日本もリサイクルなどで処理してまいりましたが、全体の6割を中国などに頼ってきたため、全てを処理できない現状となっています。  大量のごみが行き場を失い、プラスチックごみが不法投棄されたり、ポイ捨てされたりすると、河川を経由して海に流れ出し、他の国に漂着して広い範囲に影響を与えます。一旦海に流出したごみの回収は極めて困難であり、波や紫外線で細かく砕かれたマイクロプラスチックにより深刻な海洋汚染と生態系への悪影響が地球規模で広がっています。  昨年6月の主要7カ国首脳会議では、2030年までに、プラスチック製品の50%以上をリサイクルした素材でつくるという海洋プラスチック憲章が承認されました。先日、長野県軽井沢町で行われた主要20カ国・地域(以下、G20と言う)のエネルギー・環境を担当する閣僚による会合は、最終日の6月16日、海のプラスチックごみの削減に向けて、各国は取り組みの状況を定期的に報告し、対策を共有する枠組みをつくることについて合意し、エネルギーや地球温暖化に関する取り組みを含む共同声明を採択しました。原田環境大臣は、全ての国が責任を負わなければならない、プラスチック全体をどうするか、先進国、途上国、新興国の間でしっかりとした目標を立てるのが今回の会合の最大の目標であると公言しました。専門家によると、プラスチックごみは海に流れ出すと広い範囲に影響を及ぼすことから、地球規模での早急な対策が必要としています。6月28日から始まる20カ国・地域首脳会議、G20大阪サミットの主要議題にもなる予定です。収拾がつかなくなってからの対応には時間と労力が必要となります。日常的な環境保全活動が重要です。  今月6月は環境月間、6月5日は環境の日であります。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められました。国連では6月5日を世界環境デーとしています。日本では、環境基本法で6月5日を環境の日と定めており、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境保全に関する活動を行うという環境の日の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体において、各種の行事等を実施することとしています。そして、6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われています。青森市も6月1日から21日をむつ湾週間とし、各種事業を展開しています。  もう1つの環境問題は、地球温暖化の進行による台風の大型化・豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発であり、このことに関連して、防災・減災対策が求められていることであります。前述のG20エネルギー・環境相会合でも、自然災害など地球温暖化による被害の回復や軽減を図るため、各国の対策や発展途上国を支援する取り組みが議論されました。青森市もこれまで防災・減災対策を進めてきており、新庁舎においては災害時の防災拠点となります。さらなる市民の安心対策をしていかなければなりません。  そこで質問します。1、陸奥湾の環境保全に対する取り組みを示してください。  2、本市において大規模災害が発生して電力等が遮断された場合、どの程度の機能が維持されるのか。特に重要施設である災害対策本部となる新庁舎、人命にかかわる市民病院、災害対策のかなめとなる消防庁舎について、それぞれお示しください。  昨夜も山形県沖を震源とする最大震度6強の地震があり、余震が続いています。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
     2点目の質問は、依存症対策についてであります。  依存症とは、特定の何かに心を奪われ、やめたくてもやめられない状態になることです。具体的には、家族とのけんかがふえたり、生活リズムが崩れたり、体調を崩したり、お金を使い過ぎるなど、日常生活に支障を来しているにもかかわらず、お酒や薬物の使用、ギャンブルなどにのめり込み、それがやめられず、自分の力だけではもうどうにもならない状態を言います。依存症には、アルコールや薬物など物質への依存、ギャンブルやパチンコなど、その行為や行動への依存、人間依存などがあります。また、これらが重なって合併することもあります。依存症のある物質の摂取を繰り返すことによって、次第に使う量や回数がふえ、使い続けなければ気が済まなくなったり、より強い刺激を求めてやめようとしてもやめられない、いつも頭から離れないなどの特徴があらわれ、自分でもコントロールできなくなってしまいます。  依存症は、コントロール障害、すなわち自分の意思でやめられない進行性の病気であります。快楽物質の分泌に関係する脳の仕組みによるものであります。依存症は条件さえそろえば誰でもなる可能性があり、特別な人だけがなるわけではありません。しかし、専門の機関に相談したり、正しく治療すれば回復することはできます。また、依存症は、慢性疾患とも言われており、しっかりとしたつき合いが大切だと言われています。孤立しない、本人や家族だけで抱え込まないことが重要です。専門家から適切なアドバイスを得る方法、自助グループに参加する方法、リハビリ施設を利用する方法などがあります。  そこで質問します。依存症に関する過去3年間の相談件数を示してください。  3点目の質問は、鳥獣被害対策についてであります。  昨年度、大鰐町では猿が人に威嚇したり、かみついたりする人的被害が5件発生しました。ことしに入ってからは、猿に追いかけられたことが原因で、小学生2人が車にはねられて重軽傷を負った事故がありました。町では「野生サル被害対策本部」を設置、大型の囲いわな導入するとともに、県猟友会大鰐支部と町職員による大鰐町鳥獣被害対策実施隊が組織され、目撃・被害情報に応じて駆除を行っています。  また、今月に入って青森県では絶滅したとされるイノシシの目撃情報が県内で相次いでいることから、県はイノシシの捕獲に乗り出すべきかどうか具体的な検討作業に入ったとの報道もありました。  そこで質問いたします。青森市における過去3年間の鳥獣による農作物被害と人的被害の実績をお示しください。  最後の質問は、浅虫温泉駅のバリアフリー化についてであります。  昨年度、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査が行われました。現在の跨線橋へのエレベーター設置可能性や、跨線橋そのものをかけかえる場合も含めた実際の施工に支障となる課題の有無などについて調査が行われたものと思います。  そこで質問します。浅虫温泉駅バリアフリー化の進捗状況についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 47 ◯市長(小野寺晃彦君) 竹山議員からの浅虫温泉駅バリアフリー化についての御質問に私からお答えを申し上げます。  浅虫温泉駅のバリアフリー化については、平成26年、浅虫温泉地域活性化協議会からエレベーターなどの設置に関する要望書が提出された後、平成27年には請願2件が提出され、同年第2回定例会において採択されたものの、その後、特段の進展はなかったところと承知をしております。  しかしながら、平成29年7月、私が市長就任後初めて開催した県への重点事業説明会において、直接私から県知事に対して、浅虫温泉地域における地域活性化の機運の高まりを伝えるとともに、浅虫温泉駅のバリアフリー化を強く要望した結果、同年、青森県と本市で浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会を実施することができたものであります。  この勉強会の成果として、昨年度は青森県とともに、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査を実施しており、本調査では、現在の跨線橋へのエレベーターの設置可能性や、跨線橋をかけかえる場合も含めた実際の施工に支障となる課題の有無などについて調査を実施したところであります。その結果、本年5月に開催された勉強会では、現在の跨線橋へエレベーターを設置する場合、現在の歩道橋へエレベーターを設置する場合、跨線橋をかけかえエレベーターを設置する場合の3ケースが示されたところであります。  今年度は、本調査の結果を踏まえ、浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会において、駅利用者の安全性や利便性の確保に配慮しながら、施工内容や整備手法等について検討していくこととしており、本年7月18日に開催されます県への重点事業説明会においても、県知事に対して、引き続き最重点項目の一つとして私から要望することとしております。  今後とも、駅利用者の利便性向上や地域の活性化を図るため、浅虫温泉駅のバリアフリー化に向けて、引き続き青森県と連携して取り組んでまいります。  私からは以上であります。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 49 ◯環境部長(八戸認君) 竹山議員の環境保全と防災対策のうち陸奥湾の環境保全に対する取り組みと、鳥獣被害対策のうち過去3年間の鳥獣による人的被害の実績についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、陸奥湾の環境保全に対する取り組みについてお答えいたします。  豊かな恵みをもたらしている陸奥湾は、閉鎖性の強い水域であり、一旦汚濁が顕在化すると、その回復には多大な経費と時間を要し、完全な回復も困難とされておりますことから、本市では6月1日から21日をむつ湾週間とし、陸奥湾の良好な水質環境の維持を図るための事業を実施しているところでございます。  陸奥湾の環境保全のためには、本市のみならず、沿岸市町村と連携しながら取り組んでいく必要があることから、平成29年度は青森市において、平成30年度はむつ市において沿岸市町村長を招いたむつ湾フォーラムを開催するとともに、平成30年度には野辺地町、外ヶ浜町、平内町において小学生を対象とした水質や生き物の勉強会、海岸清掃、植樹体験などを行ったところであります。これらの取り組みを推進するため、陸奥湾沿岸8市町村、商工会議所などによる官民連携のためのむつ湾広域連携協議会を昨年12月に設立したところであります。  今年度はこの協議会を母体として、陸奥湾沿岸8市町村や関係団体と一緒になって、「SAVE THE むつ湾」を掲げた環境保全活動に取り組むこととしているところであり、6月2日に森里川海における清掃活動、植樹などを実施したほか、6月15日に外ヶ浜町において「むつ湾フォーラムin外ヶ浜町」を開催したところであり、夏休み期間中には横浜町、蓬田村で小学生を対象とした環境活動体験会を実施することとしております。また、陸奥湾の環境保全のためには、海岸漂着ごみなどの減量対策を進めることが必要であるため、関係機関の御協力をいただきながら、調査・研究に向けた検討を行うこととしております。  陸奥湾を将来の世代まで美しく、豊かな海として残していくため、陸奥湾でつながる沿岸市町村、沿岸住民、関係団体の皆様とともに継続して環境保全活動に取り組んでまいります。  次に、鳥獣による人的被害の実績についてお答えいたします。  鳥獣に関する相談や目撃情報については、平成28年度は、熊の目撃情報が45件、猿の目撃情報が22件、カラスの威嚇行動やねぐらなどに関する相談が71件、その他アライグマなどの相談・目撃情報が6件で計144件。平成29年度は、熊の目撃情報が33件、猿の目撃情報が43件、カラスの相談が81件、その他アライグマなどの相談・目撃情報が16件で計173件。平成30年度は、熊の目撃情報が29件、猿の目撃情報が34件、カラスの相談が75件、その他アライグマなどの相談・目撃情報が26件で計164件が寄せられておりますが、過去3年間において、けがを伴うような人的被害の発生については報告されていないところでございます。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 51 ◯総務部理事(山谷直大君) 竹山議員からの環境保全と防災対策についての御質問のうち、災害時における新市庁舎の機能維持についての御質問にお答えいたします。  新市庁舎には、重油を燃料とする非常用発電機及び地下タンクを設置することとしており、大規模災害が発生し、電力等が遮断された場合においても、新市庁舎に災害対策本部が設置された場合には、その機能のフル稼働を可能としているところでございます。また、自動火災報知機設備や誘導灯などの防災関連設備や給水に必要な揚水ポンプ、エレベーターなども使用可能となるよう計画されております。なお、災害対策本部以外のスペースについては、照明やコンセントなどについて一定程度使用が制限されるものの、庁舎全体としての利用に係る電源は確保されております。これらの機能を全て活用しても、新市庁舎においては庁舎機能が4日間維持できるように対策を講じているところでございます。  今後におきましても、大規模な災害が発生した際に、災害対策本部が災害の局面に応じた応急対策を迅速かつ的確に講じることができるよう、新市庁舎における災害対策本部機能の充実・強化を図ってまいります。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 53 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 竹山議員からの環境保全と防災対策についての御質問のうち、市民病院における災害時における病院機能についての御質問にお答えいたします。  青森市民病院の電力につきましては、東北電力株式会社から送電が遮断された場合に自動的に稼働する発電出力800キロワットの非常用自家発電装置を一時的に稼働し、長期停電が見込まれる場合には、発電出力1040キロワットのコージェネレーションシステムを稼働させて電力供給していくこととしております。これら2つの発電装置により、災害時停電になった際においても、約6日間の電力供給が可能となっております。また、水道につきましては、水道管からの水の供給が停止された場合でも、病院内の受水槽及び高置水槽に290立方メートルの水がためられており、約6日間の使用が可能となっております。このほか、食料、飲料水についてはそれぞれ3日分を、医薬品については約2週間分を確保しているところであります。  市民病院では、これまでも災害に備えた準備に万全を期しており、災害時においても医療サービスを停止することなく、病院機能を維持し、災害拠点病院としての役割を担ってまいります。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。   〔総務部理事吉本雅治君登壇〕 55 ◯総務部理事(吉本雅治君) 竹山議員の環境保全と防災対策についての御質問のうち、非常時の消防合同庁舎等の体制についての御質問にお答えいたします。  消防機関は、通常時はもとより、大規模な災害が発生した非常時においても、住民の生命、身体及び財産を守るため、119番通報の受信体制の確保、消防災害対策本部等の運営体制の確保及び災害現場への出動体制の確保等に努めているところであります。大規模災害発生時に消防合同庁舎──以下、消防庁舎と言わせていただきます──の電力が遮断された場合には、消防庁舎の屋上に設置している非常用発電機が自動的に始動し、119番通報及び出動指令等をつかさどる指令システムが切断されることなく運用が可能となっております。また、当該発電機から電力の供給を受ける非常用コンセントを消防庁舎1階から4階に設置し、消防災害対策本部等の運営及び消防本部、消防署の災害対応に支障がないように対策を講じているものであります。なお、非常用発電機の燃料につきましては、消防庁舎敷地内に重油1万5000リットルを備蓄できる地下タンクを設置しており、常時72時間以上稼働できる燃料を確保することとしております。この地下タンクが満タンの場合には10日以上稼働できるものとなっております。  消防車両等の燃料につきましては、非常用燃料として携行缶に補給し燃料保管庫に備蓄するとともに、有事の際は、燃料供給契約業者の中で緊急車両を優先していただけるガソリンスタンドを確保し、消防活動に支障がないよう対応しているところであります。  今後におきましても、いつ発生するかわからない大規模な災害に対し、災害対応のかなめである消防機関が、適正かつ円滑に業務を遂行できるよう、非常用発電機などの設備及び燃料の適切な維持管理に努めてまいります。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 57 ◯保健部長(浦田浩美君) 竹山議員からの依存症対策についての御質問にお答えいたします。  青森市保健所が行っている精神保健福祉相談では、精神保健福祉士が電話や来所、訪問により、心の不安や悩み、依存症を含む精神疾患などの相談に応じております。  精神保健福祉相談において、平成28年度から平成30年度の過去3年間で依存症に関して相談を受けた件数は、累計で申し上げますと、アルコール依存については、電話相談が35件、来所相談が21件、訪問が6件、合わせて62件。薬物依存については、電話相談が1件。ギャンブル依存については、来所相談が1件となっております。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 59 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 竹山議員の鳥獣被害対策についての御質問のうち、過去3年間の鳥獣による農作物被害の実績についての御質問にお答えいたします。  鳥獣による農作物被害について、市では、農業者等からの情報提供に基づいて現地調査を行い、被害の状況を確認しております。このうち、家庭菜園等の自家消費用の農作物を除き、販売を目的としている農作物につきましては、県が示した算出方法に基づき県に報告しており、過去3年間の猿、熊、アライグマ等の鳥獣による農作物被害は、平成28年度は21件、うち販売を目的としたものは5件で2万4000円。平成29年度は31件、うち販売を目的としたものは7件で8万4000円。平成30年度は25件、うち販売を目的としたものは11件で35万4000円となっております。  以上でございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 61 ◯11番(竹山美虎君) 御答弁ありがとうございました。順次、要望、再質問をしていきます。  まず、環境保全と防災対策についてであります。  プラスチックごみの関係は、そのものについての対策というのは多分基礎自治体には直接的な部分というのはないんだろうと。しかし、そのことになるというか、起こる、そういう起点の部分でいろんな対策をしていかなければいけないものだと。そのことについては、先ほどの答弁では、これまで海岸清掃だとか、勉強会だとか、植樹なども行い、海岸に漂着したごみ等の減量対策、これなどを行っていると、継続して保全活動に取り組んでいきますということでした。  これは最終的に海洋プラスチックごみとなるということだと思うので、日常的に自分たちができること、これをしっかりとやっていくことが必要だと思います。個人・家庭ではマイバックを使用したり、ポイ捨ては絶対にしないということなどですね。それから、国内の企業ではプラスチックごみの削減に向けた動きが広がりつつあって、大手飲料メーカーでは再生ペットボトル、コンビニ・スーパーの一部ではレジ袋を紙袋へ切りかえ、外食チェーンではプラスチック製のストローを出さない。さらに、開発の関係でいくと、木製や紙製のストローの作成、バイオプラスチック製品の素材開発なども動きとして出ているということであります。  東京都は、主催する行事、イベント、会議でプラスチック製品を極力使わないということを決めたようであります。捨てられたプラスチックの対策が議論をされておりますけれども、製品そのものを減らすことも重要だと思います。  海洋プラスチックごみの対策については、多分これから国のほうから都道府県、あるいは市町村に対して、それに関係する対策を進めてくださいというようなものが出てくるんだと思いますけれども、ぜひ環境保護・環境保全、こういう重要性を市民への周知徹底を図る。そして、市長がいつも言っています、周知徹底だけではだめだと。それを行動に移す、その先頭に市役所が立っていく、そういうことで行動展開をお願いしたいと思います。  それから、2点目の新庁舎、市民病院、消防本部庁舎の機能維持について話をいたしましたけれども、私はなぜこのことを取り上げたかといいますと、災害が復旧する──最初の復旧ですよ。全ての復旧・復興ではなくて、おおむね日常に戻る時間、これが72時間と言われております。3日間ですね。なので、その3日間で助かる命も助からなかったり、そういう状況がありますので、お尋ねをいたしました。  先ほどの答弁では、まず庁舎では、4日間維持ができるという話でした。それから市民病院は、非常用自家発電装置に加えて、コージェネレーションシステムによって6日間の電力供給が可能であるという答弁でした。消防庁舎については、72時間以上稼働できる燃料はあると。そして地下のタンクが満タンの場合には、10日以上の稼働が見込めると。緊急車両については、非常用燃料の備蓄と緊急車両優先のガソリンスタンドを確保しているという答弁がありましたので、これからもそれぞれしっかり市民の命を守るということで対応していただきたいと思います。1項目めは要望で終わります。  2項目め、依存症対策について伺います。  先ほど保健部長から、過去3年間でアルコール依存については62件、薬物依存については1件、ギャンブル依存については1件というお話がありました。  再質問します。依存症に関して、保健所にこのような相談があった際の対応について教えてください。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 63 ◯保健部長(浦田浩美君) 保健所に相談があった際の対応ということについての再度の御質問にお答えいたします。  依存症に関して保健所へ寄せられる相談は、御本人よりも御家族が困り果てて相談に来られる場合がほとんどでありますので、まずは精神保健福祉士が御家族がどのようなお気持ちで来所されておられるのか、どのようなことで困っておられるのかということ、思いを受けとめながら、丁寧に伺っているところでございます。  また、依存症への対応には、直接御本人からお話を伺い生活状況などを把握することが不可欠でありますので、御本人や御家族の同意のもとで御自宅を訪問して御本人と面接し、どのようなことで困っているのか、また、先ほど竹山議員が壇上で、依存とは日常生活に支障があったとしても自分ではどうすることもできない状態であるということを御紹介がございましたとおり、御本人が日常生活や社会生活にどのような支障を来しているのかなどを把握して、必要な支援・助言を行っております。  面接した結果で御本人の生活状況などから医療機関の受診が必要な場合は、御本人にそのことを十分に説明して受診を勧奨するとともに、医療機関と連携しながら、受診の支援を行っております。また、御本人が依存症から回復するための支援を御希望される場合は、同じ依存症に苦しむ本人やその家族が支え合い、理解し合い、依存症からの回復を目指す依存症のグループ支援を行っている青森県立精神保健福祉センターへつないでいくなどの支援を行っているところでございます。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 65 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。精神保健福祉士が支援や助言を行っていると。そして、必要な場合には、医療機関とも連携をしながら受診支援をしている。さらに、回復を目指す、回復したいという希望があった場合には、県立精神保健福祉センターにつないでいるということだと思います。  依存症は、代表的なアルコール依存症だけでなくて、近年はさまざまな依存症がふえているそうです。中でも最近は、パソコン、スマホ、ゲーム、これらの依存がふえているということです。脳の働きによる病気ですので、これらが進行するとなかなか回復することは容易でないということが考えられます。浪費、窃盗癖、買い物依存、ネット依存、性嗜好障害、性依存症、恋愛依存、DV、ストーカー、こういったものも依存症であることを、今回いろんなやりとりの中で聞かせていただきました。  本人は病気という自覚がない、または認めないことが多く、家族も正しい知識がないままに、自分の家族がこんな状態で恥ずかしい、世間にばれたらどうしようという思いから、誰にも相談できず、何とか本人の起こした問題の尻拭いをして隠そうとする現状があると思います。なので、なかなか実態を把握することは難しいものだと思います。孤立をしない、本人や家族だけで抱え込まないということが重要です。適切なアドバイスを得る、相談することが回復への一歩となります。一歩の始まり、その窓口が保健所です。相談者に寄り添い、これからも頑張っていただきたいと思います。  続いて、鳥獣被害対策について、先ほど答弁をいただきました。農作物については、平成28年から3年間、5件、7件、11件ということで、だんだんふえてきているのかなと思います。この農作物の被害があったとき、市の対策はどのようにしているのかお伺いいたします。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 67 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 竹山議員の再度の御質問にお答えいたします。  農作物被害を防止するための本市の対応といたしましては、農業者等に対し、適期収穫、野菜残渣の早期処分、農地周辺の草刈りなど、地域が一体となった取り組みを促す旨を記載したチラシを配布し、注意を呼びかけているほか、市のホームページにおいても農作物被害対策について周知しております。  また、被害を受けた農業者が保険制度に加入していない場合には、鳥獣による農作物被害も補償対象となっている収入保険や農業共済等への加入をお勧めしております。さらに、平成30年第4回定例会予算特別委員会における里村委員からの御質疑等を踏まえ、地域が連携して鳥獣の追い払いを行えるような取り組みを推進するため、今年度新規事業としてエアガン1式とスターターピストルを3式購入し、現地調査において鳥獣を目撃した場合には、職員がエアガンによる追い払い活動を行い、被害を受けた農業者等に対しては、スターターピストルを貸し出すこととしております。  今後につきましては、鳥獣被害対策に関する研修会等で得た有効な対策や知識について、農業者等に普及啓発をするとともに、農作物被害が拡大するおそれがある場合には、鳥獣の被害防止対策に関し、隣接する市町村や関係機関と連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 69 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。チラシ配布で注意を呼びかけている。今年度の新規事業として、エアガン1式、スターターピストル3式導入をして、職員によるエアガンの追い払い活動、あるいは被害を受けた農業者についてはスターターピストルを貸し出しをするということだと思います。  同じく、鳥獣による人的被害に対する対策を教えてください。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 71 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、熊や猿への対策についてでございますが、目撃情報が寄せられた場合は、青森警察署や県、市の関係部局と情報共有を図り、連携して対応することとしておりまして、市では、まずは現地確認を行い、必要に応じて目撃者に被害防止対策などの助言を行うほか、近隣の町会や事業所へチラシを配布して、目撃情報の周知や注意喚起を行っております。また、住宅地近傍で熊や猿が目撃され、人的被害のおそれがある場合には、青森県猟友会東青支部及び青森警察署と協力して捕獲することとしております。  次に、熊による人的被害につきましては、過去に他県で死亡事故も発生しておりますことから、「広報あおもり」で年1回、熊の出没に関する注意喚起を行っているほか、市ホームページでは熊に遭遇しないための注意事項や遭遇した場合の対応について周知するとともに、市内の熊の目撃情報を地図に表示して、入山する際に近隣の目撃情報を確認できるようにしております。  続いて、カラスの対策についてでございますが、繁殖期に威嚇行動をとることがあるため、公園や街路樹に巣ができた場合には市が撤去を行いまして、住宅の樹木に巣ができた場合には、居住者に撤去するように依頼をするとともに、ごみ集積場所がカラスの餌場とならないよう、生ごみの出し方を工夫することなどについて、「広報あおもり」や市ホームページで周知を図っているところでございます。  今後におきましても、熊や猿の目撃情報やカラスの相談などが寄せられた場合につきましては、迅速に対応することによりまして、人的被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 73 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。人的被害に対する対策ということで、熊、猿、あるいはカラス等によって、種別によって対策をしているということでありました。特に人的な被害が最近はないということに安堵、安心をいたしましたけれども、これは先ほど言いましたように、イノシシが来たら大変ですね。農作物の被害だけでなくて、人的な被害も想定されると思います。県でこれから検討するということでありますので、市としても、そのことなども念頭に置きながら、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。  最後に、浅虫温泉駅のバリアフリー化、答弁を聞きましたけれども、昨年12月議会、それからことし3月議会でも同様の質問がされておりましたけれども、ほとんど──調査はやったよと。調査を実施したところ、現在の跨線橋へのエレベーターを設置する場合、それから歩道橋へエレベーターを設置する場合、跨線橋をかけかえてエレベーターを設置する場合の3ケースが5月の勉強会であったという話でした。引き続き、県と協議していくということでしたので、ぜひ早く結論を出して、前に進んでほしいと思います。浅虫に行けばしょっちゅうしゃべられるんです。私だけではないと思います。多分行けばみんなからいつ工事が始まるんだという話をされるので、いろんなことがあるのかもしれませんけれども、勉強会の中でそういうことも伝えていただきながら、ぜひ前に進んでほしいと。  余談でありますけれども、前も誰か言っていたと思うんだけれども、ポイントを2カ所設置して、上りも下りも海側のホームを使えばいいんじゃないかということもちょっと思ったりしましたけれども、貨物が1日120本通過するということも考え合わせると、多分技術的な部分ではなくて安全上の関係で、ポイント切りかえの関係だとか、そういうことでこれはできないんだろうなというふうに感じましたけれども、私も余りこの先、言われたくありませんので、ぜひ早く前に進むようにお願いをして、終わります。 74 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。
