▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（里村誠悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（里村誠悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
３番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
3 ◯３番（竹山美虎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）３番、市民クラブの竹山美虎でございます。
昨日未明の平成30年
北海道胆振東部地震、そして先般の西日本豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
１点目の質問は、防災・減災対策についてであります。
私は、最近の続発する自然災害を考えると、しっかりと防災・減災対策を整え、それを着実に実施、行動に移すことが重要であると考えます。特に局地的豪雨による被害を食いとめるには、
地球温暖化対策、温室効果ガスの一刻も早い削減対策を実行しなければならないと思います。科学的根拠がないとか、そんなことを言っている場合ではないと思います。命の危険を感じている。回避しないといけないのです。やれることをきっちりやるということが大事だと思います。
これまでの災害と市の対応、対策をざっと振り返ってみますと、平成24年、浪岡川の増水、新城川の増水で一部護岸が決壊。平成25年度、
土砂災害ハザードマップの作成、配布。平成26年８月、広島市の
線状降水帯豪雨による死者70名を超す土砂災害。平成27年９月の関東・
東北線状降水帯豪雨による鬼怒川の堤防決壊。平成27年度、小学校区を範囲とする市内47地区の
地区別防災カルテの作成。青森市新
総合計画前期基本計画におけるこのときの
自主防災組織結成率目標50％に対して、このときは410町会・町内会のうち158町会・町内会で結成がされ、結成率43.31％でありました。そして同じ年、平成27年度から防災士の育成が開始されました。平成28年、岩泉町の洪水による
高齢者死亡災害、このときは、青森市では駒込川が増水、桐ノ沢地区の浸水で住民が避難しております。平成29年度、
洪水ハザードマップの作成、配布。そしてことし７月には、西日本を中心とした記録的な大雨により、広島、岡山などで土砂災害や川の氾濫で、住宅の倒壊や床上浸水、道路の寸断など甚大な被害が出ました。この西日本豪雨では220名を超える方が犠牲となり、今も多くの被災者の方々が不安な状況の中、避難所生活を余儀なくされています。そして、台風21号により９月４日には、関西地方を中心に被害が発生、11名の死亡、約300人のけが人、暴風と高潮で関西空港が冠水、タンカーが空港連絡橋に衝突し、橋の一部が損傷、約8000人が一時空港に取り残されました。また、強風による大規模な停電により、都市機能は麻痺状態に陥りました。県内では、９月４日夜から５日未明にかけて、本県に最接近し、深浦で最大瞬間風速41メートルを記録、リンゴの落果や倒木被害が発生しました。青森市はいち早く６カ所の自主避難所を開設し、災害に備えました。万全の対応に感謝し、職員の皆様にもお礼を申し上げます。
一方、地震については、平成23年３月の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震など大地震が続き、ことしに入ってからも６月18日の朝、大阪北部を震源とした震度６弱の地震が発生し、大阪府高槻市では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が亡くなるという極めて痛ましい事故がありました。教育委員会では、同日付で、市内の小・中学校に対し、学校施設及び通学路の安全点検を実施し、児童・生徒及び学校関係者の安全確保に努めるよう通知しました。そして、小・中学校の
ブロック塀点検の結果、９校12カ所に不適合が認められ、現在の状況として４校で工事が終了、５校については継続して対策を講じることとしております。通学路のブロック塀等の危険箇所51件については、現在、都市整備部で対策をしているということであります。通学路の安全プログラムなどに基づいて、この後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。青森市は、公民館、福祉館、体育施設、公園などさまざまな公共施設を管理運営しています。さらに、市内の一般住宅のブロック塀の安全対策も考える必要があります。
地震関係では、さらに、昨日午前３時８分に
北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７の平成30年
北海道胆振東部地震が発生、震源地に近い厚真町や安平町では、大規模な土砂崩れや家屋の倒壊、水道管が破裂するという被害が発生し、札幌や苫小牧なども含めて死者８名、心肺停止６名、安否不明者26名、300名を超える重軽症者が出ております。この地震で北海道全域の
電力需給バランスが崩れ、道内295万戸全戸停電により、病院、交通機関等に影響が出ており、現在、東北電力からの
災害復旧応援隊220名を含めて、全国から数百名の応援隊が駆けつけ、早期復旧のために全力で取り組んでおります。今や自然災害は全国どこでも起こり得る。自然の猛威をとめることはできません。そんな状況でも、市民の財産と命を守る、市民生活の安心と安全を担保する、市の責務は重要であります。
そこで防災・減災対策について、以下、質問いたします。
まず、豪雨水害対策について２点質問いたします。
その１、マンホールのふたの浮上防止対策の現状をお示しください。
その２、青森市
洪水ハザードマップの活用の現状と旅行者等への周知についてお示しください。
防災・減災対策の２つ目として、土砂災害対策について質問します。
平成26年第３回定例会において、平成21年度から平成25年度までの青森市内における土砂災害防止に関する対策工事の実績について質問しましたが、それ以降の実績と現状についてお示しください。
防災・減災対策の３つ目として、
ブロック塀倒壊対策について質問します。
教育委員会関連以外の公共施設及び市内一般住宅の
ブロック塀安全確保に向けた本市の取り組みについてお示しください。
２点目の質問は、障害者雇用についてであります。
本年８月28日、厚生労働省で2017年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果が発表されました。その内容は、１、概要。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障害者の任免状況を厚生労働大臣に通報しなければならない。このたび、2017年12月12日に公表した数値に誤りがあることが判明し、再点検を行った。その結果、障害者数が6867.5人から3460人減少して3407.5人となった。短時間勤務者は0.5人でカウントしております。実雇用率は2.49％から1.19％、不足数は２人から3396人になった。国の機関の法定雇用率は本年３月まで2.3％、４月から2.5％と規定しています。２、経緯。本年５月11日、財務省から障害者の範囲について照会があり、その後、厚生労働省から国の行政機関に問い合わせた結果、複数の機関において障害者の範囲に誤りが見られた。６月20日に厚生労働省から各機関に対し、2017年６月１日現在の状況の通報内容について再点検を指示し、８月28日、結果を公表するに至った。３、今後の取り組み。公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で、今般の事態の検証とチェック機能の強化などを行う。検証は第三者を交えたチームで行う。10月中をめどに政府一体となった取り組みを行うというものです。
その後、新聞には、中央省庁3460人水増し、
再発防止緊急対策10月取りまとめ、国の行政機関33のうち27、８割で不正算入、47都道府県中37府県で障害者雇用数の水増し、規定にある
障害者手帳確認なし、指定医、産業医の診断書確認せずが中心、全国調査10月取りまとめ、率先して障害者を雇用すべき立場の中央省庁が水増し、青森県内では県警も2.59％と申告したが、実際は1.38％であったという記事が毎日掲載されました。
民間企業は、
法定障害者雇用率を満たさなければ納付金を徴収されるということで、これまで適切に雇用してきました。さらに、ことし４月の
障害者雇用率引き上げに向けて、時間をかけてさまざまな対策をとってきました。特に、原則として障害者手帳を所持する者に限るという明確、公正、一律性を担保するためのこの基準が、各省庁によって恣意的に解釈されていたというのはゆゆしき問題であります。怒りの出来事で、事件です。民間企業がどれだけ苦労して頑張っているのか全くわかっていないと思います。最近の国の機関はどうなっているのか、国民のために命を張って仕事をしているのか、本当に疑問であります。
そこで質問します。本市における障害者雇用の取り組みについてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の防災・減災対策に関するお尋ねのうち、青森市
洪水ハザードマップの活用についての御質問に私からお答えいたします。
本市では、河川の破堤、氾濫等による浸水情報及び避難に関する情報を市民に提供することにより、人的被害を防ぐことを主な目的として、平成21年度に、県が洪水予報河川及び水位周知河川に指定している野内川、堤川、浪岡川などの８河川、平成29年度には浪岡地区の十川を加え、９河川についての浸水想定区域や避難判断水位、指定避難所等の情報を網羅した青森市
洪水ハザードマップを整備しているところであります。
この青森市
洪水ハザードマップは、大雨などにより河川が氾濫した場合に、浸水が想定される範囲と深さ、避難所や避難の目安となる水位、避難情報の種類と住民がとるべき避難行動などの情報を記載していることから、浸水想定区域が含まれる町会・町内会やその周辺町会・町内会の全世帯、要
配慮者利用施設及び希望者へ配布しているほか、
本市ホームページへの掲載により周知しております。また、
自主防災組織等を対象とした防災講話での資料や、学校等での防災に関する授業で使用する教材として活用しているところであります。
さらには、平成29年11月15日、
ファーストメディア株式会社と防災情報の提供等に関する協定を締結し、
スマートフォン向け総合防災アプリ、
防災情報全国避難所ガイドで、ハザード情報はもとより、現在地と浸水想定区域や指定避難所の正確な位置関係の情報を提供しており、旅行者などの地理不案内な方であっても容易に確認することが可能となりますことから、このアプリの利用について、
本市ホームページなどにおいて周知しているところであります。
私からは以上であります。
6 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長八戸認君登壇〕
7 ◯環境部長（八戸認君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の防災・減災対策についてのうち、
マンホールぶたの浮上防止対策についての御質問にお答えいたします。
近年、いわゆるゲリラ豪雨等により、下水道管内の排水量の急激な増加に伴い水位が上昇し、その結果として、マンホール内の空気圧が異常に上昇し、
マンホールぶたが浮上、飛散する事例が全国各地で散見されているところであります。
マンホールぶたの浮上、飛散につきましては、飛散自体の危険性もさることながら、マンホールの穴に歩行者や車両等が落下するという重大な事故を招きかねないことから、市といたしましては、豪雨時には巡回パトロールを実施し、状況を確認しているところでございます。
青森地区の
下水道整備済み区域内には、約２万8000基のマンホールがありますが、そのうち、原則、汚水のみが流下する
分流式下水道区域内のマンホールは約２万1700基、雨水と汚水が１つの管で流下する
合流式下水道区域内のマンホールは約6300基設置されております。また、浪岡地区の
下水道整備済み区域内には、約2400基のマンホールが設置されておりますが、全て
