青森市議会 2018-09-07
平成30年第３回定例会（第５号） 本文 2018-09-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（里村誠悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（里村誠悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
３番
竹山美虎議員。
〔
議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
3 ◯３番（竹山美虎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）３番、市民クラブの竹山美虎でございます。
昨日未明の平成30年
北海道胆振東部地震、そして先般の西日本豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
１点目の質問は、防災・減災対策についてであります。
私は、最近の続発する自然災害を考えると、しっかりと防災・減災対策を整え、それを着実に実施、行動に移すことが重要であると考えます。特に局地的豪雨による被害を食いとめるには、
地球温暖化対策、
温室効果ガスの一刻も早い削減対策を実行しなければならないと思います。科学的根拠がないとか、そんなことを言っている場合ではないと思います。命の危険を感じている。回避しないといけないのです。やれることをきっちりやるということが大事だと思います。
これまでの災害と市の対応、対策をざっと振り返ってみますと、平成24年、浪岡川の増水、新城川の増水で一部護岸が決壊。平成25年度、
土砂災害ハザードマップの作成、配布。平成26年８月、広島市の
線状降水帯豪雨による死者70名を超す土砂災害。平成27年９月の関東・
東北線状降水帯豪雨による鬼怒川の堤防決壊。平成27年度、小学校区を範囲とする市内47地区の
地区別防災カルテの作成。青森市新
総合計画前期基本計画におけるこのときの
自主防災組織結成率目標50％に対して、このときは410町会・町内会のうち158町会・町内会で結成がされ、結成率43.31％でありました。そして同じ年、平成27年度から防災士の育成が開始されました。平成28年、岩泉町の洪水による
高齢者死亡災害、このときは、青森市では駒込川が増水、桐ノ沢地区の浸水で住民が避難しております。平成29年度、
洪水ハザードマップの作成、配布。そしてことし７月には、西日本を中心とした記録的な大雨により、広島、岡山などで土砂災害や川の氾濫で、住宅の倒壊や床上浸水、道路の寸断など甚大な被害が出ました。この西日本豪雨では220名を超える方が犠牲となり、今も多くの被災者の方々が不安な状況の中、避難所生活を余儀なくされています。そして、台風21号により９月４日には、関西地方を中心に被害が発生、11名の死亡、約300人のけが人、暴風と高潮で関西空港が冠水、タンカーが空港連絡橋に衝突し、橋の一部が損傷、約8000人が一時空港に取り残されました。また、強風による大規模な停電により、都市機能は麻痺状態に陥りました。県内では、９月４日夜から５日未明にかけて、本県に最接近し、深浦で最大瞬間風速41メートルを記録、リンゴの落果や倒木被害が発生しました。青森市はいち早く６カ所の自主避難所を開設し、災害に備えました。万全の対応に感謝し、職員の皆様にもお礼を申し上げます。
一方、地震については、平成23年３月の
東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震など大地震が続き、ことしに入ってからも６月18日の朝、大阪北部を震源とした震度６弱の地震が発生し、大阪府高槻市では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が亡くなるという極めて痛ましい事故がありました。教育委員会では、同日付で、市内の小・中学校に対し、学校施設及び通学路の安全点検を実施し、児童・生徒及び学校関係者の安全確保に努めるよう通知しました。そして、小・中学校の
ブロック塀点検の結果、９校12カ所に不適合が認められ、現在の状況として４校で工事が終了、５校については継続して対策を講じることとしております。通学路の
ブロック塀等の危険箇所51件については、現在、都市整備部で対策をしているということであります。通学路の
安全プログラムなどに基づいて、この後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。青森市は、公民館、福祉館、体育施設、公園などさまざまな公共施設を管理運営しています。さらに、市内の一般住宅のブロック塀の安全対策も考える必要があります。
地震関係では、さらに、昨日午前３時８分に
北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７の平成30年
北海道胆振東部地震が発生、震源地に近い厚真町や安平町では、大規模な土砂崩れや家屋の倒壊、水道管が破裂するという被害が発生し、札幌や苫小牧なども含めて死者８名、心肺停止６名、安否不明者26名、300名を超える重軽症者が出ております。この地震で北海道全域の
電力需給バランスが崩れ、道内295万戸全戸停電により、病院、交通機関等に影響が出ており、現在、東北電力からの
災害復旧応援隊220名を含めて、全国から数百名の応援隊が駆けつけ、早期復旧のために全力で取り組んでおります。今や自然災害は全国どこでも起こり得る。自然の猛威をとめることはできません。そんな状況でも、市民の財産と命を守る、市民生活の安心と安全を担保する、市の責務は重要であります。
そこで防災・減災対策について、以下、質問いたします。
まず、
豪雨水害対策について２点質問いたします。
その１、マンホールのふたの
浮上防止対策の現状をお示しください。
その２、青森市
洪水ハザードマップの活用の現状と旅行者等への周知についてお示しください。
防災・減災対策の２つ目として、
土砂災害対策について質問します。
平成26年第３回定例会において、平成21年度から平成25年度までの青森市内における
土砂災害防止に関する対策工事の実績について質問しましたが、それ以降の実績と現状についてお示しください。
防災・減災対策の３つ目として、
ブロック塀倒壊対策について質問します。
教育委員会関連以外の公共施設及び
市内一般住宅の
ブロック塀安全確保に向けた本市の取り組みについてお示しください。
２点目の質問は、
障害者雇用についてであります。
本年８月28日、厚生労働省で2017年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果が発表されました。その内容は、１、概要。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障害者の任免状況を
厚生労働大臣に通報しなければならない。このたび、2017年12月12日に公表した数値に誤りがあることが判明し、再点検を行った。その結果、障害者数が6867.5人から3460人減少して3407.5人となった。短時間勤務者は0.5人でカウントしております。実雇用率は2.49％から1.19％、不足数は２人から3396人になった。国の機関の法定雇用率は本年３月まで2.3％、４月から2.5％と規定しています。２、経緯。本年５月11日、財務省から障害者の範囲について照会があり、その後、厚生労働省から国の行政機関に問い合わせた結果、複数の機関において障害者の範囲に誤りが見られた。６月20日に厚生労働省から各機関に対し、2017年６月１日現在の状況の通報内容について再点検を指示し、８月28日、結果を公表するに至った。３、今後の取り組み。公務部門における
障害者雇用に関する関係府省連絡会議で、今般の事態の検証と
チェック機能の強化などを行う。検証は第三者を交えたチームで行う。10月中をめどに政府一体となった取り組みを行うというものです。
その後、新聞には、中央省庁3460人水増し、
再発防止緊急対策10月取りまとめ、国の行政機関33のうち27、８割で不正算入、47都道府県中37府県で
障害者雇用数の水増し、規定にある
障害者手帳確認なし、指定医、産業医の診断書確認せずが中心、全国調査10月取りまとめ、率先して障害者を雇用すべき立場の中央省庁が水増し、青森県内では県警も2.59％と申告したが、実際は1.38％であったという記事が毎日掲載されました。
民間企業は、
法定障害者雇用率を満たさなければ納付金を徴収されるということで、これまで適切に雇用してきました。さらに、ことし４月の
障害者雇用率引き上げに向けて、時間をかけてさまざまな対策をとってきました。特に、原則として障害者手帳を所持する者に限るという明確、公正、一律性を担保するためのこの基準が、各省庁によって恣意的に解釈されていたというのはゆゆしき問題であります。怒りの出来事で、事件です。民間企業がどれだけ苦労して頑張っているのか全くわかっていないと思います。最近の国の機関はどうなっているのか、国民のために命を張って仕事をしているのか、本当に疑問であります。
そこで質問します。本市における
障害者雇用の取り組みについてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の防災・減災対策に関するお尋ねのうち、青森市
洪水ハザードマップの活用についての御質問に私からお答えいたします。
本市では、河川の破堤、氾濫等による浸水情報及び避難に関する情報を市民に提供することにより、人的被害を防ぐことを主な目的として、平成21年度に、県が
洪水予報河川及び
水位周知河川に指定している野内川、堤川、浪岡川などの８河川、平成29年度には浪岡地区の十川を加え、９河川についての
浸水想定区域や
避難判断水位、
指定避難所等の情報を網羅した青森市
洪水ハザードマップを整備しているところであります。
この青森市
洪水ハザードマップは、大雨などにより河川が氾濫した場合に、浸水が想定される範囲と深さ、避難所や避難の目安となる水位、避難情報の種類と住民がとるべき避難行動などの情報を記載していることから、
浸水想定区域が含まれる町会・町内会やその周辺町会・町内会の全世帯、要
配慮者利用施設及び希望者へ配布しているほか、
本市ホームページへの掲載により周知しております。また、
自主防災組織等を対象とした防災講話での資料や、学校等での防災に関する授業で使用する教材として活用しているところであります。
さらには、平成29年11月15日、
ファーストメディア株式会社と防災情報の提供等に関する協定を締結し、
スマートフォン向け総合防災アプリ、
防災情報全国避難所ガイドで、
ハザード情報はもとより、現在地と
浸水想定区域や指定避難所の正確な位置関係の情報を提供しており、旅行者などの地理不案内な方であっても容易に確認することが可能となりますことから、このアプリの利用について、
本市ホームページなどにおいて周知しているところであります。
私からは以上であります。
6 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長八戸認君登壇〕
7 ◯環境部長（八戸認君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の防災・減災対策についてのうち、
マンホールぶたの
浮上防止対策についての御質問にお答えいたします。
近年、いわゆる
ゲリラ豪雨等により、下水道管内の排水量の急激な増加に伴い水位が上昇し、その結果として、マンホール内の空気圧が異常に上昇し、
マンホールぶたが浮上、飛散する事例が全国各地で散見されているところであります。
マンホールぶたの浮上、飛散につきましては、飛散自体の危険性もさることながら、マンホールの穴に歩行者や車両等が落下するという重大な事故を招きかねないことから、市といたしましては、豪雨時には
巡回パトロールを実施し、状況を確認しているところでございます。
青森地区の
下水道整備済み区域内には、約２万8000基のマンホールがありますが、そのうち、原則、汚水のみが流下する
分流式下水道区域内のマンホールは約２万1700基、雨水と汚水が１つの管で流下する
合流式下水道区域内のマンホールは約6300基設置されております。また、浪岡地区の
下水道整備済み区域内には、約2400基のマンホールが設置されておりますが、全て
分流式下水道区域内であり、全ての
マンホールぶたが浮上防止型となっております。本市においては、平成12年の集中豪雨により、
合流式下水道区域内の
マンホールぶたが飛散した事例が１例ありますが、
浮上防止型マンホールぶたに交換済みであり、その後につきましては浮上、飛散した事例は確認されていないところでございます。
浮上防止型マンホールぶたの採用は平成７年度から開始し、以後、
マンホールぶたの老朽化や破損等に伴って毎年約70枚程度、同ふたへの交換を行っており、その結果、現時点におきまして
合流式下水道区域内の全マンホールの約25％に当たる約1600枚について交換が完了しているところであります。
今後につきましても、従来型の
マンホールぶたの豪雨時における状況を把握し、
浮上防止型マンホールぶたへの交換を進めてまいるとともに、従来型の
マンホールぶたをより安価に浮上防止型に変更する方法がないかなど、あわせて、活用できる財源等の有無についても、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
9
◯都市整備部理事（長井道隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の防災・減災対策の御質問のうち、
土砂災害防止に関する対策工事の現状についての御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域は、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法に基づきまして、住民の生命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれのある区域についてともに県知事が指定してございます。
平成26年３月定例会におきまして、県による急
傾斜地崩壊防止工事の整備実績は、平成21年度から平成25年度の５カ年で７カ所施工しており、そのうち４カ所の整備が完了とお答えしたところでございます。その後、継続中であった３カ所のうち、１カ所が昨年度までに完了し、残る２カ所につきましては、今年度も継続しているところでございます。また、平成26年度以降に、新たに２カ所工事に着手しまして、いずれも昨年度までに完了してございます。したがいまして、平成26年度から昨年度までの４年間では、５カ所で施工したうち、３カ所で整備が完了してございます。
以上でございます。
10 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
11
◯都市整備部長（大櫛寛之君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員からの防災・減災対策についての御質問のうち、ブロック塀の安全確保に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。
まず、本市所有のブロック塀につきましては、現在、各施設所管課において安全点検を実施しているところでございます。次に、民間所有のブロック塀につきましては、国土交通省が作成したブロック塀の
点検チェックポイントを活用して安全点検の実施をお願いするチラシを作成し、８月より市内全町会・町内会に回覧をお願いいたしました。さらには、「広報あおもり」や
市ホームページ、テレビ・ラジオ放送によって
安全点検実施の周知を行っているほか、建築指導課にてパトロールを実施しております。
今後も、引き続き、パトロールによる危険箇所の把握に努め、機会を捉えて周知啓発を行うなど、ブロック塀の安全性確保に向けて対応してまいります。
12 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長能代谷潤治君登壇〕
13 ◯総務部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の本市の
障害者雇用の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも障害者の雇用の促進等に関する法律や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、
障害者雇用に取り組んできたところでございます。
本市の
障害者雇用の取り組みといたしましては、正職員の採用と臨時職員の採用が挙げられます。まず、障害のある方を対象にした正職員の採用試験の実施に当たりましては、身体障害者に限定することなく、知的障害者及び精神障害者の方々の受験も可能としております。また、受験案内の文字にルビを付すことや音声コードの印字、点字や
音声パソコンによる受験希望など、障害のある方が受験する際に必要な配慮についてあらかじめ確認するなどの取り組みを行っております。
次に、臨時職員の採用につきましては、平成29年度採用分から、市役所独自の
新規就労希望者面接会を開催し、障害のある方の個々の特性、必要な配慮等の確認をした上で、配属予定課とのマッチングを行う取り組みを始めたところでございます。この面接会を経て就労することとなった障害のある方に対しましては、職場見学、職場での実習体験などを通じ、執務環境の調整等を図っているところでございます。さらに、
採用ガイダンスを実施し、服務や心構え、勤務条件、就労後の相談体制の説明を行うなど、人事課に配置いたしました障がい
者雇用専任員を中心に、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方を初め、全ての障害のある職員の職場における
受け入れ体制や執務環境を整えることに意を用いているところでございます。
今後とも、障害のある職員の採用や、採用後における職場とのマッチングに留意した取り組みなど、
障害者雇用を推進してまいります。
14 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
15 ◯３番（竹山美虎君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問していきたいと思います。
まず、
マンホールぶたの
浮上防止対策でありますけれども、答弁によりますと、青森地区は
合流式下水道区域内のマンホール6300基が設置されている。それから、浪岡地区においては全て分流式の方式であると。本市においては、平成12年にふたが飛散した事例が１例あるけれども、その後はないと。そして、平成７年度から浮上防止型のふたを採用して、毎年70枚程度を老朽化や破損等に伴って交換してきたと。現時点で1600枚が完了しているということだったと思います。
そこで、青森地区ですけれども、これは将来的には、
合流式下水道区域内の従来型のマンホールのふたは全て取りかえるということで考えていいのかどうか、教えてください。
16 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
17 ◯環境部長（八戸認君） 竹山議員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、従来
型マンホールぶたの豪雨時の状況等を把握し、
浮上防止型マンホールぶたへの交換を順次進めてまいるとともに、老朽化したもの、破損したものにつきましても浮上防止型に交換するなど、確実に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
19 ◯３番（竹山美虎君） 全て取りかえるということでは答弁がありませんでしたけれども、いずれ全てを取りかえるということになると、今のペースだと相当の時間がかかると思います。老朽化したもの、破損したものを随時確実に取りかえていくということであります。緊急性のあるところを優先しながら進めていってほしい。ただ、自然の猛威は私たちの計画を待ってくれませんので、ぜひそのことも念頭に対応してほしいと思います。
次に、青森市
洪水ハザードマップの活用の現状と旅行者への周知の関係についてでありました。市長、答弁ありがとうございます。浸水の想定区域の明確化というか、それと避難行動に資する、そういうことで、町会、学校でも活用していると。平成29年11月からは
避難所アプリを使うということで協定を結んだと。その利用について
ホームページでも周知しているということでありました。
そこで再質問します。
ハザードマップには避難所情報が掲載され、ハザードと避難所がマップとして一体的に整備されておりますが、いわゆる避難所情報、避難所マップについて、市民への周知を具体的にどのように行っているか、もう少し詳しく教えてください。
20 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
21 ◯総務部長（能代谷潤治君） 竹山議員の避難所情報の周知についての再質問にお答えさせていただきます。
本市では、議員御紹介のように、津波
ハザードマップ、あるいは
洪水ハザードマップに避難所情報を掲載いたしまして、一体的に整備して周知しております。それで、対象区域の皆さんはもとより、市民の皆様に配布しておりますほか、
ホームページ等にも掲載し、いろんな活用をさせていただいているところでございます。また、本年５月にはＮＴＴタウンページとの協定に基づきまして、市内全ての避難所情報が入った地図を掲載いたしまして、毎年度更新予定の防災タウンページを市内各世帯及び事業所等へ配布させていただいているところでございます。また、先ほど市長が壇上からお話しいたしましたけれども、防災アプリを提供している会社との協定締結によりまして、スマートフォンからも避難所マップとしてその避難所情報を確認できる。防災アプリですので、現在位置とその避難所情報、正確な位置が把握できるという形で情報提供しているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