      午前11時38分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 75 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  15番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 76 ◯15番(中村美津緒君) 15番、市民の声あおもり、中村美津緒でございます。通告の順に従い、質問してまいります。  今回の私の質問のテーマは、何か起こる前に今できることでございます。  初めの質問は、通学路の安全対策について質問いたします。  ほかでもございません。先月、5月28日の朝、学校に通う途中の無防備の子どもたちがまた狙われました。今日まで学校現場では、児童・生徒の安全確保に全力で努めてきてくださいました。しかし、登下校中の子どもたち全てを見守ることは極めて困難なことは私も承知しております。今だからこそ、子どもたちの命をどう守るのか、改めて私たちは問われているのではないでしょうか。  2001年に発生した8人の児童が殺害された大阪教育大学附属池田小学校の児童殺害事件以降、学校敷地内へ不審者防止に加え、ボランティアやPTAによる通学路安全登校見守り隊活動も全国で広がっており、昨年末の全国の防犯ボランティアは約4万7000団体にまで広がりを見せたそうでございます。しかし、それでもなお、通学途中を含め児童・生徒には目が行き届かない死角が生じております。その死角によって、2005年、栃木県現日光市の小学校1年生の女児が下校中に行方不明になり、殺害されました。神戸市では、2014年、同じく小学校1年生の女児が帰宅後に外出中、殺害されました。昨年度5月には、新潟市で小学校2年生の女児がまた殺害されてしまいました。ほかにも、事件、事故、不審者情報は皆様も御存じのとおり、数多く起きているのが現状でございます。  近年、共働きの家庭も増加する中、登下校中に子どもたちの行動も含めて全てを監視するのは極めて難しいのが実情でございます。それでも、子どもたちの命を守るためには、極めて困難などの妥協は許されません。私たちは、通学の安全点検に加えて、不審者情報をしっかりと行政、学校、家庭、地域と共有し合い、周知徹底していく必要があると強調させていただきます。  全国的に子どもの登下校時の事件、事故が相次ぎ、その安全確保への関心が高まっております。本市では、子どもの登下校の安全確保のため、青森市PTA連合会の自主防犯の取り組みとして、子ども110番の家、また、青森県理容生活衛生同業組合では同じようなこども・女性110番チョキちゃんの店が設置されています。今回の事件を受け、少しでも安全な登下校の死角をなくすために、子ども110番の家に御協力いただける場所をふやしたり、その活用を促したりするための学校の取り組みを改めて見直していく必要性があると私は強く感じております。  そこで質問させていただきます。本市における子どもが気軽に立ち寄れる場所、気軽に相談できる場所、安心・安全に駆け込み、逃げられる場所、それが子ども110番の家でございます。その子ども110番の家の設置状況と、それにかかわる教育委員会及び学校の現在の取り組み状況についてお示しください。  続いての質問は、市営住宅について質問させていただきます。  現在、県内で公営住宅の戸数が最も多いのが本市でございます。よって、公営住宅の抱える問題も多いことでしょう。本市が抱える問題の一つに、入居率が徐々に低下して、人口減少の影響に加え、建物の老朽化の速さに修繕が追いついていない側面もございます。若い世代が減り、高齢者の増加が進み、将来の孤独死が増加するおそれもまた抱えております。しかし、何かが起こる前に対応、対策、改善ができることもまたあるはずでございます。  今回質問に至る事例を御本人の承諾を得ておりますので、その背景からお話をさせていただきます。同じ団地に住んでいる方から迷惑行為を受け、悩んでいる30代女性、ひとり親家庭の方からのお話でございました。自分の子ども、そして子どもの友達同士と外で遊んでいる最中に、団地に住む男性から追いかけ回され、子どもたちが怖い思いをした。女性が仕事から戻ってきたときに、自分の家の玄関までたどり着いたときに、後ろまでついてきて、いきなり急にどなられたこと、また、女性の自宅に午後9時過ぎに、子どもが寝ているのにもかかわらず、うるさいとどなられたこと、お聞きした迷惑行為はほかにも数多くございますが、ほんの一例をまずお話をさせていただきました。あるときは、騒ぎが大きくなり、警察が動き、駆けつけてくれましたが、相手方は逆上し、迷惑行為を受けているのはこっちだと話が真逆になってしまい、せっかく警察が動いてくれたのに、全く改善策には至らなかった。逆に相手方はそのことによって逆上し、さらに今も怖い嫌な思いをしているそうでございました。  私もその話を受けて、このたびのゴールデンウイーク、長期でございましたので、5月1日、指定管理者に直接相談いたしました。保護者が仕事中、子どもたちは家にいることが多いので、何か対策はないか、また、たまにその団地に来てパトロールできないか、そのような相談をしましたが、指定管理者の回答は、こちらはそのようなことは関与できません。何かありましたら、警察に相談してくださいと言われました。何か事が起きないと相談できないことなんでしょうか。私は、御本人に警察に相談することを促し、本人は警察に相談をしました。警察側は、迷惑行為を受けている、まずその証拠が欲しい。証拠がないということ、また相談内容ではもう転居する方法しかないのではないかとの話を受け、改めてもう一度市側へ相談しました。女性は市側へ、子どもの学校の学区を変えたくないので、同じ団地のまま、棟自体、離れた棟へ移動させていただけないかどうかの相談でございましたが、市側は、警察へ被害届が出ていないということ、団地内の移動は前例がないということ、精神的苦痛を受けたのであればその診断書の提出を、本当に身の危険を感じているのであれば全く関係のないほかの地域の団地へ移動しては、このように、何か事が起きてからでないと、本人が精神的苦痛で病院に行かなければならなくなるほどでないと動いてはいただけないのでしょうか。本人と相談を受けた周辺の方々は、無念さを今も感じております。  そこで、当事者といろいろ検討し合い、話し合いました。まずは子どもの安全のために、自己防衛対策の一つとして、また、自宅に何度も来ているとの証拠を得るために、録画機能つきのテレビモニタードアインターホンを設置することを検討いたしました。工事も伴ってしまいます。しかし、その一歩からまず始めることにいたしました。設置費用は入居者負担を前提として質問させていただきます。  自己防衛対策としてこのような録画機能つきドアインターホン設置の防犯対策工事は、個人的に市営住宅では認められるのでしょうか。認められるのであれば、どのような方法で設置できるのかを教えてください。  続きまして、ホタテの残渣処理受け入れについて質問いたします。  先週6月12日に地元新聞紙の報道で、外ヶ浜町では、これまで進めてきたホタテガイ養殖残渣処理施設の建設について断念するというニュースを見ました。昨年度から、外ヶ浜町の処理し切れないホタテの残渣のその分を、本市として受け入れていただいておりました。  そこで質問いたします。平成30年度に外ヶ浜町から受け入れたホタテガイ養殖残渣に係る搬入量及びその処理に係る本市の収入額をそれぞれお示しください。  続きまして、受益者負担についてお尋ねいたします。  多くの皆様が、最近、食料品やあらゆるものが値上がりして大変だ、消費税も上がるようだから、青森市も市民が利用している市の施設の利用料や手数料、たくさん値上げするんでしょう。そのような声をお聞きいたします。本市としては、理不尽な値上げはしておりません。本市の努力で今までと変わらぬ市民サービスを行っています。そう伝えておりますが、多くの方々が誤解をしているかもしれません。改めてその多くの方々に知っていただきたいとの思いから質問いたします。  多くの施設等で使用料、利用料、また手数料の値上げをしているのであれば、値上げをした根拠も説明しなければなりません。私が把握している限りでは、諸先輩議員の御尽力により、スポーツ広場多目的グラウンドに新設が実現した人工芝グラウンドの利用料金、これについては私は理解を示し、受益者負担として値上がりしたことを認識しておりますが、ほかの施設等でも利用料、使用料、手数料が値上がりをしたのはあるのでしょうか。直近、平成29年度、平成30年度に値上げをした市民生活に係る使用料、利用料、手数料の値上がりした全てと、値上がりをしたのであれば、その根拠をお示しください。  青森操車場跡地周辺整備について質問いたします。  近隣住民説明会に参加しました。新駅、道路網の説明を受けましたが、少し不安を感じてしまいましたとのお話から、この背景でお話をさせていただきます。  自分たちの住んでいる近くに建設されようとしているアリーナが早くできればいいなという思いでございますが、現在、市民体育館──カクヒログループスタジアム、スポーツ広場周辺、これはイベントや各大会等が行われれば渋滞がどうしても起こってしまう。自分も孫の送迎時には渋滞に巻き込まれて大変な思いをしました。でも、早くアリーナはできてほしい、でも、しっかりとした計画を持って立派なアリーナを建設してほしいとの声でございました。  そこで質問いたします。新駅、道路網の整備について、青森操車場跡地利用計画の中で本市はどのように位置づけをしているのか教えてください。  最後の質問は、クルーズ客船関連予算についてお尋ねいたします。  近年、青森港には多くのクルーズ客船が来るようになりました。これまで関係者のさまざまな努力があり、さまざまな努力、そして取り組みをした成果だと思います。多くのクルーズ客船が来るようになり、本市の子どもたちが、外国人観光客や来航者に対するおもてなしをする心にも花が咲いたようでございます。  青森県立青森西高等学校では、おもてなし隊を結成し、ねぶた小屋、市場、神社等を案内して、来航者に喜んでいただけるようなお世話役に徹しております。また、青森明の星高校英語科の生徒は、手づくりの金魚ねぶたを外国人観光客に手渡し、今学んでいる英語で青森のすばらしさを精いっぱいの力で伝える努力をしております。そういった多くの学生にもすばらしい効果が得られているクルーズ客船来航効果でございました。  本市としては、経済効果もよい方向へ向かってほしいと願うものでございますが、クルーズ客船の誘致や受け入れに関して市はどのような取り組みを実施してきたのでしょうか。  そこでお尋ねいたします。平成29年度以降のクルーズ客船誘致、受け入れに関する当初予算の推移と今年度の主な取り組み状況をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 77 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 78 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 中村美津緒議員の本市における子ども110番の家の設置状況と、学校及び教育委員会の取り組みについての御質問にお答えします。  子ども110番の家は、登下校中に子どもが危険を感じたときに、子どもを保護し、警察に通報するなど不審者事案等に協力してくださる住宅や施設等を指しており、通学路周辺の住宅や店舗、公共施設などが子ども110番の家として目にとまりやすいように、外壁等にステッカーを掲示しております。  本市の場合には、市PTA連合会が中心となり、自主防犯の取り組みとして、学校や警察、公共施設、職域団体等との連携を図り、地域の住宅や店舗、公共施設等に協力を求め設置を進めております。本市における子ども110番の家の設置状況につきましては、平成31年1月の調査によりますと、45の小学校区において1054件となっております。  各小・中学校におきましては、学区内の子ども110番の家の設置場所について、地域安全マップ等を活用するなどして、児童・生徒と担任が一緒に確認し、登下校時に危険を感じた場合、子ども110番の家を含め、一番近くの住宅や店舗に避難するよう指導しております。また、子ども110番の家のほかにも、SOSタクシー、防犯笛、防犯ブザーなど、さまざまな方法で助けを求めることを繰り返し確認し、子どもの危険回避能力の育成に努めております。  教育委員会では、各小・中学校の子ども110番の家の設置数や設置場所について把握し、各小・中学校に対し、学区内の危険箇所と子ども110番の家の設置場所等を記載した地域安全マップを作成し、学校と保護者、地域住民とで情報を共有し、防犯教育に資するよう指導しております。また、学校や行政機関、市PTA連合会、職域団体代表者等を招き、青森市子どもを犯罪から守る学校支援会議や青森市通学路安全推進会議を開催し、青森市全体で子どもの登下校の安全を守っていけるよう、情報連携や行動連携の強化を図っております。  教育委員会におきましては、今後とも学校が、保護者、地域住民、関係機関との連携を図りながら、通学路の安全確保に向けた環境整備を進めていけるよう支援してまいります。  以上でございます。 79 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 80 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 中村美津緒議員からの市営住宅についての御質問と青森操車場跡地周辺整備についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、市営住宅についての御質問にお答えいたします。  市営住宅の入居者から、エアコンの設置やシャワーつき便座の設置など、現在の市営住宅の仕様と異なるものとするいわゆる模様がえの希望があった場合には、事前に青森市営住宅管理条例に基づく市営住宅模様替承認申請書を提出していただき、原状回復または撤去が容易である場合において、設置にかかる費用及び原状回復または撤去を行う費用を入居者の負担とすることを条件として、入居者による模様がえを可能としております。  入居者からカメラつきインターホンを設置したいという希望があった場合にも、事前に市営住宅模様がえの申請をしていただき、承認を受けていただく必要があるものでございます。  次に、青森操車場跡地周辺整備についての御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、昨年5月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し県から御回答をいただいたところであり、県からの修正意見を反映させた上で、3月22日に計画を決定したところでございます。  鉄道駅の整備につきましては、今般決定した青森操車場跡地利用計画において、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場等を整備することとしております。  また、道路の整備につきましては、東側用地及び西側用地において既存道路の拡幅等を行うとともに、幹線道路との接続の検討を行うこととしておりますほか、北側用地においてアクセス道路を整備することとしているところでございます。 81 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 82 ◯環境部長(八戸認君) 中村美津緒議員の平成30年度に外ヶ浜町から受け入れたホタテ養殖残渣の搬入量及びその処理に係る収入額についての御質問にお答えいたします。  外ヶ浜町では、平成29年度まで町内で発生する事業系一般廃棄物のうち、ホタテガイ養殖残渣の処分については、町所有の焼却施設で処分し、処分し切れない分は近隣の民間事業者へ委託し、処分を行ってきたところであります。しかしながら、平成30年度からは、これまで処分を行ってきた当該民間事業者による処分ができなくなったことにより、このままでは当該残渣の適正処理が滞り、臭気等により外ヶ浜町住民の生活環境へ悪影響を及ぼすことが想定されたため、平成30年度に同町から発生する当該残渣のうち、処理し切れない分の残渣処分について、平成30年3月末、本市に要望書が提出されたところであります。  このことから、本市といたしましては、このような外ヶ浜町の窮状に対し、緊急避難的措置として要望に応えることとし、当該残渣を青森市一般廃棄物最終処分場で受け入れることとしたところであります。  平成30年度のホタテガイ養殖残渣の搬入については、同年6月21日から7月31日までの41日間で、搬入量は490トン、その処理に係る収入額は外ヶ浜町ホタテガイ養殖残渣埋立処分負担金といたしまして904万9000円となったところでございます。 83 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 84 ◯企画部長(小川徳久君) 中村美津緒議員からの使用料、手数料等についての御質問にお答えいたします。  使用料、手数料等につきましては、公共施設の利用や住民票の交付等の行政サービスを受けた対価として、受益者から施設の整備や維持管理に係る経費など、行政サービスの提供に係る経費を御負担いただくものでございます。  議員から御質問がありました平成29年度、平成30年度に改定いたしました市民生活にかかわる使用料等といたしましては、まず議員からの御質問の中にもありましたスポーツ広場多目的グラウンドにつきまして、天然芝から人工芝への張りかえ及び照明設備の新設に伴い、平成30年4月より使用料を改定したもの、次に、放課後児童会につきまして、開設箇所の増設や開設時間を延長するなどの事業拡大に伴う事業費の増加を受け総合的に見直した結果、平成30年9月より負担金を改定したもの、以上2件となってございます。  いずれについても、公平公正な受益者負担の観点から、適正に料金改定をしたものということでございます。  以上でございます。 85 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 86 ◯経済部理事(百田満君) 中村美津緒議員からのクルーズ客船関連予算についての御質問にお答えいたします。  クルーズ客船の誘致などに関する平成29年度以降の当初予算額の推移につきましては、市と県、民間事業者等から成るクルーズ客船の誘致や受け入れの中心的な役割を担う青森港国際化推進協議会への負担金として、平成29年度は450万円、平成30年度は新たに北米アドバイザーの設置などにより620万円、今年度は前年度と同額の620万円となっております。このほか、国がインバウンドを呼び込む取り組みの実施に要する経費を支援する東北観光復興対策交付金を活用し、ファムツアーや歓迎アトラクションなどを実施してきたところです。その予算額として、平成29年度は598万5000円、平成30年度は907万4000円、今年度は2291万6000円となっております。  このような取り組みにより、クルーズ客船の青森港への寄港回数は東北一を継続し、平成29年度は22回、平成30年度は26回、今年度は、5月7日に世界で最も有名な客船として全世界に親しまれる、伝統と格式の船クイーン・エリザベスが初入港し、歓迎催事を行ったところであり、そのほか初寄港6隻を含む27回の寄港が予定されているところであります。  今年度の主な取り組みといたしましては、海外トップセールスや、海外クルーズ船社のキーパーソンの青森への招請、青森港国際クルーズターミナル屋上での大漁旗でのお出迎えやお見送りのほか、青森ねぶた祭の囃子体験や金魚ねぶたの絵つけ体験など、青森ならではのおもてなしの充実を図ることとしております。  今後も、クルーズ客船の寄港数の増加に向け、ポートセールスやおもてなしなどの取り組みの充実に努めてまいります。 87 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 88 ◯15番(中村美津緒君) それぞれ御答弁本当にありがとうございました。通学路の安全対策について、初めに、ここは市側、教育委員会にお願いと要望を強くさせていただきたいと思います。  初めに、皆様、こちらのステッカーをごらんください。こちらのステッカー、皆さんも一度は見たことはあるかと思います。通学路にこの110番の家設置を認めてくださった方々に、玄関、先ほど答弁でもありました外壁とかに張ってくださっているこのステッカーでございます。そして、こちらでございますが、こちらは先ほどもお話しいたしました青森県理容生活衛生同業組合、つまり床屋さんが張っている、掲げている看板でございます。こども・女性110番の店、実はこの看板は、今からちょうど1年前、旭町で小山商店の小山さんが殺害された場所の目の前にある床屋さんからお借りしてきた看板でございます。やはりこういった看板や、こういったステッカーが張っていても、やはりいろんな事件、事故が起きた場合、子どもたちが本当に逃げられる場所って子どもたちって本当にわかっているのかなという、とてもその不安がございました。  私は、昨年度まで青森市PTA連合会の校外委員長として活動しておりましたが、私の力不足で、この子ども110番の家、本当はもっとふやしたかったんですが、力不足で皆さんに告知すること、またふやすことができませんでした。現在は、青森市PTA連合会会長のもと、新しい校外委員長の方が頑張って普及促進に向けて動いてくださっていると思います。  ここでお願いしたいのが、青森市PTA連合会の役員の皆さんも、自分たちで仕事を持っていながら、ボランティアで、全ては子どもたちの笑顔のためにいろんな努力をしておりました。この子ども110番の家・連絡所も、ふやすために、やはり役員の力だけではどうしても難しいものがございます。というのは、その各校の教頭先生のやはりそういった行動力、また校外委員長のフットワークによって、各校みんなばらつきがあるんです。なので、ここは今だからこそ、学校教育のお力もかりながら、この子ども110番の家のステッカーが張っている場所をもう一度精査して、ステッカーが張られていないところ、また新しく設置を認めてくださるところ、またこのステッカーが薄くて剥がれているところもあります。そういったところをもう一度見直す私はいいタイミングだと思います。ただ、これも校外委員長やPTAの役員の皆さんの力だけではどうしても限りがございますので、市のお力、教育委員会のお力をかりながら普及活動、そしてもう一度全て見直すタイミングをいただければなと、強く要望させていただきます。  また、こちらのチョキちゃんの店もそうですし、子ども110番の家・連絡所もそうなんですが、設置していただいている場所、活動場所に賠償責任保険、こちらは全て加入しておりました。死亡、後遺症の障害見舞金として1000万円、入院見舞金5万円、通院見舞金1万円、そして万が一駆け込んできた際に建物を壊してしまったなどがあれば3万円など、そういった保険にも加入している場所でございます。ただ、保険ありきではございませんが、市側、青森市教育委員会、青森市PTA連合会へどうか助けていただきたいというお願い、強く要望をして、この項は終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、市営住宅について質問してまいります。  市営住宅入居のしおりというものを市側からもいただきました。また、町会長からもいただきましたが、このしおりの11ページに迷惑行為の禁止、「他の入居者に迷惑をかけないよう団地生活のルールをよく守り、次に掲げる迷惑行為などは絶対にしないでください」と記載されております。また、そしてそのページの一番下には、「市の再三の指導や命令にもかかわらず、これに従わないときは、共同生活の不適格者と判断され、市営住宅の明渡しを求めることがあります」とも記載されておりました。  改めて、今回相談を受けたほとんどの方といったらまたいろいろ誤解を生じるかもしれませんが、何か事が起きなければ何もしていただけないのでしょうかという残念な思いの入居者の声をまず聞いていただけますでしょうか。  そこで、1つお尋ねをいたします。その御本人は、指定管理者と市側へ相談したと思います。警察に相談したら、転居しかない、市側へ相談してくださいと言われたその日に、市側へ相談をいたしました。市側としては、一度でも迷惑行為を受けている団地に行き、その事情を把握するために、町会長を初めいろんなところに──迷惑を行っている方、またその本人、またその団地の棟長、町会長に対しての聞き取りなどは行ったのでしょうか。 89 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 90 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  迷惑行為につきましては、青森市営住宅管理条例におきまして、「市営住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」と規定をしているところでございます。迷惑行為に当たるかどうかにつきましては、入居者の行為の悪質性や周辺の環境に与えた影響などを総合的に考慮して、個別に判断することとなるものと考えてございます。  御質問いただきました件につきまして、申しわけございません。具体的にどのような対応をしているかということは把握してございませんが、犯罪と思われるような行為があった場合には、被害者に対して警察に相談するよう助言するとともに、市といたしましても状況に応じて警察に相談することとしているところでございます。 91 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 92 ◯15番(中村美津緒君) やはりその5月1日からこちらへ相談することと返ってくることが全く同じような状況でございます。御本人がどうしてもこれはもう迷惑でしようがないとも感じております。では、どうすれば、市側はこれは迷惑行為だと思っていただける、その判断できる迷惑行為の基準を教えてください。 93 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 94 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  迷惑行為に当たるかどうかにつきましては、入居者の行為の悪質性や周辺の環境に与えた影響などを総合的に考慮して、個別に判断をすることになるものでございます。  御質問の状況でございますと、警察にも御相談をされているということでございますので、そういった警察の対応状況なども含めて総合的に判断していくものと考えております。 95 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 96 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  それでは、今、私が申し上げたこと、また本人が今現在も迷惑行為を受けていることを踏まえて、改めて事情をもう一度市側としても把握するために、その現場に行って聞き取り調査をしていただきたいと思いますが、できますでしょうか。 97 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。