分流式下水道区域内であり、全ての
マンホールぶたが浮上防止型となっております。本市においては、平成12年の集中豪雨により、
合流式下水道区域内の
マンホールぶたが飛散した事例が１例ありますが、
浮上防止型マンホールぶたに交換済みであり、その後につきましては浮上、飛散した事例は確認されていないところでございます。
浮上防止型マンホールぶたの採用は平成７年度から開始し、以後、
マンホールぶたの老朽化や破損等に伴って毎年約70枚程度、同ふたへの交換を行っており、その結果、現時点におきまして
合流式下水道区域内の全マンホールの約25％に当たる約1600枚について交換が完了しているところであります。
今後につきましても、従来型の
マンホールぶたの豪雨時における状況を把握し、
浮上防止型マンホールぶたへの交換を進めてまいるとともに、従来型の
マンホールぶたをより安価に浮上防止型に変更する方法がないかなど、あわせて、活用できる財源等の有無についても、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
9
◯都市整備部理事（長井道隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の防災・減災対策の御質問のうち、土砂災害防止に関する対策工事の現状についての御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域は、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法に基づきまして、住民の生命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれのある区域についてともに県知事が指定してございます。
平成26年３月定例会におきまして、県による急
傾斜地崩壊防止工事の整備実績は、平成21年度から平成25年度の５カ年で７カ所施工しており、そのうち４カ所の整備が完了とお答えしたところでございます。その後、継続中であった３カ所のうち、１カ所が昨年度までに完了し、残る２カ所につきましては、今年度も継続しているところでございます。また、平成26年度以降に、新たに２カ所工事に着手しまして、いずれも昨年度までに完了してございます。したがいまして、平成26年度から昨年度までの４年間では、５カ所で施工したうち、３カ所で整備が完了してございます。
以上でございます。
10 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
11
◯都市整備部長（大櫛寛之君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からの防災・減災対策についての御質問のうち、ブロック塀の安全確保に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。
まず、本市所有のブロック塀につきましては、現在、各施設所管課において安全点検を実施しているところでございます。次に、民間所有のブロック塀につきましては、国土交通省が作成したブロック塀の
点検チェックポイントを活用して安全点検の実施をお願いするチラシを作成し、８月より市内全町会・町内会に回覧をお願いいたしました。さらには、「広報あおもり」や市ホームページ、テレビ・ラジオ放送によって安全点検実施の周知を行っているほか、建築指導課にてパトロールを実施しております。
今後も、引き続き、パトロールによる危険箇所の把握に努め、機会を捉えて周知啓発を行うなど、ブロック塀の安全性確保に向けて対応してまいります。
12 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長能代谷潤治君登壇〕
13 ◯総務部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の本市の障害者雇用の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも障害者の雇用の促進等に関する法律や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、障害者雇用に取り組んできたところでございます。
本市の障害者雇用の取り組みといたしましては、正職員の採用と臨時職員の採用が挙げられます。まず、障害のある方を対象にした正職員の採用試験の実施に当たりましては、身体障害者に限定することなく、知的障害者及び精神障害者の方々の受験も可能としております。また、受験案内の文字にルビを付すことや音声コードの印字、点字や音声パソコンによる受験希望など、障害のある方が受験する際に必要な配慮についてあらかじめ確認するなどの取り組みを行っております。
次に、臨時職員の採用につきましては、平成29年度採用分から、市役所独自の
新規就労希望者面接会を開催し、障害のある方の個々の特性、必要な配慮等の確認をした上で、配属予定課とのマッチングを行う取り組みを始めたところでございます。この面接会を経て就労することとなった障害のある方に対しましては、職場見学、職場での実習体験などを通じ、執務環境の調整等を図っているところでございます。さらに、採用ガイダンスを実施し、服務や心構え、勤務条件、就労後の相談体制の説明を行うなど、人事課に配置いたしました障がい者雇用専任員を中心に、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方を初め、全ての障害のある職員の職場における受け入れ体制や執務環境を整えることに意を用いているところでございます。
今後とも、障害のある職員の採用や、採用後における職場とのマッチングに留意した取り組みなど、障害者雇用を推進してまいります。
14 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
15 ◯３番（竹山美虎君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問していきたいと思います。
まず、
マンホールぶたの浮上防止対策でありますけれども、答弁によりますと、青森地区は
合流式下水道区域内のマンホール6300基が設置されている。それから、浪岡地区においては全て分流式の方式であると。本市においては、平成12年にふたが飛散した事例が１例あるけれども、その後はないと。そして、平成７年度から浮上防止型のふたを採用して、毎年70枚程度を老朽化や破損等に伴って交換してきたと。現時点で1600枚が完了しているということだったと思います。
そこで、青森地区ですけれども、これは将来的には、
合流式下水道区域内の従来型のマンホールのふたは全て取りかえるということで考えていいのかどうか、教えてください。
16 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
17 ◯環境部長（八戸認君） 竹山議員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、従来
型マンホールぶたの豪雨時の状況等を把握し、
浮上防止型マンホールぶたへの交換を順次進めてまいるとともに、老朽化したもの、破損したものにつきましても浮上防止型に交換するなど、確実に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
19 ◯３番（竹山美虎君） 全て取りかえるということでは答弁がありませんでしたけれども、いずれ全てを取りかえるということになると、今のペースだと相当の時間がかかると思います。老朽化したもの、破損したものを随時確実に取りかえていくということであります。緊急性のあるところを優先しながら進めていってほしい。ただ、自然の猛威は私たちの計画を待ってくれませんので、ぜひそのことも念頭に対応してほしいと思います。
次に、青森市
洪水ハザードマップの活用の現状と旅行者への周知の関係についてでありました。市長、答弁ありがとうございます。浸水の想定区域の明確化というか、それと避難行動に資する、そういうことで、町会、学校でも活用していると。平成29年11月からは避難所アプリを使うということで協定を結んだと。その利用についてホームページでも周知しているということでありました。
そこで再質問します。
ハザードマップには避難所情報が掲載され、ハザードと避難所がマップとして一体的に整備されておりますが、いわゆる避難所情報、避難所マップについて、市民への周知を具体的にどのように行っているか、もう少し詳しく教えてください。
20 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
21 ◯総務部長（能代谷潤治君） 竹山議員の避難所情報の周知についての再質問にお答えさせていただきます。
本市では、議員御紹介のように、津波
ハザードマップ、あるいは
洪水ハザードマップに避難所情報を掲載いたしまして、一体的に整備して周知しております。それで、対象区域の皆さんはもとより、市民の皆様に配布しておりますほか、ホームページ等にも掲載し、いろんな活用をさせていただいているところでございます。また、本年５月にはＮＴＴタウンページとの協定に基づきまして、市内全ての避難所情報が入った地図を掲載いたしまして、毎年度更新予定の防災タウンページを市内各世帯及び事業所等へ配布させていただいているところでございます。また、先ほど市長が壇上からお話しいたしましたけれども、防災アプリを提供している会社との協定締結によりまして、スマートフォンからも避難所マップとしてその避難所情報を確認できる。防災アプリですので、現在位置とその避難所情報、正確な位置が把握できるという形で情報提供しているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
23 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
ＮＴＴとも連携して、防災タウンページということでも周知しているということと、スマホでもわかるようにというお話だったと思います。
あとこの
洪水ハザードマップの中に洪水お知らせメールというのがありますけれども、これについてはどういうふうにすればいいのか、内容をちょっと簡単にお知らせください。
24 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
25 ◯総務部長（能代谷潤治君） メールについての再度の御質問にお答えさせていただきます。
基本的には、本市のメールマガジン等に御登録いただいて、それでもって洪水情報等を配信するという手続といいますか、流れとしているものでございます。ＩＴを活用した、いわゆる多様な情報伝達の手段の一つとして用意しているものでございます。
26 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
27 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございます。
２つ要望したいと思います。これらの災害に関する情報というのは、瞬時に誰にでもわかりやすく、すぐわかるようにというのが大変重要だと思いますので、今後も積極的にＰＲ、提供をお願いしたいと思います。
２つ目の要望は、聞き取りのときにちょっと担当者とお話をしました。そのときに、私は川の関係については、国交省の川の防災情報というアプリを見て、堤川水系の状況がどうなっているのかということで見ていたんです。そこから実は浸水区域図に飛ぶことはできるんだけれども、小さくて全く見えないという話をしていたら、いやいや、避難所ガイドというアプリが推奨ですということを言われて、なるほど、使ってみたら、それとは全然違うというのがわかって、そういう意味では大変参考になりました。
実はちょっと防災とは飛ぶかもしれませんけれども、今定例会でも除排雪のアプリだとか、あるいは母子健康手帳副読本アプリだとか、そういうことがやりとりの中で出てきました。私、考えるに、市で推奨しているアプリ、例えばこれまで観光ガイドとか、それから交通部のグーグルマップを活用した路線バスの関係とか、市で推奨するアプリ、これは各部局でこういうのがありますというのではなくて、市で一括して、ホームページに市からの情報提供、便利アプリとかというのを載せてもらって、それで市民への周知だとか、利用促進だとか。アプリを入れる入れないは個人の自由ですけれども、ただ、推奨してるというのが青森市推奨でいいわけだから、ぜひそこは検討して早くやってほしいなということを２点目として要望します。