23 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
ＮＴＴとも連携して、防災タウンページということでも周知しているということと、スマホでもわかるようにというお話だったと思います。
あとこの
洪水ハザードマップの中に洪水お知らせメールというのがありますけれども、これについてはどういうふうにすればいいのか、内容をちょっと簡単にお知らせください。
24 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
25 ◯総務部長（能代谷潤治君） メールについての再度の御質問にお答えさせていただきます。
基本的には、本市のメールマガジン等に御登録いただいて、それでもって洪水情報等を配信するという手続といいますか、流れとしているものでございます。ＩＴを活用した、いわゆる多様な情報伝達の手段の一つとして用意しているものでございます。
26 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
27 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございます。
２つ要望したいと思います。これらの災害に関する情報というのは、瞬時に誰にでもわかりやすく、すぐわかるようにというのが大変重要だと思いますので、今後も積極的にＰＲ、提供をお願いしたいと思います。
２つ目の要望は、聞き取りのときにちょっと担当者とお話をしました。そのときに、私は川の関係については、国交省の川の防災情報というアプリを見て、堤川水系の状況がどうなっているのかということで見ていたんです。そこから実は浸水区域図に飛ぶことはできるんだけれども、小さくて全く見えないという話をしていたら、いやいや、避難所ガイドというアプリが推奨ですということを言われて、なるほど、使ってみたら、それとは全然違うというのがわかって、そういう意味では大変参考になりました。
実はちょっと防災とは飛ぶかもしれませんけれども、今定例会でも除排雪のアプリだとか、あるいは母子健康手帳副読本アプリだとか、そういうことがやりとりの中で出てきました。私、考えるに、市で推奨しているアプリ、例えばこれまで観光ガイドとか、それから交通部のグーグルマップを活用した路線バスの関係とか、市で推奨するアプリ、これは各部局でこういうのがありますというのではなくて、市で一括して、
ホームページに市からの情報提供、便利アプリとかというのを載せてもらって、それで市民への周知だとか、利用促進だとか。アプリを入れる入れないは個人の自由ですけれども、ただ、推奨してるというのが青森市推奨でいいわけだから、ぜひそこは検討して早くやってほしいなということを２点目として要望します。
次に、
土砂災害対策について再質問します。
これは確認です。先ほどの答弁で、平成21年度から平成25年度までは７カ所の工事のうち４カ所が完了して、３カ所が継続、平成26年度から昨年度までは３カ所の工事のうち１カ所が完了し、２カ所が継続、そして新規工事が２カ所あって、２カ所が完了しました、今年度は２カ所工事中ということは、平成21年度から昨年度まで、９年間で７カ所が完了し、２カ所が継続となっていたということで、ことしその継続分として２カ所の工事を実施しているということでいいですね。これは確認です。
28 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
29
◯都市整備部理事（長井道隆君） 竹山議員の再度の御質問にお答えする前に、申しわけございません。先ほど壇上におきまして、県による急
傾斜地崩壊防止工事の整備実績をお答えした定例会を平成26年３月定例会と申し上げましたが、正しくは平成26年第３回定例会でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
続きまして、再度の御質問にお答えいたします。
平成21年度から平成25年度までに４カ所完了しまして、平成26年度から平成29年度までに３カ所でございますので、合計７カ所完了しておりまして、今年度からは２カ所継続中ということで間違いございません。
以上でございます。
30 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
31 ◯３番（竹山美虎君） わかりました。なかなか時間がかかるなと思います。でも、今、ある急傾斜地の危険なところは、予算の関係もあって一気にできないでしょうから、地道ですけれども、県のほうにしっかりやっていただくように市からもぜひしっかり話をしてほしいなということ。
最後にもう１点、土砂災害、質問したいと思います。
これまで土砂災害を想定した市の総合防災訓練を行っているか、行っているとすれば、その具体的な内容について教えてください。
32 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
33 ◯総務部長（能代谷潤治君） 竹山議員の土砂災害を想定した総合防災訓練の実施についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
市では、毎年度、津波ですとか洪水、あるいは土砂災害を想定した避難訓練、総合防災訓練という形で、浪岡地区、青森地区で実施させていただいてございます。
土砂災害を想定した総合防災訓練の実施ということで申し上げますと、直近では、平成28年10月１日に土砂災害を想定した防災訓練を実施してございまして、内容といたしましては、浪岡地区の本郷地区を対象といたしまして、数日前から大雨によりまして土砂災害警戒情報が発表されている中で、青森湾西岸断層帯、いわゆる入内断層を震源といたします地震が発生して下湯の沢、沢の名称ですが、その付近の丘陵斜面で土砂災害の危険性が高まり、その避難指示を発生するという状況を想定して実施しておりまして、情報伝達訓練、いわゆる災害情報の伝達、災害広報訓練、さらには避難所の開設、あわせて避難所の誘導についての訓練、さらに申し上げますと、各種備蓄資材等の操作の訓練、それと救命救急訓練、それと炊き出し、加えて災害時応援協定を締結しております業者との災害救助犬での行方不明者の捜索訓練等を実施しているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
35 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
さまざまな訓練を関係業者、団体を含めてやっているということでした。災害はいつ来るかわかりませんので、ぜひこれからもしっかりと実施していってほしいと思います。
次に、ブロック塀の関係です。
市所有のところについては安全点検中だということ、それから、一般の住宅等についてはＰＲして、周知啓発しているということです。市の所有の部分はまだしも、市内の一般の住宅の関係については直接市が手を入れられないということもありますので、お願いしますねということで対応していただくということがまず第一だと思います。そのときに、やはり危険なんだよということをしっかり、高圧的ではなくて、その方に伝わるように対応していただいて、これについても、今後しっかりやってほしいということで、終わります。
続いて、
障害者雇用について再質問したいと思います。
状況はわかりました。繰り返しませんけれども、しっかり対応しているということだろうと思います。
そこでまず、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者の方の雇用も促進しているということですけれども、それぞれ近年の雇用者数の推移についてお示しください。
36 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
37 ◯総務部長（能代谷潤治君） 竹山議員の
障害者雇用についての再度の御質問でございます。障害ごとの雇用者数の推移ということで、平成28年度、平成29年度、平成30年度でお答えさせていただきます。また、各年度の６月１日現在で、労働局への報告している数値ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、平成28年度でございますが、身体障害者が39人、知的障害者が１人、精神障害者が７人、合わせて47人でございます。平成29年度でございますが、身体障害者が38人、知的障害者が１人、精神障害者が９人、合わせて48人。平成30年度でございますが、身体障害者が33人、知的障害者が１人、精神障害者が14人、合わせて48人という内容になってございます。
以上でございます。
38 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
39 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございます。
平成28年度から平成30年度まで、トータルは47人、48人、48人ということで、余り人数的には変わっていないみたいに見えますけれども、ただ、中身を見ると、身体障害者が減って、精神障害者がふえているという状況だと思います。厚生労働省、平成30年、ことし４月１日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者を加えたというところがありますけれども、青森市の場合は、それ以前からちょっとふえる傾向があったのかなと。さらなる雇用促進と職場定着の推進が求められると思います。
今の答弁にあったように、本市の実情として、身体障害者の雇用が減って、精神障害者の雇用がふえていることからすると、市の
障害者雇用に対する考え方、取り組みにも変化があるように感じます。その辺の考え方、取り組みについて教えてください。
40 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
41 ◯総務部長（能代谷潤治君） 竹山議員の
障害者雇用に対する市の考え方、取り組みについてということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。
市では、平成28年４月の改正
障害者雇用促進法及び障害者差別解消法の施行を受けまして、さらなる
障害者雇用の促進を図ることといたしまして、雇用率の達成や雇用者数の増加のみならず、障害のある方の特性に応じてその有する能力を有効に発揮していただけるよう、その対応の強化を図ることとしたところでございまして、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、あるいは発達障害のある方の職場における
受け入れ体制ですとか、執務環境を整えることに重点を置き、受け入れ側と障害のある方との間にミスマッチが生じないように、障害のある方々が意欲的に生き生きと働けるようにその支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
43 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
障害のある方の
受け入れ体制の整備、それからミスマッチを生じさせないよう取り組みを進めて、市内事業者の牽引役になるように、今後も力を入れて取り組むべきと思いますけれども、そんな中で、国の
障害者雇用者数の水増しに関して連日報道されてきましたけれども、本市では同様の事案はないということでいいですね。簡単に言えば、水増ししていないですねということで答弁をお願いします。
44 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
45 ◯総務部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。丁寧にお答えさせていただきます。
国及び地方公共団体等は、
障害者雇用促進法第40条の規定に基づきまして、毎年、障害者である職員の任免に関する状況について報告──規定上は通報ということになっていますが──することが義務づけられているところでございます。その報告に当たりましては、国のプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、障害者手帳または指定医や産業医による診断書によって確認されることとされており、本市ではこのガイドラインに従って適切に対応しております。
本市では、採用時はもとより、採用後に障害のある状態になった場合も、障害者手帳等を確認した上で写しを提出していただいており、不適切な事例はありません。
以上でございます。
46 ◯議長（里村誠悦君） ３番
竹山美虎議員。
47 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
水増しのような事案はないということなので、今後とも、職場環境の整備に努めて、障害のある方たちが働きやすい職場づくりやさらなる雇用の促進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、職員の中には、国指定の難病、あるいはがんなどの特定疾患の治療を受けながら働いている方もいます。また、さまざまな治療を受けながらも、就職、就労を希望する市民もいます。これらの方たちの中には、障害者手帳の交付を受けていない方もいると思います。手帳の交付を受けている方たちと同じように、働きやすい職場づくりやさらなる雇用の促進に努めていただきたいと思います。
障害者雇用ということで扱うところはしっかりと扱ってもらって、それ以外のさまざまな人たちの環境整備についても意を用いていただきたいと思います。
もう１つ、どうも気になるのは、障害者の害の字がまだ漢字、これは差別用語であるということで、世の中では平仮名が広く使われているのに、法律云々はあるにしても、国の対応です。さっき水平展開の話をしましたけれども、ほとんど市内の事業者とか一般の人は、障害者と言ったら今は平仮名で表記しています。国の対応って本当に遅いと思います。ぱっぱと、ちゃっちゃと直すべきところは直せばいいと思うんだけれども、水平展開がなさ過ぎるというと変ですけれども、法律でおかしいと思われたら、すぐ修正すればいいんですよ。市に言っても仕方ないことなんですけれども、その辺がどうも最近おかしいなということで、最後はちょっといいです、私ごとですので。
以上申し上げて終わります。
48 ◯議長（里村誠悦君） 次に、１番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
49 ◯１番（山脇智君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。
初めに、医療について質問します。
子どもの医療費助成については、本市では平成27年第１回定例会で対象を中学生まで拡大しました。当時はさまざまな議論がありましたが、子育て支援として義務教育まで医療費を無料化することは、当然行うべき政策だったと思います。小野寺市長も、中学生までの医療費助成については標準装備だと言っておられます。事実、ことし７月に発表された厚生労働省の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」では、平成29年４月１日時点で中学生までの医療費助成を行う市町村は前年度から113ふえ1500となり、86％の市町村で中学生までの医療費無料化がなされています。さらに、高校卒業まで無料化する市町村もふえており、平成29年では前年度から96ふえ474となり、27％を超える市町村で高校生までの医療費無料化が実施されています。
高校は義務教育ではないとはいえ、青森県教育委員会の調査資料、中学校等卒業者の進路状況によれば、平成30年３月の中学校卒業者のうち、青森市では99.1％が高校へと進学しています。事実上、ほとんどの子どもが高校生まで進学する状況を見れば、子育て支援の観点から高校生までの医療費無料化についても私は実施の必要性について考えるべきではないかと思っています。
そこで、初めに質問しますが、高校生まで子どもの医療費助成を拡大した場合の市の財政負担についてお示しください。
次に、タウンミーティングについて質問します。
あおもりタウンミーティングは、昨年度計40回、各連合町会や地域協議会を対象に開催され、今年度についても既に各地域で順次開催がなされております。参加した町会の方からは、市長や理事者の対応が丁寧でよかったといった声も寄せられていますが、一方で、内容や市の回答について、不満や改善してほしいという声や意見も少なからず寄せられています。
そこで、まず質問しますが、あおもりタウンミーティングで当日出された意見について、その場で回答できなかったものについてはどのように対応しているのかお示しください。
次に、除排雪について２点質問します。
青森市は約30万人という人口規模から見れば、世界的にも最も雪の降る都市であり、雪対策については多くの議員が取り上げてきています。葛西議員の質問により、一昨年度から効率的な除排雪のために幹線、補助幹線の除排雪車両にＧＰＳ端末が取りつけられ、運用されています。そのほかも、私が議員になってからの８年間に多くの議員が雪対策について質問を行い、改善がなされてきました。冬期間の前に、町会、業者、市での３者での協議を行うことや、新たに流・融雪溝の設置の可能性のある地域の調査、市民雪寄せ場の確保の取り組みなど改善がなされてきました。しかし、雪という自然が相手なので、なかなか隅々まで行き届いた除排雪というものは難しく、昨年も市民から雪について7255件の相談が市に寄せられています。行き届いた除排雪をするためには、今後さらに取り組みの内容を考えていく必要があるのではないかと思っています。
そこで質問しますが、委託工区を除排雪作業する重機にもＧＰＳ端末を搭載すべきと思いますが、考えをお示しください。
また、平成29年度における市民雪寄せ場の設置状況と市の募集状況についてお示しください。
最後に、期日前投票について質問します。
10月28日投票で行われる市議会議員選挙における期日前投票については、市は駅前庁舎とイオンの会議室で行うとしています。駅前庁舎──アウガでは、以前から期日前投票が行われていましたし、イオンについても多くの人が集まる商業施設で、投票率の向上などが見込めると思いますので、この２カ所に期日前投票所を設けることはいいことだと思います。しかしながら、期日前投票所の設置場所を考える場合、お年寄りや障害者の方などでも利用しやすい場所についても設置が必要なのではないかと私は思います。
そこで質問しますが、期日前投票所を柳川庁舎に設置するべきと思いますが、考えをお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長相馬政人君登壇〕
51 ◯税務部長（相馬政人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）子ども医療助成を高校生まで拡充する場合の市の財政負担についてのお尋ねにお答えいたします。
子ども医療費助成事業は、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るために、平成27年度から、中学生までの入院、通院費を対象に助成を実施してございます。
18歳年度末、いわゆる高校生までを対象とした場合、見込まれる財政負担につきましては、平成29年度の決算見込みをベースに、単純に中学生との人口比で試算いたしますと約１億円と推計されますが、積算に必要となる年齢別の疾病の発症する割合や傾向、発症した者のうち医療機関を受診する割合及びこれらに係る診療報酬に関するデータなどがないことから、正確な財政負担額を算出することは困難でございます。
52 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
53
◯都市整備部理事（長井道隆君） 山脇議員の除排雪の２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、委託工区の重機へのＧＰＳ端末の搭載についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成18年度にＧＰＳ端末を利用した除排雪車運行管理システムを導入し、国道、県道及び市道の主要道路の除雪情報をウエブサイト上で公開してきたところでございまして、ＧＰＳ端末や通信技術の発達によるシステムの高性能化、多機能化を図るため、平成29年２月には新たな除排雪車運行管理システムを本市の幹線及び補助幹線91路線に導入したところでございます。新たな除排雪車運行管理システムは、それまでの除雪情報の公開のほか、委託料の算出や作業日報の作成などの機能を新たに追加しており、この機能を運用することによりまして、委託料の算出や作業完了路線を把握するまでの時間が短縮されるなど、除排雪作業管理の効率化に効果があるものと考えてございます。
委託工区につきましては、除排雪単価に除排雪延長、気象台観測点における過去の降雪データをもとに設定した除排雪回数を乗じて委託料を算出するいわゆるシーズン契約としておりまして、幹線及び補助幹線の単価契約と異なりまして、ＧＰＳ端末を利用した除排雪委託料の積算をしなくても支払い事務が可能でございます。事務の負担軽減につながらないことなどから、委託工区を作業する重機へのＧＰＳ端末の導入につきましては、現時点で考えていないところでございます。
次に、市民雪寄せ場の設置状況と市の募集状況についての御質問にお答えいたします。
市では、地域住民の自主的な除雪作業を支援するため、雪寄せ場として利用できる空き地を町会が無償で借り受けした場合に、翌年度の空き地の固定資産税の一部を減免する市民雪寄せ場制度を実施しておりまして、市民雪寄せ場は、町会において管理しているところでございます。平成29年度における市民雪寄せ場の設置状況につきましては491件となっているところです。
市民雪寄せ場制度における募集状況につきましては、「広報あおもり」及び
市ホームページはもとより、毎戸配布の除排雪啓発チラシ、降雪シーズンに向けて各地区町会で実施している会議等で周知を行っているほか、市が空き地の所有者と町会の間を仲介するなど、地域と連携協力しながら、市民雪寄せ場の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
