ツイート シェア
  1. 青森市議会 2018-09-06
    平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 2 ◯議長(里村誠悦君) この際、私から報告いたします。  昨日、議長に委任された議案第147号及び議案第119号に係る条項、字句、数字、その他の整理について、整理後の資料を各議員に配付しておりますので、御了承願います。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 3 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  21番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 4 ◯21番(木下靖君) 21番市民クラブ、木下靖です。  9月4日、関西地方を直撃して甚大な被害をもたらした台風21号が過ぎ去ったと思ったのもつかの間、けさ午前3時8分ごろには、北海道で最大震度6強の地震が発生しました。火力発電所の停止により全域で停電となり、市民生活は混乱しています。土砂崩れにより安否不明の方々もあり、また、今後さらに大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況が続いています。本市としても、救助、復旧作業に協力できることがあれば積極的に取り組むべきと考えます。本県も被災した東日本大震災からもうすぐ7年半がたちますが、ともすれば、薄れがちになる防災意識をいま一度持ち直さなければと自戒をした次第でございます。  それでは、通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、青森操車場跡地利用についてです。  本年第2回定例会一般質問でも述べましたが、青森操車場跡地は、平成24年に利用計画素案がつくられ、翌年には利用計画審議会が答申をまとめ、1つに、防災機能を備えた公園、2つに、新駅設置を含む交通結節点、3つに、公共的施設の建設用地という土地利用の方向性が決まりました。しかし、その後は核となる具体的施設案を示すことができなかったこともあり、青森操車場跡地利用計画策定作業は膠着状態に陥ることになります。それがことしに入り、アリーナプロジェクトがスタートしたことで、事態は一気に動き出した感があります。体育施設のみならず多彩な催事ができる交流拠点は、公共施設という土地利用の方向性に合致するものであり、周囲は防災機能を備えた公園として十分その役目を果たし得るものです。残る新駅設置を含めた交通結節点については、小野寺市長が先般の記者会見において、県有地を含む跡地全体の利用計画をつくり、県と協議したいとの考えを示され、県もまた、利用計画が示されれば真摯に受けとめるとしています。  平成9年に設置された有識者から成る青森操車場跡地利用構想策定検討委員会、市議会の青森操車場跡地利用対策特別委員会、市民約300人が参加して開かれた青森操車場跡地利用検討フォーラム、平成10年に発足した県と市の協議組織である青森操車場跡地利用推進連絡会議、そして平成24年の青森操車場跡地利用計画審議会など、青森操車場跡地にかかわるあまたの組織がつくられ、また、フォーラムを開催して市民意見を募り、市はその利活用方法を模索してきました。このたびの市長の考えを聞き、青森操車場跡地の購入から20年を経て、ようやくここまで来たかという思いがします。さきの第2回定例会において市長から、利用計画については有識者会議の意見を伺いつつ、青森県等との関係機関と協議しながら検討していくとの答弁がありました。  そこで、3点についてお尋ねいたします。  1、これまで利用計画は市が策定し、県はあくまでもそれを受ける立場であるとの認識を持っていましたが、計画内容の検討段階で協議しながら策定作業を進めるということもあり得るのか、利用計画に対する県の立場はどのようなものになるのかお示しください。
     2、有識者会議の意見を伺いつつ、関係機関と協議しながら検討するという表現は、アリーナプロジェクト有識者会議と並行して利用計画策定作業を進めるというふうにも解釈できますが、策定作業の時期についてはどのように考えているのかお示しください。  3、利用計画を策定するプロセスについてはどのように考えているのかお示しください。  第2の質問は、除排雪事業についてです。  青森の夏も終わり、朝夕には秋の気配も漂い始め、3カ月後にはまた雪の季節がやってきます。世界有数の豪雪都市である本市において、雪対策は永遠のテーマとも言える課題です。昨シーズン、降雪量が多かった割に苦情件数が少なかったのは、除排雪に十分な経費が盛られ、出動回数が多かったことが一因と考えられます。しかし、春になれば自然に解けてなくなってしまう雪に、毎年30億円から40億円ものお金をつぎ込むわけですから、より効率的で市民満足度の高い除排雪を目指し、除排雪業者の雪処理能力を見きわめ、市のパトロール方法も改善するなど、解決すべき課題はまだあるのではないでしょうか。  以下、2点お尋ねいたします。  1、市は毎年除排雪業者に対して調査を行っていますが、平成30年度除排雪事業の参考とするために行った事前調査の概要をお示しください。  2、雪に関する相談窓口に寄せられる相談件数は、地区によって開きがあります。相談件数の多い地区においても、それぞれの地区の特性があるのか、あるとすれば、それらの地区の事情に応じた除排雪が必要となりますが、市の対応をお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。(拍手) 5 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員への答弁に先立ちまして、本日3時08分、北海道を中心に発生した地震により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。青森消防本部では、緊急消防援助隊の出動要請を受けまして、青森県統合機動部隊として、第1陣7隊26名を8時20分、被災地に向け出動させました。今後も追加部隊を派遣する予定であります。被災された皆様が一日も早く安心して暮らせる生活に戻れますよう、心よりお祈りを申し上げます。  では、木下議員の青森操車場跡地利用計画に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  私からは、青森操車場跡地利用計画の策定時期についてと、その策定プロセスについて御質問いただきましたので、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。  