次に、土砂災害対策について再質問します。
これは確認です。先ほどの答弁で、平成21年度から平成25年度までは７カ所の工事のうち４カ所が完了して、３カ所が継続、平成26年度から昨年度までは３カ所の工事のうち１カ所が完了し、２カ所が継続、そして新規工事が２カ所あって、２カ所が完了しました、今年度は２カ所工事中ということは、平成21年度から昨年度まで、９年間で７カ所が完了し、２カ所が継続となっていたということで、ことしその継続分として２カ所の工事を実施しているということでいいですね。これは確認です。
28 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
29
◯都市整備部理事（長井道隆君） 竹山議員の再度の御質問にお答えする前に、申しわけございません。先ほど壇上におきまして、県による急
傾斜地崩壊防止工事の整備実績をお答えした定例会を平成26年３月定例会と申し上げましたが、正しくは平成26年第３回定例会でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
続きまして、再度の御質問にお答えいたします。
平成21年度から平成25年度までに４カ所完了しまして、平成26年度から平成29年度までに３カ所でございますので、合計７カ所完了しておりまして、今年度からは２カ所継続中ということで間違いございません。
以上でございます。
30 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
31 ◯３番（竹山美虎君） わかりました。なかなか時間がかかるなと思います。でも、今、ある急傾斜地の危険なところは、予算の関係もあって一気にできないでしょうから、地道ですけれども、県のほうにしっかりやっていただくように市からもぜひしっかり話をしてほしいなということ。
最後にもう１点、土砂災害、質問したいと思います。
これまで土砂災害を想定した市の総合防災訓練を行っているか、行っているとすれば、その具体的な内容について教えてください。
32 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
33 ◯総務部長（能代谷潤治君） 竹山議員の土砂災害を想定した総合防災訓練の実施についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
市では、毎年度、津波ですとか洪水、あるいは土砂災害を想定した避難訓練、総合防災訓練という形で、浪岡地区、青森地区で実施させていただいてございます。
土砂災害を想定した総合防災訓練の実施ということで申し上げますと、直近では、平成28年10月１日に土砂災害を想定した防災訓練を実施してございまして、内容といたしましては、浪岡地区の本郷地区を対象といたしまして、数日前から大雨によりまして土砂災害警戒情報が発表されている中で、青森湾西岸断層帯、いわゆる入内断層を震源といたします地震が発生して下湯の沢、沢の名称ですが、その付近の丘陵斜面で土砂災害の危険性が高まり、その避難指示を発生するという状況を想定して実施しておりまして、情報伝達訓練、いわゆる災害情報の伝達、災害広報訓練、さらには避難所の開設、あわせて避難所の誘導についての訓練、さらに申し上げますと、各種備蓄資材等の操作の訓練、それと救命救急訓練、それと炊き出し、加えて災害時応援協定を締結しております業者との災害救助犬での行方不明者の捜索訓練等を実施しているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
35 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
さまざまな訓練を関係業者、団体を含めてやっているということでした。災害はいつ来るかわかりませんので、ぜひこれからもしっかりと実施していってほしいと思います。
次に、ブロック塀の関係です。
市所有のところについては安全点検中だということ、それから、一般の住宅等についてはＰＲして、周知啓発しているということです。市の所有の部分はまだしも、市内の一般の住宅の関係については直接市が手を入れられないということもありますので、お願いしますねということで対応していただくということがまず第一だと思います。そのときに、やはり危険なんだよということをしっかり、高圧的ではなくて、その方に伝わるように対応していただいて、これについても、今後しっかりやってほしいということで、終わります。
続いて、障害者雇用について再質問したいと思います。
状況はわかりました。繰り返しませんけれども、しっかり対応しているということだろうと思います。
そこでまず、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者の方の雇用も促進しているということですけれども、それぞれ近年の雇用者数の推移についてお示しください。
36 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
37 ◯総務部長（能代谷潤治君） 竹山議員の障害者雇用についての再度の御質問でございます。障害ごとの雇用者数の推移ということで、平成28年度、平成29年度、平成30年度でお答えさせていただきます。また、各年度の６月１日現在で、労働局への報告している数値ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、平成28年度でございますが、身体障害者が39人、知的障害者が１人、精神障害者が７人、合わせて47人でございます。平成29年度でございますが、身体障害者が38人、知的障害者が１人、精神障害者が９人、合わせて48人。平成30年度でございますが、身体障害者が33人、知的障害者が１人、精神障害者が14人、合わせて48人という内容になってございます。
以上でございます。
38 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
市民雪寄せ場の確保のために、今冬に向けた新たな取り組みとしまして、現在、不動産会社で管理している空き地を市民雪寄せ場として貸すことに協力できないか、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会青森支部と打ち合わせを行っているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
83 ◯１番（山脇智君） わかりました。できればこの減った分ですとか、あと雪寄せ場がなくて困っている場所がありますので、できればそういったところを把握して、この不動産協会との協議をしているということなので、その中で少しでも多くこの市民雪寄せ場を確保していただきたいということを要望して、次の質問に行きます。
ＧＰＳ端末を導入しない理由としては、事業経費を積算するための──委託工区なので、ＧＰＳをつけても、そのためには使えないというか、経費節減にはならないから導入しないというのが主な理由だと思うんですけれども、現在、委託工区で除排雪作業がなされている状況とかは、豪雪のときに市で指令を出したりした場合以外で委託工区でどういうふうに除排雪が行われているかというのは、市は把握する取り組みとかはしているんでしょうか。
84 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
85
◯都市整備部理事（長井道隆君） 委託工区での除雪の把握の仕方という御質問だと思いますけれども、基本的にはパトロールで除排雪の確認をすることだとか、毎日業者のほうから日報が上がってきますので、パトロールと日報により確認しながらその作業状況を確認して、悪い場合には指示しているところでございます。
以上でございます。
86 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
87 ◯１番（山脇智君） やはり市民から多く寄せられる苦情としては、生活道路の除排雪がなかなか行き届いていないという苦情が非常に多く寄せられるんですけれども、特に工区ごとによっても非常に差があるといいますか、非常に丁寧にやってくれる地域もあれば、なかなかやっていただけない地域もあると。また、あと工区によっても恐らく非常に除雪しやすい地域もあれば、道路の形状などによって非常に除排雪をしづらい地域というのも私はあると思うんですよね。そういう観点から考えると、仮にＧＰＳを委託工区に搭載した場合には、要はどれだけの時間がかかったのかと、どういう軌跡で除排雪が行われているのかなど、その除排雪の頻度ですとか行われた作業時間とか、そういうものが全て把握できるので、どの地域で除排雪に時間がかかるのかとかこの業者は非常に頻繁に出ているのかとか、そういうことも確認がしやすくて、各地域での除排雪の格差というものをなくすことにもつながると思うんですが、そういう面で、各地域での除排雪の状況を把握するために、ＧＰＳを搭載するメリットというのはあると私は思うんですが、そのことについて見解をお示しください。
88 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
89
◯都市整備部理事（長井道隆君） ＧＰＳをつけると各地区の除雪状況が把握しやすいのではないかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、基本的にはパトロールと作業日報におきまして、どれくらいの時間がかかっているかだとか、何日かかっているかというのは、常々担当課のほうで把握しているところでございまして、その状況をあえてＧＰＳをつけて把握する必要が現在生じておりませんので、今のところは考えていないというところでございます。
90 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
91 ◯１番（山脇智君） パトロールとかによって確認しているとは言うんですけれども、やはりパトロールもなかなか追いついていない現状ですとか、あと雪盛りの処理についても、言ってもなかなかやっていただけない。そういう現状がある中では、パトロール隊の数とかにも限りがありますので、やはりその委託工区の作業がどのようにされているのかというのを確認するという面で、私は作業車にＧＰＳをつけるというのは決して無駄ではないんじゃないかなと思っています。
仮にＧＰＳ端末を搭載した場合に、幾ら程度の経費がかかるのかについてお示しください。
92 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
93
◯都市整備部理事（長井道隆君） 済みません。工区にＧＰＳ端末を取りつけたという場合の仮の予算については、現在資料を持ち合わせておりませんし、たしかこれまでも具体的には積算していないと思っておりました。
以上でございます。
94 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
95 ◯１番（山脇智君） わかりました。共産党市議団としては、以前から、委託ではなくて直接入った回数、稼働によって計算して委託費──直接委託というんでしたっけ──そういう形で除排雪を行うべきだと求めてきていたわけで、そうなれば、やはり稼働すれば業者にもその分お金が入ってくるので、委託のような、ずっと一番入らないほうが業者がお金がもらえるというような、業者がもうかるというようなシステムは、私は改善されると思いますので、よく市では、仮にそういうことを行えば莫大な予算がかかると言うんですけれども、本当にどの程度の予算がかかるのかというのを把握する面でも、私はＧＰＳ端末を搭載するのは無駄ではないと思いますので、その点については、今後、幾らかかるのかといった積算などもしていただきたいということを要望しておきます。