〔企画部理事横内修君登壇〕
55 ◯企画部理事（横内修君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員のタウンミーティングについての御質問にお答えいたします。
市では、平成29年度から市民ニーズや地域の課題を把握し、市政運営の参考とするとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、市長と関係部長等が地域にお伺いし、地域の声を直接お聞きするあおもりタウンミーティングを開催しております。
タウンミーティングの進め方でございますが、まず、地区連合町会等で設定したテーマに沿った御意見、その後にテーマ以外の御意見をいただき、その都度、市長や担当部長等が回答するという形で行っております。
議員お尋ねのタウンミーティングで出された御意見のうち、当日回答できなかった御意見につきましては、開催後１カ月をめどに文書回答することとしており、会議冒頭で、その旨、参加者の皆様にお伝えしております。また、後日回答のものにつきましても、必要に応じて現場を確認するなど、真摯に対応しております。
56 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕
57 ◯選挙管理委員会事務局長（三上正俊君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の柳川庁舎への期日前投票所の設置についての御質問にお答えいたします。
期日前投票所につきましては、10月28日執行の青森市議会議員一般選挙から、アウガ６階会議室、イオン青森店３階会議室、浪岡庁舎において、選挙の公示、告示日の翌日から選挙期日の前日まで毎日開設し、さらには、市内４年制の４大学で、それぞれ１日ではありますが、４日間開設することとしております。
柳川庁舎への期日前投票所の設置につきましては、平成28年７月10日執行の参議院議員通常選挙の際、東北六魂祭開催に伴う交通規制により、市役所及びアウガへの車の乗り入れができない期間がありましたことから、臨時的に設置した経緯はありますものの、今後につきましては、アウガに近いこと、人員確保が困難であることなどにより開設は考えておりませんことから、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
58 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
59 ◯１番（山脇智君） 再質問をしていくんですが、私、通告の順に従ってと言っておきながら、２番と３番、順序を間違って質問してしまったので、再質問は通告の順番に従って１、２、３、４という形で行っていきたいと思います。
初めに、高校卒業までの医療費無料化についてなんですけれども、実施当初、当然、人口の自然減対策と子育ての経済的負担の軽減を図るため実施してきたということで、それが継続的になされてきたというのは、これが目的で、ずっとこれが継続してなされてきたというのは変わらない認識でよいでしょうか。
60 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
61 ◯税務部長（相馬政人君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
そのとおり考えてございます。
62 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
63 ◯１番（山脇智君） それでは、私、先ほど壇上で述べたんですけれども、中学校に行った子どものうち、99.1％が高校に進学するということで、ほとんどの中学生が卒業した後は高校まで行くということになります。そういう面で考えれば、子育て支援、経済的負担という必要性の観点からいうと、中学生までの無料化と同じように高校生までの医療費の無料化の必要性というものが私はあるように思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
64 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
65 ◯税務部長（相馬政人君） 高校生を有してその医療助成の対象となる世帯の方にとっては、自己負担がなくなることで経済的負担が軽減されるということがあるものの、一方では、拡充に当たりましては恒久的な財源が毎年度、毎年度、毎年度繰り返し必要となるわけで、そういうことから考えますと、なかなか困難なのではないかと考えてございます。
66 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
67 ◯１番（山脇智君） 財政的な負担についても、先ほど１億円程度かかるんではないかという御答弁がありました。私も１億円程度だとは思うんですけれども、恐らく１億円はかからないと思うんですよね。恐らく、厚生労働省保険局が「医療費の動向について」という資料を平成28年３月23日発行しているんですけれども、これによれば、高校生までということではないんですが、年齢別に区切った１人当たりの医療費という部分では、10歳から14歳まで、15歳から19歳まで、20歳から24歳までということで、５年ごとに区切られているわけなんですけれども、これによれば、15歳から19歳までというのが一番医療費が負担がかからないというふうになっています。１人当たりの医療費については、入院外では年間で３万8000円かかるということで、入院についても１万6000円ということで、トータルしても10歳から14歳までの医療費無料化よりは、青森市で行っても恐らく税金負担がかからないと思うんですが、先ほど正確な試算はできないとは言っていたんですけれども、恐らくそういう認識で間違いないというか、仮に中学生までの無料化よりは財源負担がかからないと私は思うんですが、市の認識をお示しください。
68 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
69 ◯税務部長（相馬政人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども壇上で御答弁申し上げましたその中学生との１億円という試算につきましては、あくまでも人口をベースとして単純に比較するとその程度と推計されますが、積算に必要となる年齢別の疾病の発症する割合ですとか傾向、発症した者のうち医療機関を受診する割合及びこれらに係る診療報酬に関するデータなどが手元にございませんので、正確な財政負担を算出することが困難と答えたもので、したがいまして、中学生よりも高校生の医療費が低減傾向にあるかどうかということについては正しくは言及できる状況にはございません。
70 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
71 ◯１番（山脇智君） 先ほど財政負担の部分で、先日、村川議員の質問に、提案するんであれば、これを削減しろというような話をしたんですが、これはやっぱり余りにも乱暴な議論で、やはり必要性の順序を鑑みて、総合的に判断するという点では、政策を提案するたびにどの財源を削れというのを同時に提案しろというのは、私はこれはやはり余りにも乱暴な議論、提案だと思うんです。私が今、この高校生までの医療費無料化についてなぜ必要性があるかと考えているかというと、やはり今、青森県、青森市でも、子どもの貧困率、全国的には今年度の調査では下がってはいるんですが、青森市は全国と比較してもやはり非常に高い状況にありまして、例えば子どもの貧困率とか貧困世帯といった場合に、生活保護世帯というのは医療費が無料になるので、当たらないかと思うんですが、ワーキングプア、働いていても生活保護以下で生活をしている世帯ということでは、青森市は全国的に見ても割合の高い都市になっています。
そういう観点からいうと、やはり中学生まで医療費が無料であったのが、高校生になって、かかる割合は少なくなって、１人当たりの医療費負担という部分では全国的に見れば下がっているんですけれども、やはりそういう世帯で医療費、医療にかかる必要性が高校に入って出てきたという場合になったときに、私はその方に非常に重い負担になるという面では、医療費無料化についてはやはり施策の優先順位からしても、行ってもいいのではないかという観点で質問しています。
青森県子どもの貧困対策等推進委員会が行った「子どもを取り巻く現状」という平成29年８月の資料でも「貧困世帯で育った子どもが、学習、進学、医療などの面で不利な状況に置かれることにより、その将来も貧困状態から抜け出せない」、「貧困の連鎖」があると。それで、「すべての子どもたちが夢と希望を持って成長できるよう、総合的な施策の推進が重要」とこの資料では訴えられています。
そういった観点から、生活保護を受けていない貧困世帯に対する支援として、子どもの医療費の無料化拡充というのは私は有効だと思うんですけれども、その点について見解を少し述べていただいてもいいですか。
72 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
73 ◯税務部長（相馬政人君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
山脇議員御紹介のように、所得の低い方々の世帯にとりまして負担が減るということは大変喜ばしいといいますか、そういうことにはなろうかと思います。ただ一方で、受益のあるところには必ず負担というものが一般的に原則でございますので、その点も踏まえますと、当方といたしましては、その財源拡充も含めて、拡充ということについては考えてございません。
以上でございます。
74 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
75 ◯１番（山脇智君） 受益者負担というのは確かにあるんですけれども、生活保護を受けられるにもかかわらず、受けずに働いて生活している世帯だとかもいて、やっぱり高校というのはもう今義務教育化してもいいんではないかというような議論までされているぐらい進学率が高い。全国だと98.8％ですけれども、青森市では99.1％ということで非常に高いというか、全国よりも高い進学率ということで、そういう面では、私は子どもの医療費の高校生までの無料化の拡充については、やはり今、実施を行っている市町村もふえている現状なども鑑みて、本市でも行うように検討していただきたいということをまずは要望しておきたいのと、あとは医療費について把握が難しいということだったんですが、15歳から18歳までの医療費負担、高校生の医療費負担について、何かしら把握する方法がないのかどうかについても少し考えていただきたいということをお願いして、次の質問に行きます。
次に、市民雪寄せ場についてまず質問したいと思うんですけれども、町会と協力しながら、確保の取り組みを行っているということでは、これまで平成25年は市民雪寄せ場が544件あって、平成26年で547件、平成27年で578件というふうに順調にふえてきたわけなんですけれども、平成28年には53件減って525件、平成29年には34件減って491件と減少傾向にあるんですけれども、市民雪寄せ場が減少している原因は何だとお考えなのかお示しください。
76 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
77
◯都市整備部理事（長井道隆君） 山脇議員の再度の御質問にお答えいたします。
民有地を活用しました市民雪寄せ場の件数は、平成28年度の525件に比べ、平成29年度は491件で34件減少しているところでございます。民有地を活用した市民雪寄せ場には基本、売り地が多く含まれていることから、件数が減少した原因としましては、詳細な調査を行ったわけではございませんが、住宅などが新築されたことだとか、売買などによりまして所有者がかわったことなどが考えられると思っております。
以上でございます。
78 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
79 ◯１番（山脇智君） この市民雪寄せ場については、確保について取り組みもされているとは思うんですけれども、やはり減る数に確保の取り組みが追いついていないというのが現状だと思います。１カ所も市民雪寄せ場がない工区、以前、葛西議員が質問したときには、全くないのが４校区で、１カ所しかない工区は23工区ということでは、この減少したことによって全く寄せる場所がないという箇所も多分相当ふえてきているんではないかと思っています。本当に高齢者の方とかで、間口の雪などを運ぶのが大変な方は、こういう雪寄せ場が近くにあると大変助かるということでは、私はこの減少した部分ですとか、あと全くない工区ですとかを把握しながら、今後ふやしていく取り組みが必要だと思うんですけれども、市でどのような取り組みが可能なのかということについてお示しください。
80 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
81
◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民雪寄せ場の確保のために、今冬に向けた新たな取り組みとしまして、現在、不動産会社で管理している空き地を市民雪寄せ場として貸すことに協力できないか、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会青森支部と打ち合わせを行っているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
83 ◯１番（山脇智君） わかりました。できればこの減った分ですとか、あと雪寄せ場がなくて困っている場所がありますので、できればそういったところを把握して、この不動産協会との協議をしているということなので、その中で少しでも多くこの市民雪寄せ場を確保していただきたいということを要望して、次の質問に行きます。
ＧＰＳ端末を導入しない理由としては、事業経費を積算するための──委託工区なので、ＧＰＳをつけても、そのためには使えないというか、経費節減にはならないから導入しないというのが主な理由だと思うんですけれども、現在、委託工区で除排雪作業がなされている状況とかは、豪雪のときに市で指令を出したりした場合以外で委託工区でどういうふうに除排雪が行われているかというのは、市は把握する取り組みとかはしているんでしょうか。
84 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
85
◯都市整備部理事（長井道隆君） 委託工区での除雪の把握の仕方という御質問だと思いますけれども、基本的にはパトロールで除排雪の確認をすることだとか、毎日業者のほうから日報が上がってきますので、パトロールと日報により確認しながらその作業状況を確認して、悪い場合には指示しているところでございます。
以上でございます。
86 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
87 ◯１番（山脇智君） やはり市民から多く寄せられる苦情としては、生活道路の除排雪がなかなか行き届いていないという苦情が非常に多く寄せられるんですけれども、特に工区ごとによっても非常に差があるといいますか、非常に丁寧にやってくれる地域もあれば、なかなかやっていただけない地域もあると。また、あと工区によっても恐らく非常に除雪しやすい地域もあれば、道路の形状などによって非常に除排雪をしづらい地域というのも私はあると思うんですよね。そういう観点から考えると、仮にＧＰＳを委託工区に搭載した場合には、要はどれだけの時間がかかったのかと、どういう軌跡で除排雪が行われているのかなど、その除排雪の頻度ですとか行われた作業時間とか、そういうものが全て把握できるので、どの地域で除排雪に時間がかかるのかとかこの業者は非常に頻繁に出ているのかとか、そういうことも確認がしやすくて、各地域での除排雪の格差というものをなくすことにもつながると思うんですが、そういう面で、各地域での除排雪の状況を把握するために、ＧＰＳを搭載するメリットというのはあると私は思うんですが、そのことについて見解をお示しください。
88 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
89
◯都市整備部理事（長井道隆君） ＧＰＳをつけると各地区の除雪状況が把握しやすいのではないかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、基本的にはパトロールと作業日報におきまして、どれくらいの時間がかかっているかだとか、何日かかっているかというのは、常々担当課のほうで把握しているところでございまして、その状況をあえてＧＰＳをつけて把握する必要が現在生じておりませんので、今のところは考えていないというところでございます。
90 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
91 ◯１番（山脇智君） パトロールとかによって確認しているとは言うんですけれども、やはりパトロールもなかなか追いついていない現状ですとか、あと雪盛りの処理についても、言ってもなかなかやっていただけない。そういう現状がある中では、パトロール隊の数とかにも限りがありますので、やはりその委託工区の作業がどのようにされているのかというのを確認するという面で、私は作業車にＧＰＳをつけるというのは決して無駄ではないんじゃないかなと思っています。
仮にＧＰＳ端末を搭載した場合に、幾ら程度の経費がかかるのかについてお示しください。
92 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
93
◯都市整備部理事（長井道隆君） 済みません。工区にＧＰＳ端末を取りつけたという場合の仮の予算については、現在資料を持ち合わせておりませんし、たしかこれまでも具体的には積算していないと思っておりました。
以上でございます。
94 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
95 ◯１番（山脇智君） わかりました。共産党市議団としては、以前から、委託ではなくて直接入った回数、稼働によって計算して委託費──直接委託というんでしたっけ──そういう形で除排雪を行うべきだと求めてきていたわけで、そうなれば、やはり稼働すれば業者にもその分お金が入ってくるので、委託のような、ずっと一番入らないほうが業者がお金がもらえるというような、業者がもうかるというようなシステムは、私は改善されると思いますので、よく市では、仮にそういうことを行えば莫大な予算がかかると言うんですけれども、本当にどの程度の予算がかかるのかというのを把握する面でも、私はＧＰＳ端末を搭載するのは無駄ではないと思いますので、その点については、今後、幾らかかるのかといった積算などもしていただきたいということを要望しておきます。
次に、タウンミーティングについて質問するんですけれども、昨年度は40回開催されて、ほぼ全町会を一巡したということで、ただ、私、前回も質問などで、ちょっと町会の要望が十分に言えなかったという町会もあったりとか、あと先日、新たにちょっとお会いした方からは、10分程度しかその意見交換の時間がとってもらえなかったということも言われたんですけれども、10分程度とか、そういう短い時間になってしまった開催場所とかもあるんでしょうか。
96 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
97 ◯企画部理事（横内修君） 再質問にお答えいたします。
ただいまの山脇議員の再度の御質問は、テーマ以外の御意見の部分だと思います。先ほど壇上で御説明いたしましたとおり、まずテーマに関する御意見、その後にテーマ以外の御意見という進行方法になっておりますので、開催テーマに関して数多くの御意見があった場合には、今、山脇議員御指摘のように、10分程度となることもございますが、平成29年度の開催実績では約83％の割合で10分以上確保できております。
98 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
99 ◯１番（山脇智君） では残りの17％の方からそういう意見があったと思われるんですけれども、そのほかにもちょっと決まり切った答えしか返ってこないとかいう声もありまして、私もそういう声が出されるたびに共産党の議会での質問に対する答えよりは決まり切っていないんじゃないかとか、あと開催の時間についても、市ではテーマに沿ってやって、町会の意向を聞いているから、ほかの意見を聞けなくても問題ないみたいだよというふうにも回答はフォローしているんですけれども、やはりなかなか納得はしてもらえないと私も思いながら、いつも話をしている状況です。
そういった中で、私はその開催場所での雰囲気ですとか出された意見などによってもやはりいろいろ変わってくると思いますので、その御意見を出された町会の方のところの会議概要をちょっと見たんですが、そうしたら、１ページのものに大体３つか４つぐらい質問が載って、ＰＤＦ１枚、Ａ４のサイズにまとめられたものがあって、それだけだったので、ほかの町会も全部見てみようかなと思って全部見たら、40回開催された会議概要、全てＰＤＦ１枚なんですけれども、どれだけ意見が出されても、この１枚にまとめた会議概要しか作成しないという意図でつくっているのかどうかお示しください。
100 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
101 ◯企画部理事（横内修君） 再質問にお答えいたします。
概要ということでございますので、３問程度ということで掲載させていただいております。
102 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