今回の青森市アリーナプロジェクトは、平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書で示されました、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点のうち、防災機能を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するものであり、その具体的な機能等については、本年5月に設置した有識者会議から御意見をいただきながら検討を進めているところであります。  計画の策定作業の時期、プロセスについてでありますが、県有地を含めた青森操車場跡地全体の計画であります青森操車場跡地利用計画について、青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めていくものであります。今後は、平成25年3月、青森操車場跡地利用計画審議会からの答申を踏まえ、市が計画案を策定し、県に協議していくこととなります。  なお、お尋ねの青森操車場跡地利用計画を策定するプロセスに関し、一昨日、一部議員より、県との協議や他候補地との比較後に具体的な施設計画に入るべきとの、いわゆる先送り論があったところであります。8月22日の市長記者会見でも申し上げましたが、平成23年10月、低炭素モデルタウン構想が頓挫した後、何ら具体的な案が打ち出せず、県との協議のテーブルにも乗れなかった時の政権与党のいわゆる先送り論の結果が、約37億円に及ぶ青森操車場跡地に係る累積債務を招いたものであります。こうした先送り論の結果、1年先送りするたび6000万円の利息が積み上がり、すなわち一月先送りするたび500万円、1日先送りするたび20万円利息が積み上がり、将来世代へツケ回しされているものであります。  低炭素モデルタウン構想頓挫後のいわゆる先送り論の轍を踏むことなく、青森操車場跡地利用計画については、青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して策定作業を進めてまいります。  私からは以上であります。 7 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 8 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員からの青森操車場跡地利用についての御質問のうち、青森県の立場についての御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地の利活用につきましては、平成7年から重点事業に係る事項として青森県に対して要望してきたところでございます。本年7月24日には、平成31年度重点事業に係る県への最重点要望項目として、青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を、市長から県知事に要望いたしました。  本計画の策定につきましては、7月24日の要望において、県より、「青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用については、市が開催する青森市アリーナプロジェクト有識者会議に、県から都市計画課長がオブザーバーとして参加しており、跡地全体の利用計画策定の過程で、県に関する事項について意見を申し上げていくこととしております」と回答をいただいているところでございます。  市といたしましては、青森操車場跡地の利活用に向け、今後とも県と連携してまいりたいと考えております。 9 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 10 ◯都市整備部理事(長井道隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員の除排雪についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、除排雪事業者に対する事前調査についての御質問にお答えいたします。  市では、前年度における除排雪の状況を把握し、次年度の除排雪の参考とするため、除排雪事業者に対する事前調査としましてヒアリングを実施しておりまして、青森地区におきましては、平成29年度除排雪事業者103社のほか、契約業者ではございませんが、除排雪部門に登録があり、青森地区内に営業所を有する69社に対して5月中旬に実施したところでございます。また、浪岡地区は、平成29年度除排雪事業者22社に対し6月に実施したところでございます。  主な調査項目といたしましては、重機の保有状況や更新の予定について、除排雪機械を操作するオペレーターの確保について、また、平成30年度の契約の意向についてなどでございます。中でも、人口減少や高齢化が進行しております本市におきましては、迅速、丁寧な除排雪を行う上で、除雪機械を操作するオペレーターの確保につきまして非常に重要であると考えているところでございますが、現時点で各事業者ともオペレーターは必要人数を確保できていること、また、年齢層につきましては、30代から50歳代までの割合が全年齢層の約81%と、5年前とほぼ同じ割合であることが確認されたところでございます。  しかしながら、さらなる人口減少や高齢化に伴い、除排雪の担い手不足が予想されますことから、市では、除排雪の担い手である事業者の確保や育成を図る施策の推進について、国に対して要望活動を継続するなど、除排雪体制の維持に努めているところでございます。  次に、相談件数の多い地区に対する対応についての御質問にお答えいたします。  平成29年度における雪に関する市民相談窓口に寄せられた相談件数は7255件となっておりまして、地域別の相談件数を見ますと、100件以上の相談件数があった地区が17地区となってございます。これらの地区は、居住者数が多いことに加え、住宅密集地域や郊外の降雪の多い地域となってございます。  相談件数の多い地域における除排雪の実施に当たりましては、まず、住宅密集地域につきましては、パトロールの実施に当たりまして、同一地域においても道路形態が異なることが多いことから、各路線の積雪状況について詳細に把握することとしており、特に路面がわだちとなり、あるいは路肩がすり鉢状となり、車両通行に支障を来していないか、圧雪が厚くなっていないか、駐車車両が除排雪の支障になっていないか、著しい寄せ雪がないかなどの項目に留意し、除排雪の指令、あるいは寄せ雪の指導を行っているところでございます。また、郊外の降雪の多い地区につきましては、交通の支障となりやすい坂道を重点的にパトロールを行いまして、適時適切な除排雪の指令に努めているところでございます。  今冬におきましても、地域の実情に沿った除排雪を実施するため、例年11月に行っております町会、除排雪事業者、市の3者による除排雪調整会議におきまして、情報共有を深めるとともに連携を密にし、丁寧な除排雪に努めてまいります。 11 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 12 ◯21番(木下靖君) 御答弁いただきましてありがとうございます。  早速、青森操車場跡地利用についてから再質問させていただきます。  