次に、タウンミーティングについて質問するんですけれども、昨年度は40回開催されて、ほぼ全町会を一巡したということで、ただ、私、前回も質問などで、ちょっと町会の要望が十分に言えなかったという町会もあったりとか、あと先日、新たにちょっとお会いした方からは、10分程度しかその意見交換の時間がとってもらえなかったということも言われたんですけれども、10分程度とか、そういう短い時間になってしまった開催場所とかもあるんでしょうか。
96 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
97 ◯企画部理事（横内修君） 再質問にお答えいたします。
ただいまの山脇議員の再度の御質問は、テーマ以外の御意見の部分だと思います。先ほど壇上で御説明いたしましたとおり、まずテーマに関する御意見、その後にテーマ以外の御意見という進行方法になっておりますので、開催テーマに関して数多くの御意見があった場合には、今、山脇議員御指摘のように、10分程度となることもございますが、平成29年度の開催実績では約83％の割合で10分以上確保できております。
98 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
99 ◯１番（山脇智君） では残りの17％の方からそういう意見があったと思われるんですけれども、そのほかにもちょっと決まり切った答えしか返ってこないとかいう声もありまして、私もそういう声が出されるたびに共産党の議会での質問に対する答えよりは決まり切っていないんじゃないかとか、あと開催の時間についても、市ではテーマに沿ってやって、町会の意向を聞いているから、ほかの意見を聞けなくても問題ないみたいだよというふうにも回答はフォローしているんですけれども、やはりなかなか納得はしてもらえないと私も思いながら、いつも話をしている状況です。
そういった中で、私はその開催場所での雰囲気ですとか出された意見などによってもやはりいろいろ変わってくると思いますので、その御意見を出された町会の方のところの会議概要をちょっと見たんですが、そうしたら、１ページのものに大体３つか４つぐらい質問が載って、ＰＤＦ１枚、Ａ４のサイズにまとめられたものがあって、それだけだったので、ほかの町会も全部見てみようかなと思って全部見たら、40回開催された会議概要、全てＰＤＦ１枚なんですけれども、どれだけ意見が出されても、この１枚にまとめた会議概要しか作成しないという意図でつくっているのかどうかお示しください。
100 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
101 ◯企画部理事（横内修君） 再質問にお答えいたします。
概要ということでございますので、３問程度ということで掲載させていただいております。
102 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
103 ◯１番（山脇智君） 概要だからと言ってしまえばそれまでなんですけれども、やはりこのタウンミーティング、私、前回も言ったように全ての町会の方が参加できるわけではない。開催場所によっては、開催場所の連合町会で決めるので、参加できる範囲がそこで決められて、全員参加できる場所もあるけれども、参加できない地域もあると。前回の質問で、そういう開催ではちょっと不平等ではないかと私は質問していました。そういった中で、やはり会議概要についてはそういう参加できない方も見ると思いますし、せっかく町会から出された意見なのに、私は別に何も会議録を全部つくれとは言わないですけれども、やはり出された意見については概要に載せるべきなんじゃないかなと思うんですが、その点について見解をお示しください。
104 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
105 ◯企画部理事（横内修君） 再度の御質問にお答えいたします。
概要として主なものを掲載しているものでございますので、年間40回という開催ですので、その辺は簡潔にわかりやすくということでの対応となっております。
106 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
107 ◯１番（山脇智君） 年間40回ですけれども、各町会ごとに、各大きな連合町会ごとに開催して、そこで出される町会の声、そして市民の声という面では、青森市の議員とカダる会は、確かに年２回しか開催はしていませんけれども、やはり市民から出される声というのは非常に大切だということで、そのホームページには全て一つ残らず出された意見は記載するという取り組みを行っています。ほかにも市民から寄せられた意見については、私は誹謗中傷とかそういう内容でない限りは、やはり全て見られるようにするというのが当たり前のことなんじゃないかなと思うんですけれども、今の市の会議概要、あれ以外に多分出された意見の概要を把握するものというのは公で見られるものではないと思うので、ちょっといささか粗末に扱われているんじゃないかなと思うんですが、そういったつもりは全くないということでいいでしょうか。
108 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
109 ◯企画部理事（横内修君） 再質問にお答えいたします。
粗末ではないかということではございますが、多くの市民がタウンミーティングの概要を見る際に、先ほども言いましたとおり、40回の開催ですので、内容を簡潔に主なものということでの考えで掲載しているものでございます。
110 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
111 ◯１番（山脇智君） 40回の開催だから簡潔で主なものというのは、それは見るのが大変だからとか、そういう意味ですか。ちょっといまいち何で簡潔にしているのかというのは今の答弁だと私はわからなかったんですけれども、答弁を求めます。
112 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
113 ◯企画部理事（横内修君） 再度の御質問にお答えいたします。
多くの市民の方がタウンミーティングの各地域のテーマに沿った御意見がどんなものがあるのかと見る側に立って考えた際には、やはりその内容を簡潔に見やすく、わかりやすくという観点で、今の方式を採用しているものでございます。
114 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
115 ◯１番（山脇智君） 私は、多分見る側に立って考えると、やはり自分の住んでいる町会でどういう意見が出されたのかなという観点から見る人が多くて、全部を見るというのはよほどやはり市政にすごい重大な関心がある方だと思いますし、そういう方なのであれば、やはり全部見られるほうが当然いいとも思うので、見る側のことを考えてそれしか載せないというのは、やはり余りにも乱暴なんじゃないかなと思います。最初から１枚に恐らくまとめるという意図のもとで作成されているので、そういう仕様になっているんだと思うんですが、そうなってくると、やはり参加する人も限られるというか、全員参加できない地域もあり、なおかつ出した意見も公には公表されない場合もある。あと、私のもとに声を寄せた方には、その協議会でタウンミーティングの際に質問したときには、検討するというような非常に前向きな答えだったけれども、その１カ月後に文書で回答をもらった際にはできませんと、そのときの話し合いの前提が全く考慮されていないような文書が１枚返ってきただけだったという方もいまして、そういった面では、私はこのタウンミーティングという取り組みは、いいものだと思うんですけれども、やはり改善する必要性がある部分は改善しながら行っていただきたいということで質問しています。特にホームページに概要を、出された意見を載せるというのは私はそんな大変なことではないと思いますし、町会の出された意見はやはり大切に扱うべきだと思うので、その点については今後、検討していただくように要望したいと思います。
最後に、期日前投票の場所についてなんですけれども、私は投票率の向上という観点などから考えれば、人が集まる場所、市役所として使われているアウガですとか、あとイオンに設置するというのは私はいいと思うんですけれども、やはり期日前投票を使う人たちのことも考えた場所の設置も必要なのではないかと考えています。
なぜ柳川庁舎で行ってほしいのかといいますと、やはりあそこは平面駐車場が設置されていて、あと１階に非常に広い会議室があって、そこで以前、議員とカダる会も開催したと思うので、そういう面では、平面駐車場に行って、スムーズに投票ができるということで、私は高齢者とか障害者の方のためにやはりそういう場所にも設置するべきだと思うんですけれども、投票しやすい環境での投票所の設置について、どのような見解を持っているかお示しください。
116 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
117 ◯選挙管理委員会事務局長（三上正俊君） 柳川庁舎は、ふだん来庁される方が少ないので、平面スペースということもありまして、気軽にとめられる環境にありますけれども、期日前投票所を設置した場合、来られる方が増加して、駐車スペースが混雑するということも考えられますことから、駐車場に関する条件は、いずれの施設におきましても同じものと考えております。
また、あそこは御存じのとおり、ちょっと段差がありまして、車椅子の利用者にとりましては、入り口の階段の段差を解消するための簡易スロープを設置するとした場合、段差が高く、距離が短いので、勾配が急になって安全の観点からちょっとスロープの設置は無理なんです。よって、柳川庁舎は車椅子につきましては、玄関の左側にある自動昇降機を使用していただくことになるので、かえって御不便をおかけすることになるということから、柳川庁舎の設置は考えておりません。
118 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
119 ◯１番（山脇智君） 例えば不在者投票の場合であれば、障害者手帳があれば投票所に行かなくても投票できるんですが、なかなかそういうわけにもいかなくて、車で投票所に連れていってもらう方ですとか、そういうのを考えた場合に、アウガの場合はやはり立体駐車場、イオンに関しても、車がふだんから非常に駐車されていますし、買い物に来られる方も、投票以外で来られる方も非常に多いという面では、やはり柳川庁舎に設置してもらえば安心して投票に行けるという声もあるんですね。そういう観点から、私はこの期日前投票については、導入の経緯に病気ですとか負傷とか、妊娠、老衰とか、障害の方のために期日前投票所を設けるという公職選挙法の内容もあることから、柳川庁舎に求めてほしいと求めて──過去にも１度設置された経緯があります。
そういう面では、今回、アウガとイオンに設置することがもう決定しているという面では、今回からやってくれというふうには、意味のないことですし、求めませんけれども、今後、柳川庁舎が仮に無理だとしても、そういう障害のある方とか高齢者とか、歩行が困難な方とかに対しても、もっと投票しやすい環境の期日前投票所を開設してくださるように要望しまして、私の質問を終わります。
120 ◯議長（里村誠悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
121 ◯議長（里村誠悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
31番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
122 ◯31番（赤木長義君） 31番、公明党の赤木長義でございます。
初めに、
北海道胆振東部地震により被災され、お亡くなりになられた方々に対し心よりお悔やみを申し上げます。また、行方不明者の方の捜索が速やかに進むことをお祈り申し上げますとともに、今なお停電などで日常生活に戻れない方々に対しお見舞いを申し上げます。
それでは、市長の政治姿勢について５項目、10点についてお伺いいたします。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、情報公開制度における知る権利と権利の濫用に対する市の対応についてお伺いいたします。