103 ◯１番（山脇智君） 概要だからと言ってしまえばそれまでなんですけれども、やはりこのタウンミーティング、私、前回も言ったように全ての町会の方が参加できるわけではない。開催場所によっては、開催場所の連合町会で決めるので、参加できる範囲がそこで決められて、全員参加できる場所もあるけれども、参加できない地域もあると。前回の質問で、そういう開催ではちょっと不平等ではないかと私は質問していました。そういった中で、やはり会議概要についてはそういう参加できない方も見ると思いますし、せっかく町会から出された意見なのに、私は別に何も会議録を全部つくれとは言わないですけれども、やはり出された意見については概要に載せるべきなんじゃないかなと思うんですが、その点について見解をお示しください。
104 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
105 ◯企画部理事（横内修君） 再度の御質問にお答えいたします。
概要として主なものを掲載しているものでございますので、年間40回という開催ですので、その辺は簡潔にわかりやすくということでの対応となっております。
106 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
107 ◯１番（山脇智君） 年間40回ですけれども、各町会ごとに、各大きな連合町会ごとに開催して、そこで出される町会の声、そして市民の声という面では、青森市の議員とカダる会は、確かに年２回しか開催はしていませんけれども、やはり市民から出される声というのは非常に大切だということで、その
ホームページには全て一つ残らず出された意見は記載するという取り組みを行っています。ほかにも市民から寄せられた意見については、私は誹謗中傷とかそういう内容でない限りは、やはり全て見られるようにするというのが当たり前のことなんじゃないかなと思うんですけれども、今の市の会議概要、あれ以外に多分出された意見の概要を把握するものというのは公で見られるものではないと思うので、ちょっといささか粗末に扱われているんじゃないかなと思うんですが、そういったつもりは全くないということでいいでしょうか。
108 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
109 ◯企画部理事（横内修君） 再質問にお答えいたします。
粗末ではないかということではございますが、多くの市民がタウンミーティングの概要を見る際に、先ほども言いましたとおり、40回の開催ですので、内容を簡潔に主なものということでの考えで掲載しているものでございます。
110 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
111 ◯１番（山脇智君） 40回の開催だから簡潔で主なものというのは、それは見るのが大変だからとか、そういう意味ですか。ちょっといまいち何で簡潔にしているのかというのは今の答弁だと私はわからなかったんですけれども、答弁を求めます。
112 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
113 ◯企画部理事（横内修君） 再度の御質問にお答えいたします。
多くの市民の方がタウンミーティングの各地域のテーマに沿った御意見がどんなものがあるのかと見る側に立って考えた際には、やはりその内容を簡潔に見やすく、わかりやすくという観点で、今の方式を採用しているものでございます。
114 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
115 ◯１番（山脇智君） 私は、多分見る側に立って考えると、やはり自分の住んでいる町会でどういう意見が出されたのかなという観点から見る人が多くて、全部を見るというのはよほどやはり市政にすごい重大な関心がある方だと思いますし、そういう方なのであれば、やはり全部見られるほうが当然いいとも思うので、見る側のことを考えてそれしか載せないというのは、やはり余りにも乱暴なんじゃないかなと思います。最初から１枚に恐らくまとめるという意図のもとで作成されているので、そういう仕様になっているんだと思うんですが、そうなってくると、やはり参加する人も限られるというか、全員参加できない地域もあり、なおかつ出した意見も公には公表されない場合もある。あと、私のもとに声を寄せた方には、その協議会でタウンミーティングの際に質問したときには、検討するというような非常に前向きな答えだったけれども、その１カ月後に文書で回答をもらった際にはできませんと、そのときの話し合いの前提が全く考慮されていないような文書が１枚返ってきただけだったという方もいまして、そういった面では、私はこのタウンミーティングという取り組みは、いいものだと思うんですけれども、やはり改善する必要性がある部分は改善しながら行っていただきたいということで質問しています。特に
ホームページに概要を、出された意見を載せるというのは私はそんな大変なことではないと思いますし、町会の出された意見はやはり大切に扱うべきだと思うので、その点については今後、検討していただくように要望したいと思います。
最後に、期日前投票の場所についてなんですけれども、私は投票率の向上という観点などから考えれば、人が集まる場所、市役所として使われているアウガですとか、あとイオンに設置するというのは私はいいと思うんですけれども、やはり期日前投票を使う人たちのことも考えた場所の設置も必要なのではないかと考えています。
なぜ柳川庁舎で行ってほしいのかといいますと、やはりあそこは平面駐車場が設置されていて、あと１階に非常に広い会議室があって、そこで以前、議員とカダる会も開催したと思うので、そういう面では、平面駐車場に行って、スムーズに投票ができるということで、私は高齢者とか障害者の方のためにやはりそういう場所にも設置するべきだと思うんですけれども、投票しやすい環境での投票所の設置について、どのような見解を持っているかお示しください。
116 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
117 ◯選挙管理委員会事務局長（三上正俊君） 柳川庁舎は、ふだん来庁される方が少ないので、平面スペースということもありまして、気軽にとめられる環境にありますけれども、期日前投票所を設置した場合、来られる方が増加して、駐車スペースが混雑するということも考えられますことから、駐車場に関する条件は、いずれの施設におきましても同じものと考えております。
また、あそこは御存じのとおり、ちょっと段差がありまして、車椅子の利用者にとりましては、入り口の階段の段差を解消するための簡易スロープを設置するとした場合、段差が高く、距離が短いので、勾配が急になって安全の観点からちょっとスロープの設置は無理なんです。よって、柳川庁舎は車椅子につきましては、玄関の左側にある自動昇降機を使用していただくことになるので、かえって御不便をおかけすることになるということから、柳川庁舎の設置は考えておりません。
118 ◯議長（里村誠悦君） １番山脇智議員。
119 ◯１番（山脇智君） 例えば不在者投票の場合であれば、障害者手帳があれば投票所に行かなくても投票できるんですが、なかなかそういうわけにもいかなくて、車で投票所に連れていってもらう方ですとか、そういうのを考えた場合に、アウガの場合はやはり立体駐車場、イオンに関しても、車がふだんから非常に駐車されていますし、買い物に来られる方も、投票以外で来られる方も非常に多いという面では、やはり柳川庁舎に設置してもらえば安心して投票に行けるという声もあるんですね。そういう観点から、私はこの期日前投票については、導入の経緯に病気ですとか負傷とか、妊娠、老衰とか、障害の方のために期日前投票所を設けるという公職選挙法の内容もあることから、柳川庁舎に求めてほしいと求めて──過去にも１度設置された経緯があります。
そういう面では、今回、アウガとイオンに設置することがもう決定しているという面では、今回からやってくれというふうには、意味のないことですし、求めませんけれども、今後、柳川庁舎が仮に無理だとしても、そういう障害のある方とか高齢者とか、歩行が困難な方とかに対しても、もっと投票しやすい環境の期日前投票所を開設してくださるように要望しまして、私の質問を終わります。
120 ◯議長（里村誠悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
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午後１時開議
121 ◯議長（里村誠悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
31番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
122 ◯31番（赤木長義君） 31番、公明党の赤木長義でございます。
初めに、
北海道胆振東部地震により被災され、お亡くなりになられた方々に対し心よりお悔やみを申し上げます。また、行方不明者の方の捜索が速やかに進むことをお祈り申し上げますとともに、今なお停電などで日常生活に戻れない方々に対しお見舞いを申し上げます。
それでは、市長の政治姿勢について５項目、10点についてお伺いいたします。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、情報公開制度における知る権利と権利の濫用に対する市の対応についてお伺いいたします。
情報開示制度は、市民の市政参加を一層促進するとともに、市政における公正性確保と市政に対する市民の信頼を増進することに寄与するものとして、必要不可欠なものであると認識しています。したがいまして、市が行政文書の開示請求をされた場合に、適法かつ誠実に対応すべき義務を負うことは当然です。しかしながら、近年、この開示請求権に過剰に、また不適切に行使されることにより、公的機関における業務の遂行に著しい支障を生じかねない事態が全国各地で散見されるようになっているとも聞き及んでいます。
行政文書について開示請求を求められた場合、役所側は、その求められた内容に関する書類を全て複写して、公開できない部分は黒塗りにするなど、担当する職員の労力と行政コストが必要になります。このことから、総務省は、開示請求権の濫用と認められる場合として、1)行政停滞を目的とした請求と認められる場合、2)大量請求である場合、3)開示請求によって得た情報を不適正に使用するおそれがあると明らかに認められる場合の３点を示されています。私は、住民の知る権利を法的に担保する一方で、権利の濫用を防ぐための対応を強化することも必要であると認識しています。
そこで質問いたします。
１つ、市民から行政文書についての開示を求められたら、それが開示請求権の濫用に当たると認められた場合に、市はどのように対応するのかお示しください。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
西日本豪雨水害における被災状況の報道を受け、ゲリラ豪雨の怖さを痛感しています。そしてこの種の災害は、いつでもどこでも発生するものと感じています。今回の水害において、特に水道施設の復旧は官民連携及び広域連携による対応が非常に大切であると認識いたしました。限られた職員数の中で、災害など緊急時に備えて水道施設を官と民が共有して把握しながら、日常から官と民の組織的な実行力と機動力を高めるなど、災害に対して今まで以上に早く対応する体制を官民連携で構築する必要があると思います。人口減少社会が続く中、秋田市のように組織的に水道技術・技能の継承と向上、そして地元企業の育成強化による地元雇用の確保をしなければならないと考えております。
そこで質問いたします。水道事業における官民連携の状況についてお示しください。
次に、アリーナについてお伺いいたします。
８月上旬に高崎アリーナを視察してまいりました。規模的には5000人規模の観客を収容でき、国際大会や障害者スポーツの国際大会を誘致できる、ユニバーサルデザインによる配慮ができているすばらしいアリーナと思いました。青森市のアリーナの建設には、本物のスポーツや文化、芸能等を青森の子どもたちに見せられることが可能になる機能を兼ね備えたアリーナにしていただきたいとの思いがとても強くなりました。また、アリーナについては新たなまちづくりの手法の一つとして期待しているところですが、３月議会、６月議会でも述べたように、市民体育館の代替施設としてアリーナ単体ではなく、青森市コミュニティ施設配置見直し基本方針や青森市ファシリティマネジメント推進基本方針を踏まえ、財政状況も勘案しながら、アリーナ建設を進める必要性を感じています。
青森市の松原地区には、昭和44年に開館した中央市民センター、昭和42年に開館した勤労青少年ホーム（サンピア）、昭和45年に開館した勤労者プールがあり、生涯学習の拠点及び補完施設として市民に愛されています。建設後47年以上が経過して老朽化が著しく、外壁のモルタルが剥離・損傷し、鉄筋がむき出し状態になっている箇所が目立ち、プールにおいてはでこぼこが多く、バリアフリー化されていない状況です。また、防水においては、現状、雨が降ると雨漏りする貸し室があり、バケツを置いて対応するなどしているが、抜本的な雨漏り対策はできていない現状が見えています。また、給排水、電気、暖房等も抜本的な対応をしていないため、市民体育館のように使用を中断しなければならない状況に陥ることも予想できます。したがって、ファシリティーマネジメントの観点から、この松原地区の施設が持つ機能をアリーナに付与することも検討していただきたいと思います。
そこで質問いたします。
1)アリーナは、国際大会などの誘致機能を有する施設にすべきと思うが、考えをお示しください。
2)アリーナは、障害者スポーツ大会ができる機能を有する施設にすべきと考えるが、市の考えをお示しください。
3)アリーナの建設には、ファシリティーマネジメントの観点や財政的な視点を踏まえ、老朽化している市の公共施設の機能も考慮すべきと考えるが、市の考えをお示しください。
続きまして、基幹型地域包括支援センターの機能強化についてお伺いいたします。
高齢社会が進み、認知症高齢者の増加とともに、身寄りのないお年寄りも多くなると予想されます。今まで以上に地域包括支援センターの役割が大切になるということは言うまでもなく、そのセンターを束ねる基幹型地域包括支援センターの機能強化は必要不可欠であると思います。
そこで質問いたします。
1)基幹型地域包括支援センターの業務についてお知らせください。
2)基幹型地域包括支援センターが中心となり、成年後見センターの業務を行うべきと思うが、考えをお示しください。
続いて、発達障害についてお伺いいたします。
人口減少社会が進み、子どもが減少する傾向の中で、発達障害児と思われる子どもたちは逆にふえていると感じています。障害者差別解消法を踏まえ、全ての子どもたちに合った支援や教育が必要であることは言うまでもありません。
本年１月、日野市発達・教育支援センター「エール」を視察しました。就学前から18歳までの発達障害の子どもたちを支援するため、親の同意を得て「かしのきシート」に記入した情報を一元管理して、小・中・高の入学時に同じ説明をしなくても、その子どもを支援する仕組みをつくっています。教育現場の閉鎖性を乗り越えるために、教育委員会、福祉、保健の関係者が連携して、発達障害の子どもと親を支援する仕組みをつくられています。
そこで質問いたします。
1)青森市における発達障害児に対する支援体制をお示しください。
2)発達障害児を支援していくためには、福祉部、保健部、教育委員会はどのように連携していくのかお示しください。
続きまして、災害処理計画についてお伺いいたします。
本年７月の西日本を中心とした豪雨の被災地では、泥水につかった家具や家電、生活用品、異臭を放つ生ごみなどあらゆるごみが空き地や道路脇に積み上げられ、その量の膨大さから撤去や処理が進まず、復旧の妨げになっているとの報道がありました。
東日本大震災において、放射能にまみれていない宮城県や岩手県のいわゆる災害ごみを受け入れなかった青森市のお粗末な対応を思い出し、とても悲しい気持ちになりました。こうした災害時に大量に発生する廃棄物、いわゆる災害廃棄物を適正に、そして円滑、迅速に処理するためにも、災害廃棄物の処理方法等をあらかじめ決めておくことが必要だと認識しています。
そこで質問いたします。災害廃棄物処理計画を早期に策定すべきと思うが、考えを示しください。
以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
123 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
124 ◯市長（小野寺晃彦君） 赤木議員のお尋ねのうち、アリーナ建設に係る国際大会などを誘致できる機能についてとアリーナの障害者スポーツ大会ができる機能についての御質問について、私からあわせてお答え申し上げます。
アリーナ整備の検討に当たりましては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議をこれまで３回開催し、市のスポーツ団体や関係者からのヒアリングや体育施設の活用事例の紹介などを通じて、アリーナの機能や運営のほか、周辺環境などさまざまな御意見をいただいたところであります。
これまでいただいた有識者会議の御意見への対応につきましては、第３回会議資料でお示ししたところでもございますが、これまでの有識者会議における委員の御意見及び本市のスポーツ団体と関係者へのヒアリングにおける御意見の全てについて、アリーナ整備や周辺環境など内容ごとに分類し、お示したところであります。今後、詳細に有識者会議などの御意見を整理し、それをベースに、利用ニーズやコストなどの視点から、必要な施設や主要機能などの議論に反映させていくこととしております。
議員お尋ねの国際大会等の誘致につきましては、平成15年に青森県が主体となって第５回アジア冬季競技大会が開催されましたように、原則として、都道府県が主体となって誘致、開催すべきものと考えております。その一方で、国内で順次開催される東北大会や全国大会などについては、市町村が担うのが一般的であると認識しております。このような考え方のもと、第３回会議の資料でもお示ししたところではございますが、県営のマエダアリーナと同規模の施設を整備することは、二重投資との御批判を免れないことからも、国際大会に対応した規模とすることは難しいものと考えております。
一方で、障害者スポーツへの対応につきましては、有識者会議においても、障害者と子どもや高齢者などが一緒に障害者スポーツを楽しめること、また点字案内の対応など、障害者に配慮した施設であることや障害者が気軽にスポーツに親しむことができる機能が必要であるといった御意見をいただいているところであります。
これらの意見を踏まえたアリーナが整備されることによって、室内競技における障害者スポーツ大会の開催が可能となり、障害者の社会参加の促進に寄与するとともに、障害者に優しい施設となることで、誰もが安心して利用できる施設につながるものと考えております。障害者スポーツ大会への対応につきましては、今後とも、有識者会議の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
125 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
126 ◯経済部理事（百田満君） 赤木議員のアリーナ建設についてのうち、アリーナ建設におけるファシリティーマネジメント等の視点を踏まえ老朽化した市の公共施設の機能を考慮すべきとの御質問にお答えいたします。
青森市アリーナプロジェクトにつきましては、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点を整備することで、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り、経済効果を得ることとしております。現在、アリーナにつきましては、カクヒログループスタジアムの老朽化を踏まえ、必要な行政サービスの水準を確保しつつ、公共施設等の総量抑制を図るとの青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に沿って検討しているところでございます。
このことから、直ちにカクヒログループスタジアム以外の公共施設の機能を考慮する段階にはございませんが、アリーナの機能などにつきましては、今後とも有識者会議の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
127 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長能代谷潤治君登壇〕
128 ◯総務部長（能代谷潤治君） 赤木議員の情報公開制度についての御質問にお答えいたします。
情報公開制度は、国や地方自治体等の行政に関する情報を住民が自由に入手し、利用できるよう、住民に対して行政文書の開示を請求する権利を保障しているものであります。
本市では、市民の市政参加を一層促進し、もって公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼の増進に寄与することを目的に、青森市情報公開条例を制定し、行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めているところでございます。また、当条例に基づき、規則や要綱、開示または不開示の判断基準表等を定めますとともに、判例や国、他自治体の事例等を参考にしながら開示請求に関する事務の取り扱いや運用を行っているところであります。
開示請求が、開示請求権の濫用に当たると認められる場合につきましては、仮に開示請求が権利濫用であったとしても、請求を受け付けた上で権利濫用を理由とする拒否処分をするとの判例が示されており、本市においても同様の対応をすることとなると考えております。