    98 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  迷惑行為の状況によって犯罪と思われるような行為があった場合には、市が直接対応するということが必ずしも正しいのかどうかということはあろうかと思います。しかしながら、継続して御相談をいただいているということでございますので、そこはまず御相談をされている方からのお話はしっかりと伺っていく必要があるものと考えております。 99 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 100 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございます。  まず、自己防衛対策といたしまして、録画機能つきのテレビドアホンをつけるような運びになっております。そうした中でも、ぜひもう一度その方からの相談を受けて、しっかりと親身になってお話を聞いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問は、いろいろな団地で諸問題を抱えている入居者は数多くいらっしゃいます。もちろん数多い青森市の市営住宅でございます。次の相談、これも青森市へ相談されているということでございました。同居されている方、この方が体が不自由で、1人で歩くことが困難、歩行できません。車椅子で移動されているそうでございます。また、2階へは、おんぶをして、自分の部屋まで行っているという状況だとお聞きいたしました。そこの団地のスロープ、非常に急だと。中村さん、こんな急なの車椅子で1人でできますか、ちょっと見てくださいというお話がありました。この方、車椅子対応のスロープがあるけれども、もう限界ですと、ほかの団地に移りたいという旨を相談いたしました。しかしながら、市営住宅から市営住宅への移動は原則的に認められていないと説明されて、もうそこで話が終わってしまったそうでございますが、現在もそのように市営住宅から市営住宅へ移動することは認められないのでしょうか。認められないのであれば、その根拠をお示しください。 101 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 102 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営住宅の入居につきましては、公営住宅法におきまして、原則として公募により入居者を募集するということになっているところでございます。この公募によらず市営住宅に入居できる場合につきましては、公営住宅法及び公営住宅法施行令において規定をされてございまして、災害による住宅の滅失、不良住宅の撤去、公営住宅の借り上げに係る契約の終了、市営住宅建替事業による市営住宅の除却、都市計画事業、土地区画整理事業等の施行に伴う住宅の除却、土地収用事業等の執行に伴う住宅の除却、また、現に市営住宅に入居している者の同居者の人数に増減があったこと、現に市営住宅に入居している者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けるものとなったこと、その他現に市営住宅に入居している者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て、入居者を募集しようとしている市営住宅に入居することが適切であること、また、市営住宅の入居者が相互に入れかわることが双方の利益となることに限定をされているところでございます。  これらの要件に該当する場合、空室の状況等により認めることとしているところでございます。 103 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 104 ◯15番(中村美津緒君) いろんな数多くの理由がありましたが、となれば、一番最初のキーワード、公募すれば市営住宅から市営住宅へ、今の同居されている方がどうしても──ちゃんとしたエレベーターがあり、車椅子で自分で行けるような場所に移動することは、可能性は残っているという判断でよろしいでしょうか。 105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 106 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営住宅公募に対して、応募していただくということにつきましては、住居に困窮をしているということでございますので、現に入居されている方が他の市営住宅に移転をするという場合につきましては、先ほど申し上げたような、公募によらず市営住宅に入居できる場合ということになりますので、ここの先ほど申し上げたような場合に該当する場合には、ほかの市営住宅に移転をしていただくということを認める場合もあるということでございます。 107 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 108 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  先ほど都市整備部長の答弁の中に、その市営住宅にあきがあるというキーワードも出ました。あえて団地名は出しませんが、私が理事者に相談したその団地でございます。移動したいとその女性が伝えました。そうしたら、あきがないと説明されました。でも、実際に私、見に行きましたが、あきはありました。ただ聞きました、あきがあっても修繕が追いついていないから、入居をできるような体制ではないと。いうふうな状況でございましたが、しかしながら、あきがたくさんありました。あきがあって、修繕さえできれば移動は可能ですよね。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 110 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  個別の事例になりますので、個別に判断していくことになりますけれども、空き室について修繕がなされているということであり、先ほど申し上げたような場合に該当するということであれば、認められる場合もあると考えております。 111 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 112 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  今、大事なキーワードをいただきました。個別の判断ということと、認められる場合があるというお話をいただきましたので、改めてぜひその方のお話を聞いて、あいているところ、修繕を早く行っていただいて、安全・安心に住める環境を整えていただきたいと思います。  次の質問でございますが、これもちょっとデリケートな質問になります。入居者負担の共益費について質問させていただきます。  この相談も非常に多くございます。しおりの8ページでございます。しおりの8ページに、「共益費は、入居者全員で負担していただきます」と記載されております。現在の市営住宅の町会長、また、過去に携わった町会長、そして会計、共益費を支払っていただけない入居者に対して非常に頭を悩ませている方々が多くいらっしゃいます。中には、もう数年以上、その共益費を支払っていない、支払えていない方もいると伺っております。  本市としても、そのような共益費を払っていただけていない方に対して御相談、これは受けたことが何度もあると思います。納めている入居者、納めていない入居者、これは公平公正を保つために、納めていない入居者にはいろんな事情があるかと思います。しかしながら、納められるのに納めていない、中には悪質な入居者もいらっしゃると思うんですね。その方の相談も市側は受けていると思うんです。町会長は、会計は、そのなかなか払っていない方に対して、共益費を払っていただくために何度も足を運ばせてもどうやっても無理だと。このとき、これは市としてそういった共益費を徴収するためのお手伝いというのはできないものなんでしょうか。 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 114 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市営住宅管理条例におきまして入居者の費用負担について規定をしてございますが、1つとして、電気、ガス、水道及び下水道の使用料、2つとして、汚物及びじんかいの処理に要する費用、3つとして、共同施設の使用に要する費用、これらにつきましては入居者の負担とすることとしております。  これらの費用につきましては、町会または自治会が共益費という形で入居者から徴収をし、電気料金等については、電力会社等へ直接支払っておりますことから、共益費の滞納につきましても、町会または自治会において御対応いただいているところでございます。  しかしながら、共益費の滞納について、町会または自治会から御相談があった場合には、法的な対応方法に関する助言を行うなどの対応を行っているところでございます。 115 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 116 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  今の御答弁を受けまして、直接は難しいかもしれませんが、法的のやり方に対して、市はそういった指導とか助言をしていただけるということがわかりました。ありがとうございます。  続いての市営住宅についての質問でございます。  これもいろんな団地で、多分皆さんも多くの声が聞こえてきていると思います。長期放棄されている自転車についてでございました。悩みの一つに、長期間、もうこの団地の入居者が誰も乗っていない自転車が長期放棄されている団地も少なくございません。  そこでお尋ねいたします。もうずっと長期放棄されているこの自転車でございますが、指定管理者、また本市として市内の団地の放置自転車を把握できているのか教えてください。 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 118 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  駐輪場も含めまして共同施設及び共用部分につきましては、入居者がお互い協力して、常に良好な環境を保つよう心がけていただくよう、入居時のしおりにも記載しているところでございますが、駐輪場の放置自転車の状況につきましては、指定管理者においても把握をしているところでございます。 119 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 120 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  指定管理者というお話が出ましたが、指定管理者にも幾度となく相談をしておりましたが、なかなか移動、撤去、処分まではいかないという話でございましたが、これを撤去することは指定管理者はしていただけないのでしょうか。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 122 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  町会や自治会などから御相談があった場合でございますが、撤去に関する助言を行うとともに、必要に応じて町会または自治会が警告の張り紙を行っていただいた上で、改善されない場合、町会または自治会や市、指定管理者が連携して撤去をしているところでございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 124 ◯15番(中村美津緒君) わかりました。今、撤去しているというお話でございましたが、撤去されていない、現に置いてある自転車に関しては、やはり早急に撤去すべきだと思いますので、こちらもいろいろと今後お話をさせていただきたいと思います。  続きましては、これはあえて団地名を出させていただきますが、市営住宅小柳第一団地E棟、こちらも市側にはいろんな相談が行っていると思います。現在、青森市の市営住宅小柳第一団地のE棟、新しい市営住宅でございます。入り口前に路上駐車している車両が結構あります。私も夕方と早朝に見に行きました。夕方19時、午後7時には6台路上駐車しておりました。そして、朝にも見に来てほしいということでございましたので、早朝5時、これはやはりまだ皆さんが仕事に行く前ですので、12台車両が路上駐車をしておりました。  相談を受けました本人も、市側へは多分お話が行っているはずだと。というのは、路上駐車をしているその隣は駐輪場でございます。自転車を出す際に物すごく邪魔になるこの路上駐車、そしてこの路上駐車、子どもたちが朝学校に行くとき、また自分たちが保育園へ送り迎えをするときに、やはりとまっている車、急に発進する、危ない思いをした。本来であれば、ここの通路は歩行者のための通路であり、また、体の不自由な方が乗りおりをするための道路なんじゃないですかと。ずっと駐車するための道路ではないはずだと。また、緊急車両が通る際に必要な道路のはず。なぜ路上駐車をされているんだろう。これは団地内に住む方のモラルになってしまうと思いますが、こういった注意を促してほしいという、指定管理者にも多分行っていると思うんですが、この注意はどこが行うんでしょうか。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 126 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営住宅の敷地内に違法に駐車している車両がございましたら、指定管理者において駐車を禁止する旨の張り紙を車両のフロントガラスのワイパーに挟み込むなどの対応を行うほか、御相談が寄せられた場合において、悪質な場合においては市においても張り紙、口頭指導等を行っていくこととしてございます。  また、市営住宅敷地外の公道ということでございましたら、警察等へも御相談をしていくものと考えております。 127 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 128 ◯15番(中村美津緒君) そうですね。大変申しわけございませんでした。今の私の路上駐車というのは、市営住宅の敷地内の通路のところでございました。  先ほど張り紙をするようになっているというお話でございましたが、この市営住宅小柳第一団地のE棟の入り口前にとめてある車に対して、一度でも張り紙をしたことがありましたでしょうか。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 130 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  小柳第一団地に関してそのような対応をしたかどうかということにつきましては、申しわけございません、今の時点で把握をしておりません。 131 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 132 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  いろんな相談が上がっていると思います。ぜひここは駐車する場所ではないですよと、ちゃんとしたところにとめてくださいという、まずそういった注意から行っていただきたいと思います。何かあってからでは遅いと私は感じておりました。  ただ、その市営住宅に入っている方の誤解もございます。市営住宅の目の前に駐車場ができれば路上駐車がなくなるんじゃないかという話もございました。私はそうでもないと思います。届け出をしていない車がとめているかもしれませんし、本来とめている場所があるのにもかかわらず、自宅の近くにとめたいという思いでとめている方もいらっしゃると思います。ただ、今お話が出ましたので、市営住宅小柳第一団地の目の前にある、今砂利のところなんですが、そこの駐車場の完成予定はいつごろか、そこをちょっと教えていただけませんか。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 134 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  小柳第一団地E棟の駐車場につきましては、旧3号棟及び旧5号棟の入居者の方がE棟に移転をされた後、解体した2棟の跡地に整備することとしているところでございまして、今年度の完成を目指しているところでございます。  なお、E棟駐車場を整備するまでの間は、小柳第一団地の敷地内に必要な区画を確保しているところでございます。 135 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 136 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  市営住宅について、最後に要望させてください。市営住宅、たくさんいろんな事情を抱えている人が住む場所を許されて、入居されている方々が多くいらっしゃいます。ただ、悩んでいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。少しでもその方々の気持ちを酌んでいただいて、安全・安心に暮らせる、そういった道筋を市としても協力してほしいと強く要望して、この項は終わります。  ホタテの残渣処理受け入れについてお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。  本年度の実績、490トン、約900万円の収入源があったということでございました。今年度も受け入れるというお話でございました。このお話の背景には、私の母が外ヶ浜町の出身でございまして、困っている外ヶ浜町をぜひ応援してほしいというその思いでございました。  そこで、改めてお尋ねいたしますが、平成30年度の実績はお聞きいたしました。今年度の受け入れ状況、今現在どのようになっているのか教えてください。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 138 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  今年度の受け入れ状況についてでございますが、現在の状況につきましては、外ヶ浜町では、独自にホタテガイ養殖残渣処理施設の建設を計画し、検討を進めてきたところでございますが、その候補地の選定に時間を要したことから、平成30年度内の建設が困難となり、平成31年度も引き続き本市で受け入れていただけないかとの要請が平成31年3月末にあったものでございます。本市といたしましては、外ヶ浜町住民の生活環境への悪影響を考慮いたしまして、今年度限りに受け入れることとしたものでございます。  また今年度の受け入れ状況でございますが、例年に比べまして外ヶ浜町から発生するホタテガイ養殖残渣が少ないという状況でございまして、同町の処理施設で処分をされているため、まだ本市では受け入れていないところでございます。今後、同町で処理し切れない分が発生し次第、本市の一般廃棄物最終処分場に受け入れていくこととしているものでございます。  以上でございます。 139 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 140 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  本年度はまだ受け入れていないというお話をいただきました。  質問させていただきます。しかし、市民からこういった声も上がっていました。外ヶ浜町から廃棄物として受け入れているのは、ホタテガイの養殖の残渣だけなんですか。漁業などで使われている網、プラスチック、そういった廃棄物も青森市に入ってきているんじゃないですか、残渣だけじゃないんじゃないですかというふうなお話でございました。そこの点はどうですか。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 142 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  市が外ヶ浜町から廃棄物として受け入れているのは事業系一般廃棄物であるホタテガイ養殖残渣のみでございまして、産業廃棄物に該当いたします養殖網などの廃プラスチック類につきましては、受け入れておりません。  以上でございます。 143 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 144 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  先ほどの壇上での御答弁で、外ヶ浜町ではホタテガイ養殖残渣を焼却処分しているという御答弁をいただきました。青森市でも受け入れた際、青森市の処分の仕方、青森市もそういった新しい焼却炉で焼却して処分しているんでしょうか。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 146 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  ホタテガイ養殖残渣は焼却処分せずに、そのまま一般廃棄物最終処分場に埋立処分をしているところでございます。  以上でございます。 147 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 148 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  では、何で青森市では焼却しないんでしょうか。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。
    150 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  ホタテガイ養殖残渣につきましては、塩分を多量に含む廃棄物でありますことから、塩害による焼却炉への影響を考慮して清掃工場での焼却処理は行っていないところでございます。  なお、市内の漁港から搬入されるホタテガイ養殖残渣につきましても、同様に焼却処分はせずに、そのまま一般廃棄物最終処分場で埋立処分している状況でございます。  以上でございます。 151 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 152 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  本市の焼却施設を大事にしていただいているということも伝わりましたし、市内のホタテの養殖の残渣も同様に埋立処分しているというお話をいただきました。  そうしますと、外ヶ浜町ではその残渣を処分するのににおいが非常にきつくて住民が困るからというのもあって反対があり、建設反対というのも聞きました。それでは、市は焼却をしないで、そのままにおいのあるものを埋立処分しているということになります。そういった苦情とか、何で青森市にその臭いものを持ってくるのか。そのにおい対策とは、どのような対策をして埋立処分しているのか教えてください。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 154 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  最終処分場における臭気対策でございますが、ホタテガイ養殖残渣が最終処分場に運び込まれた際に周囲ににおいが拡散しないように、すぐに土を覆いかぶせるという覆土作業を実施しているところでございます。  以上でございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 15番中村美津緒議員。 156 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  においの対策として、最終処分場ですぐに──今覆土というお話をいただきました。覆土、すぐ土を覆いかぶせてにおいが出ないようにしているというお話をいただきました。ありがとうございます。  ここからは要望になるんですが、外ヶ浜町では、これまで進めてきたそのホタテガイ養殖残渣処理施設の建設、これを断念するとニュースを見ました。私も外ヶ浜町の議会、何度か見に行きまして、この建設、どうなるんだろうというふうな不安を抱えながら見ていました。このニュースを見てちょっと残念な気持ちになったんですが、その中で、来年度以降、またちょっと──ちょっとじゃないと思うんですけれども、遠くの岩手県のほうにある民間の処理施設に活用する方向で調整をしているというお話をされました。岩手県は遠いですし、これは運搬料もかかります。自分としては現実的ではないんじゃないかなとも考えておりました。  来年度以降、青森市で受け入れするということについて、やはり難しいとは思うんですけれども、しかしながら、この岩手県の民間の施設との調整がうまくいかない場合が想定されるかもしれません。そういった場合、青森市として、外ヶ浜町、私はぜひ応援していただきたいという気持ちもございますので、万が一何かあったときには、ノーと突きつけるのではなくて、また今のような受け入れる、そういった気持ちを持っていただきたいという要望をして、この項は終わります。  青森操車場跡地周辺について、これは要望させていただきます。  青森操車場跡地周辺整備について、相談をしてくださった方は、私は壇上でも言いました、具体的には、今回の中体連、送り迎えをして非常に渋滞したというふうな方でございました。すぐ近くにスポーツ施設ができたらいいな、アリーナができたらいいな、応援したい。でも、できたのはいいけれども、これ渋滞したらどうしようと。ましてや、市民体育館に送り迎えしたときも非常に渋滞して、子どもたちが行き交いするところに送迎する車がビュンビュン通る。自分の住んでいる桂木の地域に、車の行き来が激しくなったらこれも大変だな。応援したいけれども、何とか将来のことも考えて、きちんとしたアリーナをつくってほしいというその思いの相談者でございました。  要望いたします。先日6月16日開催された中体連において、会場、幾つかございましたが、まず、市民体育館──カクヒログループスタジアム、また、スポーツ広場のテニスコートの駐車場、私が昨年の12月に質問したよりもかなり渋滞があったと聞きました。施設担当課に確認いたしました。指定管理者ではこれまでどおり大会主催者に対して、渋滞緩和に向けた協力を求めたということでございました。  教育委員会におきましても、中体連の開催に当たっては、会場周辺が混雑しないよう、交通整理員の活用など、対策の実施について、中体連事務局へぜひ働きかけていただきたいと、そのように強く要望させていただきたいと思います。  また、こういう渋滞があるのであれば、新しいアリーナ建設も渋滞するんでしょうと、そういった誤解を招かないように、ぜひ次の大会、イベントのときにでも渋滞緩和ができるよう、渋滞しないように少しでも緩和できるようなお手伝いを教育委員会として働きかけていただきたいと思います。  