情報開示制度は、市民の市政参加を一層促進するとともに、市政における公正性確保と市政に対する市民の信頼を増進することに寄与するものとして、必要不可欠なものであると認識しています。したがいまして、市が行政文書の開示請求をされた場合に、適法かつ誠実に対応すべき義務を負うことは当然です。しかしながら、近年、この開示請求権に過剰に、また不適切に行使されることにより、公的機関における業務の遂行に著しい支障を生じかねない事態が全国各地で散見されるようになっているとも聞き及んでいます。
行政文書について開示請求を求められた場合、役所側は、その求められた内容に関する書類を全て複写して、公開できない部分は黒塗りにするなど、担当する職員の労力と行政コストが必要になります。このことから、総務省は、開示請求権の濫用と認められる場合として、1)行政停滞を目的とした請求と認められる場合、2)大量請求である場合、3)開示請求によって得た情報を不適正に使用するおそれがあると明らかに認められる場合の３点を示されています。私は、住民の知る権利を法的に担保する一方で、権利の濫用を防ぐための対応を強化することも必要であると認識しています。
そこで質問いたします。
１つ、市民から行政文書についての開示を求められたら、それが開示請求権の濫用に当たると認められた場合に、市はどのように対応するのかお示しください。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
西日本豪雨水害における被災状況の報道を受け、ゲリラ豪雨の怖さを痛感しています。そしてこの種の災害は、いつでもどこでも発生するものと感じています。今回の水害において、特に水道施設の復旧は官民連携及び広域連携による対応が非常に大切であると認識いたしました。限られた職員数の中で、災害など緊急時に備えて水道施設を官と民が共有して把握しながら、日常から官と民の組織的な実行力と機動力を高めるなど、災害に対して今まで以上に早く対応する体制を官民連携で構築する必要があると思います。人口減少社会が続く中、秋田市のように組織的に水道技術・技能の継承と向上、そして地元企業の育成強化による地元雇用の確保をしなければならないと考えております。
そこで質問いたします。水道事業における官民連携の状況についてお示しください。
次に、アリーナについてお伺いいたします。
８月上旬に高崎アリーナを視察してまいりました。規模的には5000人規模の観客を収容でき、国際大会や障害者スポーツの国際大会を誘致できる、ユニバーサルデザインによる配慮ができているすばらしいアリーナと思いました。青森市のアリーナの建設には、本物のスポーツや文化、芸能等を青森の子どもたちに見せられることが可能になる機能を兼ね備えたアリーナにしていただきたいとの思いがとても強くなりました。また、アリーナについては新たなまちづくりの手法の一つとして期待しているところですが、３月議会、６月議会でも述べたように、市民体育館の代替施設としてアリーナ単体ではなく、青森市コミュニティ施設配置見直し基本方針や青森市ファシリティマネジメント推進基本方針を踏まえ、財政状況も勘案しながら、アリーナ建設を進める必要性を感じています。
青森市の松原地区には、昭和44年に開館した中央市民センター、昭和42年に開館した勤労青少年ホーム（サンピア）、昭和45年に開館した勤労者プールがあり、生涯学習の拠点及び補完施設として市民に愛されています。建設後47年以上が経過して老朽化が著しく、外壁のモルタルが剥離・損傷し、鉄筋がむき出し状態になっている箇所が目立ち、プールにおいてはでこぼこが多く、バリアフリー化されていない状況です。また、防水においては、現状、雨が降ると雨漏りする貸し室があり、バケツを置いて対応するなどしているが、抜本的な雨漏り対策はできていない現状が見えています。また、給排水、電気、暖房等も抜本的な対応をしていないため、市民体育館のように使用を中断しなければならない状況に陥ることも予想できます。したがって、ファシリティーマネジメントの観点から、この松原地区の施設が持つ機能をアリーナに付与することも検討していただきたいと思います。
そこで質問いたします。
1)アリーナは、国際大会などの誘致機能を有する施設にすべきと思うが、考えをお示しください。
2)アリーナは、障害者スポーツ大会ができる機能を有する施設にすべきと考えるが、市の考えをお示しください。
3)アリーナの建設には、ファシリティーマネジメントの観点や財政的な視点を踏まえ、老朽化している市の公共施設の機能も考慮すべきと考えるが、市の考えをお示しください。
続きまして、基幹型地域包括支援センターの機能強化についてお伺いいたします。
高齢社会が進み、認知症高齢者の増加とともに、身寄りのないお年寄りも多くなると予想されます。今まで以上に地域包括支援センターの役割が大切になるということは言うまでもなく、そのセンターを束ねる基幹型地域包括支援センターの機能強化は必要不可欠であると思います。
そこで質問いたします。
1)基幹型地域包括支援センターの業務についてお知らせください。
2)基幹型地域包括支援センターが中心となり、成年後見センターの業務を行うべきと思うが、考えをお示しください。
続いて、発達障害についてお伺いいたします。
人口減少社会が進み、子どもが減少する傾向の中で、発達障害児と思われる子どもたちは逆にふえていると感じています。障害者差別解消法を踏まえ、全ての子どもたちに合った支援や教育が必要であることは言うまでもありません。
本年１月、日野市発達・教育支援センター「エール」を視察しました。就学前から18歳までの発達障害の子どもたちを支援するため、親の同意を得て「かしのきシート」に記入した情報を一元管理して、小・中・高の入学時に同じ説明をしなくても、その子どもを支援する仕組みをつくっています。教育現場の閉鎖性を乗り越えるために、教育委員会、福祉、保健の関係者が連携して、発達障害の子どもと親を支援する仕組みをつくられています。
そこで質問いたします。
1)青森市における発達障害児に対する支援体制をお示しください。
2)発達障害児を支援していくためには、福祉部、保健部、教育委員会はどのように連携していくのかお示しください。
続きまして、災害処理計画についてお伺いいたします。
本年７月の西日本を中心とした豪雨の被災地では、泥水につかった家具や家電、生活用品、異臭を放つ生ごみなどあらゆるごみが空き地や道路脇に積み上げられ、その量の膨大さから撤去や処理が進まず、復旧の妨げになっているとの報道がありました。東日本大震災において、放射能にまみれていない宮城県や岩手県のいわゆる災害ごみを受け入れなかった青森市のお粗末な対応を思い出し、とても悲しい気持ちになりました。こうした災害時に大量に発生する廃棄物、いわゆる災害廃棄物を適正に、そして円滑、迅速に処理するためにも、災害廃棄物の処理方法等をあらかじめ決めておくことが必要だと認識しています。
そこで質問いたします。災害廃棄物処理計画を早期に策定すべきと思うが、考えを示しください。
以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
123 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
124 ◯市長（小野寺晃彦君） 赤木議員のお尋ねのうち、アリーナ建設に係る国際大会などを誘致できる機能についてとアリーナの障害者スポーツ大会ができる機能についての御質問について、私からあわせてお答え申し上げます。
アリーナ整備の検討に当たりましては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議をこれまで３回開催し、市のスポーツ団体や関係者からのヒアリングや体育施設の活用事例の紹介などを通じて、アリーナの機能や運営のほか、周辺環境などさまざまな御意見をいただいたところであります。
それから、今言いましたように、イオン青森店３階会議室、この辺がきちんとしたところが伝わらなければ、場所探しという部分が出てくるかと思いますので、その辺もあわせて周知方をよろしくお願いいたしたいと思います。
先ほど申しましたように、フロアガイドを見ると、やはりその位置がどこになるのかというのがわかりづらいという部分もありますので、イオン青森店の１階、２階で買い物をしている方は、エレベーターから３階に上がると、そこに設置されるとすぐわかる場所なんですが、実はサンロードのショッピングゾーンのほうからエレベーターを利用していくと、どこにどう行けばいいのかわからないという部分がございますので、そちらのほうの周知方もよろしくお願いしたいと思います。
昨年行われた期日前投票所の一覧表、青森県内101カ所ありますが、その中でショッピングセンターに期日前投票所を設けているところが８カ所あります。今回の青森市を含めると９カ所になるかと思いますけれども、八戸市はショッピングセンターに２カ所、実は開設しております。ところが、これの期日前投票を行うことができる日時、10月11日から10月21日、これが本来なんですが、どちらも10月16日から21日と５日間ほど短い──これは衆議院議員総選挙の期日前投票所なんですが、そういう開設でありました。八戸市の場合は、面積的に狭いのでそういう形でもいいんですが、青森市の場合は、イオン青森店には開設いたしましたが、今調査していただいていました西バイパスのほうのマエダガーラ、それから東バイパスのほうのラ・セラ東バイパス、こういう青森市は東西に広いという部分がありますので、将来的にはやはり西バイパス方面、それから東バイパス方面にも開設できるようなことができればいいなと考えております。
さらには、このショッピングセンター、サンロード青森のほうの事業本部長とも話はしておりましたけれども、イオン青森店に開設される部分のサンロード側ショッピングゾーンに買い物に来た方にも期日前投票所の場所がわかるような掲示やいろんな部分を御協力していただけるよう、私のほうからもお願いはしておりました。さらには、八戸市のラピアで期日前投票所をやっていたときには、期日前投票をした方に、そのラピアのショッピングセンターで使える割引券を配付していたということもございましたので、サンロード、それからイオン青森店のほうに期日前投票に来た方にサービスの一環として提供していただくようなことができないかも、あわせて要望しているところであります。
何よりもこのような形で、せっかく代替施設として決定いたしましたイオン青森店３階会議室、この場所がわからなくてできなかったという数が多くならないような方法を進めていかなければならないなと思っております。そして、これがやはり、先ほどの答弁、最初の答弁でもありましたけれども、恒常的に施設が確保できるということで決まったということもあるでしょうから、来年になれば、青森県議会議員選挙、それから知事選挙、それから参議院議員選挙という部分がありますので、その辺も含めまして対応方をよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
207 ◯議長（里村誠悦君） 次に、２番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
208 ◯２番（奈良祥孝君） ２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い順次質問いたします。
今任期最後の議会一般質問において、我が市民クラブ会派が４日間とも１番くじを引き、トップバッターを務めました。私の28年間の議員生活でも初めてのことであります。大切な10月を前に、運を使い果たした感もありますが、案の定、私の質問順の残ったくじは、最後の５番目でありました。ということで、今任期最後の一般質問となりました。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の今回の市長の政治姿勢についての質問は、平成29年度決算について数点にわたり質問いたします。
平成29年度青森市一般会計決算額は歳入歳出予算現額1281億1089万8630円、これに対し歳入決算額は1234億1837万8988円、歳出決算額は1211億3226万6019円となり、歳入歳出差引額22億8611万2969円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源１億7884万2057円を差し引いた実質収支額は21億727万912円となったものであります。