なお、開示請求が権利の濫用に当たるかどうかにつきましては、総務省では、開示請求が社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断し、行政機関の事務を混乱または停滞させることを目的とする等、開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する場合は権利の濫用に当たるとしており、議員から御案内がありましたが、開示請求権の濫用と認められる場合の具体例の類型として、３点について御紹介しているところでございます。また、一般的には案件ごとに、１つに、権利行使が加害の意思あるいは目的があるか。２つに、当該権利の持つ社会的意義・目的。３つに、権利の濫用と解した場合に権利行使した者の受ける不利益。４つに、正当な権利行使と解した場合に相手方の受ける不利益など、種々の要素を比較衡量して権利の濫用の有無を判断すべきとされておりますことから、権利の濫用に当たるかどうかにつきましては、高度かつ専門的な判断が必要であり、非常に難しく、慎重に行わなければならないものと考えております。
129 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君君登壇〕
130 ◯福祉部長（舘山新君） 赤木議員の市長の政治市政についての御質問のうち、基幹型地域包括支援センターについての２点の御質問及び発達障害についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基幹型地域包括支援センターの業務についての御質問にお答えいたします。
本市の基幹型地域包括支援センターは、市内11圏域に設置している地域包括支援センターへの体制強化の取り組みの一つとして、平成28年９月に高齢者支援課内に設置しております。この基幹型地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケア体制の充実を図るため、各地域包括支援センターでの総合相談や成年後見相談等の権利擁護に関する統括調整、地域の課題解決を図るための地域ケア会議の開催支援、各地域包括支援センター職員の人材育成のための研修会の開催、高齢者虐待や認知症などで対応が困難な方への同行訪問等の後方支援などを行っております。
次に、基幹型地域包括支援センターを中心とする成年後見センターの業務の実施についての御質問にお答えいたします。
成年後見センターは、認知症や障害により判断能力が十分でない方の財産管理や契約行為の支援を目的として設置されるもので、その業務内容は、成年後見制度に係る普及啓発及び相談対応、後見等開始の審判の申し立てに関する支援、市民後見人養成研修の開催などであります。
本市では、成年後見制度に係る普及啓発及び相談対応、後見等開始の審判の申し立てに関する支援につきましては、高齢者支援課及び障がい者支援課、浪岡事務所健康福祉課で実施しているほか、高齢者に関しては各地域包括支援センターで、障害者に関しては指定相談支援事業所で行っており、市民後見人養成研修の開催に関しましては、平成25年度より隔年で市が実施しております。また、基幹型地域包括支援センターにおきましては、各地域包括支援センターに寄せられる多様な問題を抱えるケースに関して、必要な助言、指導を行い、一体となって対応しているところであります。
市といたしましては、今後、増加が見込まれる認知症の高齢者等を迅速かつ適切に成年後見制度の利用につなぐことができるよう、これまで以上に各地域包括支援センターとの連携を緊密にするとともに、専門的知識を有する各種団体等からの御協力を得ながら、基幹型地域包括支援センターを中心とした支援体制の強化に努めてまいります。
続きまして、発達障害のある児童に対する支援体制についての御質問にお答えいたします。
発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状は通常、低年齢において発現すると言われており、発達障害を早期に発見し、早期に療育につなげること、さらには、ライフステージに応じた切れ目ない支援を行っていくことが必要であると認識しております。
未就学期における支援といたしましては、保健部においては、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査、精神発達精密健康診査で発達障害が疑われる場合は、専門相談機関や療育機関等につないでいます。また、福祉部においては、教育・保育施設や療育機関等の紹介や各種サービス等を受けるための手続等についてお知らせする利用者支援事業のほか、指定障害児通所支援事業所の職員が在宅障害児の家庭を訪問し、保護者に対する療育等の相談・指導をする障害児等療育支援事業を行っており、さらに、福祉部と保健部が連携し、保護者の悩みや不安を解消するため、保育士と保健師が家庭を訪問し、相談を受ける育児支援家庭訪問などの支援も行っているところであります。
学齢期における支援といたしましては、教育委員会において、指導目標や内容等を明記した個別の指導計画を作成するとともに、保護者の同意を得て、個別の教育支援計画を作成しており、この計画をもとに教職員が共通の認識のもと、児童・生徒を支援しているところであります。
発達障害のある児童に対するこれらの支援は、福祉部、保健部、教育委員会が情報を共有し、保護者の気持ちに寄り添った切れ目のない支援を行っているところであります。
次に、発達障害のある児童を支援していくための福祉部、保健部、教育委員会の連携についての御質問にお答えいたします。
発達障害のある児童・生徒及び発達障害の疑いのある児童・生徒に対する支援に係る連携状況につきましては、毎月１回、福祉部と教育委員会の職員による連絡会議を開催し、配慮が必要な子どもに対しての支援のあり方について情報交換を行っております。また、教育委員会が毎年４月に開催する特別支援教育コーディネーターを対象とした就学指導に関する説明研修会に福祉部職員を派遣し、愛護手帳の取得に係る手続など、発達障害を含む障害に関する制度等の情報提供を行っております。さらに、毎年11月には、教育委員会が中心となって、福祉部、保健部の職員との連絡会議を開催し、就学前の保護者に対する支援のあり方や就学後の児童の指導方法についての協議を行っております。
一方、国においては、平成29年12月から家庭と教育と福祉の連携、トライアングルプロジェクトチームを設置し、各自治体における教育委員会や福祉部局の連携がより一層推進され、発達障害のある児童及びその保護者支援につなげるための連携や支援のあり方について検討してきたところであり、平成30年５月の文部科学省及び厚生労働省の連名による教育と福祉の一層の連携等の推進についての通知では、１つに、教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の場の設置。２つに、学校の教職員等への障害のある子どもに係る福祉制度の周知。３つに、学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化が示され、これら３施策の充実に積極的に取り組むよう各自治体に要請があったところであります。
このことを受け、市といたしましては、福祉部と教育委員会及び障害福祉サービス事業所と学校との新たな関係を構築するため、８月に開催した青森市相談支援事業所連絡会議において、障害者相談支援事業所と教育委員会の指導主事等との情報交換の場を設けたところ、参加者からは活発な意見が出されたところであります。今後は、発達障害のある児童に寄り添ってきた保健部を交え、連携して進めてまいりたいと考えております。
市では、国の要請に基づく福祉部局と教育委員会が連携した取り組みを進めていくため、発達障害のある児童に関する支援内容などの情報について、次のライフステージにつなげていくことが重要と考えておりますことから、議員から御紹介のあった日野市における事例も含め、先進自治体における取り組み状況を検証するとともに、本市においてどのような連携が適切なのかを見きわめながら、未就学期から学齢期までの全てのステージにおいて、福祉部、保健部、教育委員会が一体となって支援できるよう、発達障害のある児童の情報の一元化に向けた体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
131 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長小鹿継仁君登壇〕
132 ◯水道部長（小鹿継仁君） 水道事業における官民連携の状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも水道サービス水準の維持向上を目的として多くの業務を個別に外部委託しており、今年度からは、水道メーター検針及び転出精算等業務について、閉栓、開栓及び転出精算業務や広報紙配布業務など一部委託内容を拡充し、官民連携の強化を図っているところであります。
本市を初めとする全国の水道事業者においては、近年の人口減少や節水器具の普及などに伴う水需要の低迷により、料金収入が減少傾向を示す一方で、老朽化した水道施設の更新といった多額の財政需要が見込まれるなど、今後、厳しい経営環境が予想されているところであります。こうした中で、将来にわたって安定した水道サービスの提供を継続していくためには、一層の業務の効率化が必要であると認識しており、その効果的な手段の一つとして、地元民間事業者とのさらなる連携強化が重要であると考えております。
一方で、
東日本大震災や熊本地震、今なお復旧作業が続いている西日本豪雨、また昨日の
北海道胆振東部地震などの大災害では、水道事業者はライフライン確保のため、長期にわたって応急給水、応急復旧に当たることになりますが、このような大規模な災害の場合、一水道事業者だけでは対応は不可能であり、他の水道事業者はもとより、水道システムを熟知している地元の民間事業者への応援要請が不可欠となるものであります。このため、本市では、水道事業者間の災害時応援協定に加え、地元民間事業者で構成する団体と協定を締結し、災害時の体制確保に万全を期しているところであります。また、県の要請を受け、東青地区４町村との水道事業の広域連携について検討しており、特に災害対策分野での連携は、地元民間事業者、団体の協力が不可欠であると考えております。このことから、通常業務における官民連携は、これまで以上に重要になってくるものと認識しているところであります。
しかしながら、民間事業者における水道技術に関しては、世代交代が進む中、技術者の減少と担い手不足が深刻化しており、中長期的な技術水準の維持向上が課題となっております。このような状況を踏まえ、本市では、民間事業者みずからが技術基盤の強化が図られるよう、将来を見据えた環境づくりを行うことが最も重要であると考えており、現在、委託業務の多様な形態、あり方や契約方法等について、検討を重ねているところであります。
いずれにいたしましても、次世代にわたり持続可能な水道システムを構築していくためには、官民が互いに技術水準の維持向上を図ることが不可欠であり、今後、一層の官民連携を強化することにより、高度な技術者の育成と水道サービス提供体制の確保を目指してまいりたいと考えております。
133 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長八戸認君登壇〕
134 ◯環境部長（八戸認君） 赤木議員の災害廃棄物処理計画を早期に策定すべきとの御質問にお答えいたします。
災害廃棄物については、生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から、適正かつ円滑・迅速に処理を行うことが必要であることに加え、さまざまな性状のものがまざり合うため、仮置き場や収集運搬車両の確保、分別回収・処理が困難になるなど課題もございます。このため、平常時の備えとして、将来大きな被害を与えると思われる災害をあらかじめ想定し、災害廃棄物の発生量及び処理可能量等を推計した上で、災害廃棄物の処理方法等を定めた災害廃棄物処理計画を策定しておくことが必要であると認識しております。
この災害廃棄物処理計画については、廃棄物処理法に基づき、環境大臣が策定している廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、いわゆる基本方針が平成28年１月に改正された際、都道府県及び市町村において策定することが規定されたところであります。
本市の災害廃棄物処理計画策定に向けた取り組み状況についてでありますが、この基本方針において、市町村は国が策定する災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえるとともに、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画と相互に整合を図ることとされているところであります。
市では、当初、整合を図るべき県の計画が本年３月に策定されたため、13カ月から14カ月かけて策定した県のスケジュールに倣い、今年度から２カ年をかけて策定するとしていたところでございます。しかしながら、さきの西日本を中心とした７月豪雨の被災地において、瓦れきや浸水した家財道具など、災害廃棄物が復旧の支障になったことなどを踏まえまして、計画の策定を早めることとし、年度内をめどに策定できるように取り組んでまいりたいと考えております。
135 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
136 ◯31番（赤木長義君） 御答弁まことにありがとうございました。
それでは、順次再質問したいと思います。
初めに、情報公開制度における知る権利と権利の濫用について再質問します。総務部長、お願いしたいと思います。
青森市における平成26年度以降の行政文書の開示請求件数をお示しください。
137 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
138 ◯総務部長（能代谷潤治君） 赤木議員の行政文書の開示請求件数についての再質問にお答えいたします。
開示請求に当たりましては、総務部総務課が請求窓口となっており、市民への情報提供や調整、各部各課との連絡調整や相談対応などを行っております。平成26年度以降の開示請求件数でございますが、平成26年度におきましては598件、平成27年度につきましては589件、平成28年度につきましては564件、平成29年度は621件、平成30年度──今年度は８月末現在で269件となっております。
以上でございます。
139 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
140 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。
青森市における平成26年度以降の行政文書の開示件数のうち、同一の者が開示請求したもので最も多かった件数は、年度ごとに何件あったのかお示しください。
141 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
142 ◯総務部長（能代谷潤治君） 開示請求についての再度の御質問にお答えいたします。
同一の者が開示請求したもので最も多かったものということで、年度ごとに申し上げさせていただきます。平成26年度が263件で全体の44.0％となっております。平成27年度が163件で全体の27.7％、平成28年度が156件で全体の27.7％、平成29年度につきましては204件で全体の32.9％、平成30年度が、８月末現在ですが、46件で全体の17.1％となっております。
143 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
144 ◯31番（赤木長義君） わかりました。ありがとうございます。
200件を超える開示請求が出たのが平成26年度、平成29年度でしたけれども、直近の平成29年度について、開示請求の件数を部署ごとにお示しください。
145 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
146 ◯総務部長（能代谷潤治君） 開示請求件数についての再質問にお答えいたします。
平成29年度の204件につきましての部局ごとの数字でございます。平成29年度、旧市民政策部が10件、総務部が22件、旧財務部が60件、旧市民生活部が１件、環境部が４件、福祉部が５件、経済部が２件、農林水産部が40件、都市整備部が６件、市民病院事務局が１件、浪岡事務所が５件、会計機関が２件、教育委員会事務局が14件、選挙管理委員会事務局が１件、農業委員会事務局が26件、固定資産評価審査委員会が２件、水道部が２件、交通部が１件となっております。
147 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
148 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。
200件を超える開示請求があったということですけれども、これは私から思うと、開示請求の濫用に当たると思うんですが、市の見解をお示しください。
149 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
150 ◯総務部長（能代谷潤治君） 開示請求権の濫用についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど壇上でも申し上げましたが、開示請求が権利の濫用に当たるかどうかにつきましては、一般にその案件ごとに、１つに、権利行使が加害の意思あるいは目的があるか。２つに、当該権利の持つ社会的意義・目的。３つに、権利の濫用と解した場合に権利行使した者の受ける不利益。４つに、正当な権利行使と解した場合に相手方の受ける不利益など、種々の要素を比較衡量して権利の濫用の有無を判断すべきとされており、高度的、専門的な判断が必要であり、非常に難しく、慎重に行われなければならないものと考えております。
以上でございます。
151 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
152 ◯31番（赤木長義君） 市の考え方は理解しました。
そんな中で、特定の個人と対応する職員の間において、特定の個人の方が職員を威圧していると受けとめるような発言はあったかどうかお示しください。
153 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
154 ◯総務部長（能代谷潤治君） 特定の個人からの威圧発言というふうな内容の再質問にお答えさせていただきます。
開示請求に不服がある場合の審査請求手続の中で、口頭意見陳述という審査請求人が意見を述べる機会があり、その記録を残しているところではございますけれども、他人の言動を威圧と受けとめるかどうかは受ける側の感情などによるところも多く、また、そこまでに至る経緯やシチュエーションなどもございまして、一概にその相手の主張を威圧と捉えるかどうかは難しいところと認識しております。
155 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
156 ◯31番（赤木長義君） 理解します。
それでは、再度確認します。特定の個人へ対応した、従事した職員で心の病になった人がいるかどうかお示しください。
157 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
158 ◯総務部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。いわゆる心の病についての御質問でございました。
情報公開に関するその特定の個人への対応によりまして、個々の職員がいわゆる心の病になったかどうかを推しはかることは難しく、特定もできないものと考えております。
159 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
160 ◯31番（赤木長義君） 今の再質問を通して、トータル的に要望したいと思います。
先ほど申しましたけれども、情報公開制度は市民の市政参加を一層促進し、公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼を深めるためには絶対に必要なものと認識しています。しかし一方、このことにより職員の多大な労力や経費が投入されることになりますので、権利の濫用を防ぐ取り組みは市としては必要になると思っています。今回の質問、再質問の答えを伺うと、私が聞いている現場の思いや悲痛の声を管理部門は受けとめ、対応していると思いますが、不十分なところもあると思います。サイレントマジョリティーという言葉があるように、管理部門に話をしても十分に聞いてもらえないというようなことになれば、いつしか職員の心は、市長を初め管理部門から乖離し、誤った情報が市民に伝わるようなことになります。私は、今後の市政運営において、市長の思いが職員や市民に伝わらなくなることが一番怖いと思っています。問題は小さなうちに解決しなければなりません。
私の大好きな小説家、山本周五郎は、「小説日本婦道記」の「松の花」の中で、政をつかさどる者の心すべきは、見えないところをおろそかにせぬことだとあります。開示請求権の濫用を防ぐため、また、各部の職員を守るためにも、総務部がしっかりと受けとめ、各部署と連携をとりながら対応していただくことを強く要望して、この項目は終わります。
続きまして、アリーナについてです。
初めに、発言をさせていただきます。先ほどの御答弁で、国際大会に対応した規模については市長から厳しいという御答弁がありました。私は、アリーナ整備は青森市民が身近な場所で国内外のトップレベルの競技に触れる機会をつくるチャンスとの思いから質問させていただきましたが、このことに関して一言所見を述べさせていただきたいと思います。
青森には、青森ワッツという青森を本拠地とするプロバスケットチームがあります。現在、Ｂ１リーグへの昇格を目指し、Ｂ２リーグで活動中です。青森ワッツは、ホームアリーナとしてはマエダアリーナをメーンに利用していますが、観戦されている方からは会場までの移動に不便を感じているとの声をよく聞きます。ホームアリーナの要件はＢリーグの規約で定められており、Ｂ２リーグでは3000席以上、Ｂ１リーグでは5000席以上の観客席が必要とされ、Ｂ１リーグはリーグ戦の80％以上をホームアリーナで開催しなければならないとされています。このことから、これからつくるアリーナは、少なくても青森ワッツがＢ１に昇格したときにホームアリーナとして利用可能な施設にしていただきたいと、強く要望したいと思います。