あわせて、青森操車場跡地周辺においてもこういった混雑が発生しないように、青森操車場跡地周辺道路網についても進めていっていただきたいと要望させていただきます。  受益者負担について。  値上げしたのはたった2つというのがわかりました。1つは、スポーツ公園の人工芝の利用料、もう1つは、放課後児童会の値上げしたこの2つということがわかりましたので、全てが理不尽な値上げをしているんじゃない、たくさん値上げしているんではないというのを、その誤解を与えている、誤解をしてしまっている市民の方々に上手に丁寧に伝えていきたいと思います。  最後、クルーズ客船の関連について、ここも時間がないので、要望して、私の質問を終わります。  今後もさまざまな取り組みを継続してほしいと思いますし、ますますクルーズ客船の寄港が……。  以上で質問を終わります。 157 ◯副議長(藤田誠君) 次に、9番万徳なお子議員。   〔議員万徳なお子君登壇〕(拍手) 158 ◯9番(万徳なお子君) 日本共産党、万徳なお子です。一般質問をいたします。  最初に、選挙の際の郵送による在宅での投票について質問いたします。  さきの青森県知事選挙中、ある女性から、体が不自由で投票所に行くことができないので、郵送による投票をしたいがどうしたらいいかという声が寄せられました。そこで、選挙管理委員会に問い合わせし、その女性の身体障害者手帳を確認してもらうなどいたしました。改めて本制度の重要性を再認識いたしました。  出張、旅行など青森市外に滞在している方の滞在先での郵送や、病院や施設の中での投票がありますが、体の不自由な方で、投票所に行くことのできない方のための在宅での郵送投票について、これは全ての方の参政権を保障する制度として大変重要です。  そこで質問します。選挙の際の郵送による在宅での投票はどのような方が対象になるのか、どのような手続が必要となるのか、制度の概要をお示しください。  次に、地域活動支援センターについて質問いたします。  障害がある方の社会参加を支援する場として、地域活動支援センターの役割は大きいものがあります。高齢化の中で地域活動支援センターは、社会とのかかわりを持つ機会が減り、閉じこもりがちになった方にとって、居場所づくり、生きがいづくり、日常生活の困り事を相談できる機会を提供し、地域社会との交流を促進する役割があります。  私は、昨年12月の一般質問で、聴覚障害者が福祉サービスを利用する際、手話で対応できる施設が市内にどれだけあるか質問いたしました。居宅サービスは市内にはなく、県外に移って利用している方がいることがわかりました。自宅から通って利用できる施設の数や体制も十分とは言えませんでした。これらの施設を、どのような障害がある方でも利用できるよう充実させていく必要があります。地域活動支援センターもその一つです。自治体によっては障害者だけでなく、地域の方々も利用できるとか、ボランティア育成の機能を持つセンターもあるようです。  そこで質問します。本市の地域活動支援センターの現状と障害ごとの利用者の状況をお示しください。  次に、市営バスについて2点質問いたします。  今年度の夏ダイヤに対し、幸畑に住むある市民から、これまで通勤に利用していた日・祝日の朝7時台のバスがなくなり大変困っていると相談が寄せられました。その方は通勤にその時間帯のバスを利用しており、勤務は日曜もあるが、前後に出勤時刻に間に合うバスがなく、乗りかえて出勤するしかなくなくなり、日曜の出勤に大幅に時間がかかることになったとのことです。そのため、このままのダイヤなら、仕事をやめるか引っ越しするしかないと話していました。そのバスの利用者は多いとは言えないかもしれませんが、ダイヤ変更により、生活が一変する方が実際いるということです。事前に利用者に相談や通告することもなく、通勤バスがなくなってしまったのです。  同じ地域住民の方々と一緒に、冬ダイヤ編成の際には戻していただくことを担当課に要望していますが、現在のところ、ダイヤ検討前なので回答できないとのことです。  そこで質問いたします。夏ダイヤ、冬ダイヤの編成はどのような考えをもとに作成されるのでしょうか、基本的な考えをお示しください。  もう1点は、観光通りの青森商工会議所旧会館前停留所に設置されていた待合所が、商工会議所の移転に伴い撤去されたままとなっていることです。市民から、いつ、もとのように設置されるのか。以前はベンチもあり、時刻表が張られ、バスの到着を知らせる矢印もあった。待合所がなくなって大変不便である。早く設置してほしいとの要望が数多く寄せられています。  そこで質問します。青森商工会議所旧会館前停留所の待合所設置について今後どのようになるかをお示しください。  最後に、ごみリサイクルについて質問いたします。  本議会でも多くの議員が環境問題、ごみ問題を取り上げています。家庭から出るプラスチックごみのリサイクルに絞って質問いたします。  本市では、その他のプラスチック容器のごみ回収がふえ、歓迎されています。一方、プラスチック容器の分別は市民に協力をいただいて進めていますが、高齢化の中で負担をおかけしている現状です。多くの市民が環境問題に関心を寄せ、分別収集に理解と協力をしておりますが、今のままでいいのかという声も散見されます。  先日の議員とカダる会の中でも、燃えないごみとして焼却せよとの声がありました。県内自治体の中で、事情があって分別収集していないところもあるようです。しかし、多大な労力と一定の財政を使ってでも、リサイクルを進めていくことは、今日、大変重要です。瓶、缶、紙類などのリサイクルもありますが、今回とりわけプラスチック容器の収集についてリサイクルの意味をより一層市民に広める上で、実際どのようにリサイクルしているのか、知るべきだと思います。  そこで質問します。青森市が収集した資源ごみのうち、その他のプラスチック容器の行方と、全国のデータで構いませんので、リサイクル業務を契約している日本容器包装リサイクル協会が市町村から引き取った再商品化の割合をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長貝森敦子君登壇〕 160 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 万徳議員からの郵送による選挙の投票についての御質問にお答えいたします。  公職選挙法においては、身体に重度の障害等があり、同法施行令に規定されている要件に該当する方、具体的には、身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害が1級または2級の記載がある方、また、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障害、免疫の障害で1級から3級の記載のある方、介護保険の被保険者証の要介護状態が要介護5の方等は、郵便等により自宅などで不在者投票をすることができると定められているところであります。  その投票方法といたしましては、投票に先立って、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人であることを証明する郵便等投票証明書の交付を選挙管理委員会から受け、この証明書を添えて投票用紙を請求し、選挙管理委員会から送付された投票用紙に記入の上、郵送するものであります。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 162 ◯福祉部長(舘山新君) 万徳議員からの地域活動支援センターについての御質問にお答えいたします。  地域活動支援センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、地域で生活している身体、知的、精神に障害のある方などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるようになるために通う施設であり、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する地域生活支援事業のメニューの一つとなっております。  地域活動支援センターの事業内容は、創作的活動や生産活動、社会との交流の促進などを実施する基礎的事業に加え、事業の機能を強化するために事業を実施する場合、その事業内容に応じ、I型、II型、III型の類型に分類されます。3つの類型に分類される要件につきましては、I型については、精神保健福祉士等の専門職を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施し、1日当たりの実利用人数がおおむね20名以上であることにあわせ、相談支援事業を実施、またはその事業の委託を受けていること。II型については、地域において雇用、就労が困難な在宅の障害のある方に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施し、1日当たりの実利用人数がおおむね15名以上であること。III型については、地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績を5年以上有するほか、おおむねII型と同様の事業を実施し、1日当たりの実利用人数がおおむね10名以上であることとなっております。  本市の地域活動支援センターの現状は、平成31年4月1日現在、I型が3カ所、II型はゼロ、III型が5カ所、合計で8カ所であり、障害種別ごとの利用登録者数は、身体障害者が115人、知的障害者が159人、精神障害者が573人、合計で847人となっており、平成30年度の延べ利用人数は、3万3688人となっております。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 164 ◯交通部長(赤坂寛君) 万徳議員の市営バスの運行に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、ダイヤ編成の基本的な考え方についてお答えいたします。  交通部では、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」に基づき、安心で信頼のあるサービスの提供に向けて、冬期に交通環境や利用状況が大きく変化する雪国としての地域特性に対応するため、夏ダイヤと冬ダイヤの2シーズン制ダイヤを導入し、バスの定時性の向上とダイヤの最適化を図ることとしております。  今年度におけるダイヤ編成の基本的な考え方といたしましては、当該2シーズン制ダイヤの導入を基本に、利用客の少ない夏期と、利用客が増加する冬期との運行ダイヤを調整し、冬期において増便を行うとともに、運行実態に即した所要時間の見直しなどにより、ダイヤの最適化を図ることとしております。あわせて、バス利用者の需要動向やまちづくりの視点などを考慮し、医療や商業等の都市機能が集積する地区拠点区域へのアクセス性の向上を図るとともに、利用者が多い時間帯に合わせたダイヤの見直しなどを行うこととしたところであります。  このような考えのもと、去る3月25日に改正した夏ダイヤにおいては、自転車利用等の増加に伴い、夏期に利用客が減少する通勤・通学便などについて、利用状況を踏まえた調整を行ったものであります。また、これまで古川を起終点としていた西部・南部方面の便を青森駅まで延伸することとしたほか、利用客の多い国道線などについて、朝夕の通勤とそれ以外の時間帯に応じ、一定の運行間隔となるように増便するとともに、買い物、通院での利用が多い路線などについては、日中の時間帯を中心に増便したところであります。  次に、冬ダイヤの編成についてでありますが、12月上旬からの実施を予定し、さきに申し上げたとおり、冬期の利用客の増加に対応するため、通勤・通学便などを中心に増便するとともに、積雪等による交通への影響等を考慮した所要時間を設定することを基本とし、今後、作業を進めることとしております。  バス事業につきましては、人口減少等により厳しい経営環境にありますことから、引き続き、青森市交通事業経営改善計画に基づき、利便性が高く、効率的な運行を目指した取り組みを進めてまいります。  次に、青森商工会議所旧会館前の待合所に関する御質問にお答えします。  青森商工会議所旧会館前にあったバス待合所につきましては、同会館前の歩道幅員が狭く、歩道上に待合所を設置することが困難であったため、平成2年に同会議所の敷地を借用して設置したものであります。昨年、同会議所の移転に伴い、当該敷地を民間事業者が使用することとなりましたことから、当該会館の解体に合わせ、支障となる待合所についても撤去いたしたところであります。  今後につきましては、現在、新たな管理者となりました民間事業者と協議を進めているところであります。  以上でございます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 166 ◯環境部長(八戸認君) 万徳議員のごみリサイクルにつきましての御質問にお答えいたします。  本市では、ペットボトル以外のプラスチックでできたごみのうち、プラマークのついているものをその他のプラスチックとしております。また、その他のプラスチックの収集につきましては、ごみ収集場所から市が収集するものと、スーパー等の事業者が店頭などにリサイクルボックスを設置し収集しているものなどがございます。このうち市が収集するその他のプラスチックにつきましては、リサイクルの中間処理施設であるECOプラザ青森に運搬し、リサイクルしやすいように異物等がないか選別し、ベールと呼ばれる1メートル四方の一塊に圧縮した上で、その他のプラスチックなどの再商品化などを行う、日本容器包装リサイクル協会に引き渡ししているところでございます。同協会に引き渡されたベールにつきましては、リサイクル工場に運搬され、3から5ミリメートル程度の粒子状にしたペレットなどに加工されまして、白色トレーを除く食品トレーなどにリサイクルされております。  資源ごみの量と、そのうち再商品化された量の割合についてでございますが、平成29年度に市が収集したその他のプラスチックの量は1589トンとなっており、このうち再商品化された量につきまして、同協会に確認したところ、ベールとして同協会が引き取った段階で他市町村の分と合算してしまうため、市町村ごとの量は算出できないとのことでございましたが、平成29年度に同協会が全国の市町村から引き取ったその他のプラスチックの量は約65万トンでありまして、このうち約44万トンが再商品化されているとのことでございまして、その割合につきましては約68%となります。 167 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 168 ◯9番(万徳なお子君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、郵送による投票についてですけれども、選挙は県知事選挙、県議会議員選挙、国政選挙などいろいろあるわけですけれども、郵送による投票についての対応は全て市の選挙管理委員会でよろしいんでしょうか。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 170 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  全ての選挙については市選挙管理委員会が担ってございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 172 ◯9番(万徳なお子君) さきの青森県知事選挙で、この郵送による投票は何人されたでしょうか。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 174 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。郵便による不在者投票の人数でございます。  6月2日執行の青森県知事選挙においては70名でございました。 175 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 176 ◯9番(万徳なお子君) 先ほどの概要、手続についての説明では、まず事前に証明書を発行していただくということが必要だと御答弁がございました。この証明書の発行手続というのは、いつ行うんでしょうか。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 178 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  いつ郵便等投票証明書の交付を行うかということでございますが、随時受け付けてございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 180 ◯9番(万徳なお子君) 証明書はどのぐらいの期間有効なんでしょうか。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 182 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。
     総務省の通知によりまして、有効期間は7年間となってございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 184 ◯9番(万徳なお子君) その証明書を持っている方、市内では何人いるんでしょうか。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 186 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  今現在、郵便等投票証明書の交付者は118名となってございます。 187 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 188 ◯9番(万徳なお子君) この証明書を持っている方が投票用紙、投票用封筒を請求するということでしたが、このタイミングについて御説明をお願いします。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 190 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  郵便等投票証明書の交付を受けた方につきましては、選挙当日までに郵送で着く期間にこちらに届く必要がございますので、それ以前に請求していただくことが必要になります。ただし、今、証明書を発行している方につきましては、約2週間くらい前にこちらから御案内をお送りしておりますので、それに基づいて請求をしていただければ間に合うこととなります。  以上でございます。 191 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 192 ◯9番(万徳なお子君) 郵送による投票ができる方は、要介護5の方と、両下肢2級以上、その他難病の方なども入っていたかと思うんですが、市内でこういった要件に該当する方の人数はおわかりになるでしょうか。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 194 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  それぞれの障害の人数を積み上げましたあくまでも延べ人数でございますが、両下肢、体幹、移動機能、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫の障害の程度が該当する方は延べ約6600人、要介護5の方は約2000人でございます。しかしながら、複数の障害がある方もいること、身体の障害がある方が要介護状態にあることも多いため、郵便等による不在者投票の対象となる方の人数を把握することは困難でございます。加えて、このうち、みずから投票の記載ができ、18歳以上の方が対象となりますことからも、重ねて申し上げますが、対象者の人数につきましては把握が困難なものでございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 196 ◯9番(万徳なお子君) 延べ人数なので、困難だということはよくわかりましたが、約6600人のうち証明書を既に持っている方が118名というのはやはり少ないのではないかと、私自身はそう感じているんですが、この制度に対する周知はどのようにされているでしょうか。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 198 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  対象者への周知でございますが、選挙ごとに「広報あおもり」に掲載している選挙のお知らせに、不在者投票の方法の一つとして重度の障害等により投票所での投票が困難な方に対する郵便による在宅での投票を記載しておりますほか、市ホームページにおいても、郵便等による不在者投票の対象者や手続等につきまして掲載しているところでございます。 199 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 200 ◯9番(万徳なお子君) 私も5月1日付「広報あおもり」を再度確認させていただきました。青森県知事選挙の投票日ということで、1ページでお知らせがありますが、その中に郵便による在宅での投票というのは、下に小さく書いてあるので、ちょっとなかなか発見しづらかったです。書いてあるのは、「郵便による在宅での投票」、「重度の障がい等により、投票所での投票が困難なかた」、「投票場所…自宅等」、「『郵便等投票証明書』の交付を受けているかたに請求書等を郵送しますので、5月29日(水)までに請求してください。※証明書交付申請は随時受付」、「※詳細はお問い合わせください」とありました。  それで、先ほど手続の概要を御答弁いただきましたけれども、証明書を既に持っていらっしゃる方は、こういった段取りはわかっていらっしゃると思いますが、初めて──該当するけれども、証明書をまだ申請したことがないという方に対しての周知はもっと広くやっていくべきだと思います。あらゆる機会で周知は徹底していただきたいと思いますが、私のところに寄せられた相談者の場合は、視力障害と両下肢──足の障害、あわせて1級で、足だけですと3級だったので、残念ながら該当しなかったので、郵送による投票はできませんでした。要介護5というのも大変重い状態だと思いますので、この体の不自由な方の郵送による投票は大変狭き門だと私自身は思っており、参政権の保障として十分とは言えないと思いますが、このことに関する市の見解をお示しください。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。今、1つかな、2つかな、何か2つに…… 202 ◯9番(万徳なお子君) 1つです。市の見解をお示しください。 203 ◯副議長(藤田誠君) 1つですか、はい。  答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 204 ◯選挙管理委員会事務局長(貝森敦子君) 再度の御質問にお答えいたします。  郵便等による不在者投票制度につきましては、対象者につきまして、これまでも国で議論されてきたものでございます。国のほうで詳細に議論し、結果、先ほど述べました対象者に範囲が規定されてきたものでありますことから、市としては、国が今後も議論し、検討するということを見守っていきたいと思っております。 205 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 206 ◯9番(万徳なお子君) 選挙管理委員会のお仕事は、国の定めに従ってお仕事をされるということだろうと思いますが、福祉の観点から、参政権の保障として十分かどうかということについてお尋ねしたいと思いますが、市の見解をお示しください。 207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 208 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  福祉の観点からということですけれども、公職選挙法なりで定められた法に従ってやるべきというふうに考えております。 209 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 210 ◯9番(万徳なお子君) 大変狭き門で参政権の保障として十分ではないかと私自身は考えますが、ぜひ当事者の方にも御意見を聞いて、もし広げてほしいという御意見が寄せられるようでしたら、あらゆる機会で国に対しても意見を上げていただきたいということを御要望して、この項の質問は終わります。  続きまして、地域活動支援センターについて再質問させていただきます。  先ほどの身体障害者利用者のうち、聴覚障害者の利用は何人でしょうか。 211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 212 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。身体障害者の利用者のうち、聴覚障害者が何人いるのかとのお尋ねです。  障害のある方が地域活動支援センターを利用する場合に、あらかじめ利用する地域活動支援センターに登録する必要がありますけれども、その登録者は平成31年4月1日現在、身体障害者が115人おりまして、そのうち聴覚障害者は6人となっております。 213 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 214 ◯9番(万徳なお子君) 6人の聴覚障害をお持ちの方の利用者は、意思疎通を手話、筆談など、その他、どのように行っているでしょうか。 215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 216 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。意思疎通をどのようにして行っているかとのお尋ねです。  聴覚障害者が利用されている地域活動支援センターに確認したところ、聴覚障害者との意思疎通の方法は筆談、あと大きな声で話す、あとメール、身ぶり手ぶり、あと初歩的な手話というような回答がございました。 217 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 218 ◯9番(万徳なお子君) 壇上から述べましたように、あらゆる障害をお持ちの方が利用できるように手話で意思疎通できるセンターがあるといいなと思いますが、例えばIII型を新たに設置する場合、設置の条件と運営に当たり、市の支援を受ける場合どのような要件が必要でしょうか。御答弁ください。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 220 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の質問にお答えいたします。  地域活動支援センターIII型を新たに設置する場合ですけれども、青森市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく要件を満たした上で、厚生労働省令で定める事項について、青森県知事に届け出していただく必要がございます。また、そのIII型の運営に当たりまして市の助成を希望する場合は、青森市地域活動支援センター事業補助金交付要綱に基づきまして、まず、事業開始年度の4月1日現在で法人格を有していること。2つ目といたしまして、創作活動や生産活動などの基礎的事業を実施していること。3つ目といたしまして、地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績をおおむね5年以上有していること。4つといたしまして、職員配置は2名以上であり、うち1名以上が専従かつ常勤であること。5つに、週5日以上の開設及び1日当たりの実利用者数がおおむね10名以上であること。これら5つの要件を満たす必要がございます。 221 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 222 ◯9番(万徳なお子君) 交付金に対する国の補助金の割合が2分の1、県が4分の1、市が4分の1とお聞きしました。