先ほどの市長の答弁で、利用計画の策定作業の時期については、アリーナプロジェクトと並行して進めていくというお話でした。今、アリーナプロジェクトの有識者会議、3回まで開催されています。年内にあと2回ということで、それと並行して利用計画の策定も進めていく、これは大変結構な話だと思います。先ほど市長からもお話がありましたとおり、平成25年3月の利用計画審議会の答申、これから5年以上、利用計画というのは全く進まない状態で今日に至っています。ゆっくりやればいいんじゃないかという意見もあるでしょうが、先ほど市長の言葉にありました、ゆっくりやっていればどんどん利息がふえていくと、年間6000万円、10年置けば6億円ということですので、いつまでもたなざらしにしておくわけにはいかないと。当然にして、土地開発公社の持っている土地というのは、最終的に市が買い取らなければならない土地ですから、それは早いうちに市が買い取るべきだと思います。  この青森操車場跡地利用については、先ほど購入から20年たったと言いました。以前、議会にも青森操車場跡地利用対策特別委員会というものがございまして、私もそこの委員だった時期がありました。今、手元に──これは平成18年8月ですので、今から12年前です──に、この青森操車場跡地利用対策特別委員会で出していた資料があります。この土地利用についてという資料なんですけれども、これを見ますと、南側区域、今のセントラルパークのエリアについては、南側区域の青い森セントラルパークは主に緑の拠点機能を担う、また、市民・県民の交流の場としての機能を担い緑の大空間の形成及び防災拠点機能形成を図るとなっています。この段階では、まだ公共施設というものは想定していなかったんですけれども、緑の拠点ということで、その利用についてはうたわれています。北側区域、立地特性上、新駅設置箇所や南北市街地の結節点に当たることを踏まえ、中心市街地に対する第2の玄関口であるとともに、北側市街地から青い森セントラルパークへの玄関口としての役割も果たす交通結節点機能を担うと。恐らくこの中心市街地への第2の玄関、北側の市街地から青い森セントラルパークへの玄関口というのは、新駅を設置することによって、その南北の自由通路を整備して、玄関口としての機能を担うという意味だと考えられます。西側区域、機関区通りの細長いところです。現在行われている市民活動機能を強化し、緑のネットワーク機能、交流機能を担うと。現在の素案によれば、緑地として利用するとか、道路として利用するとなっています。東側区域、これも細長い部分です。これが平成18年では、緑のネットワーク及び東西アクセス強化に寄与するとともに、周辺市街地との調和を図る観点並びに民間事業の実現性等を総合的に勘案し、良好な住宅市街地形成のための適正誘導に努めるものとするとなっています。  この平成18年の青森操車場跡地の利用についてという考え方と、平成24年に市がまとめた素案を比べてみますと、公共施設だとか若干の当時想定していなかったものというのが今ありますけれども、基本的にはほぼ変わりない。やっぱり20年──先ほど壇上で私が述べました、いっぱいいろんな組織がつくられました。どこが何をやっているのかわからないぐらい、名前も紛らわしくてわからないぐらいいっぱいできました。そこで、ああでもないこうでもないとみんな検討して、その土地利用の方向性については、おおよそ収束したんだろうなと思っています。これから先、土地利用の方向性というものが定まっているのであれば、あとは、今回アリーナプロジェクトで具体的な施設、その機能、規模、そこの部分が決まれば、あとは基本的な土地利用の方向性に当てはめていって、土地利用計画というものは、恐らくそんな時間をかけずに策定できるのではないかなと考えております。そういう意味では、アリーナプロジェクトと並行して策定作業を進めていかれるということでしたので、その辺は安心しているといいますか、スムーズに進むものだと考えます。  それでは、再質問します。  平成24年に市が策定した素案、まずそこの大前提としてお聞きします。当然、そのできた素案というものは、青森県に対しては示されているものと考えますが、まずその点について確認します。 13 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 14 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成24年に市が策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案につきましては、公表している資料でございますので、県も承知されているものと考えております。 15 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 16 ◯21番(木下靖君) ちょっと表現が微妙でしたけれども、公表されているものなので、市が県に対して素案ができましたと見せたかどうかは別としてという感じにも受け取れたんですが、当然、県では素案の内容について知らないはずはないと思います。ここにあるのは一例ですけれども、これは2015年12月に受け付けをして、2016年3月10日に更新している県のホームページです。これは市民からの意見を募って、それに対して県が回答しているものです。  これには青い森セントラルパーク付近への新駅設置についてという市民からの提案ですかね。要旨は、「青い森セントラルパークのところに早く新駅を設置してほしい」というものです。そのほかいろいろありますけれども、主たる内容はそういうことです。これに対して県の回答、「青い森セントラルパークの土地利用については、現在、まちづくりの主体である青森市において、平成24年4月に市が公表した『青森操車場跡地利用計画素案』を基に、市民に意見を聴くなどして計画策定を進めているところです」、これは市がということです。「青い森セントラルパークへの新駅設置についても、市が検討を進めている同地区の利活用策を踏まえて今後検討することにしています。なお、青森市内のまちづくりにつきましては、青森市が主体となって実施しているものであることから」云々と続きます。これから判断するに、県は、青森市が素案というものをつくって、それをもとに利用計画の策定を進めているという認識を持っていますので、その素案の中身を全く知らないということはあり得ないと思うんです。  そこで、市がつくった素案の内容を承知していると思う県から、この市がつくった素案について、これまで何らかの指摘とか意見とか、そういうものが出たことはありませんか。 17 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 18 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成24年4月に市が策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案につきましては、その内容に関して県から意見はなかったものと承知しております。 