次に、障害者スポーツ大会の対応について、市長から障害者に配慮した施設としたいという趣旨での御答弁をいただきました。今後とも有識者会議での議論を通じて、引き続きさまざまな障害者大会に対応できる施設となるように御検討をお願いしたいと思います。
それでは、再質問いたします。
私を含めて６人の議員がアリーナ、操車場跡地に関連して質問しています。今定例会で明らかになったことは、青森操車場跡地については県所有の土地、市所有の土地、青森市土地開発公社の土地全体を整備する計画を、県の都市計画課の方もオブザーバーで参加している有識者会議の意見を聞きながら検討するということで間違いはないでしょうか。お答えください。
161 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
162
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
赤木議員御質問の青森操車場跡地全体の計画であります青森操車場跡地利用計画につきましては、青森市アリーナプロジェクトの実施を踏まえ、青森県から都市計画課長にオブザーバーとして御参加いただいております青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているところでございます。
163 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
164 ◯31番（赤木長義君） 操車場全体の計画をきちっと計画しているということがわかったかと思います。
それでは、再度確認します。
青森操車場跡地に土地開発公社の所有する土地がありますが、その借入金について、青森市が債務保証していることから、いずれは市が買い取らねばならないということで間違いないでしょうか。お答えください。
165 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
166 ◯総務部長（能代谷潤治君） 操車場跡地についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
青森操車場跡地につきましては、青森市から青森市土地開発公社に対する土地取得業務委託依頼書並びに公共事業用地の取得に関する覚書に基づきまして市土地開発公社が土地を取得しており、その取得に要した経費は市が支払うこととされているところであります。
167 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
168 ◯31番（赤木長義君） いずれ市が買い取らなければいけないということが確認できたと思います。
それでは、続けて、カクヒログループスタジアム、いわゆる市民体育館の老朽化を踏まえ、市民の健康づくりやスポーツ振興のほか、催事、いわゆる催し物ができる交流拠点としてアリーナを建設するということで間違いないですね。お答えください。
169 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
170 ◯経済部理事（百田満君） 赤木議員の再度の御質問にお答えいたします。
市では、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することによって、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り、経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところでございます。
以上でございます。
171 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
172 ◯31番（赤木長義君） よくわかりました。ありがとうございます。
再度、経済部に確認したいと思いますけれども、今後、有識者会議の議論を経て、アリーナの規模や機能について示していくということで間違いないですか。お答えください。
173 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
174 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後も有識者会議等でいただいた御意見を参考にしながら、市として検討し、アリーナの規模や機能が定まった段階でお示ししていくことになると考えてございます。
以上でございます。
175 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
176 ◯31番（赤木長義君） 今議会で、アリーナに関しては最後の質問なので、今皆さんの質問を確認しながら再度、再質問して確認しました。そういう中で、再度要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、私は地域で訪問対話運動の強化を進めています。その中で、アリーナに対する正しい情報が市民に伝わっておらず、無駄な箱物との情報が蔓延しているように感じています。市長は、市の職員の職場環境の整備にお金をかけずに、市役所機能をアウガに移し、現在地を防災庁舎とすることで70億円のお金を浮かせて、20億円の寄附を踏まえて、市民の健康に寄与するアリーナを建設することを提案して、有識者会議により市民意見を反映しようとしていることをもっと強く市民に示す必要があると思います。一番驚いたのは、20億円の寄附者が随意契約でアリーナの建設を請け負うとデマを言っている方々もいるということがあります。十分に注意していただきたいと思います。
また、市長と寄附者がアリーナの建設を決めたのは、市民意見が反映していないからだめだと言われる方がいますが、これは全くの間違いです。市長の提案を議会というフィルターが種々議論して結論を出すのが民主主義の基本だと思っています。平成25年の答申には、防災公園、公共施設、交通の結節点が提案されており、青森操車場跡地への公共施設としてのアリーナ建設は、その観点からもずれておらず、一から公共施設のあり方を議論する意味はないと認識します。
また、カクヒログループスタジアムは築約40年を超え、老朽化が進んでいます。昨年10月にはふぐあいが生じ、約5000万円をかけて設備改修をした上、主な競技場は本年３月から６月まで長期間の利用休止を余儀なくされ、市民のスポーツ活動の中心施設としては心もとない状況にあり、近い将来間違いなく建てかえなければなりません。
また、青森操車場跡地全体を有識者会議で意見を聞きながら検討する上で、青森市が所有する土地に青森市土地開発公社の土地と青森県所有地がありますが、青森市は土地開発公社が購入した土地の借入金に対して債務保証しており、市はいつか必ず買い取らなければならない土地であります。そして、この土地を塩漬けに放置すれば、６月議会での私の質問で明らかになったように、5800万円の利息を払い続けなければなりません。また、これまで積み上がった利息は８億円を超えることも今定例会初日の中田議員の一般質問の中でも明らかにされています。当然、これらの利息は土地代に加えて市が支払わねばならず、将来世代への負担の先送りは絶対に許されるものではありません。県の土地について一言言わせてもらえるのであれば、もし買うことになるのであれば、100年月賦とかさまざまな知恵を出して対応すべきだと思います。
このように、青森市アリーナプロジェクト全体を俯瞰すれば、決して無駄遣いではなく、むしろ財政負担の軽減と平準化と公共施設などの配置の最適化を実現するための指針である青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に沿った、無駄を省く取り組みであることを強く申し述べたいと思います。
したがいまして、アリーナ建設を無駄遣いと主張する意見に負けることなく、市当局が自信を持ってアリーナプロジェクトの着実な推進をお願いして、この項は終わります。
続いて、災害ごみについて再質問します。
災害廃棄物処理計画の策定に着手したことですが、今後策定までどのような手続が必要になるのかお示しください。
177 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
178 ◯環境部長（八戸認君） 赤木議員の再度の御質問にお答えいたします。
災害廃棄物処理計画の策定に当たりましては、今後、関係部局との調整や一般廃棄物に関する事項を審議していただく本市の附属機関であります青森市廃棄物減量等推進審議会での審議、検討、さらにはパブリックコメントの実施などの手続を経る必要があるものと考えております。
以上でございます。
179 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
180 ◯31番（赤木長義君） 今、環境部長から青森市廃棄物減量等推進審議会、そういった審議の手続をとる必要があって、県の計画が策定されたからといって、すぐさまこの本市の計画ができるわけではない、なかなか大変だということが理解できたと思います。しかし、今回の水害のことを踏まえ、何とか頑張って、今年度中には計画をつくっていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、県の計画について１点だけ確認したいと思います。青森県の計画について、広域的な相互協力体制の整備についてはどのように計画されているのかお示しください。
181 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
182 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
県は、県の計画において関係機関や周辺の道県、市町村及び関係団体等と調整し、災害時の連携や相互協力、広域的な処理に向けた体制を協定締結等により整備しておりまして、必要に応じて協力支援体制を拡充していくこととしているところでございます。具体的には、まず都道府県間の相互協力体制につきましては、災害時に都道府県域を越えた広域体制を確保するため、県は都道府県間による相互協力体制等について協定を締結しておりまして、必要に応じて協力体制を拡充していくということでございます。
また、県内の市町村における相互協力体制につきまして、市町村におきましては、市町村間の相互協力体制等について協定を締結しておりまして、必要に応じて地域における協力体制を整備していくこととしているところでございます。
以上でございます。
183 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
184 ◯31番（赤木長義君） この計画については何か見直すような話もあります。例えば青森県内を６つの地域に分けているんだけれども、平内町が上十三のほうに入っているとか、消防の流れと全然リンクしない部分もあるので、その辺は県の策定の流れを見ながら、しっかりと青森市と東郡の災害ごみの処理についての連携というのはやっぱりきちっとつくっておくのが大事だと思いますので、その辺もぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。この件については終わりたいと思います。
それでは続いて、時間がありませんが、成年後見について。
高齢者が増加する中で、認知症の方の数も増加することは十分に想定されます。国はこのことを踏まえ、平成28年に策定された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度利用促進基本計画を昨年策定いたしました。本市においても、成年後見利用促進計画の策定を進めるべきと思うが、市の考えをお示しください。
185 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
186 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。本市においても計画の策定を進めるべきとのお尋ねです。
平成28年４月に公布されました成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国が成年後見制度利用促進基本計画を定め、市町村は当該計画を勘案して、成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされており、同法の規定に基づきまして、国においては、昨年３月に当該計画を策定したところであります。
国が策定しました計画におきましては、各地域に専門職団体や関係機関が連携体制を強化するための協議会を設置するとともに、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関を設置することや、当該機関を担うべき機能、設置、運営などの基本的仕組みについて、市町村計画に盛り込むことが望ましいとされたところであります。しかしながら、国の基本計画に、当該機関等の組織運営などについて明確に示されていないことに加えまして、当該機関への支援を行う県の専門支援機関の設置も未定となっておりますことから、まずは市が行うべき具体的な内容などについて現在、調査研究しているところであります。
187 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
188 ◯31番（赤木長義君） しっかりと情報収集をしていただきたいと思います。
その上で確認します。国の成年後見制度利用促進基本計画においては、法律専門職団体や福祉関係者団体が地域における協議会などに積極的に参加し、支援することが期待されると記載されています。したがって、行政だけではなく、福祉、法律を専門とする民間団体との連携がますます必要となると思いますが、市の考えをお示しください。
189 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
190 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。民間団体との連携が今後必要になってくると思うが、市の考えをお示しくださいとのお尋ねです。
今後、高齢者や認知症の方が増加していく中で、成年後見制度の利用が必要な方々に適切な支援を行うに当たりましては、専門的知識を有する各種民間団体との連携も必要になってくるものと考えております。
191 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
192 ◯31番（赤木長義君） この件については最後、要望します。
今後、ますます増加が予想される成年後見人を必要とする方々を支援していくためには、一部の司法関係者だけでは足りないと思います。他都市においては、行政書士会との連携なども非常に力を入れて、民間の力をおかりしているのがよく見受けられます。ですので、青森市においても、法律の関係者とか福祉の関係者だけではなく、そういう行政書士会ともやっぱりしっかりと連携をとりながら、対応していっていただきたい。そのことを強く要望して、この項は終わりたいと思います。
それでは、発達障害について、時間がないのでこれが最後の質問になるかと思いますけれども、福祉部、保健部、教育委員会、各部署が、おのおのの部署の立場で発達障害と向き合って支援を進めてきたことは、今回の答弁でよく理解ができましたし、理解もしておりました。しかし、連携ということは、縦割り行政という枠組みがあり、余り見えませんでした。答弁によると、８月に開催した青森市相談支援事業所連絡会議において障害者相談支援事業所と教育委員会指導主事との情報交換の場を設けたと伺いました。私は、保健部、福祉部、教育委員会の定期的な情報交換が連携の始まりだと思います。そのためには、日常的に連絡調整のできる仕組みをしっかりとつくる必要があると思いますが、市の考えをお示しください。
193 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
194 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。日常的に連絡調整できる仕組みをつくるべきではないかとのお尋ねです。
先ほども檀上で御答弁申し上げましたけれども、福祉部と教育委員会とで新たな連携の取り組みといたしまして、８月に開催した青森市相談支援事業所連絡会議におきまして、障害者相談支援事業所と教育委員会の指導主事等との情報交換の場を設けたところであります。今後、この情報交換の場に保健部を交えて定期的に開催することで、連携をさらに図りながら、まずは福祉部、保健部、教育委員会が一体となって、発達障害のある児童の情報の一元化に向けた体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
195 ◯議長（里村誠悦君） 31番赤木長義議員。
196 ◯31番（赤木長義君） 保健部、福祉部は心配していません。問題は教育委員会です。教育委員会の成田教育長、工藤教育部長、教育委員会事務局の皆さんは大丈夫だと思うんですけれども、各現場に行ったとき、ちゃんとそこがきちっと把握され、認識されて対応できるのかというところが僕は非常に心配しています。ですから、その辺のやっぱり風通しのよさというか、その辺をぜひ──子どもたちのためです。別に議会答弁、きれいな答弁をしてくれと私は言いません。とにかく、発達障害の子どもがふえているというのは、現実問題、現場で教職員の方は多く感じられていると思います。そういった人たちがやっぱり困らない仕組みとするためには、保健部、福祉部、教育委員会の連携が絶対に不可欠になってきます。ここをやっぱり自分たちだけがやっていればいいんだということではなく、今、舘山福祉部長からそういう仕組みをしっかりとつくっていき、対応していくということがありました。現場の方々にもぜひその辺がわかるような風通しのよさをつくっていただきたい。
特に、障害者差別解消法という法律ができて、全ての子どもたちに合ったことを、教育を考えていかなければいけないという大変さが現場にはあります。そのこともしっかりとしたフォローしなければいけないので、その体制をつくっていただきたいと思います。そのためには、僕は拠点が必要だと思います。今、東消防署の上に教育研修センターがありますけれども、あれをやっぱり学校を統廃合した上で、どこかに移して、しっかりとしたものをつくるべき、それを要望して終わります。
ありがとうございました。
197 ◯議長（里村誠悦君） 次に、17番中村節雄議員。
〔議員中村節雄君登壇〕（拍手）
198 ◯17番（中村節雄君） 17番、新政無所属の会の中村節雄でございます。通告に従いまして、期日前投票所について質問いたします。
平成30年第１回定例会予算特別委員会で、現在、市役所本庁舎が建設中のため、市役所第３庁舎での期日前投票所の開設は困難であり、ショッピングセンターへの期日前投票所の増設について質問しておりました。以前から、私は商業施設へ期日前投票所を設置するのが好ましいと考えておりました。
一般質問第１日目の渡部議員への答弁により、質問内容が重複しており、同内容の答弁になると思われますが、翌日の新聞報道を見て確認したい部分があるので、いま一度同内容でも答弁してくださいますよう、よろしくお願い申し上げ、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
199 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕
200 ◯選挙管理委員会事務局長（三上正俊君） 中村節雄議員の期日前投票所についての御質問にお答えいたします。
期日前投票所は、これまで市役所第３庁舎、アウガ５階、浪岡庁舎において、選挙の公示・告示日の翌日から選挙期日の前日まで毎日開設し、さらには、市内４年制の４大学において、それぞれ１日ではありますが、４日間開設しております。このうち、市役所第３庁舎につきましては、本庁舎建てかえ工事により設置が困難な状況となっております。
駅前庁舎の供用開始により、期日前投票者はアウガに集中することが予想されますが、期日前投票は年々増加傾向にあり、投票スペース及び駐車スペースを考慮すると、全ての受け入れは困難であり、市役所第３庁舎の代替施設を設ける必要があると考えておりました。
期日前投票所の設置に当たりましては、１つに、投票の秘密が保たれること。２つに、恒常的に施設が確保できること。３つに、二重投票防止のためのオンライン処理ができること。４つに、十分な投票スペース及び駐車場が確保できること。５つに、市民の認知度が高いことを基本条件に、地域バランスも考慮しなければならないものと考えております。
これらの考え方をもとに、期日前投票所の設置場所について、今春から再度、公共施設及び民間施設を調査、検討した結果、去る９月３日に開催した選挙管理委員会において緑三丁目のイオン青森店３階会議室に決定したところであります。
なお、アウガにつきましては、投票スペース拡大の観点から、従前の５階から６階会議室へ変更となりました。
期日前投票所の変更につきましては、「広報あおもり」及び
市ホームページへの掲載を初め、その周知を図ってまいります。
201 ◯議長（里村誠悦君） 17番中村節雄議員。
202 ◯17番（中村節雄君） 答弁ありがとうございました。
確認したかったことというのが、翌日の地元紙に「サンロードに期日前投票所」ということで、「同市のサンロード青森の３階会議室に期日前投票所を設置することを明らかにした」と。十分な投票スペースやいろんな先ほどの条件の中でサンロード青森に決定したという記事が掲載されております。今、答弁でいただいたのでいくと、イオン青森店３階会議室ということになっております。ショッピングセンター、サンロード青森内イオン青森店３階会議室ということなんでしょうけれども、実は
ホームページ等で見ますと、ショッピングタウン、サンロード青森フロアガイドでは、地下から１階、２階、３階、４階、フロアガイドが載っております。また、イオン青森店フロアガイドを見ますと、１階、２階は載っておりますが、実は３階というのが載っておりません。というのは、ショッピングゾーンに当たりますところしかないんです。そこで、ショッピングタウン、サンロード青森の３階を見ますと、どの部分に当たるのかと。「サンロード青森の３階会議室に期日前投票所を設置する」というこの新聞記事だけを見ますと、多分レストラン街のほうにその場所が開設されるものと誤解を受けるかと思います。実際のところはイオン青森店の３階ですから、イオン青森店のエレベーターを利用していかないと、屋上の駐車場に行っても、レストラン街を歩いても、そこには投票所を発見することができないという部分がございます。そういう部分でいま一度確認したということでございます。