これは最後に要望ですけれども、国の責任で財源保障をする制度として確立していくように負担割合を──意見を述べていただくようにお願いします。  続きまして、市営バスについて再質問をさせていただきます。  まず、ダイヤの問題です。今度の夏ダイヤについて、市民から減便等に対する問い合わせ、要望はほかにございませんでしたでしょうか。 223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 224 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営バスのほうは、このダイヤ改正時に限らず、さまざまいろいろ御意見が寄せられておりまして、便のことに関してもさまざま寄せられているところではございます。 225 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 226 ◯9番(万徳なお子君) 先ほど壇上から述べましたように、この相談の方の内容で直接要望に伺った際は、ほかには特にないですと、そんなにあちこち、うちも減便された、うちも減便されたというような声はないですと聞いていました。やはりダイヤの減便というのは経営改善を目指しているというふうに先ほど答弁の中でありましたけれども、利用者の意見を聞いて慎重に対応していただきたいと思っております。  要望ですけれども、そういったやむを得ずそうした減便にせざるを得ないときは、例えばですが、町会の回覧板を利用するとか、停留所に張り紙を張るなど、意見を聞いて慎重に対応していただくようお願いいたします。  続きまして、先ほどの青森商工会議所旧会館前停留所の待合所についてなんですけれども、御答弁では民間事業者と、固有名詞は避けて御答弁されました。契約時に待合所を撤去するよという連絡はあったんでしょうか。 227 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 228 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回の待合所に関しましては、先ほど壇上でも御答弁申し上げましたとおり、歩道幅員が狭かったものですから、会館があった際に商工会議所から無償でお借りして、そこに設置したものでございます。今回、撤去が、要は会館が解体するということでございましたので、それに合わせて撤去したと。これは商工会議所とお話ししながら撤去しているものでございます。 229 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 230 ◯9番(万徳なお子君) それは、そうすると、もう永遠になくなってしまうよという意味での御連絡だったんでしょうか。 231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 232 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。  そういうお話ではございませんで、今、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、民間事業者のほうに今後貸すということでございましたので、そちらのほうが新たな管理者でございますので、そちらのほうと現在私どもは協議をしているというところでございます。 233 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 234 ◯9番(万徳なお子君) 協議をして待合所が戻ってくる、再度設置されるめどはどうなんでしょうか。 235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 236 ◯交通部長(赤坂寛君) 壇上でも御答弁申し上げましたとおり、現在協議中のことでございますので、それ以上のことは差し控えさせていただきます。 237 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 238 ◯9番(万徳なお子君) 大変心もとない御答弁なので、何とかできないものかとやきもきするわけですけれども、民間事業者にも社会的貢献が求められるわけで、私自身もその民間事業者に勤めていたことがあります。それで、その際、住民から郵便ポストをぜひ設置してほしいという声があって、オーナーは郵便ポストを設置するために郵便局とかけ合い実現させたということがありましたので、ぜひとも民間事業者の方にも御協力いただき──市民にとっては、あったものがないという現状は大変心配なことで、ほかの議員でも一般質問の中で待合所はふやしていってほしいという意図の質問がされました。ですので、できれば今年度、冬が来る前に設置できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。御要望です。  それでは、プラスチックごみについて再質問させていただきます。  先ほど御答弁いただいた日本容器包装リサイクル協会が市町村から引き取った量と再商品化の量に、パーセントで言うと約32%差がありましたが、この部分はどのように処理されているでしょうか。 239 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 240 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度に日本容器包装リサイクル協会が市町村から引き取ったその他のプラスチックの量と、そのうち再商品化された量の差は約21万トンで、パーセンテージで言うと、万徳議員から今御紹介のあった数字、約32%となるわけでございますけれども、このプラスチック残渣の量は、プラスチック残渣と呼ばれるものでございまして、この処理方法について、同協会に問い合わせましたところ、セメント工場における燃料、あるいは廃プラスチック類を原料とした固形燃料として全て有効活用しているということでございました。  以上でございます。 241 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 242 ◯9番(万徳なお子君) 今の御答弁で、ほぼ青森市の家庭ごみから出たプラスチック容器は有効に活用されているという御答弁でしたので、それがわかったことはとても一安心ですが、ただし、リサイクルは無限ではありませんで、この質問に先立って、私も天内市議と一緒にECOプラザ青森の見学に行ってまいりました。ここでは、先ほど御答弁がありました、プラスチックごみがベールになるまでの作業をされていました。そこから日本容器包装リサイクル協会といっても青森にあるわけではなく、東京に事務所があって、遠隔操作的なことで、ECOプラザ青森のすぐ隣にある株式会社青南商事もその先の工程を請け負っているということで、あわせて見学に行ってまいりました。株式会社青南商事では、ベールからペレットという粒状のものにする工場で、おそばのようなひも状のものが流れていく様子などを見させていただきました。それで、株式会社青南商事では再商品化も一部されているということで、工場などで使うパレットを生産されていました。3分に1回、その粒状の原料からパレットが……(「ペレット」と呼ぶ者あり)ペレットを材料としたパレットが出てきて、すばらしいなと思ったんですが、それは、もしパレットが工場に納品され、ぼろぼろになるまで使ったとして、もう1回再商品化できるんですかとお尋ねしたところ、それは無理ですと言われました。  あと、ペットボトルの商品化の中に卵のケースもあって、青森のどこかの工場でしたけれども、かなりシェアを持っていらっしゃると聞きましたが、それも1回で終わりと。次は焼却するというお話でしたので、リサイクルはくるくるくるくる回るんでしたら理想的なんですが、残念ながら1回こっきりだということで、ほかの議員さんも質問されていましたが、生産や流通段階でもやはり削減が大事だと思います。私自身もマイバッグは必ずかばんに入れておいて、スーパーで買い物をしていますが、私自身、ひとり暮らしなものですから、トマト1個とか、レタス4分の1切れという買い物をすると、必ずトレーに乗ってラップされているということで、またプラスチックごみが出てしまうというがっかり感があるんですけれども、それを無理してレタス1個丸々買ってしまったら、今度は冷蔵庫の中でのごみになってしまうという痛しかゆしです。ですので、やはり流通段階でのスーパーでの工夫などもぜひお願いするためにも、市民のより一層のごみ問題への関心、意識向上が必要だと思いました。  それで、ECOプラザ青森の見学については、児童・生徒さんもちょくちょくいらっしゃっているそうです。ですので、児童・生徒さんだけでなく市民も見学に行って、意識向上に活用されたらいいんじゃないかなと思っています。  それで、最後に質問ですが、先ほどの質問の中にもあったと思いますが、市内の海岸にも瓶、缶、プラスチックなどのごみがあって、それに対しての調査研究を検討しているという御答弁をいただいたと思いますが、現在は海岸に寄せられたごみについての調査はされているんでしょうか。 243 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 244 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  陸奥湾の環境保全に連携して取り組んでいくために、昨年12月に沿岸8市町村や関係団体により設立いたしましたむつ湾広域連携協議会の取り組みとして、今年度から海岸漂着ごみ等の減量対策を進めるための調査研究に向けた検討を行うこととしてございます。また、あわせまして、海へ親しみを持ってもらう活動を全国的に行っている日本財団「海と日本PROJECT」の一環として、今年度、沿岸8市町村などで組織するベイ・クリーンアッププロジェクト実行委員会、この活動の中で今年度は海岸漂着ごみの調査を行うこととしているものでございます。  以上でございます。 245 ◯副議長(藤田誠君) 9番万徳なお子議員。 246 ◯9番(万徳なお子君) 私は重ねて申し上げませんが、ごみ問題は全市挙げて取り組んでいくべき重要な課題だということで、今後も引き続き、私自身も勉強していきたいということを申し上げて、質問を終わります。 247 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時46分休憩           ──────────────────────────   午後3時15分開議 248 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  31番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 249 ◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。質問に入る前に発言をいたします。  昨夜、山形県沖を震源とする地震により被災された皆様にまずもって、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  「初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫す」、「令月」の「令」に「風和」の「和」、万葉集をもとにした新しい元号、令和が発表され、きょうで50日です。「令」という字は多くの意味があり、いろいろな解釈がなされます。命令のように指示するという意味もあります。私は、令和の意味は、主権在民がゆえに、国民が国民に対して平和を築こうと言われていると解釈をしています。また、「令」には、よい、美しいという意味もあるので、よい平和、美しい平和とも理解できると思います。さらに掘り下げ、「令」を自分が自分自身に対して命ずると考えるならば、まさに使命感ということになると思います。よりよい平和を実現するために行動すること、一人一人の人間が使命感を持ち、おのおのができることをして平和を築く、力強く、すばらしい元号だと思います。  最近、ある国会議員が、酒に酔い、北方領土を戦争で取り返すのに賛成か反対かと発言しました。一国平和主義は、平和ぼけと言われて久しいと思われる方も多いでしょうが、不戦の理念を憲法9条1項に明記しているにもかかわらず、自衛と攻撃の戦争の違いもきちんと理解していないことは、別な意味で平和ぼけと言われても仕方のないことです。平成から令和への平和の流れを築くため、議員として何ができるのかを考え、行動してまいりたいと思います。  それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について7項目お伺いいたします。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  質問の第1は、財政についてお伺いいたします。  本年5月、統一的な基準による青森市の財政書類、平成29年度決算が作成されました。本市の財政状況を分析する上で非常に大事な書類です。平成30年度決算においては、少なくとも一般会計分の財務諸表は青森市財政計画と一緒に提出すべきと考えます。平成29年度の財務諸表から読み取れることは、他の中核市と比較しても青森市は純資産比率の数値が低く、今の世代よりも将来の世代に対する負担が重くなっており、これらのことを是正していく必要があります。  今後、青森市の財政計画をつくる上で、将来負担と現世代の負担とを平準化させることも重きを置かなければなりません。したがって、さまざまな施策においても、将来の負担が減少し、現世代と平準化するようにしていただきたいと考えます。そのことを踏まえるならば、財政の硬直化は否めませんが、臨時財政対策債の発行を抑えるよう事務事業の見直しを進めていただきたいと思います。  そこで質問いたします。臨時財政対策債を発行する理由をお示しください。  質問の第2は、内部統制についてお伺いいたします。  内部統制とは、違法行為、不正、ミスなどが発生することなく、法令や所定のルールや手続に基づき、業務が健全かつ効果的に運営されるように組織みずからが自律的に管理統制を行う仕組みや機能のことです。青森市においては、総務部が全庁的な方針を示さなければなりません。その上で、各部が各部の状況に応じて基準やルールを加えて、違法行為や不正、ミスを防ぐものと思います。  平成30年第1回定例会予算特別委員会における理事者答弁にもあるように、「市が組織として不適正または不適切な事務処理を行うことは市民との信頼関係を損なう」ことになります。市はこれまでもさまざまな形で内部統制に取り組んできていると考えますが、現状に甘えずに、市役所全体を統制し、不適正、不適切な事務処理事案が発生しないように取り組んでいただきたいと思います。  そこで質問いたします。市の内部統制について取り組み状況をお示しください。  質問の第3は、アリーナ整備の整備手法についてお伺いいたします。  青森操車場跡地へのアリーナ建設の動機は、合浦の市民体育館の老朽化です。その財源は20億円の寄附と10階建て100億円の庁舎建設をやめて、アウガに窓口機能を集約することで、現在地に防災庁舎を約33億円で建設したその差額分をアリーナに使用するものと認識しています。このことは、主に市職員にとって利便性の向上に資する10階建ての庁舎建設よりも、アリーナを建設した方が、市民サービスを市民全体に還元できるからです。さらに、財政的な見地から、10階建て100億円の庁舎建設と約98億円のアリーナ建設及び周辺整備を同時にできるものではありません。さらに、単体の市民体育館の建てかえではなく、多くの機能を有し、さまざまな催し物などが行われるように、ファシリティーマネジメントの手法も取り入れ、少しでも財政的な負担を減らそうとしています。  今定例会に提案されている青森市土地開発公社が所有する土地を買い取ることにおいても、今後の金利の支払いが大幅に減少します。したがって、アリーナの建設は箱物行政ではないことは明確です。市長はこれらの点をぜひ市民の皆様に強く訴えていただき、独善政党のデマを払拭していただきたいと思います。  アリーナの建設手法は、1)質の高い市民サービスが供給できること、2)青森市の財政負担の軽減につながること、3)事業機会の拡大、経済効果が得られることの観点から、民間活力導入を検討しています。  そこで質問いたします。アリーナの整備に当たって民間活力を導入したPark─PFIとDBOを併用した事業手法を検討していると聞いていますが、その概要についてお示しください。  質問の第4は、福祉、児童福祉についてお伺いいたします。  ことしの3月、新たに建設された小柳小学校に併設された地域コミュニティー施設の2階に放課後児童会が設置され、3カ所の放課後児童会が1カ所に統合されました。また、ことし中には浜田小学校管内の4つの放課後児童会が統合されます。小柳小学校に併設された放課後児童会は、エアコンが設置されており、浜田小学校に近接して整備される放課後児童会の建物もエアコンが整備されると伺っています。今後、現在エアコンがない放課後児童会に順次エアコン設置するべきと思うが、考えをお示しください。  質問の第5は、小・中学校の整備についてお伺いいたします。  今定例会では、西中学校整備における請負工事の契約が上程されています。教育委員会に確認の意味で伺いますが、市内の小学校、中学校は災害時の収容避難所に指定されていますが、西中学校についても、改築後も災害時の収容避難所に指定されるものと考えますが、市教育委員会の考えをお示しください。  質問の第6は、環境行政についてお伺いいたします。  産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理について、国から市町村が設置する一般廃棄物処理施設での処理を検討するように要請されたようであるが、市の考えをお示しください。  質問の第7は、住宅政策についてお伺いいたします。  本市は立地適正化計画を策定し、居住誘導区域に民間の住宅を誘導する方向性を出すとともに、小柳地区に市営住宅の整備を進めています。また、新たな青森市の都市計画マスタープランの策定を進めながら、空き家等の対策計画も本年度から取り組んでいます。  4月、東京都文京区に空き家対策を視察し、空家等対策計画について聞き取りをした中で、高齢者や障害者、ひとり親世帯の入居を拒まない住宅や空き家を文京区に登録してもらい、入居者謝礼を住宅オーナーに1カ月当たり1万円謝礼する「文京すまいるプロジェクト」の情報提供をしていただきました。本市にも有効と考え、早速、住宅まちづくり課にも情報提供をいたしました。  2017年から施行された改正住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者として法が定める定義には、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯が示され、特に高齢者については高齢化のますますの進展と単身高齢者世帯の増加に対する対応が課題になっています。  最近、国の住宅・土地統計調査の都道府県レベルの速報値が公表されましたが、5年前と比較して、青森県の住宅総数、空き家戸数とも、人口が減少しているにもかかわらず増加しています。したがって、高齢者のように住宅確保に特段の配慮を要する人たちが増加している現実に対して、本市も積極的に取り組まなければならないと思います。  低所得者などに対しては、これまで市営住宅などの公的賃貸住宅の供給を行ってきましたが、人口減少社会も踏まえ、高齢者を初め、国の定義する住宅確保要配慮者への対応は、市営住宅の推進のみならず、官民連携による民間賃貸住宅の活用が不可欠と認識いたします。空き家発生の抑制、居住誘導区域への民間住宅の誘導、住宅建設の投資意欲の喚起や安心・安全に暮らすため福祉政策と連携して、地域包括ケアシステムを推進することが大事になると認識しています。  そこで質問いたします。  1つ、改正住宅セーフティネット法に定義された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進について、市の取り組み及び今後の方向性について、市の考えをお示しください。  2つ、空家等対策計画の策定に当たり、市民ニーズの把握のためにも、空き家対策相談事業を早急に立ち上げるべきと考えますが、市の考えをお示しください。  3つ、空き家対策は発生の予防、空き家の活用及び空き家の適正管理が一体となり進めるべきであると考えますが、市が現在進められている空家等対策計画の策定に当たり、住宅セーフティネットの趣旨を積極的に位置づけるべきと思うが、考えをお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御静聴、まことにありがとうございました。(拍手) 250 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 251 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員の財政についてのお尋ね、臨時財政対策債の発行理由についての御質問に私からお答えいたします。  臨時財政対策債は、国税の一定割合を原資とする地方交付税の財源不足額を補填するため、その不足分について各地方公共団体に特例として発行が認められている地方債であります。地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、その元利償還金相当額については、後年度の地方交付税の算定において、基準財政需要額に全額算入される仕組みとなっております。このような制度ではありますが、個人的な経験を申し述べますと、私が愛知県の財政課で予算編成に携わった際には、地方債発行抑制の観点から、臨時財政対策債についても発行しない方向で検討を進めた経験があります。しかしながら、これは財政力指数が0.926と高い、すなわち歳出をほぼ自主財源で賄っている愛知県だからこそ検討できたことであります。  財政力指数が0.5程度、すなわち歳出の約半分しか自主財源のない本市青森市においては、標準的な行政サービスを維持していくためには、地方交付税の一部代替財源である臨時財政対策債を発行せざるを得ないところであります。  私からは以上であります。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 253 ◯総務部長(能代谷潤治君) 赤木議員の本市の内部統制の取り組みについての御質問にお答えいたします。  地方自治体における内部統制は、事務執行上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保することを目標とするものであります。地方自治体は、法令の遵守はもとより、公平性・中立性、正確性、迅速性が求められ、市が組織として不適正または不適切な事務処理を行うことは、市民との信頼関係を損なうものであると認識しております。  このことから、本市では、制度運用や事務改善など内部統制に関する事務を担当する部署におきまして、不適正経理等の再発防止のための改善プログラムの整備・運用、事務の適正な執行に当たって職員が参考とするための財務会計マニュアルの整備、包括外部監査での指摘事項等について、全部局において事務執行の状況を検証し、事務の改善等について検証するための全庁への水平展開を初め、決裁の権限及び責任の明確化並びに事務処理の効率化を図ることを目的とした専決規程の見直し、附属機関の設置及び運営に関する指針の整備、公益通報者保護制度の運用など、全庁的な指針となるさまざまな取り組みを本市の状況に合わせて実施しているところであります。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 255 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 赤木議員からのアリーナの整備手法についての御質問と住宅政策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、アリーナの整備手法についての御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトにつきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、昨年度、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施し、アリーナなどの整備や管理運営について検討したところでございます。  昨年度の調査業務の結果、アリーナなどの整備や管理運営に関して、活用可能な国の支援制度や民間事業者のリスク等の観点から比較し、Park─PFIとDBOを併用して実施する場合において最も効果が高いと評価されたところでございます。  本事業手法は、アリーナ本体には主にDBOを活用し、緑地や広場、民間収益施設の部分には主にPark─PFIを活用することを想定しているものでございます。また、本事業手法は、2つの手法を併用するものでございますが、設計・工事監理や建設、施設管理・運営などを担当する各企業で構成する1つの民間事業者グループが一体的に実施することを想定しております。  次に、住宅政策についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給についてお答えいたします。  住宅セーフティネット機能を充実させるため、低額所得者、被災者、高齢者など、住宅の確保に特に配慮を要する、いわゆる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を目的とした住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、平成29年10月に施行されたところでございます。本市は、同法第58条の規定に基づき、中核市として新たな住宅セーフティネット制度の物件登録事務を担っておりますが、これまで登録に至った事例はないところでございます。  しかしながら、本市では、地方公共団体や不動産関係団体等で構成し、物件登録、情報提供、相談対応等を通じて、福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とした活動をしております青森県居住支援協議会に参加し、住宅セーフティネット制度についての情報提供等を行っております。また、第2期青森市住生活基本計画におきましても、基本的な施策の一つに、「民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネット機能の充実」を掲げ、県などと連携した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の普及促進を図っているところでございます。  市といたしましては、住宅セーフティネットの充実に向け、今後とも物件の登録を促すため、青森県居住支援協議会や県と連携し、引き続きパンフレットやホームページ等で周知していくとともに、第2期青森市住生活基本計画の着実な進捗を図ってまいります。  次に、空き家対策に関する相談体制についてお答えいたします。  空き家に関する相談体制につきまして、本市では、平成27年度に設立された青森県居住支援協議会へ参加しており、相談員として本市の職員が、空き家に関する売買、賃貸のほか、リフォーム、管理代行、解体等のさまざまな相談内容を受け付けし、それぞれの相談内容に応じた各専門団体への取り次ぎを行っております。また、昨年度より空き家の相談窓口を住宅まちづくり課に一元化し、空き家の適正管理等の相談について関係各課と連携し対応しております。  今後は、空家等対策計画に「空家等に関する相談への対応に関する事項」を定めることとなっておりますことから、引き続き、空き家に関する相談体制が効果的なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、空家等対策計画への住宅セーフティネットの位置づけについてお答えいたします。  新たな住宅セーフティネット制度は、低額所得者、被災者、高齢者など、住宅の確保に特に配慮を要する、いわゆる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進において、増加傾向にある民間の空き家を活用することを視野に入れて設立された制度であるものと認識しております。  