19 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 20 ◯21番(木下靖君) 県から特段その素案について意見とか指摘とかはなかったということでした。そうすると、今定例会一般質問で他の議員からもこの操車場跡地、特に県有地、県所有の部分について、それも市が買い取らなきゃいけないんじゃないかとか、そうなると財源はどうするんだろうとか、いろいろと危惧する声がございました。恐らくは県が承知しているであろう市がつくった素案、これの土地利用イメージというのがございます。これをよく見ますと、もちろん市有地、市所有地の部分、セントラルパークの西側の部分ですよね。自由運動広場として使われている部分については、これは中期、長期のやつですけれども、赤い丸で公共的施設というものが記されています。その右側、いわゆる県有地の部分については、多目的芝生広場で、公園としての利用となっています。とすれば、今現在、県有地の部分というのは、いわゆる青い森セントラルパーク、公園として県が所有したまま利用に供されているという状態です。この素案の中にある土地利用イメージ、中期から長期におけるイメージでも、ここは公園としての利用というのが明記されています。とすれば、県とすれば、これまでと何ら変わるところはないのかなという感じがするんですよ。要するに、県有地の公園が青森操車場跡地内にあるということで、そう考えれば、別段、県の土地に市が施設を建てるとか、所有権の移転をするとかという話ではないので、県有地を市が購入する必要はないのだろうなと。恐らく、県もそれを市に買い取ってもらわなきゃいけないという考えは持っていないんじゃないかと考えられます。であれば、話はぐっと前に進みやすくなるのかなと思うんですよね。確かに、アリーナの建設だとか、公社から土地を買い取るのにもちろんお金はかかります。それなりにかかりますけれども、県有地まで買う必要はないと思えば、その分は楽になります。  操車場跡地についてはそういうふうに考えられるんですが、1つ、アリーナに関連してなんですけれども、当初から、恐らく2025年の国体を念頭にという表現だったと思います。どういう使い方をするかということは明言されていなかったんですけれども、そういうことも念頭に置いて考えているということだったんです。都市整備部長、これは1つ教えていただきたいんですが、アリーナを建設する場合、これを例えば国体に利用する施設整備と位置づけた場合に、国体に利用する施設に対する補助金の制度というものはあるんでしょうか。お尋ねします。 21 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 22 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  実際、どういう制度を利用するかというのはさまざまあるかと思いますので、スポーツ施設という観点での補助もあろうかと思いますし、また、公園の施設という観点での補助もあろうかと思いますので、そこは具体的なスケジュールですとか、具体的な施設の内容が決まった段階で検討してまいりたいと考えております。 23 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 24 ◯21番(木下靖君) 私がお尋ねしたのは、いろいろな補助制度はあるんでしょうけれども、それとは別に、仮にアリーナを──公園だとか体育施設だとかというのはもちろんあるんですけれども、それに加えて、国体で利用する施設というくくりの中での補助金制度なるものがあるのだろうかと。というのは、ひょっとするとそういうものがあるからこそ、どういう形かわからないけれども、国体で利用する、そういうことも念頭にという発想があるのかなと思ったんです。要するに、国体というくくりでも、補助制度というものがあるのかないのか、もし今わかれば教えていただきたいなという話でした。もう一度、もしお答えできるのであればお願いします。 25 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 26 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。  国体のためにつくる施設に対する補助とかそういうものがあるのかということでございますが、記憶の中では、それ用の補助というのは特にないと理解してございました。国体のために施設をつくる際にそれ用の補助金があるというものとしては、今は把握できていないところです。 27 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 28 ◯21番(木下靖君) 私がちょっと見た限りでは、何かそれらしきものもあるなと思ったのでお聞きしたんですが、結構です。今、急にお尋ねしましたので、後で確認をいただいても結構です。青森操車場跡地についてはこれで終わります。  続きまして、除排雪事業についてお尋ねします。  先ほど、答弁の中で、平成29年度の除排雪契約業者が103社あるということで、そのほかに契約業者ではないけれども、除排雪部門に登録があるのが69社あるということでしたが、この契約業者ではないが登録している会社というものは、どういう位置づけなんでしょうか。実際に除排雪はやらないということなんでしょうけれども、でも登録している、その辺をちょっと確認したいので、お願いします。 29 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 30 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 現に契約して除雪を行ってもらっている業者以外に、新たに除雪したいという方もおりまして、その方々が除排雪部門に契約上は登録しているということでございますので、機械の台数だとか、今後どういうふうなところをやりたいかだとかというところを、新規業者についても意見を聞いているというところでございます。 31 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 32 ◯21番(木下靖君) ちょっとよくわからなかったんですけれども、実際に除排雪業務には携わらないけれども、そういう意向を持っているので、登録しておいて──見学しているわけじゃないんでしょうけれども、予備軍と捉えればいいんですかね。よくわからないですが、そういう業者もあると。将来的にはそういうところが契約することも当然あるということなんだと思います。  先ほど、業者への聞き取りというか調査で、契約の意向についても聞き取りしているという話でした。以前は除排雪業者が撤退をして、非常に厳しい状況になるんじゃないかということもありましたが、平成30年度の契約の意向については何か大きな変化、例えば数社撤退するとか、あるいは加わるとか、そういった変化というものはあったんでしょうか。 