そこで、再質問させていただきたいと思いますが、私は一問一等方式ではなく一括方式でありますので、２つ質問させていただきたいと思います。
今回の部分に決定したことについて、具体的にどのようなところを調査、検討して今回の決定になったのか、その経緯をお示しください。
また、具体的な周知の方法についてどのようなことを考えているのかお示しください。
203 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
204 ◯選挙管理委員会事務局長（三上正俊君） 商業施設の具体的な調査、検討内容につきましては、サンロード青森、イオン青森店、イトーヨーカドー青森店に加え、地域的に偏りはありますものの、参考までに、マエダガーラモール店、ユニバースラ・セラ東バイパスショッピングセンターの現地調査を行い、使用できる場所の聞き取りを行いました。これらのほとんどは提案された場所が投票の秘密を保つのが難しいテナント用のオープンスペースや消防法に抵触するおそれのある通路でございました。
今回の結果は、壇上で御答弁いたしました考え方のもと、来年度以降においても同じ場所を使用できること、所在地が市のほぼ中心部であること等の設置条件を踏まえ、比較検討した結果であることに加えまして、期日前投票所の増設ではなく、市役所第３庁舎の代替施設としての設置であることから、人員確保も可能と判断したものであります。
次に、期日前投票所の周知方法でありますが、「広報あおもり」、
市ホームページへの掲載のほか、町会・町内会へのチラシの回覧、投票所入場券への表示、選挙公報への掲載、さらには告示日である10月21日の東奥日報紙への広告の掲載を考えております。
205 ◯議長（里村誠悦君） 17番中村節夫議員。
206 ◯17番（中村節雄君） ありがとうございました。
さまざまな広報で対応していくということでもあるかと思いますけれども、実は選挙管理委員会事務局次長名で青森市政記者会様にということで、９月４日、一般質問初日の日に当たりますが、もう既に青森市議会議員一般選挙における期日前投票所について、「平成30年９月３日開催した選挙管理委員会において、青森市議会議員一般選挙における期日前投票所の設置について、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。なお、市役所本庁舎の建替工事に伴い、第３庁舎に期日前投票所を設置することが困難であるため、代替施設としてイオン青森店に設置することとしました。また、アウガ５階に設置している期日前投票所は、アウガ６階会議室に変更となりますので、市民の皆様への周知についてご協力くださいますようよろしくお願いします」ということで文書が出ております。ということで、マスコミのほうにもお願いしているところでありますが、アウガも５階から６階に変わると。アウガで期日前投票をしたことがある方々が行ったら、今回はないのかなという誤解も受けないように、アウガのほうもきちんとした周知徹底を図っていただきたいなということであります。
それから、今言いましたように、イオン青森店３階会議室、この辺がきちんとしたところが伝わらなければ、場所探しという部分が出てくるかと思いますので、その辺もあわせて周知方をよろしくお願いいたしたいと思います。
先ほど申しましたように、フロアガイドを見ると、やはりその位置がどこになるのかというのがわかりづらいという部分もありますので、イオン青森店の１階、２階で買い物をしている方は、エレベーターから３階に上がると、そこに設置されるとすぐわかる場所なんですが、実はサンロードのショッピングゾーンのほうからエレベーターを利用していくと、どこにどう行けばいいのかわからないという部分がございますので、そちらのほうの周知方もよろしくお願いしたいと思います。
昨年行われた期日前投票所の一覧表、青森県内101カ所ありますが、その中でショッピングセンターに期日前投票所を設けているところが８カ所あります。今回の青森市を含めると９カ所になるかと思いますけれども、八戸市はショッピングセンターに２カ所、実は開設しております。ところが、これの期日前投票を行うことができる日時、10月11日から10月21日、これが本来なんですが、どちらも10月16日から21日と５日間ほど短い──これは衆議院議員総選挙の期日前投票所なんですが、そういう開設でありました。八戸市の場合は、面積的に狭いのでそういう形でもいいんですが、青森市の場合は、イオン青森店には開設いたしましたが、今調査していただいていました西バイパスのほうのマエダガーラ、それから東バイパスのほうのラ・セラ東バイパス、こういう青森市は東西に広いという部分がありますので、将来的にはやはり西バイパス方面、それから東バイパス方面にも開設できるようなことができればいいなと考えております。
さらには、このショッピングセンター、サンロード青森のほうの事業本部長とも話はしておりましたけれども、イオン青森店に開設される部分のサンロード側ショッピングゾーンに買い物に来た方にも期日前投票所の場所がわかるような掲示やいろんな部分を御協力していただけるよう、私のほうからもお願いはしておりました。さらには、八戸市のラピアで期日前投票所をやっていたときには、期日前投票をした方に、そのラピアのショッピングセンターで使える割引券を配付していたということもございましたので、サンロード、それからイオン青森店のほうに期日前投票に来た方にサービスの一環として提供していただくようなことができないかも、あわせて要望しているところであります。
何よりもこのような形で、せっかく代替施設として決定いたしましたイオン青森店３階会議室、この場所がわからなくてできなかったという数が多くならないような方法を進めていかなければならないなと思っております。そして、これがやはり、先ほどの答弁、最初の答弁でもありましたけれども、恒常的に施設が確保できるということで決まったということもあるでしょうから、来年になれば、青森県議会議員選挙、それから知事選挙、それから参議院議員選挙という部分がありますので、その辺も含めまして対応方をよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
207 ◯議長（里村誠悦君） 次に、２番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
208 ◯２番（奈良祥孝君） ２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い順次質問いたします。
今任期最後の議会一般質問において、我が市民クラブ会派が４日間とも１番くじを引き、トップバッターを務めました。私の28年間の議員生活でも初めてのことであります。大切な10月を前に、運を使い果たした感もありますが、案の定、私の質問順の残ったくじは、最後の５番目でありました。ということで、今任期最後の一般質問となりました。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の今回の市長の政治姿勢についての質問は、平成29年度決算について数点にわたり質問いたします。
平成29年度青森市一般会計決算額は歳入歳出予算現額1281億1089万8630円、これに対し歳入決算額は1234億1837万8988円、歳出決算額は1211億3226万6019円となり、歳入歳出差引額22億8611万2969円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源１億7884万2057円を差し引いた実質収支額は21億727万912円となったものであります。
一方、競輪事業特別会計を初めとする10の特別会計は、歳入歳出予算現額988億9123万9000円、歳入決算額958億4672万5220円、歳出決算額924億8171万2014円、歳入歳出差引額33億6501万3206円となり、翌年度への繰越額４万7000円を差し引いた実質収支額は33億6496万6206円となったものであります。
青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2270億213万7630円、歳入決算額2192億6510万4208円、歳出決算額2136億1397万8033円、歳入歳出差引額56億5112万6175円、実質収支額54億7223万7118円となったものであります。
私が決算議会でいつも問題にしている収入未済額は、一般会計で前年度決算より１億4527万4450円減の28億5237万7803円、特別会計で前年度決算より１億4112万6253円減の34億7727万9405円、合計で63億2965万7208円が計上されております。また、不納欠損額は一般会計で前年度決算より1876万5823円増の２億1014万1360円、特別会計では前年度決算より6008万8596円減の２億5392万4677円が計上されております。一般会計と特別会計合計で前年度決算より4132万2773円減の４億6406万6037円となったものであります。
一般会計収入未済額28億5237万7803円のうち、市税が前年度決算より１億5528万8175円減の21億4740万1476円、児童保育負担金等の分担金及び負担金で前年度決算より2589万4887円減の１億7224万6675円、市営住宅使用料等の使用料及び手数料が前年度決算より1641万7733円減の7619万5577円、土地貸付収入等の財産収入が前年度決算より34万9289円減の185万6937円、奨学資金貸付金元金収入や給食事業収入等の諸収入は前年度決算より5267万5634円増の４億5467万7138円であります。
一方、特別会計収入未済額は34億7727万9405円となり、その内訳は競輪事業特別会計で前年度決算より６万2646円減の28万607円、国民健康保険事業特別会計で前年度決算より１億5238万897円減の30億692万2803円、下水道事業特別会計で前年度決算より728万8449円増の１億7545万7258円、卸売市場事業特別会計で前年度決算より51万205円減の895万4555円、農業集落排水事業特別会計で前年度決算より13万1303円減の150万284円、介護保険事業特別会計で前年度決算より333万9701円増の１億8695万5614円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計で前年度決算より196万6614円増の6589万5787円、後期高齢者医療特別会計で前年度決算より63万5966円減の3131万2497円となったものであります。
小野寺市長自身も宮崎市の財務部長や愛知県の財政課長、総務副大臣の秘書官をも務めておりますが、首長として予算編成等にかかわったものではありません。平成29年度決算は、小野寺市長が予算編成から携わった市長として初めての決算であります。
そこで、質問の１点目は、市長として予算編成から携わった平成29年度決算を迎え、小野寺市長はどのように考え、総括し、評価するのか、お示しください。
質問の２点目からは、収納対策について数点にわたり質問いたします。
青森市民病院では、平成23年４月から診療費のクレジットカード払いを導入しました。私は10年以上前から市税等のクレジットカード払いを主張し、求めてまいりましたが、その先駆けが青森市民病院の診療費のクレジットカード払いの導入であります。平成20年第３回定例会決算特別委員会で質疑しておりますし、最近では、平成27年第３回定例会一般質問でも取り上げておりました。しかし、依然として答弁は、先進都市の取り組みや成果、導入する場合の費用対効果などを見きわめ、より利便性の高い納付環境の整備について、総合的見地から今後とも引き続き検討するとのことでした。質問し始めてから10年以上が経過しました。そろそろ検討結果が出されてもよいものと思います。
そこで質問ですが、青森市民病院の医療費に係るクレジットカードの納付状況について、平成24年度から平成29年度までの収納件数及び金額をお示しください。
質問の３点目は、未収債権の債権回収会社への委託状況について質問いたします。
青森市は、平成23年６月から債権回収会社へ未収金回収業務の一部を業務委託しました。
そこで質問ですが、平成24年度から平成29年度までの回収件数及び金額をお示しください。
質問の４点目は、コンビニエンス収納について質問いたします。
青森市は、平成22年４月から市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等の市税等についてコンビニエンス収納を開始いたしました。私の友人で中学校の教員をされている方から言われた言葉で、朝は７時前から夜10時過ぎまで仕事をし、土日も部活動があり、市役所や金融機関の営業中は絶対無理、コンビニエンス収納で大変助かっていると聞いたことがあります。コンビニエンス収納を導入して初めて感謝された言葉であります。その後、周りの市民の方々に聞いてみると、結構多くの方々がコンビニ収納を利用していることがわかりました。
そこで質問ですが、市税等のコンビニ収納について、平成22年度から平成29年度までの収納額及び収納額全体に占める割合の傾向をお示しください。
質問の５点目は、平成28年度からコンビニエンス収納が導入された水道料金について、平成28年度、平成29年度の収納額及び収納額全体に占める割合をお示しください。
質問の６点目は、青森市における収納対策について質問いたします。
私もこの間、行財政運営を議会におけるライフワークとして多くの質問をし、提言もしてまいりました。平成21年４月には、青森市の債権の管理に関する条例が施行され、青森市債権管理マニュアルが作成されました。平成21年６月から青森市納付お知らせセンターを設置し、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの納付勧奨業務を開始しました。同年10月からは市税等に加え、後期高齢者医療保険料、介護保険料、児童保育負担金にも対象が広げられました。平成22年４月には市税等のコンビニ収納が開始されました。平成23年４月からは青森市民病院の診療費のクレジットカード払いが導入されました。同年６月には、債権回収会社へ未収金収納業務の一部を委託しました。平成24年７月、個人情報同意書を個人情報確認同意書へ様式を変更し、同年11月には青森市市税滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針の決定、各部局における債権管理フローの見直し、市税等口座振替の推進に向けた対応方針の決定、青森市市税等滞納整理専門員による助言、指導が始まりました。
そこで質問ですが、平成25年度以降の収納対策の主な取り組みについてお示しください。
質問の７点目は、収入未済額について質問いたします。
毎年決算議会では、収入未済額や不納欠損について質問し、その減額に取り組んできました。私は、ここ数年の傾向は、各項目についてもかなりよくなってきていると思います。このことは、収納対策本部を初め、収納関係職員の努力のたまものと感謝申し上げます。
さて、市税等の収入未済額で軽自動車税が前年度に比べ増額となっております。昨年も同様に軽自動車税について質問いたしました。平成21年度から平成29年度までの決算では、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成28年度、平成29年度決算において収入未済額が前年度決算に比べて増加しております。
そこで質問ですが、軽自動車税の収入未済額が前年度に比べ増額となった理由についてお示しください。
私の財政のモットーは財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。決算議会でもあります今議会では、収納対策と債権管理を検証し、決算分析と財政見通しを厳しく行い、持続可能な行財政運営に努めなければならないものと思います。昨年の第３回定例会一般質問では、私は、「マスコミに注目もされない、おもしろくも何ともない地味な質問ですが、誰かがやらなければならないものと思います。できることであれば、来年からは別な議員の方に質問していただければ幸いです」と言いましたが、残念ながらやはり私が質問する運びとなりました。
最後に、10月８日月曜日午後１時からリンクステーションホール青森において、青森市民文化祭の第31回青森市合唱祭が開催されます。ジュニアからシルバーまで、市内20団体、約400名が参加します。この日半日で女性合唱と男性合唱と混声合唱がお楽しみいただけます。入場無料となっておりますので、理事者を初め議員の皆さん、そしてより多くの市民の皆さんの御来場を心よりお待ちいたしております。
以上を申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
209 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
210 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良議員の平成29年度決算についてのお尋ねのうち、１年間の取り組みの総括についての御質問にお答え申し上げます。
平成29年度決算は、議員からも御指摘がありましたとおり、私が１年を通じて取り組んできた施策の成果を示す初めての決算となってまいります。まず、就任直後から直面した緊急課題への対応として、平成29年度はアウガの土地などについて、地権者等との権利関係を整理し、総合窓口を有する駅前庁舎へと再生するとともに、10階建て約100億円の新市庁舎建設を３分の１に見直し、ファシリティーマネジメントの考え方に沿って、今後に控える浪岡病院の改築や市民体育館の建てかえなど、市民が直接利用する公共施設の改修、改築に要する経費を捻出できたところであります。
あわせて、持続可能な市政経営を目指し、本市の財政運営上の構造的な課題の改善に向けた取り組みに着手いたしました。まず、経営難が続くバス事業につきましては、チャレンジプラン2017を策定し、広告料収入の獲得強化のための営業チームの設置、バス停やバス待合所の新設、改修といった新たな投資などを行い、輸送人員や広告収入の増加につながったところであります。しかしながら、いまだ一般会計から多額の繰り出しが必要となっていることから、新規路線の実験運行やダイヤの見直しなどを進め、着実に経営改善を図ってまいりたいと考えております。
また、病院事業の経営改善も大きな課題の一つであります。青森市公立病院改革加速化プランを策定し、患者紹介の強化、診療材料費の削減、接遇改善などに努めたところであります。しかしながら、平成29年度は15億円を超える資金不足が生じ、経営基盤安定化のため一般会計から２億円の支援を行ったところであり、今後は、現在進めている市民病院のがん診療支援室設置や新浪岡病院の建てかえなどを着実に進め、経営の立て直しを急いでまいりたいと思います。
また、平成29年度決算において大きな財政負担を要したものとして、豪雪への対応があります。除排雪の決算額は、前年度を約14億円上回る約39億円に達したところであります。国への要望活動などにより、１億8000万円の臨時道路除雪事業費補助金や、前年度を約２億3000万円上回る特別交付税を確保したものの、豪雪への備えは常に本市にとって財政上の課題であり、今後も留意してまいります。
就任直後に直面した緊急課題には一定の道筋をつけたものの、依然として毎年度基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政状況となっておりますことから、財政規律を堅持した予算編成に当たるとともに、行財政改革プランの改定を進めるなど、今後とも持続可能な市政運営にしっかりと意を用いてまいります。
私からは以上であります。
211 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕
212 ◯市民病院事務局長（木村文人君） 奈良議員の平成29年度決算についてのうち、個人診療費に係るクレジット納付についての御質問にお答えいたします。
青森市民病院では、医療費収納対策の一環として、患者さんが納付しやすい環境づくりなどを目的として、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、平成23年４月からクレジットカード決済を導入しているところでございます。
個人負担分の医療費納付額に占めるクレジットカード決済での納付件数、納付額及びその割合について、平成24年度は、個人負担分の納付総額12億831万2782円に対しクレジットカードによる納付件数は5320件、納付額が１億1884万8382円で、納付額に占める割合は9.8％。平成25年度は、11億640万379円に対し6204件の１億2849万4244円で、11.6％。平成26年度は、10億6326万5268円に対し7879件で１億3325万9994円で、12.5％。平成27年度は、10億2207万9276円に対し8754件の１億3533万9417円で、13.2％。平成28年度は、10億4033万3696円に対し9966件の１億3976万2494円で、13.4％。平成29年度は、９億8771万4016円に対し１万465件の１億3661万4761円で、13.8％となっております。
平成29年度におきましては、個人負担分の医療費全体が減少しましたことから、クレジットカードによる納付額も若干減少したものの、全体に占める割合は、クレジットカード決済を導入した平成23年度以降、件数、金額とも年々増加している状況にございます。
以上でございます。
213 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長相馬政人君登壇〕