本市では、第2期青森市住生活基本計画におきまして、基本的な施策の一つに、「民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネット機能の充実」を掲げているところであり、空家等対策計画の策定に当たりましても住宅セーフティネットの趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 257 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 赤木議員の西中学校について、改築後も災害時の収容避難所に指定されるのかとのお尋ねにお答えいたします。  西中学校は現在、施設の老朽化により改築事業を進めているところであり、本定例会に、校舎の改築工事に係る「契約の締結について」の議案を提出しているところでございます。また、校舎の完成後は屋内運動場の改築や校庭の整備などを予定しているところであります。  学校施設は、学習、生活の場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割を果たしてきております。西中学校については、現在、市の地域防災計画において、指定避難所とされており、改築後においても、指定避難所となる予定としております。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 259 ◯福祉部長(舘山新君) 赤木議員からの福祉について、放課後児童会へのエアコンの設置についての御質問にお答えいたします。  放課後児童会は、現在54カ所設置しておりますが、そのうちエアコンが設置されている施設は14カ所となっております。エアコンが設置されている施設は、いずれも小学校の余裕教室以外で開設している放課後児童会であり、放課後児童会開設場所として借り上げした施設に当初から取りつけられていたものや、隣接する建物との関係で窓を開放することが難しい施設に設置したものに加え、昨年度、新たに整備した小柳小学校地域連携プラザ内の放課後児童会において、施設整備にあわせて設置しているものであります。  現在、エアコンが設置されていない放課後児童会につきましては、1つに、多くの放課後児童会は、小学校の余裕教室を借用して開設しているため、エアコンが設置されていない一般教室との兼ね合いから設置が困難であること。2つに、学校以外の施設の場合、エアコン設置のため、施設の改修が必要となることのほか、学校内に移動することとなった場合、改修前の状態に戻す必要があることなどの理由から、エアコンが設置されていないものであります。なお、昨年度、新たに開設した小柳小学校地域連携プラザ、来年度供用開始に向け、今年度整備を進めている浜田放課後児童会施設については、暖房コストの比較により、最も効率的なエアコンを設置することとしたものであります。  エアコンが設置されていない放課後児童会へのエアコンの設置については、対応は難しいものでありますが、今後、学校外に新たに放課後児童会の開設を行う場合には、エアコン設置済みの民間施設の借り上げを行うよう努めてまいりたいと考えております。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 261 ◯環境部長(八戸認君) 赤木議員の環境について、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理についての御質問にお答えいたします。  我が国では、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類について、これまで年間約700万トン程度の排出量のうち、約150万トン程度のプラスチックくずが資源として国外に輸出されておりましたが、平成29年度末の中華人民共和国を初めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置により、平成30年の輸出量は約100万トン程度にとどまっております。国によれば、この影響により、国内で処理される廃プラスチック類などの量が増大したため、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じているといった声が、多くの産業廃棄物処理業者から寄せられているとのことであります。  この状況を踏まえ、国では、去る5月20日付で都道府県等に対し、これに係る当面の対策を示したところでありますが、その中の一つとして、一般廃棄物処理施設であるごみ焼却施設等を保有する市町村に対して、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れし、処理することについて、積極的に検討するよう要請があったところでございます。  しかしながら、本市における産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理につきましては、市内民間事業者が実施しているところでありますが、県内各地からの搬入量が増加傾向にはあるものの、現時点において、青森市清掃工場で処理してもらえないかといった要請はありません。  今後、市内の事業者などから、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理に係る要請があった場合は、市の処理施設の状況等を踏まえる必要はあるものの、現在のところ、市への要請はなく、具体的に対応する状況にはないものと考えております。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 263 ◯31番(赤木長義君) 御答弁、まことにありがとうございました。順次、再質問等に入りたいと思います。  まずもって、プラスチックごみの件ですけれども、要請されていないということですので、要請された場合にはしっかりと検討していただければと、そのように思います。過去において、宮城県、岩手県の震災ごみを受け入れなかったというお粗末な経緯がございますので、その点、忘れることなく、対応をしっかりとやっていただきたい、そのように思います。  それでは、順次、住宅政策から再質問に入りたいと思います。  住宅政策、まず団地のほうから行きたいと思うんですけれども、小柳団地の建てかえ予定は現状、あと3棟あると認識していますが、その認識で間違いないでしょうか。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 265 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成25年度に実施いたしました市営住宅小柳第一団地建替工事設計業務におきまして、5棟及び集会所を建設し、既存13棟を解体することを計画しているところでございます。昨年度までに2棟と集会所が完成しており、計画ではあと3棟の建設工事が残っているところでございます。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 267 ◯31番(赤木長義君) 計画では3棟の計画が残っているということでした。  じゃあ、その3棟で、各棟、何世帯を入れる計画かお示しください。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 269 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  計画では、市営住宅小柳第一団地A棟に89世帯、B棟に89世帯、C棟に71世帯を予定しているところでございます。
    270 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 271 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。ということは、250世帯ぐらい入るような計画だということです。そういうことで、低所得者を含めた皆さんに対する対応をしっかりと考えているということだと思います。  現在、小柳第一団地の建てかえが、今、行われているように計画されていますけれども、今後も発生する老朽化した団地に対して、単に建てかえで対応するのではなく、人口減少を踏まえた供給のあり方を私は検討すべきと思いますが、市の考えをお示しください。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 273 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営住宅のストックに関しましては、現行の青森市公営住宅等長寿命化計画が来年度に計画期間の終期を迎えるところでございます。今後、本計画を改定していくに当たりましては、人口減少や少子・高齢化、家族形態の変化などを踏まえるほか、国においても増加傾向にある民間の空き家を活用することを視野に入れて、新たな住宅セーフティネット制度が設立されていることなどを踏まえ、市営住宅のストックのあり方について検討してまいりたいと考えております。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 275 ◯31番(赤木長義君) 人口減少社会において、やっぱり民間の活力を使うということは非常に大事ですので、どうかその点はよろしくお願いしたいと思います。  再質問を続けます。小柳第二団地、花園団地、桜川団地等、立地適正化計画において居住誘導区域にある市営住宅も老朽化が進んでいます。壇上でも申し上げましたけれども、これからの住宅政策は、人口減少を踏まえて、官民連携による民間賃貸住宅の活用が不可欠と認識します。先ほど考えは一緒だということが理解できました。  市は、小柳第一団地の建設は3棟、今後予定していると思いますが、小柳第一団地でまだ新しい団地に移っていない世帯と小柳第二団地の入居世帯だけを考えれば、小柳地区の市営住宅の整備はファシリティーマネジメントの手法を取り入れて、あと2棟の建設だけでも十分理にかなうと思います。最後の1棟については十分な検討を加えて、今後結論を出していただきたいと思います。  また、これからは人口減少による住宅確保要配慮者である低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯に対して供給のあり方を研究しなければなりません。特に単身世帯の高齢者の割合が年々増加しており、単身高齢者の居住の確保がますます難しくなってくると思われます。  確認しますが、現在単身高齢者に対する住宅供給についてどのような取り組みを行っているのかお示しください。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 277 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、現在、単身世帯の高齢者に特化した居住の確保に関する取り組みは行っていないところでございますが、高齢者の居住の確保につきましては、第2期青森市住生活基本計画におきまして、基本的な施策の一つである「民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネット機能の充実」の中で、高齢者が安心して入居できる賃貸住宅を確保するためのサービス付き高齢者向け住宅や、高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして創設された終身建物賃貸借制度の普及促進を行うこととしているところでございます。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 279 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。  特にこれからやっぱり単身の高齢者がふえていくという実態があるんで、ここはやっぱりきちっとした政策としてつくっていかなければ大変だと思います。特に単身世帯だと嫌がられるのが実情、民間でもあるわけですよね。その点をやっぱり配慮しながら、文京区の例もありましたけれども、そういう仕組みをどうつくっていくのか、これが本当に大事な政策となりますので、その点、都市整備部長、どうかよろしくお願いしたいと思います。  最後に、この住宅政策について若干要望したいと思います。  空き家対策では、相談事業を前倒しで進めることで、私は市民ニーズが把握できると思っています。ですから、これについてはできるだけ早く、計画が大事かもしれませんけれども、まずしっかり相談事業が対応できる仕組み──住宅まちづくり課だけでも多分手いっぱいだと思うんですね。その辺をやっぱりしっかり仕組みをつくって、専門家をできれば配置できるような形をぜひつくっていただければと思います。  また、これからは新たな市営住宅の建設ではなく、文京区の「文京すまいるプロジェクト」のように、官と民が連携をして、単身の高齢者を初め、住宅確保要配慮者に対する政策を検討する必要があると思います。例えば民間の住宅入居を促進させながら家賃補助を行う、こうすれば民間の活力も生まれてくると思います。個人の住宅の資産価値を高めてしまうリフォーム助成というよりも、公平性も担保できると私は認識します。加えて、悪意の公営住宅の家賃を滞納するという問題も解消ができると思います。どうか、人口減少社会における青森市の住宅政策をしっかりと検討していただきたいと申し上げ、この項は終わりたいと思います。本当に都市整備部長、ありがとうございました。  続いて、財政について行きたいと思います。  再質問、一般会計の地方債が平成28年度と比べて平成29年度末残高は約60億円減少していますが、臨時財政対策債の残高はどのようになっているのかお示しください。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 281 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  臨時財政対策債の残高につきましては、平成28年度末が491億8000万円、平成29年度末は508億4000万円と約16億6000万円の増となってございます。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 283 ◯31番(赤木長義君) 約16億円を超える金額が増加したという、臨時財政対策においては、起債が減っているにもかかわらず、臨時財政対策債だけふえているという実情が明らかになりました。  再質問の2つ目です。平成30年度末の一般会計の地方債残高及び臨時財政対策債の残高の見込みはどのようになるのかお示しください。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 285 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年度末の一般会計におきます市債残高の見込み額については、平成29年度末から約94億5000万円減の1357億円となっております。このうち、臨時財政対策債の残高見込み額は、平成29年度末から約7億円増の515億4000万円となっております。  以上でございます。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 287 ◯31番(赤木長義君) 今聞いたとおり、起債が減る、しかし、臨時財政対策債はふえていく。しかもその臨時財政対策債の割合はもう4割近くにまでなってしまうという実情がわかったと思います。  再度確認します。企画部長、確認しますが、臨時財政対策債は、国が発行を決めるのではなくて、市の意思で発行額を調整できると私は認識していますが、その認識で間違いないでしょうか。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 289 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定式によりまして、その発行の上限額が定められておりまして、その発行の上限額の範囲内での発行が認められているということでございます。したがいまして、その範囲内での調整というのは制度上可能ということでございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 291 ◯31番(赤木長義君) 範囲内であれば、市の意思で発行ができるということが確認できました。  再質問の4番目です。先ほど市長の御答弁では、標準的な行政サービスを維持していくために、国から交付される地方交付税の一部代替財源として臨時財政対策債を発行せざるを得ない、そのように言われていたと思います。私もそう思います。ただ、ちょっと確認をしたいと思うんですけれども、一応この臨時財政対策債を普通交付税に算入されるという言い方が、よく行政側は言いますけれども、確認しますが、臨時財政対策債は青森市の国に対する借金でいいですよね、借金ですよね。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 293 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  赤木議員の国に対する借金かというお尋ねかと思いますけれども、市の借金ということについては間違いございません。市が借り入れるものでございますけれども、臨時財政対策債の原資ですけれども、借入先というのが、財政融資資金ですとか、市中の銀行からということになっておりまして、国からの借金ではなくて、財政融資、市中銀行からの借金、借入金ということでございます。なお、その元利償還金の相当額については国から補填される仕組みとなっているということでございます。  以上でございます。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 295 ◯31番(赤木長義君) 普通交付税算入ということですけれども、いずれにしても借金であることは間違いないということが今明らかになったと思います。  再質問を続けますけれども、私は、臨時財政対策債を発行するなとは言わないです。これは、だってもう仕方がないですもの、実際やっていかなきゃいけない。しかし、今いる私たちが標準的な行政サービスを維持するために、将来に負担を先送りしているという見方も一方ではできます、できるんです。今言ったように、一般会計上、現状、市の借金の平成30年度末の見込みですけれども、約4割近くが臨時財政対策債、要は自分たちの市民サービスを守るために、将来に借金をしているという実情があるということです。  そしてまた、先ほど言ったように臨時財政対策債の発行は、市の責任と判断で行えるわけですから、発行を抑制していく努力というのは私は必要があると思います。今後、青森駅の自由通路やアリーナ、さらに老朽化したライフラインのインフラの整備などをこれからやっていかなきゃいけない状況が続くわけです。当然受益者負担の見直し、当然ですけれども、それと同時に、市の事務事業の見直しは私は待ったなしだと思っています。中核市で比較した場合、世代間の負担において、将来の青森市民の負担の比率が高いのが──中核市においては青森市は高いんです。定員管理はもう私は限界に来ていると思っています。  ですから、企画部長、質問しますが、抜本的な事務事業の見直しをすべきと思いますが、考えをお示しください。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 297 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  臨時財政対策債の発行につきましては、先ほど市長から壇上で御答弁申し上げましたとおり、本市の財政状況を見ますと、その財源不足に対しまして、発行額の全額を発行せざるを得ない状況ということでございます。そこでといいますか、本市では、本年2月に取り組み期間を2019年度から2023年度の5年間とする行財政改革プランを策定したところでございます。その中の柱の一つであります「効果的・効率的な行政運営」といたしまして、「PDCAマネジメントサイクルによるチェック機能を強化し、実績や効果に基づいた事務事業の見直しの検討や、予算編成・執行に着実に反映させるため、青森市総合計画に基づく施策評価を実施するとともに、原則すべての事務事業において毎年事業点検を実施します」としており、この事業点検を通じまして、必要に応じた事務事業の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 299 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございます。  本当に頑張られているのはわかっているつもりですけれども、ただ、実態がよく見えないんですよね、はっきり言って。だから、目に見えてちゃんと削減しているというのが多分わからない中で、臨時財政対策債だけが出てきている。そこが私は非常につらい部分かなと思うんですけれども、ですから、ここについてはやはり目に見えてきちっと事務事業を、これはやる、やめる、そういうめり張りをしっかりとつけていく必要があるんではないかと、そういう時代になったと、まさに人口減少社会にとってはやっぱりそこが大事だと思います。そこについてはどうか強く要望しますので、よろしくお願いをしたいと思います。この項はこれで終わります。  続いて、内部統制に。  平成29年の地方自治法の改正によって、令和2年度から都道府県と指定都市には、財務に関する事務などの管理及び執行が法令に適合し、そして適正に行われることを確保するための体制整備等が義務づけられるなど、地方公共団体における内部統制制度が導入されることになりました。この指定都市には青森市も入っているんでしょうか、確認します。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 301 ◯総務部長(能代谷潤治君) 法改正の内容についての再質問にお答えさせていただきます。  平成29年の法改正によりまして、赤木議員御紹介のとおり、地方自治法第150条第1項におきまして、都道府県知事及び指定都市につきましては、財務に関する事務などの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならないとされたところでございます。  ここで言う指定都市でございますけれども、大阪市、名古屋市、京都市、あるいは横浜市、神戸市など、いわゆる政令で指定する人口50万以上の20都市、いわゆる政令指定都市のことでございまして、青森市は含まれておりません。  以上でございます。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 303 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございます。  しなければならないという規定ではないということだと思うんですけれども、ただ、やっぱり青森市の歴史を見てもらっていけば、どうだったかという歴史はあえてここでは申し述べませんけれども、やはり内部統制の強化が必要な事案が結構あったかと思います。ですから、私はやはり今回のこの法改正を受けて、市も内部統制の取り組みをさらに強化していくべきと考えます。  市は今後どのように取り組んでいくのか考えをお示しください。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 305 ◯総務部長(能代谷潤治君) 今後の内部統制の取り組みについての再質問にお答えさせていただきます。  本市の内部統制につきましては、これまでも、先ほど壇上でも御答弁したとおり、さまざまな取り組みを本市の実情、状況に合わせまして実施しているところでございます。また、青森市行財政改革プラン(2019~2023)におきましても、取り組み項目の一つとして、「内部統制の強化」を位置づけております。  今後におきましても、引き続き市が担任する事務の管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するため、他都市の動向も参考にしながら、本市の状況に合わせ、実効性に意を用いた内部統制の取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 307 ◯31番(赤木長義君) どうかよろしくお願いしたいと思います。  この内部統制の項目についてちょっと要望したいと思いますが、先ほど壇上でも申し述べましたが、市民から信頼を得られる行政運営を継続していくためには、市が組織として不適正、不適切な事務処理を行うことは決して許されるものではありません。したがって、内部統制の取り組み強化は必須であると考えます。地方自治法の改正にもあったわけですから、全庁の内部統制事務を統括する総務部には、今後も現状に甘んじることなく、広く情報収集をしながら市役所全体に目を光らせ、継続的に事務の改善、内部統制の強化に努めていただければと思います。  また、各部におかれましては、内部統制の方針に基づいてしっかりと対応していただき、また各部独自の懸案に対する方針を明確にして、事務を行っていただきたいと思います。これはオープンにしてしっかりと表面に出して、隠すことなくやっていただきたい。  そして監査委員は、内部統制の方針に基づき、また各部が立てた方針に基づいて事務がとり行われているかどうかをしっかりと監査をしていただきたい、そういうことを強く要望して、この質問については終わります。  続きまして、エレベーター教育委員会に行きたいと思います。  青森市立西中学校のエレベーターの設置の請願が出されましたが、現在、継続審査中であります。確認しますが、現在ある小・中学校でエレベーターを設置できる状況にある小・中学校をお示しください。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 309 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  既存の現在の学校施設にエレベーターを設置するということになりますと、建物を垂直に貫通する空間が必要ということになりますが、まずは建物の外部に増築してエレベーターを設置する方法が1つ考えられます。また、施設の利用上、また構造上支障がなければ、建物の内部に貫通する空間を新たに設けてエレベーターを設置する方法が考えられるとのことであります。  以上でございます。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 311 ◯31番(赤木長義君) ちょっと今確認しますが、外づけという話と、中にある場合と言ったんですか。それともこれから中につくると言ったんですか。そこをちょっと確認したいと思います。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 313 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  外づけすることも可能ですし、また内部の構造上の問題になりますけれども、施設の利用上、また構造上に支障がないというようなことであれば、内部にそういう貫通する空間を設けて内部に設置することも可能ということでございます。  以上でございます。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 315 ◯31番(赤木長義君) 外づけも可能であるし、内部の構造上問題がなければ可能だということが確認できました。  続けます。今回、聞き取りの中で、青森市立西中学校のエレベーターの設置の請願に対して、市は、他都市の事例を踏まえて、エレベーターではなく可搬式階段昇降機を設置する方針を示されています。エレベーターではなく可搬式階段昇降機を設置する理由をお示しください。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 317 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  可搬式階段昇降機でございますけれども、こちらは車椅子を使用する児童・生徒の在籍する状況に応じて、移設がより柔軟に対応できるなど、全ての学校において対応が可能であるということがございます。また、エレベーターや階段部分にガイドレールを築造する固定式の階段昇降機に比べて、設置費用の面でも有利ということでございます。  以上の理由から、可搬式階段昇降機を設置しようとするものでございます。  以上でございます。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。