33 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 34 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。  現在、除排雪を行っております103社につきましては、ぜひ今年度も実施したいという意向でございました。  以上でございます。 35 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 36 ◯21番(木下靖君) 103社については継続して契約するということで、除排雪業者の数は維持できているということで、それは大変結構な話だと思います。  先ほどの続きですけれども、聞き取りの中で、現状は、オペレーターの数は必要数を確保できていると。その構成しているオペレーターも30代から50代が大体8割ということで、大丈夫だということなんですが、今後、人口減少だとかいうことで、将来の担い手についてまで安心だというわけにはいかないということで、国に対して事業者の確保や育成を図る施策の推進について要望していると。  まずこの点をお尋ねします。この事業者の確保や育成を図る施策の推進とはどういうものなのかという点について、答弁をお願いします。 37 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 38 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  具体的には、国に対して要望活動を継続しているのはどういうことなのかという御質問でございますけれども、市長がいずれも会長を務めております全国雪対策連絡協議会及び青森県雪対策協議会におきまして、国土交通省に対しまして要望してございます。その要望内容として、除排雪の担い手である地元建設事業者の確保と育成を図る施策を推進していただきたいとお願いしているところでございまして、具体的にというよりも、さまざまな展開が図られるよう、こういうふうなことでお願いをしてございます。 39 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 40 ◯21番(木下靖君) 除排雪事業者とはいえ、除排雪だけでやっているわけじゃないので、当然、本業といいますか、建設業者ですので、そちらの建設業としてしっかりやっていけるような国としての施策を求めるということなのだと思います。具体的にどういう方法なのかというのはわかりませんけれども、それはもちろん大変重要なことだと思います。建設業者が少なくなってしまえば、除排雪業者がイコール少なくなるということにも等しいので、それは何としても確保しなければいけないなと思います。  聞き取りの中で除排雪業務の委託料、以前は、業者に言わせると、はっきり言うとその委託料がとても業務に見合わなくて、赤字覚悟のシーズンもあると。そういうふうになった場合には、当然、業者としては、もうやっていけないので撤退するということにもなりかねません。その後、人件費等の見直しもして、最近ではそういった声は聞かれなくなったということで、そういう点では大変評価したいと思います。少なくとも業者としては、除排雪によって、必ずしもそこでもうけが出なくても、冬の間の人件費だとか会社の事務費だとか、そういった固定費が何とか賄えればいいんだと。あとは、本業の建設業で利益を生み出しているということも言っていますので、そういう点は業者の声を聞いていただきたいなと思います。  次に、雪に関する相談窓口の相談件数で、多いところ少ないところがあるという話で資料をいただきました。一応100件ということで区切りをつけますと、青森地区では平成29年、100件以上の相談があった地区というのが16地区ありました。ただ、絶対数で100件以上といっても、その地区に住んでいる人口、その多い少ないで見ますと、1万人以上住んでいる地区もあれば、数十人しか住んでいない地区というのもあります。絶対数だけではなかなか決められないのでしょうけれども、資料では、1000人当たりの件数というのも出していますので、この1000人当たりの件数で、なおかつ相談件数が100件以上のところと絞っていくと、これは地区が大体146地区ぐらいあるんですけれども、その中で、順位でいうと30位、相談件数の多い順位で30番目ぐらいに入るところが6地区ございます。先ほどの説明では、各地域の状況に応じて適切に指示なり指導なりして対応しているというお話でしたが、この相談件数、過去5年分が載っています。もちろん、道路維持課としては、状況に応じて適時適切な指示、指導を行っていることだと思います。けれども、この相談件数は、多いところはやっぱり過去5年多いんです。本当は適切な対応をして、市民満足度が高くなれば相談件数は少なくなるんでしょうけれども、平成25年も平成26年も平成27年も──平成28年は雪が少なかったので、極端にここは件数が少ないんですけれども、また平成29年度も相談件数は100件を超えているということなので、道路維持課としては非常に頑張っておられるんだと思いますけれども、それが必ずしも市民に評価されていないという可能性もあるということだと思います。  そこで、ではどうやって市民満足度を上げていったらいいのかということで、先ほど、毎年11月に行われている町会と除排雪業者と市の3者による調整会議というものが行われているというお話なんですが、ここの調整会議の場でどういう内容の話し合いがされているのか、まずその点について確認をしたいと思います。 41 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 42 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、除排雪実施方針の説明及び高齢者世帯や町会の空き地等の地域情報を町会、除排雪事業者、市の3社で共有し、地域の実情に沿った除排雪を実施するために除排雪調整会議を実施してございまして、青森地区におきましては全37連合町会を対象に、浪岡地区におきましては全37町内会を対象に開催しているところでございます。  会議の主な内容としましては、1つに、除排雪事業実施計画──毎年つくっておりますけれども、その年度の除排雪事業実施計画の説明。2つに、寄せ雪軽減が必要な高齢者世帯並びに町会の空き地等の情報提供の依頼。3つに、出し雪、迷惑駐車防止等に対する町会への協力の働きかけ。4つに、町会からの除排雪作業に関する要望事項などの聞き取り。5つに、当該地区町会を担当する市のパトロール範囲と業者の担当者の紹介と周知などになっているところでございます。  以上でございます。 43 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 44 ◯21番(木下靖君) 毎年そういった調整会議をされているということなので、そうすると、相談窓口に対するいわゆる相談というか、苦情というか、そういったものももっと減ってきてもいいのかなという感じもしますけれども、その調整会議のほかに──これは雪対策特別委員会の場で聞いたのかな。