一方、競輪事業特別会計を初めとする10の特別会計は、歳入歳出予算現額988億9123万9000円、歳入決算額958億4672万5220円、歳出決算額924億8171万2014円、歳入歳出差引額33億6501万3206円となり、翌年度への繰越額４万7000円を差し引いた実質収支額は33億6496万6206円となったものであります。
青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2270億213万7630円、歳入決算額2192億6510万4208円、歳出決算額2136億1397万8033円、歳入歳出差引額56億5112万6175円、実質収支額54億7223万7118円となったものであります。
私が決算議会でいつも問題にしている収入未済額は、一般会計で前年度決算より１億4527万4450円減の28億5237万7803円、特別会計で前年度決算より１億4112万6253円減の34億7727万9405円、合計で63億2965万7208円が計上されております。また、不納欠損額は一般会計で前年度決算より1876万5823円増の２億1014万1360円、特別会計では前年度決算より6008万8596円減の２億5392万4677円が計上されております。一般会計と特別会計合計で前年度決算より4132万2773円減の４億6406万6037円となったものであります。
一般会計収入未済額28億5237万7803円のうち、市税が前年度決算より１億5528万8175円減の21億4740万1476円、児童保育負担金等の分担金及び負担金で前年度決算より2589万4887円減の１億7224万6675円、市営住宅使用料等の使用料及び手数料が前年度決算より1641万7733円減の7619万5577円、土地貸付収入等の財産収入が前年度決算より34万9289円減の185万6937円、奨学資金貸付金元金収入や給食事業収入等の諸収入は前年度決算より5267万5634円増の４億5467万7138円であります。
一方、特別会計収入未済額は34億7727万9405円となり、その内訳は競輪事業特別会計で前年度決算より６万2646円減の28万607円、国民健康保険事業特別会計で前年度決算より１億5238万897円減の30億692万2803円、下水道事業特別会計で前年度決算より728万8449円増の１億7545万7258円、卸売市場事業特別会計で前年度決算より51万205円減の895万4555円、農業集落排水事業特別会計で前年度決算より13万1303円減の150万284円、介護保険事業特別会計で前年度決算より333万9701円増の１億8695万5614円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計で前年度決算より196万6614円増の6589万5787円、後期高齢者医療特別会計で前年度決算より63万5966円減の3131万2497円となったものであります。
小野寺市長自身も宮崎市の財務部長や愛知県の財政課長、総務副大臣の秘書官をも務めておりますが、首長として予算編成等にかかわったものではありません。平成29年度決算は、小野寺市長が予算編成から携わった市長として初めての決算であります。
そこで、質問の１点目は、市長として予算編成から携わった平成29年度決算を迎え、小野寺市長はどのように考え、総括し、評価するのか、お示しください。
質問の２点目からは、収納対策について数点にわたり質問いたします。
青森市民病院では、平成23年４月から診療費のクレジットカード払いを導入しました。私は10年以上前から市税等のクレジットカード払いを主張し、求めてまいりましたが、その先駆けが青森市民病院の診療費のクレジットカード払いの導入であります。平成20年第３回定例会決算特別委員会で質疑しておりますし、最近では、平成27年第３回定例会一般質問でも取り上げておりました。しかし、依然として答弁は、先進都市の取り組みや成果、導入する場合の費用対効果などを見きわめ、より利便性の高い納付環境の整備について、総合的見地から今後とも引き続き検討するとのことでした。質問し始めてから10年以上が経過しました。そろそろ検討結果が出されてもよいものと思います。
そこで質問ですが、青森市民病院の医療費に係るクレジットカードの納付状況について、平成24年度から平成29年度までの収納件数及び金額をお示しください。
質問の３点目は、未収債権の債権回収会社への委託状況について質問いたします。
青森市は、平成23年６月から債権回収会社へ未収金回収業務の一部を業務委託しました。
そこで質問ですが、平成24年度から平成29年度までの回収件数及び金額をお示しください。
質問の４点目は、コンビニエンス収納について質問いたします。
青森市は、平成22年４月から市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等の市税等についてコンビニエンス収納を開始いたしました。私の友人で中学校の教員をされている方から言われた言葉で、朝は７時前から夜10時過ぎまで仕事をし、土日も部活動があり、市役所や金融機関の営業中は絶対無理、コンビニエンス収納で大変助かっていると聞いたことがあります。コンビニエンス収納を導入して初めて感謝された言葉であります。その後、周りの市民の方々に聞いてみると、結構多くの方々がコンビニ収納を利用していることがわかりました。
そこで質問ですが、市税等のコンビニ収納について、平成22年度から平成29年度までの収納額及び収納額全体に占める割合の傾向をお示しください。
質問の５点目は、平成28年度からコンビニエンス収納が導入された水道料金について、平成28年度、平成29年度の収納額及び収納額全体に占める割合をお示しください。
質問の６点目は、青森市における収納対策について質問いたします。
私もこの間、行財政運営を議会におけるライフワークとして多くの質問をし、提言もしてまいりました。平成21年４月には、青森市の債権の管理に関する条例が施行され、青森市債権管理マニュアルが作成されました。平成21年６月から青森市納付お知らせセンターを設置し、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの納付勧奨業務を開始しました。同年10月からは市税等に加え、後期高齢者医療保険料、介護保険料、児童保育負担金にも対象が広げられました。平成22年４月には市税等のコンビニ収納が開始されました。平成23年４月からは青森市民病院の診療費のクレジットカード払いが導入されました。同年６月には、債権回収会社へ未収金収納業務の一部を委託しました。平成24年７月、個人情報同意書を個人情報確認同意書へ様式を変更し、同年11月には青森市市税滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針の決定、各部局における債権管理フローの見直し、市税等口座振替の推進に向けた対応方針の決定、青森市市税等滞納整理専門員による助言、指導が始まりました。
そこで質問ですが、平成25年度以降の収納対策の主な取り組みについてお示しください。
質問の７点目は、収入未済額について質問いたします。
毎年決算議会では、収入未済額や不納欠損について質問し、その減額に取り組んできました。私は、ここ数年の傾向は、各項目についてもかなりよくなってきていると思います。このことは、収納対策本部を初め、収納関係職員の努力のたまものと感謝申し上げます。
さて、市税等の収入未済額で軽自動車税が前年度に比べ増額となっております。昨年も同様に軽自動車税について質問いたしました。平成21年度から平成29年度までの決算では、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成28年度、平成29年度決算において収入未済額が前年度決算に比べて増加しております。
そこで質問ですが、軽自動車税の収入未済額が前年度に比べ増額となった理由についてお示しください。
私の財政のモットーは財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。決算議会でもあります今議会では、収納対策と債権管理を検証し、決算分析と財政見通しを厳しく行い、持続可能な行財政運営に努めなければならないものと思います。昨年の第３回定例会一般質問では、私は、「マスコミに注目もされない、おもしろくも何ともない地味な質問ですが、誰かがやらなければならないものと思います。できることであれば、来年からは別な議員の方に質問していただければ幸いです」と言いましたが、残念ながらやはり私が質問する運びとなりました。
最後に、10月８日月曜日午後１時からリンクステーションホール青森において、青森市民文化祭の第31回青森市合唱祭が開催されます。ジュニアからシルバーまで、市内20団体、約400名が参加します。この日半日で女性合唱と男性合唱と混声合唱がお楽しみいただけます。入場無料となっておりますので、理事者を初め議員の皆さん、そしてより多くの市民の皆さんの御来場を心よりお待ちいたしております。
以上を申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
209 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
210 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良議員の平成29年度決算についてのお尋ねのうち、１年間の取り組みの総括についての御質問にお答え申し上げます。
平成29年度決算は、議員からも御指摘がありましたとおり、私が１年を通じて取り組んできた施策の成果を示す初めての決算となってまいります。まず、就任直後から直面した緊急課題への対応として、平成29年度はアウガの土地などについて、地権者等との権利関係を整理し、総合窓口を有する駅前庁舎へと再生するとともに、10階建て約100億円の新市庁舎建設を３分の１に見直し、ファシリティーマネジメントの考え方に沿って、今後に控える浪岡病院の改築や市民体育館の建てかえなど、市民が直接利用する公共施設の改修、改築に要する経費を捻出できたところであります。
あわせて、持続可能な市政経営を目指し、本市の財政運営上の構造的な課題の改善に向けた取り組みに着手いたしました。まず、経営難が続くバス事業につきましては、チャレンジプラン2017を策定し、広告料収入の獲得強化のための営業チームの設置、バス停やバス待合所の新設、改修といった新たな投資などを行い、輸送人員や広告収入の増加につながったところであります。しかしながら、いまだ一般会計から多額の繰り出しが必要となっていることから、新規路線の実験運行やダイヤの見直しなどを進め、着実に経営改善を図ってまいりたいと考えております。
また、病院事業の経営改善も大きな課題の一つであります。青森市公立病院改革加速化プランを策定し、患者紹介の強化、診療材料費の削減、接遇改善などに努めたところであります。しかしながら、平成29年度は15億円を超える資金不足が生じ、経営基盤安定化のため一般会計から２億円の支援を行ったところであり、今後は、現在進めている市民病院のがん診療支援室設置や新浪岡病院の建てかえなどを着実に進め、経営の立て直しを急いでまいりたいと思います。
また、平成29年度決算において大きな財政負担を要したものとして、豪雪への対応があります。除排雪の決算額は、前年度を約14億円上回る約39億円に達したところであります。国への要望活動などにより、１億8000万円の臨時道路除雪事業費補助金や、前年度を約２億3000万円上回る特別交付税を確保したものの、豪雪への備えは常に本市にとって財政上の課題であり、今後も留意してまいります。
就任直後に直面した緊急課題には一定の道筋をつけたものの、依然として毎年度基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政状況となっておりますことから、財政規律を堅持した予算編成に当たるとともに、行財政改革プランの改定を進めるなど、今後とも持続可能な市政運営にしっかりと意を用いてまいります。