214 ◯税務部長（相馬政人君） 平成29年度決算についての御質問のうち、未収債権の債権回収会社への委託について、市税のコンビニ収納について、平成25年度以降の収納対策について及び軽自動車税の収入未済額についての４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、債権回収会社の平成24年度から平成29年度までの回収件数及び金額についてお答えいたします。
市では、収納対策の一つとして、母子寡婦福祉資金貸付金、市営住宅使用料、市民病院診療費、浪岡病院診療費及び水道料金等の未納金のうち、市外在住者や居所不明者等の回収困難事案について、平成23年６月から債権回収会社への委託を実施してございます。平成24年度から平成29年度までの各年度における債権回収会社による回収件数及び金額は、平成24年度が、母子寡婦福祉資金貸付金７件、17万8180円、市営住宅使用料２件、１万9800円、市民病院診療費14件、30万4773円、浪岡病院診療費１件、２万円、水道料金178件、100万7680円、合計202件、153万433円。平成25年度が、母子寡婦福祉資金貸付金７件、61万980円、市民病院診療費33件、37万7998円、水道料金69件、67万１円、合計109件、165万8979円。平成26年度が、母子寡婦福祉資金貸付金10件、83万4630円、市民病院診療費12件、42万2649円、水道料金95件、69万3242円、合計117件、195万521円。平成27年度が、母子寡婦福祉資金貸付金が、平成27年度から母子父子寡婦福祉資金貸付金に変更され、これが12件、67万7365円、市営住宅使用料１件、１万円、市民病院診療費７件、15万1795円、水道料金118件、73万4445円、合計138件、157万3605円。平成28年度が、母子父子寡婦福祉資金貸付金10件、54万5100円、市営住宅使用料２件、29万783円、市民病院診療費38件、23万3588円、水道料金67件、43万5847円、合計117件、150万5318円。平成29年度が、母子父子寡婦福祉資金貸付金15件、80万8504円、市営住宅使用料１件、18万円、市民病院診療費129件、159万2167円、水道料金79件、48万2849円、合計224件、306万3520円となってございます。
次に、市税のコンビニ収納額及び収納額全体に占める割合についてのお尋ねにお答えいたします。
コンビニエンスストアでの納付は休日や夜間でも可能であることから、市では納税者の利便性の向上を図るために、平成22年度から市県民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の普通徴収について実施してございます。
各税目における収納額及び収納額全体に占める割合につきましては、市県民税普通徴収分において、収納額が、平成22年度は４億9351万7994円で、平成29年度が６億6291万1984円と１億6939万3990円の増加、割合は、平成22年度は12.09％で、平成29年度が19.20％と7.11ポイント増加しております。固定資産税におきましては、収納額が、平成22年度は５億7576万500円で、平成29年度は11億7828万9370円と６億252万8870円の増加、割合は、平成22年度は3.51％で、平成29年度は7.54％と4.03ポイント増加しております。軽自動車税におきましては、収納額が、平成22年度は１億3548万8500円で、平成29年度は３億933万2700円と１億7384万4200円の増加、割合は、平成22年度は29.25％で、平成29年度が47.50％と18.25ポイント増加してございます。国民健康保険税普通徴収分におきましては、収納額が、平成22年度は５億3305万2800円で、平成29年度は９億6150万300円と４億2844万7500円の増加、割合は、平成22年度は10.83％で、平成29年度は22.56％と11.73ポイント増加してございます。
このように、いずれの税目におきましても、収納額及び収納額全体に占める割合は、コンビニ納付開始当初の平成22年度から平成29年度までの間に増加し、導入の効果があったものと受けとめてございます。
次に、平成25年度以降の収納対策の主な取り組みについての御質問にお答えいたします。
青森市収納対策本部では、市税及び税外の各歳入金につきまして、収納対策の実施状況及び債権管理事務の執行状況等を検証した上で毎年度収納対策を決定し、その進行管理を行っております。
平成25年度以降の収納対策の主な取り組みといたしまして、平成25年度は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、特別徴収対象事業所指定の強化への取り組みを開始したこと、確実性の高い納付方法である口座振替への加入を促進するため、国民健康保険税について、手続時に銀行印を用いることなく、キャッシュカードのみで口座振替加入申請ができるペイジー口座振替受付サービスの導入を決定し、平成26年６月から同サービスを開始したこと。平成26年度は、市税の市外在住者の接触困難事案の早期解決を図るため、青森県市町村税滞納整理機構に加入することを決定し、同年第４回青森市議会定例会で御議決をいただき、平成27年４月から同機構に加入したこと。平成27年度は、納付機会の拡大を図るため、水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料のコンビニ収納を平成27年８月から開始したこと。平成28年度は、適正な債権管理の推進に向け、全庁の未収債権に係る対応状況について点検を実施したこと、平成27年度包括外部監査における母子父子寡婦福祉資金貸付金を収納対策本部の管理対象に加える必要があるとの御意見に対応して、同貸付金を収納対策本部の管理対象に追加したこと。平成29年度は、適正な債権管理を全庁的に推進するため、各債権所管課において債権別の管理事務スキーム及びマニュアルを整備し、収納対策本部において毎年度見直すこととしたこと、青森市財務規則の規定に基づき、債権の管理に関する事務を総括する部長が、各債権所管課における債権管理状況の実態を把握し、指導、助言等を実施したこと及び青森市行政組織規則を改正し、その実施体制を整えたこと、各債権所管課と納税支援課の連携による効率的な債権回収を図るため、個人情報確認同意書の徴取事務及び同意書に基づく納税支援課への照会事務を債権管理事務スキームへ位置づけ、その徴取を徹底したこと、債権所管課担当職員に加え債権管理員であります各債権所管課長への研修を実施したこと、以上でございます。
最後に、軽自動車税の収入未済額がふえた理由についての御質問にお答えいたします。
軽自動車税の収入未済額につきましては、平成29年度は平成28年度に比べて、現年度分で27万4550円増の1818万5990円、滞納繰越分で359万8486円増の3729万614円、合計で387万3036円増の5547万6604円となっております。
平成29年度における軽自動車税の収納率につきましては、現年度分が前年度の97.19％から0.07ポイント向上し97.26％、滞納繰越分が前年度の16.46％から0.65ポイント向上し17.11％となっております。滞納件数につきましては、現年度分が前年度の1955件から40件減少し1915件、滞納繰越分が前年度の2179件から79件減少し、2100件となっており、現年度分及び滞納繰越分ともに、収納率は平成28年度を上回り、滞納件数は減少したものであります。一方で、軽自動車税につきましては、平成28年度地方税法の改正におきまして税率改正がなされ、平成27年４月２日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車等の税率が引き上げられたこと、そして平成28年４月１日時点におきまして、最初の新規検査から13年を経過した車両につきましては重課税率が導入されたことの２点により、課税対象となる車両１台当たりの税額が引き上げられ、調定額につきましては、現年度分が前年度の６億4070万6300円から2880万9000円ふえ、６億6951万5300円、滞納繰越分が前年度の4716万3973円から434万9795円ふえ、5151万3768円となったところであり、全体の調定額の増加に伴い滞納額が増加し、収入未済額の増加につながったものと受けとめてございます。
以上でございます。
215 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長小鹿継仁君登壇〕
216 ◯水道部長（小鹿継仁君） 水道料金等のコンビニ収納についての御質問にお答えいたします。
水道料金等のコンビニ収納につきましては、水道料金と下水道使用料及び農業集落排水施設使用料を一体で徴収しております。
それぞれのコンビニ収納の実績でございますが、まず、水道料金につきましては、平成28年度におけるコンビニ収納の収納額は３億194万633円で、収納額全体に占める割合は5.06％、平成29年度につきましてはそれぞれ３億4838万862円で5.85％となっております。
次に、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料でございますが、平成28年度におけるコンビニ収納の収納額は２億1732万2223円で、収納額全体に占める割合は4.93％、平成29年度につきましてはそれぞれ２億5183万835円で5.69％となっております。
217 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
218 ◯２番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。
初めに、私は決算議会では極力、円単位で数字を明確にするようにしています。理事者の皆さんの中にも、また同僚議員の皆さんの中にも、理由をわからない方がいらっしゃるかもしれませんので、決して趣味でやっているわけではありません。議事録に残すためなんです。提案する場合は、説明では何十何億何千何百何十何万余円と言いますよね、会計管理者。というように、万単位までで、1000円以下は余円で表記します。もちろん役所は万単位でやる場合もありますし、1000円単位で表記することもあります。ですが、一般家庭では円が単位であります。ですから、私は、自分で明確にしたい数値、決算額やそれから収入未済額、さらには不納欠損額は一般市民にもわかるように、議事録に残すために、あえて円単位で表記をしています。これは決算だからです。金融機関に勤めていた代表監査委員なんかはわかると思いますが、それこそ、昔は１円でも合わなければ家に帰れないよと、多分今でもそうなのかもしれませんけれども。１円を無駄にするものは１円に泣くとかって昔から言っていますけれども、私はやはり決算ではこういう単位を明らかにするというのは大事なことだと思っているから、あえてああいうところでも細かい数字をやらせてもらっています。だからといって、提案するのに円単位で言えと言っていることではありませんので、それはそういうことではなくて、はっきりするために言っているということをぜひ御理解いただければなと思っています。
そこで、答弁の関係で──大丈夫です。再質問は税務部長にしかしませんので、あらかじめ言っておきます。
まず、市長の総括の関係、私はアウガとか市役所庁舎とか現駅周辺の関係、それぞれかなり課題は解決したし、前進もしてきていると思っています。その割には、各財政指標も際立って悪くなったというほどではないので、私は一定の評価ができると思っていたんですが、しかし、今の話を聞くと、バス事業なり病院事業なりそれぞれまだ解決が図られていない課題もあるという認識でありますので、その辺は結構厳しく市長は総括したなと理解しました。今後とも持続可能な行財政運営に努めていただきたいなということだけは申し上げておきたいと思っています。
次、病院のクレジットカードの関係。こうやっていくと、やはり9.8％から最終的には13.8％となっているようです。以前にも、もう平成20年あたりですか、病院の未収金の回収の人員を聞いたことがあります。大分病院でも苦労されているようですが、カード払いにして私はよかったなと思っています。何よりも、カード払いにすると債権でなくなるからです。要は、10万円のものを私が分割で１万円とかを払うと、残り９万円は債権でしょう。でも、カード払いでどんとやっちゃうと、債権がないから、そういう面では、管理上大事だなと思っています。そういう意味で私はカード払いを勧めているんですが、この辺は後ほど税務部長とやりましょう。わかりました。
債権回収会社の実績はわかりました。平成29年度はやっぱり件数は多いんですね。これも取り立ててどうだということはありません。今まで職員が直接やっていたものが、もしこれが回収会社で整理をできるのであれば、その分職員は違う仕事に専念できると。ある意味、先ほどの時間外の関係でもありませんけれども、かなり厳しい人員でやっていますので、できるものはできるもので回していったほうがいいなと、私もこのように考えます。これはこれでわかりました。
次、コンビニエンス収納、びっくりしました。正直こんなに伸びているとは思っていませんでした。特に軽自動車税が47.50％ということは、もう半分ぐらいが軽自動車税はコンビニで納められているということでしたので、これはこれで進めていかれればよろしいかなと思っています。私はどちらかというと口座振替を本当は勧めたいんですが、そうでない方がいらっしゃるんであれば、納税環境というのは広げるべきだなと思っています。
水道料金のコンビニ収納についてはわかりました。水道の場合はほとんど口座振替でしょうし、最終的にだめだったら水をとめればいいという手段がありますので、それはそれでわかりました。オーケーです。
それでは、１つ、平成25年度以降の収納対策について。これこれをやるということでわかりました。そうすれば、いま１つ聞きたいのは、平成30年度以降どのような取り組みを検討しているのか、また考えているのか、そういう考えがあったら、ぜひお知らせ願いたいと思います。
219 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
220 ◯税務部長（相馬政人君） 平成30年度以降の今後の収納対策の考え方という再度の御質問にお答えいたします。
平成30年度の収納対策は、本年７月31日、副市長を本部長といたします青森市収納対策本部会議におきまして進行管理を行っている、市税を初めとする歳入金の平成29年度における収納実績及び収納対策の検証結果に基づき決定したところでございます。今年度追加いたしました取り組みの内容といたしましては、催告の強化について、分割納付者の履行管理を徹底すること及び新規未納者に対する納付勧奨を行う青森市納付お知らせセンターにおける携帯電話のショートメッセージサービスの活用等、勧奨方法の拡充について検討すること、それから非強制徴収公債権及び私債権に係る法的手続について、納税支援課において一元的に行う支払い督促などの民事手続を積極的に活用することに加え、各課が個別に対応する案件につきまして、法的手続に移行する手順を整え、より速やかな対応に努めること、そして、納付機会の拡大を図るため、スマートフォンを利用した納付等新たな収納方法の導入について検討することなどでございます。
歳入確保は市の行財政運営の根幹にかかわる重要な課題でありますことから、債権所管各部局の共通認識のもと、関係部局間の連携を密にしながら、一つ一つの取り組み内容を充実させるとともに、引き続き適正な債権管理の推進に努め、一層の収納対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
221 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
222 ◯２番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
先ほど軽自動車税のところでも言いましたけれども、壇上でも言いましたけれども、私はここ最近は結構頑張っているんだと思っています、収納対策本部を含めて関係職員の皆さん。例えば平成21年度決算では、一般会計、特別会計それぞれ対前年度で収入未済がプラスになったのが一般会計では19科目、特別会計では14科目でした。平成25年度決算では、前年度よりプラスになったのが一般会計で13科目、特別会計で10科目です。今回、平成29年度決算では、一般会計で11科目、特別会計で７科目というふうに、だんだん収入未済額が前年度よりもふえた件数は減ってきているんですよ。やっぱりそういうところは、まだまだといえばそれまでですが、私、長年求めてきていますので、この辺は高く評価したいなと思っています。
それで、カード払いに固執する私ですが、平成26年７月現在では、カード払いをやっている自治体が21都道府県70市町村、中核市では４市とありましたが、現在ではどのような状況になっているかお示しください。
223 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
224 ◯税務部長（相馬政人君） 再度の御質問にお答えいたします。市税における全国で導入している自治体の数というお尋ねでございます。
平成29年７月に行いました総務省自治税務局企画課の調査によりますと、平成28年度時点で全都道府県、市区町村、1794団体のうち192団体で導入しているとのことでございます。県内では青森県と三沢市が導入してございます。
以上でございます。
225 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
226 ◯２番（奈良祥孝君） わかりました。全国的にもちょっとはふえているんですね。青森は変わらないようですけれども。
そこで、先ほど平成30年以降の取り組みの中で、スマートフォンの決済とか言われました。これは、先般、私が質問したやつですけれども、それもそうなんですが、やはり私はカード払いを導入してもらいたいなと思っています。さっき言ったように、本当は口座振替とかがやれればいいんでしょうけれども、そうでない方もいらっしゃいます。さっき言ったように、例えば10万円を１万円ずつ払うとすると、私は１万円払ったら、あと残り９万円は債権になるじゃないですか。それは債権管理しなければならない。でも、クレジット払いでそうやってやっちゃうと、もう債権に残りませんので、そういう意味でも、私はやってほしいし、私が前に話ししたときは、やはり前納報奨金がなくなったからこそやるべきだということは言いました。ただ、税の負担の公平云々かんぬんということで、それはおかしいんじゃないかということもありましたけれども、現在では、ふるさと納税とかをやって、それに対する見返りの品物──余り華美になってはならないとありますけれども、そういうことも積極的に取り組まれておりますので、やはり納税する側も、もしポイントをつけられるのであれば、つけたいというのであれば、私はそれでいいんではないかと思っているほうです。したがって、カード払いをぜひ導入してほしいんですが、その考えはないか、最後にお伺いしたいなと思います。
227 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。税務部長。
228 ◯税務部長（相馬政人君） クレジットカード納付の導入というお尋ねでございます。
市税におけるクレジットカード納付の導入につきましては、１つに、他の納付方法に比べ手数料が一般的に高額であること。２つに、市税の消し込みなど公金分別のシステム構築を要し、相応の経費を要すること。３つに、カード会社を通じて公金化されるまでに時間を要し、納税証明書の発行に日数を要することといった課題がございます。一方、納税者の方にとりましては、納付時間、納付場所の拡大につながること、現金の持ち合わせがなくても税納付できること、分割払いなどが選択でき、納付の負担が軽減されること、それからカードの使用による──それぞれのカード会社によりますでしょうけれども、一般的にはポイントが加算されることなどの利点から、スマートフォンを利用した市税の納付と同様に、ＩＣＴ化の普及や機能の進化の状況を踏まえ、加えて、他都市の導入状況や導入に伴う経費等を調査し、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
229 ◯議長（里村誠悦君） ２番奈良祥孝議員。
230 ◯２番（奈良祥孝君） では、ぜひ検討されるようお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
231 ◯議長（里村誠悦君） ただいま市民病院事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民病院事務局長。
232 ◯市民病院事務局長（木村文人君） 先ほど、クレジットカード決済での納付額及びその割合についての答弁中、平成29年度のクレジットカードでの納付額を１億3661万4761円と申し上げましたが、正しくは１億3661万4760円でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
233 ◯議長（里村誠悦君） これにて一般質問を終結いたします。
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234 ◯議長（里村誠悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
235 ◯議長（里村誠悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、９月８日から９月10日までの３日間休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
236 ◯議長（里村誠悦君） 御異議なしと認めます。よって、９月８日から９月10日までの３日間休会することに決しました。
来る９月11日は午前10時会議を開きます。
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散 会
237 ◯議長（里村誠悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時18分散会
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