いわゆる各町会の町会長から道路維持課に直通というか、雪に対する除雪要望だとか、そういったものをするホットラインというか、そういうものもあるという話で、ただ、それも各町会長さんによって温度差というものがあるでしょうから、みんな一律ではないのでしょうが、1つ提案ですけれども、先ほどの3者の調整会議の場でも結構なんですけれども、各町会の道路事情、これは必ずしも町会長さんが全て把握しているわけではないです。ただ、町会の中の役員だとか、いろいろな人、よく犬を散歩させている人たちは、自分が散歩するコースの道路事情については大変詳しいです。そういった情報を一旦町会長のほうに上げてもらって、その上で町会長が道路維持課に連絡するというふうにすれば、各町会の道路状況の把握なんかもかなり進むのではないかなと思います。それは各町会での取り組みですけれども、放っておいてもやるとは限らないので、そういった調整会議の場等で提案されてみるのも一つかなと思いますので、その点も検討をお願いします。  ここで1つお聞きしたいんですが、昨日、藤田議員の一般質問に対する総務部長の答弁の中に、スマホのアプリを使った除排雪対策みたいなものに取り組むんだとか、そういうお話があったかと思うんですけれども、それについてもうちょっと詳しくお知らせいただけますでしょうか。 45 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 46 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えいたします。  市では、毎年市民からの要望に対応するために、雪に関する市民相談窓口を設置してさまざまな要望や問い合わせに対応しているところでございますけれども、今冬におきましては、こういうふうな今までの市民相談窓口という取り組みに加えまして、昨日、総務部長からもお話があったとおり、既存のアプリケーションを利用したスマートフォンからの相談受け付けというものを行うこととして、今、準備を進めているところです。その内容としましては、相談者である市民がアプリケーションを利用しまして、スマートフォンで撮影した写真をコメントとともに送信することによりまして、市では写真情報から現場が特定できるということもございまして、また、コメントから相談内容がわかるというものでもございます。その具体的な運用方法につきまして、今年度中の実施に向けて、現在準備を進めているというようなところでございます。
     以上でございます。 47 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 48 ◯21番(木下靖君) 詳細はこれからということなんでしょうけれども、今伺ったイメージでいうと、例えば積雪状態だとか道路状態が悪いところを、市民がスマホのアプリを使ってその写真データとともにコメントを道路維持課に送ると、リアルタイムで道路状況が把握できるということなのかと思います。それで、実際に道路維持課でどういうふうに対応するのかということはまだこれからでしょうけれども、ひとつおもしろい取り組みかなと思います。心配するところはありますけれども。そういうものがいっぱい来ちゃったときにどうやって対応するのかというところはありますけれども、ただ、そういった方法というのはどんどん取り入れて、除排雪に対する市民の満足度が上がっていけばいいなと思います。  この間の9月4日の台風で関西地方は大変な被害を受けました。青森市は大きな台風が襲ってくるということも余りないです。大体、日本列島を縦断しているうちに勢力が衰えて温帯低気圧に変わってしまうというのが毎度のパターンで、大きな台風は余り来ないです。北海道で大きな地震がありましたけれども、青森市そのものは大きい地震もそんな多いわけじゃない。たまに来ますけれどもね。そういう点では、市民にとって最も身近な自然災害というのは雪であるかもしれません。これから首都圏からの移住促進だとかを図る上でも、やっぱりネックになるのは冬の雪だと思います。毎年、雪のシーズンになりますと、道路維持課の方々は夜遅くまで仕事をされていまして、その辺は一市民として大変感謝を申し上げます。雪について苦情のお電話は来るでしょうけれども、仮に除排雪がすごい行き届いて、満足しているんだけれども、そのことをわざわざ電話でお礼を言いに来る市民もいないでしょうし、そういう点では道路維持課の方々、非常に労多くして報われない仕事なのかなとも思います。  また、私、除排雪事業についての質問もこれまで何回かしてきました。でも、その聞き取りのたびに道路維持課の方がお見えになって、非常に真摯な対応、態度で接していただきまして、その点は本当に感謝しております。間もなくまた雪が降ってきますけれども、ことしの冬は雪が少ないことを祈りつつ、道路維持課の皆さんにはまた頑張ってほしいなということを申し上げて、私の質問を終わります。 49 ◯議長(里村誠悦君) 次に、10番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 50 ◯10番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。  1つ目は、農業についてです。  平成17年に浪岡町が青森市と合併し、本市の有名な農産物にリンゴが仲間入りをしてから13年目になり、市長を先頭にしたトップセールスにおいても、堂々と売り出せるものの一つになったものと思います。これまでにもさまざまな気象災害などによる被害がありましたが、大きな被害を及ぼしたときには、わずかな支援であっても、行政から手が差し伸べられてきました。基幹産業のリンゴが黒星病で壊滅的な被害に遭っても、生産者が決して諦めずに希望を持ち続けることが今現在求められています。津軽地方全域でリンゴ黒星病が3年連続発生し、浪岡地区を中心に猛威を振るいました。生産者は例年以上に薬剤散布の10日間間隔を守り、雨の日には散布間隔を前倒ししてきたのにもかかわらず、果実感染が多い実情に、経済的にも精神的にも負担と不安を強いられています。  この数十年に一度の大災害を乗り越え、前向きにリンゴ生産に向かっていけるよう、日本共産党市議団は8月9日に市長に要望書を提出いたしました。その内容は、1)防除費用軽減の支援を行うこと、2)被害果、被害葉などの処分について、労働力不足などで穴を掘って土に埋められない場合が多く、今後の感染拡大を防ぐため、焼却場処理の支援を行うことの2点であります。  質問します。8月9日にリンゴ黒星病多発状況に対する要望書を市長に提出したが、それに対する市の考えをお示しください。  2つ目は、地域医療についてです。  市は、8月21日に2017年度の病院事業会計決算見込みを公表しました。