私からは以上であります。
211 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕
212 ◯市民病院事務局長（木村文人君） 奈良議員の平成29年度決算についてのうち、個人診療費に係るクレジット納付についての御質問にお答えいたします。
青森市民病院では、医療費収納対策の一環として、患者さんが納付しやすい環境づくりなどを目的として、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、平成23年４月からクレジットカード決済を導入しているところでございます。
個人負担分の医療費納付額に占めるクレジットカード決済での納付件数、納付額及びその割合について、平成24年度は、個人負担分の納付総額12億831万2782円に対しクレジットカードによる納付件数は5320件、納付額が１億1884万8382円で、納付額に占める割合は9.8％。平成25年度は、11億640万379円に対し6204件の１億2849万4244円で、11.6％。平成26年度は、10億6326万5268円に対し7879件で１億3325万9994円で、12.5％。平成27年度は、10億2207万9276円に対し8754件の１億3533万9417円で、13.2％。平成28年度は、10億4033万3696円に対し9966件の１億3976万2494円で、13.4％。平成29年度は、９億8771万4016円に対し１万465件の１億3661万4761円で、13.8％となっております。
平成29年度におきましては、個人負担分の医療費全体が減少しましたことから、クレジットカードによる納付額も若干減少したものの、全体に占める割合は、クレジットカード決済を導入した平成23年度以降、件数、金額とも年々増加している状況にございます。
以上でございます。
213 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長相馬政人君登壇〕
214 ◯税務部長（相馬政人君） 平成29年度決算についての御質問のうち、未収債権の債権回収会社への委託について、市税のコンビニ収納について、平成25年度以降の収納対策について及び軽自動車税の収入未済額についての４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、債権回収会社の平成24年度から平成29年度までの回収件数及び金額についてお答えいたします。
市では、収納対策の一つとして、母子寡婦福祉資金貸付金、市営住宅使用料、市民病院診療費、浪岡病院診療費及び水道料金等の未納金のうち、市外在住者や居所不明者等の回収困難事案について、平成23年６月から債権回収会社への委託を実施してございます。平成24年度から平成29年度までの各年度における債権回収会社による回収件数及び金額は、平成24年度が、母子寡婦福祉資金貸付金７件、17万8180円、市営住宅使用料２件、１万9800円、市民病院診療費14件、30万4773円、浪岡病院診療費１件、２万円、水道料金178件、100万7680円、合計202件、153万433円。平成25年度が、母子寡婦福祉資金貸付金７件、61万980円、市民病院診療費33件、37万7998円、水道料金69件、67万１円、合計109件、165万8979円。平成26年度が、母子寡婦福祉資金貸付金10件、83万4630円、市民病院診療費12件、42万2649円、水道料金95件、69万3242円、合計117件、195万521円。平成27年度が、母子寡婦福祉資金貸付金が、平成27年度から母子父子寡婦福祉資金貸付金に変更され、これが12件、67万7365円、市営住宅使用料１件、１万円、市民病院診療費７件、15万1795円、水道料金118件、73万4445円、合計138件、157万3605円。平成28年度が、母子父子寡婦福祉資金貸付金10件、54万5100円、市営住宅使用料２件、29万783円、市民病院診療費38件、23万3588円、水道料金67件、43万5847円、合計117件、150万5318円。平成29年度が、母子父子寡婦福祉資金貸付金15件、80万8504円、市営住宅使用料１件、18万円、市民病院診療費129件、159万2167円、水道料金79件、48万2849円、合計224件、306万3520円となってございます。
次に、市税のコンビニ収納額及び収納額全体に占める割合についてのお尋ねにお答えいたします。
コンビニエンスストアでの納付は休日や夜間でも可能であることから、市では納税者の利便性の向上を図るために、平成22年度から市県民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の普通徴収について実施してございます。
各税目における収納額及び収納額全体に占める割合につきましては、市県民税普通徴収分において、収納額が、平成22年度は４億9351万7994円で、平成29年度が６億6291万1984円と１億6939万3990円の増加、割合は、平成22年度は12.09％で、平成29年度が19.20％と7.11ポイント増加しております。固定資産税におきましては、収納額が、平成22年度は５億7576万500円で、平成29年度は11億7828万9370円と６億252万8870円の増加、割合は、平成22年度は3.51％で、平成29年度は7.54％と4.03ポイント増加しております。軽自動車税におきましては、収納額が、平成22年度は１億3548万8500円で、平成29年度は３億933万2700円と１億7384万4200円の増加、割合は、平成22年度は29.25％で、平成29年度が47.50％と18.25ポイント増加してございます。国民健康保険税普通徴収分におきましては、収納額が、平成22年度は５億3305万2800円で、平成29年度は９億6150万300円と４億2844万7500円の増加、割合は、平成22年度は10.83％で、平成29年度は22.56％と11.73ポイント増加してございます。
このように、いずれの税目におきましても、収納額及び収納額全体に占める割合は、コンビニ納付開始当初の平成22年度から平成29年度までの間に増加し、導入の効果があったものと受けとめてございます。
次に、平成25年度以降の収納対策の主な取り組みについての御質問にお答えいたします。
青森市収納対策本部では、市税及び税外の各歳入金につきまして、収納対策の実施状況及び債権管理事務の執行状況等を検証した上で毎年度収納対策を決定し、その進行管理を行っております。
平成25年度以降の収納対策の主な取り組みといたしまして、平成25年度は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、特別徴収対象事業所指定の強化への取り組みを開始したこと、確実性の高い納付方法である口座振替への加入を促進するため、国民健康保険税について、手続時に銀行印を用いることなく、キャッシュカードのみで口座振替加入申請ができるペイジー口座振替受付サービスの導入を決定し、平成26年６月から同サービスを開始したこと。平成26年度は、市税の市外在住者の接触困難事案の早期解決を図るため、青森県市町村税滞納整理機構に加入することを決定し、同年第４回青森市議会定例会で御議決をいただき、平成27年４月から同機構に加入したこと。平成27年度は、納付機会の拡大を図るため、水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料のコンビニ収納を平成27年８月から開始したこと。平成28年度は、適正な債権管理の推進に向け、全庁の未収債権に係る対応状況について点検を実施したこと、平成27年度包括外部監査における母子父子寡婦福祉資金貸付金を収納対策本部の管理対象に加える必要があるとの御意見に対応して、同貸付金を収納対策本部の管理対象に追加したこと。平成29年度は、適正な債権管理を全庁的に推進するため、各債権所管課において債権別の管理事務スキーム及びマニュアルを整備し、収納対策本部において毎年度見直すこととしたこと、青森市財務規則の規定に基づき、債権の管理に関する事務を総括する部長が、各債権所管課における債権管理状況の実態を把握し、指導、助言等を実施したこと及び青森市行政組織規則を改正し、その実施体制を整えたこと、各債権所管課と納税支援課の連携による効率的な債権回収を図るため、個人情報確認同意書の徴取事務及び同意書に基づく納税支援課への照会事務を債権管理事務スキームへ位置づけ、その徴取を徹底したこと、債権所管課担当職員に加え債権管理員であります各債権所管課長への研修を実施したこと、以上でございます。
最後に、軽自動車税の収入未済額がふえた理由についての御質問にお答えいたします。
軽自動車税の収入未済額につきましては、平成29年度は平成28年度に比べて、現年度分で27万4550円増の1818万5990円、滞納繰越分で359万8486円増の3729万614円、合計で387万3036円増の5547万6604円となっております。
平成29年度における軽自動車税の収納率につきましては、現年度分が前年度の97.19％から0.07ポイント向上し97.26％、滞納繰越分が前年度の16.46％から0.65ポイント向上し17.11％となっております。滞納件数につきましては、現年度分が前年度の1955件から40件減少し1915件、滞納繰越分が前年度の2179件から79件減少し、2100件となっており、現年度分及び滞納繰越分ともに、収納率は平成28年度を上回り、滞納件数は減少したものであります。一方で、軽自動車税につきましては、平成28年度地方税法の改正におきまして税率改正がなされ、平成27年４月２日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車等の税率が引き上げられたこと、そして平成28年４月１日時点におきまして、最初の新規検査から13年を経過した車両につきましては重課税率が導入されたことの２点により、課税対象となる車両１台当たりの税額が引き上げられ、調定額につきましては、現年度分が前年度の６億4070万6300円から2880万9000円ふえ、６億6951万5300円、滞納繰越分が前年度の4716万3973円から434万9795円ふえ、5151万3768円となったところであり、全体の調定額の増加に伴い滞納額が増加し、収入未済額の増加につながったものと受けとめてございます。
以上でございます。
215 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長小鹿継仁君登壇〕
216 ◯水道部長（小鹿継仁君） 水道料金等のコンビニ収納についての御質問にお答えいたします。
水道料金等のコンビニ収納につきましては、水道料金と下水道使用料及び農業集落排水施設使用料を一体で徴収しております。
それぞれのコンビニ収納の実績でございますが、まず、水道料金につきましては、平成28年度におけるコンビニ収納の収納額は３億194万633円で、収納額全体に占める割合は5.06％、平成29年度につきましてはそれぞれ３億4838万862円で5.85％となっております。
次に、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料でございますが、平成28年度におけるコンビニ収納の収納額は２億1732万2223円で、収納額全体に占める割合は4.93％、平成29年度につきましてはそれぞれ２億5183万835円で5.69％となっております。
217 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
218 ◯２番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。