    319 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。  非常に大事な点だと思います。可搬式階段昇降機の設置ということは非常に大事な点だと思いますので、そこはまずは理解をしたいと思います。  しかし、学校そのものが指定避難所に指定されて、しかも収容避難所として体育館、場合に応じては、学校の教室自体も避難所として使用する場合も出てくる、そういうことを考えていかなければいけないと思います。私は、この可搬式階段昇降機の設置については理解します。しかし、小・中学校が収容避難所であることを踏まえるならば、先ほど、つくることが可能だ、つけられるということを言われましたので、計画的に私はエレベーターをつけていってもいいんではないかなと思います。市教育委員会として計画的にエレベーターを設置するべきと思いますが、市の考えをお示しください。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 321 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま答弁申し上げましたけれども、今回導入を検討しております可搬式階段昇降機は、全ての学校に設置可能ということで、移設などもできますし、柔軟な対応ができるということのメリットと、また設置費用についても有利だということで設置しようとするものでございまして、学校施設といたしましては、エレベーターを設置する予定は現在ございません。ただ、避難所としての機能ということにつきましては、必要性や設置の方針等につきましては、関係部局と連携して検討していくことが必要と考えてございます。  以上でございます。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 323 ◯31番(赤木長義君) いや、計画的につくるべきだと思いますよ。  平成14年2月に私も初めて議員にさせていただきました。その後、佃中学校が──うちのそばですから──新たにできました。その際、当時の教育委員会の担当者となぜエレベーターをつけないんですかという話をしました。そうしたら、構造上は佃中学校については、エレベーターが、いつでも床をぶち抜けばできるような構造になっている、そういった話もきちっとしました。そして、その際、これからつくっていく、新しく建てる学校については、当時の担当者、聞き取りの中ですけれども、全てそのような形としていく、そういったことを言われました。そういう中で、私が確認した段階では、少なくても、私の地元である小柳小学校は、まさにそうなっています。これは確認できています。しかし、そのほかにも、平成14年以降には東陽小学校、さらには新城小学校、新城中学校、東中学校、金沢小学校、これが新たに建設されています。確認はしていませんけれども、そこもそういった構造的にはできていると思います。  確認します。今言った学校は構造的にエレベーターの設置ができるような形になっていますか。確認します。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 325 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会としては、今、学校施設の整備を進めておりますけれども、あらかじめエレベーターを設置する構造ということでは建てておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、今後、室内に空間を構築して、エレベーターの設置というような検討をする場合には、あらかじめ、その仕様上とか、構造上の検討を踏まえた上で進めていく必要があると考えてございます。  以上でございます。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 327 ◯31番(赤木長義君) 正直に答えられないのかどうかわからないけれども、だから、要は現状、少なくとも佃中学校と小柳小学校は私は確認できているわけ。あとはできていないけれども、当時の担当者が言ったことは、うそをつくような人じゃないので、そういう方向性で多分、市としては来たんだと思う。だから、そういうことを考えたときには、収容避難所という学校自体が災害時の避難所になるわけだから、エレベーターの設置というのをしっかりとやっていかなければいけない。ただでさえ青森東高校や青森高校だってエレベーターはあるわけだ。そういうことを考えたら、高校でさえあるのに、中学校、小学校がないなんてあり得ないでしょう。財政的なことはわかります。だから、計画的にしっかりと考えてほしいと言っているの。そこについては課題としますので、よろしくお願いしたい。これ以上言っても平行線になるのでやりません。  最後に、アリーナについて再質問します。時間がありません。答弁も簡単にお願いしたいと思います。  青森操車場跡地にアリーナを整備することにした大きな要因は、市民体育館の老朽化であることは間違いありません。このことを多くの市民は忘れて、アリーナありきの結論と誤解している市民もいますから、その点については、市民に引き続き丁寧な説明をお願いします。  さて、アリーナ整備の財源については、市民からいただいた20億円の寄附と、前市長が考えた10階建て約100億円の庁舎を取りやめて市民が訪れる窓口部門をアウガに配置し、現在地には3階建て約33億円の防災庁舎に変えたことにより生じた財源を寄与していることを認識しているが、その認識で間違いないでしょうか。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 329 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  新市庁舎整備につきましては、10階建て約100億円の新市庁舎建設を取りやめ、3階建ての約3分の1の規模に見直したことによりまして、事業費ベースで約67億円を捻出したところでございます。アリーナの本体整備及び周辺整備としてのイベント時の臨時駐車場や、緑地、既存道路の拡幅等につきまして、この財源を転用するとともに、市民からいただきました20億円の御寄附と国の社会資本整備総合交付金約40億円を活用し、残りの市の負担を約45億円としたところであり、新市庁舎の規模の圧縮によりまして捻出した約67億円以下に抑えているところでございます。  これは公共施設をいたずらに新設するのではなく、庁舎規模を圧縮し、その財源を老朽化した施設の改築、複合化に充当するという考え方に基づくものでございます。  以上でございます。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 331 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございます。  ちゃんとその点も市民の皆様にしっかりと丁寧に説明をしていただきたいと思います。  再質問の2つ目、アリーナの整備が、小野寺市政による新市庁舎の規模見直しから続く一連のファシリティーマネジメントの取り組みと考えますが、その認識で間違いないでしょうか。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 333 ◯総務部長(能代谷潤治君) アリーナ整備に対する認識についての再質問にお答えいたします。  本市では、平成28年2月に公共施設等全体の統一的なマネジメントの取り組み方針を策定し、長期的な視点を持って、財政負担の軽減と平準化及び公共施設等の計画的な改築や複合化などに向けた取り組みを進めてきたところでございます。  青森操車場跡地におけるアリーナ整備につきましては、新市庁舎の規模見直しと、これによる財政負担の軽減を活用した市民体育館の改築移転というファシリティーマネジメントの取り組みであると考えているところでございます。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 335 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。最後に、アリーナの要望関係を何点かします。  アリーナの整備は、まず合浦の市民体育館の代用という考え方も若干あるわけですけれども、今、選挙管理委員会の方がいないので聞きませんけれども、要はアリーナについて、市民体育館がだめになった場合、やっぱり選挙の開票等もやっぱりそこで使うべきだと思います。そういったこともしっかりと使えるような形をつくっていただきたいと思います。  それと、一般質問の初日で、秋村議員から業者の足切りというか、そういう話があったかと思いますけれども、当然これからアリーナを整備するとしたら、要求水準書というんですか、そういうものを、仕様書みたいのをつくって、業者は応募すると思いますし、どういうものをつくるかというのを提案してくるんだと思うんですけれども、その際、例えば地元企業の参入ということをやっぱりしっかり考えたときに、例えば建築業者は青森市に何十社かいるんですけれども、例えば経営事項審査の点数1200点とかとやってしまったら、地元の業者はどこも入れなくなります。だから、地元の業者だけで、例えばJVを組んで提案するとか、そういうことができなくなるので、そういったことを考えたときに、やっぱりそのランクを下げて、きちっと1000点とか、そういう地元の業者も入れるような、しっかりとした仕組みをつくらなきゃいけないので、それについてはそうやっていただきたいと思います。  あと、長丁場のものです。小野寺市長には、ぜひこのアリーナについては、きちっと建ち上がって、でき上がって運営しているところまではしっかりと市長の責任として見届けていただきたいと、これを強く要望します。  最後に、放課後児童会につきましてですけれども、なかなか難しいということだと思うんですけれども、例えば今現状、学校にある、学校で放課後児童会をやっているところがあれば、例えば今回保健室に全部冷房をつけるのを新予算の中でやれたじゃないですか。その仕組みがまだ使えるんだったら、そこをぜひやっていただいて、取り組んでいただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、18番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 337 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。  1つ目は、農業政策についてです。  世界の農業を見てみると、これまで主流だった大規模化と企業化、化学肥料と農薬の大量使用から小規模化と家族農業に光を当て、手厚い支援も行うことで、飢餓や貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れに転換が進んでいます。国連では、2028年までを「家族農業の10年」と定め、昨年12月には総会で、「農民の権利宣言」を採択しました。国民に安心・安全な食料を供給するとともに、国土環境を守る役割を担っています。高齢化や担い手の減少、際限のない農産物の輸入自由化などの困難も乗り越え、国の目標である食料自給率45%にどのように道を切り開いていくのかが問われています。  この世界の流れに逆行しているのが今の政府が行っている農業政策です。昨年12月に発効したTPPでは、牛肉の関税38.5%を15年後には9%に削減するなど、重要品目の多くで関税を削減・撤廃、ことし2月に発効した日欧EPAでは、TPPでは除外されていたソフト系チーズやワインの関税に応じました。日米FTAをめぐっては、トランプ大統領が8月に大きな発表ができると明かすなど、際限のない自由化に突き進んでいくことが想定されます。  国内では、農地の8割を意欲ある担い手に集中する政策、米の生産調整に協力する農家への戸別所得補償を全廃、主要農産物種子法廃止の強行など、家族農業を支えてきた基盤も破壊してきました。このように、補助金は大規模化、法人化を条件に、企業的経営を支援し、際限ない貿易自由化を進めていくことで、果たして食料自給率を向上することができるのかということを趣旨として、それでは質問に入りたいと思います。  質問は、TPP11及び日欧EPAの発効に伴う米とリンゴへの影響について、市の考えをお示しください。  2つ目は、医療と介護の連携についてです。  本市では、高齢者が増加していく中においても、医療と介護を必要とする高齢者に対し安定的、一体的に提供される仕組みづくりを進めていくために、平成27年度から在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいます。その内容は、在宅医療、在宅介護の支援とともに、入院時、退院時に高齢者の必要な情報を的確に引き継ぎ、切れ目なく連携できる体制も必要になります。  5月に会派の視察で、長寿県である長野県の佐久市の取り組みを学んでまいりました。なぜ元気な高齢者が多いのか、短時間の中でも長寿の要因は理解できたと思います。そのことを報告しながら、質問に入ります。  本市では、医療と介護を一体的に提供していくために、在宅医療・介護連携推進事業を実施しているが、これまで困難な課題等に対しどのような取り組みを進めてきたのか内容を示してください。  3つ目は、浪岡地域自治区についてです。  浪岡地域自治区については、旧合併特例法の規定により、青森市及び浪岡町との協議により、平成11年4月1日から平成27年3月31日までとされていました。その後、浪岡自治区地域協議会の意見書や浪岡町内会連合会からの要望書、さらに浪岡地区住民アンケートの結果を踏まえ、平成26年第2回定例会において、自治区延長のための条例を議決していただき、令和3年3月31日までの6年間の延長となったものと思います。  これまで協議会では、浪岡地域自治区終了後の住民生活の安定と浪岡地区の声を行政に反映させる仕組みを維持することを基本的な考えとして協議してまいりました。  質問します。浪岡自治区地域協議会では、令和2年度で終了する浪岡地域自治区についてどのような議論が行われているのか内容をお示しください。  最後の4つ目は、浪岡地区の教育環境についてです。  市は、浪岡北小学校、浪岡南小学校の屋根さびの改修について、劣化状況から全面的な工事が必要であると答えてきましたので、以前より具体的な計画内容に進んでいなければなりません。  質問は、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根さび改修について、その後の進捗状況をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 338 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 339 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の農業政策についての御質問にお答えいたします。  TPP11、いわゆる米国を除く11カ国の環太平洋連携協定は、アジア太平洋地域の高い水準の経済自由化を目指し、昨年12月に発効された協定であり、また、日欧EPA、いわゆるEUとの経済連携協定は、EUとの幅広い経済関係の強化を目指し、ことし2月に発効された協定であります。  当該協定による米の影響につきましては、TPP11の場合、参加国の国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を防ぐため、新たな国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることなどから、国では、国産主食用米の生産量や農家所得への影響は見込みがたいとしていることなどから、本市においても同様と考えております。また、日欧EPAの場合は、EUから米の輸入実績がないため、影響はないものと考えております。  次に、リンゴへの影響につきましては、関税の削減・撤廃により、長期的には、リンゴの生果・果汁の価格下落が懸念されるものの、生果につきましては、1つには、TPP11参加国からの輸入量は、国内供給量のうち0.3%とごくわずかであること。2つには、EUからの輸入実績がなく、国産生果への影響がないこと。3つには、品質面で国際的に高い競争力を有していること。また、果汁につきましては、1つに、TPP11参加国及びEUからの輸入量は、輸入量全体のうち、いずれも約1割であること。2つには、国産果汁は高品質で、輸入品との差別化が図られていることなどから、国によるとTPP11及び日欧EPAによる影響は限定的であるとされており、本市においても同様と考えております。  以上でございます。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 341 ◯福祉部長(舘山新君) 天内議員からの医療と介護の連携についての御質問にお答えいたします。  在宅医療・介護連携推進事業は、国において、高齢者が増加していく中、医療と介護を必要とする高齢者が、できる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が安定的、一体的に提供される仕組みづくりを進めるため、介護保険法の中に位置づけられたものであり、実施可能な市区町村は、平成27年4月から取り組みを開始し、平成30年4月までに全ての市区町村で実施することとされており、市では、平成27年度から取り組んでいるところであります。  本事業では、1つには、地域の医療・介護の資源の把握、2つには、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、3つには、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、4つには、医療・介護関係者の情報共有の支援、5つには、在宅医療・介護連携に関する相談支援、6つには、医療・介護関係者の研修、7つには、地域住民への普及啓発、8つには、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携の8つの事業項目があり、市では、市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会を初めとする関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。  この中で、在宅医療・介護連携の課題の抽出に当たりましては、市民の在宅医療に係る意識やニーズを把握するための市民意識調査や、医療と介護の連携の入り口である入退院時における連携の現状や課題等を把握するためにケアマネジャー等を対象としたアンケート調査を実施し、入退院連絡についてのルールづくり、医療機関・ケアマネジャー双方の窓口の明確化、介護職等の医学的知識習得への支援、医療・介護の資源情報の市民への見える化などの課題が明らかとなっております。  これらの課題については、三師会を初めとした関係機関で構成している青森市在宅医療・介護連携推進会議に、入退院調整に関する分科会と多職種連携の研修及び住民への普及啓発についての分科会を設置して議論を重ね、医療機関とケアマネジャーが、医療と介護を必要とする高齢者の情報を的確に共有し、切れ目のない医療と介護を提供するための入退院調整ルールの手引きを作成したほか、相互理解とさらなる連携強化を図るための、多職種連携の研修会を実施しております。また、医療と介護を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療・介護に関する市の取り組みを「広報あおもり」や市のホームページに掲載したほか、地域住民の在宅ケアへの理解を深めるために、具体的な医療と介護のサービス内容をわかりやすく掲載したチラシを作成し、さらなる周知を図っているところであります。  今後も、青森市在宅医療・介護連携推進会議を活用しながら、8つの取り組みについて、さらに検討を重ね、切れ目のない医療と介護が提供される体制の充実を図ってまいります。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長三浦大延君登壇〕 343 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 天内議員の浪岡地域自治区についての御質問にお答えいたします。  浪岡地域自治区につきましては、その設置期間を「青森市及び南津軽郡浪岡町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議により定めた事項を変更する条例」で定めており、新たな元号で申しますと、令和3年3月31日までとしております。このため、浪岡自治区地域協議会におきましては、自治区終了後も浪岡地区の市民生活を維持していきたいという観点から、1つに、浪岡地区の住所表記について、2つに、浪岡庁舎の組織・機能について、3つに、協議会にかわる組織についての3つのテーマについて議論が進められているところでございます。  1つ目の浪岡地区の住所表記につきましては、現在、自治区名である浪岡を大字の前に表記し、青森市浪岡としております。協議会におきましては、現在の住所表記が既に地域でなじんでいること、また、変更に伴う市民負担、行政コストなどを視野に入れて議論した結果、浪岡の表記を残すことが協議会の意見としてまとめられているところでございます。  2つ目の浪岡庁舎の組織・機能につきましては、浪岡地区における行政サービスを維持させるため、現在、浪岡庁舎に配置されている行政組織を自治区終了後も継続して配置してほしいという意見が大勢を占めているところでございます。  3つ目の現在の協議会にかわる組織につきましては、自治区終了後も浪岡地区にお住まいの市民の声を行政に反映することができる組織が必要であるとし、新たな組織の設置目的や役割、設置方法等について引き続き議論が進められているところでございます。  今後の流れでございますが、協議会におきましては、これまでの議論の結果を取りまとめ、現在の委員の任期が終了いたします本年7月末までに、意見書として市長へ提出することとしております。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 345 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 天内議員の浪岡地区の教育環境についての御質問にお答えいたします。  浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根のさびの状況については、その劣化状況から屋根の全面的な改修工事が必要と考えております。  屋根の全面的な改修工事については、浪岡北小学校及び浪岡南小学校のみならず、青森市学校施設老朽化対策計画に基づき、学校施設の現状把握に努め、限られた財源、予算の中で優先順位を見きわめながら対象校を適切に判断していくこととしております。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 347 ◯18番(天内慎也君) それでは、浪岡の問題から再質問をしていきたいと思います。  まずは、教育環境についてですけれども、全く今までの答弁と同じなんですけれども、これまでの答弁を振り返ると、今の屋根の上にかけるカバー工法でやりたいとか、1戸当たり1億数千万円かかるんだという試算を述べてきております。ここまで述べておりますので、普通から考えると──私が取り上げてからかれこれ2年、3年たっていると思うんですよ。普通から考えると、現在の進捗状況として、実施設計だとか基本設計、順番はありますけれども、物事が進んでいなければやっぱりおかしいと私は思いますけれども、その中身についてお答えいただきたいと思います。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 349 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  こうした屋根の全面的な改修工事等々の大規模な改修につきましては、天内議員も御存じのどおり、浪岡北小学校及び浪岡南小学校のみならず、市内にはたくさんの学校でそういう需要を抱えてございます。先ほども壇上から申し上げましたけれども、こうした状況の中で、青森市学校施設老朽化対策計画に基づきまして、学校施設の現状把握に努めまして、限られた財源・予算の中で優先順位を見きわめながら対象校を適切に判断していくということを毎年行ってございます。  現在もそれは続けておりますので、引き続き、その現状の状況を見きわめながら、検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 351 ◯18番(天内慎也君) 同じ答弁ですけれども、関連してちょっと聞きたいと思いますが、5月の中ごろですかね、ちょっと浪岡北小学校の屋根に変化が見られておりました。その変化というのは、ガムテープぐらいの幅ですかね、遠くから見ているのでよくわかりませんが、このぐらいの幅のアルミ板なんでしょうかね、それがひどいさびの上に張られていたんですよ。先生に聞いたら、アルミ板だと思いますということなんですけれども、質問しますが、これは何のためにつけたのかどうかお答えください。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 353 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  浪岡北小学校の校舎屋根の部分、軒先ですけれども、こちらにつきましては、一部破損が見られたということで、これについては緊急に対応する必要があろうかという判断のもと、ステンレス板の補強をさせていただいたところでございます。これにつきましては、これまでも教育環境、教育活動に支障がない範囲で、適宜、応急修繕を行ってきておりますので、その対応の一貫でございますので、御理解いただきたいと思います。