同決算は連結決算であり、市民病院は4年連続、浪岡病院は5年連続で資金不足となりました。その要因は、これまで何度も指摘や議論をしてきましたが、医師不足や病床数削減によるものが大きいと思います。そのような状況からどうにか抜け出していくために、市は「青森市公立病院改革プラン2016─2020」を策定し、市民病院の黒字化や浪岡病院のあり方について検討していますが、さらに本腰を入れた取り組みが求められます。  質問します。市は、病院事業会計決算を公表したが、公立病院改革プランをどのように実行し、経営改善を進めていこうと考えているかお示しください。  3つ目は、学校給食についてです。  本市の学校給食事業は、小学校給食センターが、平成26年4月から新しく三内丸山に供用開始し、一般給食を1日当たり最大1万2000食、アレルギー対応給食は1日当たり最大120食調理することが可能な施設となっています。運営方法としては、民間の資金や経営能力を活用し、公共施設の設計、維持管理、運営等を行うPFI方式により進めてきており、平成16年から運営を開始した隣接する中学校給食センターも同様に行っています。浪岡地区は、平成2年から学校給食センターが運営されており、6小学校、1中学校に給食が提供されているところです。  それでは質問します。本市の小・中学校に対する学校給食の実施状況と今後の給食施設の運営方針についてお示しください。  4つ目は、浪岡地区の教育環境についてです。  一般質問では、平成29年第3回定例会と第4回定例会の2回質問をしてきた、浪岡北小学校と南小学校の屋根さび改修工事を行うことについてです。これまでの議論で明らかになったことといえば、青森市の教育施設に対する考え方は、浪岡町時代だったころの考え方と違うということがあります。その他の要因として、財政が厳しいということもありますが、学校からの修繕要望が多く、手が回らないということも、この間の答弁で述べられていました。そのような考え方に対し、浪岡町時代の考え方と地域住民の要求を訴えても理解してもらえないのかもしれませんが、このようなお手上げ状態にならないためにも、保有件数が多い学校に最初から小まめに予算をかけていくことが、後々厳しい財政状況にならないのではないかと考えるものです。  質問は、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根さびの改修について、地域住民や保護者から改善を求める声が寄せられているが、市の考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 51 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 52 ◯農林水産部長(梅田喜次君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の農業についての御質問にお答えいたします。  リンゴ黒星病に関しましては、本年6月15日に公明党青森市議団から、6月29日に青森市議会から、また8月9日に日本共産党青森市議団から早急に対策を講じるよう要望書が提出されたところでございます。  市では、これまで、市内リンゴ園地の黒星病被害状況を把握するため、本年6月26日から8月23日にかけて、市内30園地の調査を2回実施するとともに、8月に開催した農林水産業タウンミーティング等、さまざまな場面において、生産者の方々から直接御意見、御要望を伺ってまいりました。これらの御意見、御要望、市議会等からの要望内容を総合的に検討した結果、リンゴ黒星病の蔓延防止に向け、黒星病の発生要因を直接除去するための緊急的な支援対策として、1つには、適正な管理が行われていない放任状態の園地を解消し、リンゴ黒星病の蔓延防止を図るため、リンゴ樹の伐採処理等を行う団体等に交付金を交付するりんご放任園緊急対策交付金。2つには、園地内の菌密度の低下を図るため、生産者の負担となっている被害果等の処分について、市が収集し、ごみ処理施設へ搬入して焼却処分するりんご黒星病被害果等焼却処分支援事業を実施することとし、昨日、本定例会へ補正予算案を追加提案し、御議決いただいたところでございます。  以上でございます。 53 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。   〔市民病院事務局理事岸田耕司君登壇〕 54 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員からの地域医療についての御質問にお答えさせていただきます。  初めに、市民病院及び浪岡病院の平成29年度決算についてでありますが、市民病院については、平成28年度に実施した病棟改修工事による患者数の減少が尾を引く形となったことや、平成29年6月の眼科医1名の退職の影響等により、入院及び外来の延べ患者数が前年度に比べ約8000人減となり、その結果、一般会計からの基準外繰入金1億円を含めた純損益は、約5億3000万円の赤字となったところであります。  浪岡病院については、小児科の常勤医師が平成28年度末で退職したため、小児の入院患者の受け入れができなくなり、小児外来も週2回と第2、第4土曜日の非常勤医師による体制となったこと、また、精神神経科の病床廃止が決まり、精神神経科病床の患者の地域移行が進んだこと等により、入院及び外来の延べ患者数が前年度に比べ約1万2700人減となり、その結果、一般会計からの基準外繰入金1億円を含めた純損益は、約9900万円の赤字となったところであります。  両病院ともここ数年、赤字経営が続いてきているところでありますが、赤字経営から脱却し、持続可能な病院経営を目指すため、平成29年5月、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」を策定するとともに、同年12月には、検討項目としていた市民病院の病床規模の見直しや、浪岡病院の将来のあり方などについて早期に結論を得るため、地域医療に携わる有識者の方々で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を開催し、いただいた御意見をもとに新たな取り組みを加え、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてを取りまとめたところであります。  これに基づき、平成30年度、市民病院では、10月1日から病床数を459床に見直し、がん対策の充実強化を図るためのがん診療支援室の設置、医療従事者の活躍をサポートするため、気軽にコミュニケーションできるラウンジの設置、医療安全管理室の執務環境の改善、特別室のリフォームなどの取り組みを進めているところであり、さらに、収入確保や経費節減に向けた取り組みとして、診療単価増に向けた新規加算の取得、紹介患者獲得に向けた医療機関への訪問活動の強化、ベンチマークを活用した薬品や診療材料のコスト節減、薬品や診療材料の使用品目の集約化に取り組んでいるところであります。  