初めに、私は決算議会では極力、円単位で数字を明確にするようにしています。理事者の皆さんの中にも、また同僚議員の皆さんの中にも、理由をわからない方がいらっしゃるかもしれませんので、決して趣味でやっているわけではありません。議事録に残すためなんです。提案する場合は、説明では何十何億何千何百何十何万余円と言いますよね、会計管理者。というように、万単位までで、1000円以下は余円で表記します。もちろん役所は万単位でやる場合もありますし、1000円単位で表記することもあります。ですが、一般家庭では円が単位であります。ですから、私は、自分で明確にしたい数値、決算額やそれから収入未済額、さらには不納欠損額は一般市民にもわかるように、議事録に残すために、あえて円単位で表記をしています。これは決算だからです。金融機関に勤めていた代表監査委員なんかはわかると思いますが、それこそ、昔は１円でも合わなければ家に帰れないよと、多分今でもそうなのかもしれませんけれども。１円を無駄にするものは１円に泣くとかって昔から言っていますけれども、私はやはり決算ではこういう単位を明らかにするというのは大事なことだと思っているから、あえてああいうところでも細かい数字をやらせてもらっています。だからといって、提案するのに円単位で言えと言っていることではありませんので、それはそういうことではなくて、はっきりするために言っているということをぜひ御理解いただければなと思っています。
そこで、答弁の関係で──大丈夫です。再質問は税務部長にしかしませんので、あらかじめ言っておきます。
まず、市長の総括の関係、私はアウガとか市役所庁舎とか現駅周辺の関係、それぞれかなり課題は解決したし、前進もしてきていると思っています。その割には、各財政指標も際立って悪くなったというほどではないので、私は一定の評価ができると思っていたんですが、しかし、今の話を聞くと、バス事業なり病院事業なりそれぞれまだ解決が図られていない課題もあるという認識でありますので、その辺は結構厳しく市長は総括したなと理解しました。今後とも持続可能な行財政運営に努めていただきたいなということだけは申し上げておきたいと思っています。
次、病院のクレジットカードの関係。こうやっていくと、やはり9.8％から最終的には13.8％となっているようです。以前にも、もう平成20年あたりですか、病院の未収金の回収の人員を聞いたことがあります。大分病院でも苦労されているようですが、カード払いにして私はよかったなと思っています。何よりも、カード払いにすると債権でなくなるからです。要は、10万円のものを私が分割で１万円とかを払うと、残り９万円は債権でしょう。でも、カード払いでどんとやっちゃうと、債権がないから、そういう面では、管理上大事だなと思っています。そういう意味で私はカード払いを勧めているんですが、この辺は後ほど税務部長とやりましょう。わかりました。
債権回収会社の実績はわかりました。平成29年度はやっぱり件数は多いんですね。これも取り立ててどうだということはありません。今まで職員が直接やっていたものが、もしこれが回収会社で整理をできるのであれば、その分職員は違う仕事に専念できると。ある意味、先ほどの時間外の関係でもありませんけれども、かなり厳しい人員でやっていますので、できるものはできるもので回していったほうがいいなと、私もこのように考えます。これはこれでわかりました。
次、コンビニエンス収納、びっくりしました。正直こんなに伸びているとは思っていませんでした。特に軽自動車税が47.50％ということは、もう半分ぐらいが軽自動車税はコンビニで納められているということでしたので、これはこれで進めていかれればよろしいかなと思っています。私はどちらかというと口座振替を本当は勧めたいんですが、そうでない方がいらっしゃるんであれば、納税環境というのは広げるべきだなと思っています。
水道料金のコンビニ収納についてはわかりました。水道の場合はほとんど口座振替でしょうし、最終的にだめだったら水をとめればいいという手段がありますので、それはそれでわかりました。オーケーです。
それでは、１つ、平成25年度以降の収納対策について。これこれをやるということでわかりました。そうすれば、いま１つ聞きたいのは、平成30年度以降どのような取り組みを検討しているのか、また考えているのか、そういう考えがあったら、ぜひお知らせ願いたいと思います。
219 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
220 ◯税務部長（相馬政人君） 平成30年度以降の今後の収納対策の考え方という再度の御質問にお答えいたします。
平成30年度の収納対策は、本年７月31日、副市長を本部長といたします青森市収納対策本部会議におきまして進行管理を行っている、市税を初めとする歳入金の平成29年度における収納実績及び収納対策の検証結果に基づき決定したところでございます。今年度追加いたしました取り組みの内容といたしましては、催告の強化について、分割納付者の履行管理を徹底すること及び新規未納者に対する納付勧奨を行う青森市納付お知らせセンターにおける携帯電話のショートメッセージサービスの活用等、勧奨方法の拡充について検討すること、それから非強制徴収公債権及び私債権に係る法的手続について、納税支援課において一元的に行う支払い督促などの民事手続を積極的に活用することに加え、各課が個別に対応する案件につきまして、法的手続に移行する手順を整え、より速やかな対応に努めること、そして、納付機会の拡大を図るため、スマートフォンを利用した納付等新たな収納方法の導入について検討することなどでございます。
歳入確保は市の行財政運営の根幹にかかわる重要な課題でありますことから、債権所管各部局の共通認識のもと、関係部局間の連携を密にしながら、一つ一つの取り組み内容を充実させるとともに、引き続き適正な債権管理の推進に努め、一層の収納対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
221 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
222 ◯２番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
先ほど軽自動車税のところでも言いましたけれども、壇上でも言いましたけれども、私はここ最近は結構頑張っているんだと思っています、収納対策本部を含めて関係職員の皆さん。例えば平成21年度決算では、一般会計、特別会計それぞれ対前年度で収入未済がプラスになったのが一般会計では19科目、特別会計では14科目でした。平成25年度決算では、前年度よりプラスになったのが一般会計で13科目、特別会計で10科目です。今回、平成29年度決算では、一般会計で11科目、特別会計で７科目というふうに、だんだん収入未済額が前年度よりもふえた件数は減ってきているんですよ。やっぱりそういうところは、まだまだといえばそれまでですが、私、長年求めてきていますので、この辺は高く評価したいなと思っています。
それで、カード払いに固執する私ですが、平成26年７月現在では、カード払いをやっている自治体が21都道府県70市町村、中核市では４市とありましたが、現在ではどのような状況になっているかお示しください。
223 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
224 ◯税務部長（相馬政人君） 再度の御質問にお答えいたします。市税における全国で導入している自治体の数というお尋ねでございます。
平成29年７月に行いました総務省自治税務局企画課の調査によりますと、平成28年度時点で全都道府県、市区町村、1794団体のうち192団体で導入しているとのことでございます。県内では青森県と三沢市が導入してございます。
以上でございます。
225 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
226 ◯２番（奈良祥孝君） わかりました。全国的にもちょっとはふえているんですね。青森は変わらないようですけれども。
そこで、先ほど平成30年以降の取り組みの中で、スマートフォンの決済とか言われました。これは、先般、私が質問したやつですけれども、それもそうなんですが、やはり私はカード払いを導入してもらいたいなと思っています。さっき言ったように、本当は口座振替とかがやれればいいんでしょうけれども、そうでない方もいらっしゃいます。さっき言ったように、例えば10万円を１万円ずつ払うとすると、私は１万円払ったら、あと残り９万円は債権になるじゃないですか。それは債権管理しなければならない。でも、クレジット払いでそうやってやっちゃうと、もう債権に残りませんので、そういう意味でも、私はやってほしいし、私が前に話ししたときは、やはり前納報奨金がなくなったからこそやるべきだということは言いました。ただ、税の負担の公平云々かんぬんということで、それはおかしいんじゃないかということもありましたけれども、現在では、ふるさと納税とかをやって、それに対する見返りの品物──余り華美になってはならないとありますけれども、そういうことも積極的に取り組まれておりますので、やはり納税する側も、もしポイントをつけられるのであれば、つけたいというのであれば、私はそれでいいんではないかと思っているほうです。したがって、カード払いをぜひ導入してほしいんですが、その考えはないか、最後にお伺いしたいなと思います。
227 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
228 ◯税務部長（相馬政人君） クレジットカード納付の導入というお尋ねでございます。
市税におけるクレジットカード納付の導入につきましては、１つに、他の納付方法に比べ手数料が一般的に高額であること。２つに、市税の消し込みなど公金分別のシステム構築を要し、相応の経費を要すること。３つに、カード会社を通じて公金化されるまでに時間を要し、納税証明書の発行に日数を要することといった課題がございます。一方、納税者の方にとりましては、納付時間、納付場所の拡大につながること、現金の持ち合わせがなくても税納付できること、分割払いなどが選択でき、納付の負担が軽減されること、それからカードの使用による──それぞれのカード会社によりますでしょうけれども、一般的にはポイントが加算されることなどの利点から、スマートフォンを利用した市税の納付と同様に、ＩＣＴ化の普及や機能の進化の状況を踏まえ、加えて、他都市の導入状況や導入に伴う経費等を調査し、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
229 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
230 ◯２番（奈良祥孝君） では、ぜひ検討されるようお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
231 ◯議長（里村誠悦君） ただいま市民病院事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民病院事務局長。
232 ◯市民病院事務局長（木村文人君） 先ほど、クレジットカード決済での納付額及びその割合についての答弁中、平成29年度のクレジットカードでの納付額を１億3661万4761円と申し上げましたが、正しくは１億3661万4760円でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
233 ◯議長（里村誠悦君） これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
234 ◯議長（里村誠悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
──────────────────────────
休会について
235 ◯議長（里村誠悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、９月８日から９月10日までの３日間休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
236 ◯議長（里村誠悦君） 御異議なしと認めます。よって、９月８日から９月10日までの３日間休会することに決しました。
来る９月11日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
237 ◯議長（里村誠悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時18分散会
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