     以上でございます。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 355 ◯18番(天内慎也君) ちなみにその予算は幾らかかったかわかりますか。お答えください。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 357 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) ちょっと今、正確な資料は手元にございませんけれども、応急処置ということで、約10万円程度の予算を使用してございます。  以上でございます。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 359 ◯18番(天内慎也君) 早く浪岡北小学校も、浪岡南小学校も、さび過ぎた屋根から早くぴかぴかのやっぱりトタンになってほしいという立場から、やっぱりたかが10万円とは言うかもわかりませんけれども、そういうところに予算を使うのではなく、早く改修工事をやっぱり進めていってほしいと、私は強く求めたいと思います。よろしくお願いします。  次に、浪岡地域自治区についてですけれども、答弁のとおりですので、住所表記の浪岡を残す。庁舎の組織もできるだけ現在のままで残す。3番目は、協議会にかわる組織についても、住民の生活に支障がないようにする。そういう答弁だったと思います。  そこで、何度か委員の皆さんの議論を傍聴させていただいております。そこでもらった資料をちょっと──アンケートです。これは20人の委員のアンケートをとっております──紹介しますが、浪岡地域自治区終了後の浪岡庁舎の行政サービスと市役所機能の現状を維持してほしいというアンケートに、20人が賛成しています。あと、浪岡自治区地域協議会にかわる組織については、地域の意見を集約し、意見書、要望書を提出できる組織が必要であるということに対しても、20人が賛成をしていました。住所表記ももちろん浪岡を残すということが、委員の20人の皆さんのアンケートで示されておりました。  再度質問しますが、この間、浪岡自治区地域協議会の委員の皆さんを傍聴をして見てきましたが、立場は違うけれども、さまざま熱い議論をしてきております。やっぱりそういった浪岡自治区地域協議会の委員の皆さんの意見をどうか尊重してほしいなと思っています。それで、意見書も今つくっている最中だと思うんですけれども、その協議会から出される意見書も、やっぱりできる限り尊重していただきたいと思いますけれども、市の見解を求めます。 360 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 361 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 再度の御質問にお答えいたします。  市といたしましては、浪岡自治区地域協議会からいただいた意見書への対応につきましては、その関係部局間でしっかりと協議し、必要があると認めるときは適切な措置を講じる必要があるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 362 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 363 ◯18番(天内慎也君) 浪岡地域自治区の終了まではまだ期間もありますけれども、私なりに合併というものを総括をして、皆さんに報告したいと思います。  御存じのとおり、平成17年の合併では、激しい反対運動があり、このような経緯があって、浪岡は合併となったと。浪岡地域自治区というのは、住民感情を吐き出しながら、冷静にこの先を考える期間でもあったと思います。平成の合併の前に、昭和の合併がありました。昭和29年から昭和30年に、県が主導して合併が行われました。そのとき、青森県が1961年に青森県市町村合併誌という報告書、いわゆる総括をしていました。当時の合併は、県の計画どおりにいかなかったのですが、平成の合併に見られるような、離れた市町村と合併するという飛び地はそんなにありませんでした。しかし、平成の合併に見られるように、自治体同士に任せてしまうと、隣とは一緒になりたくないからということで、住民のことは考えないで、飛び地の合併となるわけであります。だから、あるときは、住民自身が決めるから、住民自治と言います。あるときは地方自治と言う、あるときは赤字財政を是正するためだということだと思います。ですから、題目と実態は、行政マンは当然わかっているんですけれども、住民には合併すればどうなるという細かいのは伝わっていなかったというのが浪岡のケースだったと考えています。  合併で今までの暮らしがどう変わるのかという不安、危惧があったので、最後に住民投票というものをやりました。法律的な段取りがあって、覆すことはできなかったと、御存じのどおりだと思います。当時、私は議員でもありませんでしたけれども、直接民主主義である住民投票を行ったということは、住民の意思としての結果として、やっぱり後悔はないものと、後ろめたさはないものだと私は言えるのではないかと思います。  最後に、浪岡の1市2制度に見られるように、長年つくり上げてきた行政の到達点だとか、文化、伝統だとかいろんな場面で存続のために力が発揮されてきたものと思います、この間ですね。それで、政治システムとして浪岡地域自治区があって、浪岡自治区地域協議会があり、浪岡教育事務所、あと社会福祉協議会も残りました。住民組織からすれば町内会連合会、浪岡商工会も残ったわけであります。行政システムは一緒になりました。統一化しましたが、地域の共同体意識は同化するわけではない。浪岡の土台を大事にして、政治や経済にかかわり、今後の青森市の一員として交流をしていかなければならないと思います。そのことを総括として、自治区は終わりたいと思います。  次に、農業政策についてです。  私の趣旨は、TPP11は発行したばかりで、日欧EPAも米は確かに実績もないのでこれからだということなんですが、前回の答弁も引用して試算をメモしておるわけですけれども、今後、輸入自由化が年数を重ねていくことによってやっぱり影響があるのではないか、実際そういう声もあったので質問しました。  確かに米は、TPP11はゼロ、EPAは実績がないため試算対象外ということですが、リンゴの額はTPP11の場合、国は約4億円から約8億円とか、県の試算で約3億7000万円から約7億円、市はおよそ2800万から5500万円というような影響額は、私は決して軽視するものではないと思っています。私は、リンゴの場合は影響はあると思っています。しかも米としては、これは後で話ししますけれども、2018年のときに減反政策をやめて、直接支払交付金など戸別所得補償も廃止して、そのときの市の農家の打撃は1億5000万円程度ということですから、これもまた、私は軽いものではないと思っています。際限のない農産物の輸入自由化に突き進んでいるわけですけれども、本市の基幹産業は米とリンゴです。また、後継者不足もありますけれども、リンゴの木の伐採、離農も加速がとまりません。  TPP11は2018年12月に発行して、関税は53%撤廃、最終的には82%撤廃になると言われています。日欧EPAも2019年2月に発効して、TPP11を超える世界のGDPの3割、貿易総額の4割を占める自由市場が誕生し、過去に経験のない市場開放に踏み出すことが予想されます。  このような大型協定の発効に加えて、先ほども言いましたけれども、日本政府はアメリカとの自由貿易協定、FTAに突き進もうとしています。乳製品の輸入拡大や食品の安全対策として、BSEの牛肉輸入規制がありますが、米国からの圧力により規制緩和のおそれがあると言われています。米では2018年、去年、生産調整の補助金を廃止したりしたことに見られるように、国の政策は、小中規模農家、いわゆる家族農業を支援する事業が国には見られておりません。2019年の予算でも生産者の努力と効率化、規模拡大の一辺倒となっております。  そこで質問します。先ほどもリンゴの県や市に対しての影響額も私は述べましたが、この間の例えばリンゴであれば、気象災害に左右もされます。黒星病の影響もありました。この先の本市の農業、生産量、生産額、農家の意欲に影響を及ぼすと考えますが、見解をお示しください。 364 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 365 ◯農林水産部長(梅田喜次君) TPP11及び日欧EPAによる市産リンゴの影響につきましては、平成30年第1回定例会で、県が公表しましたTPP11及び日欧EPAの発効に伴う県農林水産物の生産額への影響ごとに本市のリンゴへの影響額の推計について御答弁しているところでございます。  しかしながら、先ほど御答弁した理由によりまして、まずリンゴへの影響については、国によりますと、長期的にはリンゴの生果・果汁の価格下落が懸念されるものの、TPP11及び日欧EPAによる影響は限定的であるとされておりまして、本市においても同様と考えております。  以上でございます。 366 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 367 ◯18番(天内慎也君) 限定的だという、先ほどと同じですけれども、これから自由貿易の過度な推進がされていきますので、米やリンゴに対して、リスクをしっかりと注意をしていただきたいということをお願いしたいと思います。  農業の次に入りますけれども、国会の演説で安倍総理は、農林水産品の輸出目標、1兆円にもう届くところまで来ているという歯切れのよい演説をしますけれども、決して触れないのが食料自給率と農業生産基盤の弱体化です。このことについて、我が党の紙智子参議院議員の論戦で、弱体化を認めたことを紹介したいと思います。  紙議員は、2017年の野菜価格高騰について、台風や長雨、低温の影響により、卸売数量が減少したと言っているが、生産基盤の弱体化ではないかと追及をしました。そのことに対し、農林水産大臣と安倍総理も、歯切れは悪いんですけれども、食料自給率と生産基盤の弱体化を認めざるを得ませんでした。というのは、野菜の価格高騰の要因は、天候不順の一時的な高騰ではなく、卸売数量、いわゆる生産基盤が弱まってきているということにあります。  それを示す資料を、農林水産省の資料に基づいて紙議員事務所が作成した推移を紹介したいと思います。  生産基盤というのは、販売農家戸数、農地、農業従事者のことです。国の数値は2010年から2018年を比較した数字ですが、販売農家戸数は約163万戸から約116万戸に減少、農地は約459万ヘクタールから約442万ヘクタールに減少、農業従事者は約205万人から約145万人に減少をしています。同じく市の数字を言いますが、市の数字は2005年と2015年の10年を比較します。販売農家戸数は、2005年には3231戸ありました。それが2015年には1936戸。農地は57万5096アールあったのが48万4339アールに減少。農業従事者は4991人から3333人と、国の数値も、資料をいただきましたが本市の数値も、ともに生産基盤が減少しているということがわかります。  ちなみに食料自給率は、青森県も本市も恐らく100%ぐらいだと言われていますけれども、国の数値は食料自給率は今39%から38%に下がっています。このような生産基盤の弱体化を深刻に受けとめ、国の食料自給率目標45%には、これでは引き上げることはできないということは明らかだと思います。  質問します。国が食料自給率の向上の目標を達成するんだと言っていますけれども、大規模農家中心の施策を実施しています。そのことにより、生産基盤の弱体が進んでいます。日本の農業は、この先、危機的な状況になっていくと私は心配しますが、市の考えをお示しください。 368 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 369 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  国では、食料・農業・農村基本法に基づきまして、今後、10年先までの農業施策の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画を平成27年3月に閣議決定したところでございます。その中で食料自給率は、御紹介がありましたけれども、2013年のカロリーベース39%を基準に2025年度まで45%へ向上させるという目標を掲げまして、あわせて将来的に世代間のバランスのとれた農業就業構造を目指して、さまざまな事業を実施することといたしております。  具体的に申し上げますと、経営規模の大小を問わず、農業に意欲のある担い手の育成確保を図るために、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、あるいは農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積・集約化の推進、加えまして担い手の規模拡大、省力化や低コスト化に向けた先端技術の開発と導入の促進などのほか、多面的機能支払交付金による支援を行っているところでございます。  しかしながら、現状としましてカロリーベースの自給率は過去10年間40%で推移しておりますので、国では今年度見直し予定の食料・農業・農村基本計画の中で、具体的に新たな対策を講じるものと考えております。  以上でございます。 370 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 371 ◯18番(天内慎也君) 食料自給率は、資料をもらいましたが、1970年代・1980年代は60%とかあったわけですよね。それが今、こんなにも減少しているということで、危機感を持っていかなければだめだと思います。ある農業機器メーカーの幹部は、既に食料生産基盤はかなり厳しい、食料問題になってくる可能性があると指摘をしています。  1993年に米の凶作でタイ米を緊急輸入したときがありましたが、このときは食料自給率は37%でした。ですから、今38%ですので、今もほぼ同じような最低の位置にあるということが言えると思います。食料自給率を高めるには、先ほども言っていますが、生産基盤を強化することが大事だと思います。とりわけ農業生産の98%を支える家族農業を支援することが大事なわけであります。国連がなぜ家族農業が大事かといえば、これまで世界では国際通貨基金──IMFとか、世界銀行などが大規模化や規制緩和を進めてきたわけです。ですけれども、この政策だと、貧富の格差の拡大とか、飢餓の根絶、食料確保もできないと、地球温暖化のことも含めて、そういう反省のもとに国連は「家族農業の10年」というふうに示しました。  家族農業は、一定の土地でどれだけ収穫できるかという土地生産性では、小規模経営のほうが高いという実態があります。例えば農業所得率を米で見ると、5ヘクタールから15ヘクタールが最も生産性が高い、所得率が高いということになっています。なぜなのか、米の農家に聞きましたが、それ以上面積を拡大すると高い機械をふやさなければだめだ、人員もふやさなければならないと、要は経費がかかるということです。  40町歩をつくっている農家に実態を聞きました。機械は何種類あって、何台そろえなければだめなんですかということで、田植え機とコンバインとトラクターの3種類。田植え機は1台350万円です。コンバインは2台、1台1800万円。トラクターは4台必要だと、1台800万円から900万円ぐらいかかるというとても高い機械で、合計すれば7550万円の機械をそろえなければだめだということで、農家の方は機械の下になってしまうというふうに訴えておりました。これは野菜や果樹も同様です。あと家族農業の必要性としては、苦労している水路の泥上げとか草刈り、そういうものも今、影響を与えてくると思いますし、あとは地元のコミュニティー、伝統文化ということも受け継いでくるという問題も大事な問題だと思います。  そこで、南北に長い日本の気象条件や国土に左右される農業、市場原理や競争原理だけでは守ることができない。そして、家族経営を支えるためには、所得補償や価格補償、しっかりと経営の下支えをすることが大事だということを訴えておきたいと思います。  次に、米政策について聞きます。  2018年産から米の直接支払交付金が廃止されたことによって、本市の農業経営にも影響があると思いますけれども、市の見解をお示しください。 372 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 373 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  米の直接支払交付金は、平成25年度から開始され、生産調整を達成した農家に対しまして、食料用米の作付面積10アール当たり1万5000円を交付する制度で、平成26年度から平成29年度までは経過措置といたしまして、10アール当たり7500円に引き下げられ、平成30年度に廃止されたものでございます。このため、国では廃止の影響を緩和させる措置として、同交付金の予算を農地の集約や多面的機能支払交付金等へ充当し、制度の充実を図っているほか、安心して農業に取り組むことができるよう、今年度より運用された収入保険制度の保険料等の国庫補助に充てるなどの対策を講じているところでございます。  また、市といたしましても、青森市地域農業再生協議会等の関係団体と連携して、水田活用の直接支払交付金等により、需要があり高価格で取引されている加工用米や、主食用米と同等の確保ができる飼料用米、さらにはトマトなどの高収益作物への転作を推進するなどして、同交付金の廃止の影響緩和に努めているところでございます。  以上でございます。 374 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 375 ◯18番(天内慎也君) 補助金がなくなったことによって、さまざま国も新しい政策を打ち出しているわけですけれども、これは今の農家はやるしかないんですけれども、収入保険制度を言えば、前の保険よりは満足なものではないという話があります。収入が下がれば基準価格も下がり続ける制度だということで、なかなか補えるものではないというような声も聞いています。それで、これまで米価の安定のために国が40年間生産調整として補助金を出して、国策で減反が行われてきました。しかし、これからは農家の自主努力、自主判断でやりなさいと変わったわけですけれども、農家の声として、これまで国の言いなりになって言うとおりにやってきたのにと、また変わるのかというように憤っておりましたが、全くそのとおりだと思います。このことに対して、米価が暴落すればどうするのかというふうに聞こうとも思っておりましたけれども、もうちょっと推移を見て、また機会を改めたいと思います。  次の再質問は、水田活用の直接支払交付金についてですけれども、この内容は、減反調整のための補助金のかわりとして、飼料用米や麦、大豆などの戦略作物に転作、転換を促していく制度で、水田もフル活用しましょうという制度になっております。しかし、資料をいただいたんですけれども、平成29年度と平成30年度を比べれば、なかなか水田フル活用というか、三角の黒マークが多いんですよね。ということで、今のところはなかなかうまくいっていないのではないかと思いますが、どうでしょうか。 376 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 377 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再質問にお答えいたします。  国では、需要構造の変化に対応した米の生産供給体制の整備に向けて、米の生産調整の着実な実施と、水田活用の直接支払交付金等を活用しながら、転作を推進してきたところでございます。また、本市では青森市地域農業再生協議会が中心となり、需要に即した米の生産数量目標を設定しまして、米価の安定確保に努めております。  加えて、地域の裁量で決定できる産地交付金の要件や単価などの見直しを毎年行い、ミニトマトやタマネギなどを重点作物に位置づけて、産地交付金の増額や栽培への協力などにより、近年、それらの転作面積につきましては増加傾向にあることなどから、今後とも関係団体と連携しながら、水田のフル活用の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 378 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 379 ◯18番(天内慎也君) 市としてはそういう答弁になるかと思いますけれども、農家の話では、米の需要についてですけれども、来年のオリンピックまでは価格は心配していないけれども──米も使うだろうしと──その後は暴落もあるんでないかというように心配をしていました。今回、米の質問をなかなかやったことがないんですが、いろいろと調べましたが、私の考えとして、米農家、地域があって、今、大分進んでいますけれども、小さい農家はなくなってきていますよね。なかなか経営も成り立たない、あと後継者もいないということで、そういう意味で、その地域に主軸となって受け入れる、私がやりますというような大きな農家はやっぱりいなければならないと思います。農地もありますしね。そういう意味では私は理解できるんですけれども、今国が行っている米政策は、法人化、市場原理で──市場原理はいつどうなるかわからないということで、家族経営が減少し、生産基盤の弱体化でさらに食料自給率が減少していくものと心配しています。そのことを訴えて、農業政策は終わります。  最後に、医療と介護の連携についてです。  会派の視察で長野県の佐久市の医療と介護の連携を勉強させていただきました。長寿の県で有名なわけですけれども、要因を1つでもつかみたいと、いろいろとお話を聞いてきました。佐久市には浅間総合病院と、あと全国的に有名な佐久総合病院があり、医療環境が充実しています。佐久市の担当課からいただいた資料をもとに、本市と比較したものを簡単に述べたいと思います。  まず、平均寿命です。佐久市と比べるということですが、男性は、佐久市は81.7歳で、本市は78.9歳です。女性は、佐久市は88.4歳で、本市は85.7歳。高齢化率は、佐久市は30%で、本市は30.5%、これはそんなに変わりありません。あと、介護認定率は、佐久市は15.6%で、本市は19.3%。65歳就業率は、佐久市は25.9%で、本市は19.1%です。ここは差があると思います。あと、これは佐久市と青森市の比較でなくて青森県と長野県の比較ですけれども、脳血管疾患は、男性は長野県が18位で、本県が1位、女性は長野県が18位で、本県が3位と。腎不全は、男性は長野県が43位で、本県が1位、女性は長野県が45位で、本県が2位ということで、明らかに病気のほうも結構差があるなと思いました。あと10万人当たりの医師数が青森市は245人で、佐久市は332人、歯医者が青森市は81人で、佐久市が84人ということで、そもそもの医療資源が違うという実態を勉強してきました。  そこで、特に佐久市の方が強調されていたのは、65歳以上の就業率が高いということです。青森市は19.1%で、佐久市が25.9%です。なぜ高いのかということで、自己肯定感が高いという説明です。自分はまだ働けると、自分はまだ社会に大切な存在なんだという意識が高いということでした。  それと塩分の摂取率は当然青森市が高いと思って聞いたら、そうでないと。長野県のほうが高いと言われました。野沢菜漬けなど漬物がありますけれども、違うということです。はっきりと長寿の要因になるかわかりませんけれども、佐久市は野菜を多くつくって緑黄色野菜をとっているので、強いて言えばそこに要因があるのではないかとおっしゃっていました。  それでは、再質問しますけれども、この医療と介護の連携の中の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討という項目がありますけれども、これは、各医師会とか、職業団体とか、事業団体が参加をして、どういう課題があるのかという解決のための場になっているんですけれども、その本市の設置目的、あとどういう団体で構成されているのかお答えください。 380 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 381 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。青森市在宅医療・介護連携推進会議の設置目的と構成団体とのお尋ねかと思います。  まず、青森市在宅医療・介護連携推進会議は、医療と介護の両立を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、安定的、一体的に医療・介護が提供され、高齢者が安心して生活できる仕組みづくりに向け、医療と介護の連携課題や今後の対応策等について検討し、在宅医療・介護連携を推進していくことを目的として設置しているものであります。  その構成団体でありますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、青森市医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会を初めとしまして、在宅医療連携にかかわります青森県介護支援専門員協会や青森県理学療法士会、あと施設サービス事業者の関係者であります青森県老人保健施設協会や青森県訪問看護ステーション連絡協議会のほか、地域における高齢者の総合的な支援を担っております青森市地域包括支援センター連絡会などの15団体で構成しているものであります。 382 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 383 ◯18番(天内慎也君) 構成団体で、私が青森市と違うと感じたところは、やっぱり医療資源が多いということで、佐久平地域病院連絡会というところとか、あと浅間総合病院、佐久総合病院が入っているということが、そこがやっぱり違うんじゃないかと思いました。あと取り組みとして、在宅医療、在宅介護の課題について、結論が出るまで徹底的に議論するというところも、これはいいことだなと思いました。そのままにしない、中途半端なままにしないというところは、本市でも学ぶべきところではないかなと思います。  再質問に入りますが、この各団体が協議をした項目を見てきましたが、在宅高齢者の残薬問題について、佐久市では薬剤師会が中心となって地域包括支援センターと協力をして取り組んでいます。残薬調査で159件があることがわかったということなんですけれども、では、その残薬問題は、本市で取り組んでいるのかどうかお知らせください。 384 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 385 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。残薬問題について検討しているのかとのお話です。  まずこの青森市在宅医療・介護連携推進会議におきましては、これまで残薬問題については検討はしておりません。しかしながら、地域ケア個別会議などの場を活用しながら、そのケースに応じて薬剤師にも参加していただいて、薬の適切な服用や飲み忘れの防止などの対応や支援について情報共有をしながら、医療・介護関係者がそれぞれの役割の中でその方の状況に合わせた指導・支援を行っているというような活動はしております。 386 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 387 ◯18番(天内慎也君) 今の福祉部長の答弁ではしていますということですけれども、果たして……(発言する者あり)していない。していないけれども、残薬問題は一部では話ししているということですよね。ですから、私はせっかく多職種の構成団体があるので、そういう場で情報の共有をまずはやるべきだと思います。せっかくあるわけですから。あるわけなので、今後やっぱり協議をしていただきたいなと私は思っています。  残薬調査は佐久市では159件で、お金に換算すると3971万円の金額になっているということがわかっています。この要因として、ひとり暮らしの高齢者や認知症の方々の管理不十分とか、飲み忘れがあると思いますけれども、残薬問題を調査することは、当然本人のためにもなりますし、そして医療費の節減にもつながると思います。この構成──本市でも団体が協議していますけれども、これはやっぱり本来は現場から出る声なんですよね。ですから、私がああしろとかということは、本来はふさわしくはないんですけれども、私はいいことだと思って提案しています。できればぜひ協議をしていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。 388 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 389 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。残薬問題を検討すべきではないかとのお尋ねです。  先ほど申し上げましたけれども、これまでも青森市在宅医療・介護連携推進会議の多職種連携の研修の中に薬剤師が来て、さまざまな講演なり講習会をやっております。今後、またその研修機会が多々あろうかと思いますので、その中で残薬問題も含めた薬の適正なとり方について、研修なりでやっていきたいと考えております。 390 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 391 ◯18番(天内慎也君) 時間もあれなので、最後1つ残しますけれども、最後として、医療と介護の連携について、病院の病床を減らす、それを補う役割だと思います。現場では在宅で働く看護師や介護士など、万全な状況ではないです。不足しているということが寄せられています。そうした中においても、人が足りない中においても、スムーズに事業を進めていくために、やっぱり現場の声を大切にしながら解決していただきたいということを要望して、質問を終わります。 392 ◯議長(長谷川章悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 393 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 394 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  議事の都合により、明日6月20日は休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    395 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、明日6月20日は休会することに決しました。  来る6月21日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 396 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時25分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...