また、浪岡病院では、一般病床数35床の規模で建てかえに着手するとともに、在宅療養支援病院として訪問診療を開始するなど、在宅医療の推進を図っているほか、収入確保や経費節減に向けた取り組みとして、診療単価増に向けた新規加算の取得、紹介患者獲得に向けた浪岡地区の医療機関等との連携の強化、薬品や診療材料の使用品目の集約化に取り組んでいるところであります。  経営改善を進めていくためには、両プランに掲げた戦略を実行に移していくことが大切であると考えており、市民病院、浪岡病院とも、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいります。 55 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 56 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の御質問のうち、学校給食についての御質問と浪岡地区の教育環境についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、小・中学校に対する学校給食の実施状況と今後の給食施設の運営方針についての御質問にお答えいたします。  現在、本市の小・中学校給食は、小学校給食センター及び小学校給食センター、浪岡学校給食センターの3給食センターのほか、単独給食実施校7校において学校給食を調理し、各小・中学校に提供しております。  本市の給食施設の運営方針については、老朽化が顕著であった2つの共同調理場にかわって新たな給食施設を整備するために、青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、平成22年11月に公表しております。この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるPFI方式により、将来的な児童・生徒数の推計をもとに、提供食数を1万2000食とした小学校給食センターを整備するとともに、中学校給食センターもあわせて運営し、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしたところであります。  平成26年4月の小学校給食センター供用開始時には、旧西部、旧中央部学校給食共同調理場の対象校に加え、単独給食実施校3校を移行し、その後、平成27年4月には単独給食実施校1校を、平成28年4月にはさらに単独給食実施校1校を移行し、現在に至っております。  教育委員会においては、今後ともこの方針に基づき、老朽化が進む各単独給食実施校や浪岡学校給食センターについて、施設、設備等の状況を見きわめながら、小学校給食センター及び中学校給食センターへ移行し、安全・安心な学校給食を安定的に提供することに努めてまいりたいと考えております。  次に、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根の改修についての御質問にお答えいたします。  本市の小・中学校施設は、校舎の築年数が30年以上経過している学校が6割を超えており、一斉に更新時期を迎えつつあることが大きな課題となっております。また、老朽化した学校施設の改築等には多額の費用を要することから、現下の市の厳しい財政環境を踏まえ、計画的に進めていくため、平成28年3月に青森市学校施設老朽化対策計画を策定したものであります。  学校施設老朽化対策計画では、コンクリート強度の調査による躯体の劣化状況や屋上防水、外壁、給排水、暖房等の設備の劣化状況等の現状把握により、改築の優先順位を検討することとしております。また、現状把握により、改築する学校、長寿命化改修を行う学校、屋根などの大規模な改修を行う学校を適切に判断し、整備を進めることとしております。このほか、今年度から、生活スタイルの変化に伴い、要望の多いトイレの洋式化にも取り組んでいるところでございます。  浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根のさびの状況については、現地確認を行ったところであり、その劣化状況から屋根全体の全面的な改修工事が必要と考えております。屋根の全面的な改修工事につきましては、市内の小・中学校施設の現状把握に努め、各校の躯体や設備等の劣化状況に応じ、限られた財源、予算の中で、児童・生徒の安全や教育活動に支障を及ぼすものなど、優先度を見きわめながら適切に対応してまいります。 57 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 58 ◯10番(天内慎也君) では、順番どおり再質問をしていきます。  まずは、リンゴの黒星病についてです。  9月5日に先議がされたその内容は、放任園の対策について、284万円です。あと、私も要望に求めていましたが、被害果の処分事業についての2つがあるということで、放任園の対策はずっと前から農家の方から求められていたことだと思います。あと、この焼却処分事業についても、やっぱりリンゴ黒星病の菌を残さない、越冬させないで、来年のリンゴ生産につなげていくという意味では、この事業は、担当課がやっぱり結束して、農家の皆さんの声を聞いて進めていくことを期待するものであります。  まず最初に質問しますが、県が4月に発表した調査結果について、これも小倉議員も質問していましたが、調査を実施したところは青森県と黒石市にある青森県産業技術センターりんご研究所です。ふじとジョナゴールド、つがる、王林、トキの5品種を対象に調査を実施したということです。この間、農家から批判の声が出ている、実際の現場とは乖離があるということが出ていました。特に主力品種のふじの調査結果は、昨年の0.7%より0.4%と低い被害の調査結果が出ているということで、実態との乖離があるということがこの間言われてきました。私も現場を回ってみましたけれども、そのように思います。  質問しますが、この県の調査結果に対する市の認識を求めます。 59 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 60 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。  一般質問の初日に小倉議員にもお答えしておりますが、市としても、生産者の方からは、県の調査結果についてはこれまでの被害状況と乖離があるのではないかというお話はお聞きしております。しかしながら、県の調査は7月12日から13日にかけて、県内72園地を対象に、今年度の着果状況と着果した果実における黒星病の被害状況を把握し、高品質なリンゴ生産のための指導に活用することを目的に実施したものであり、これまでの調査方法を踏襲し、過去のデータを参考にしながら当該数値を発表したものと認識しております。  以上でございます。 61 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 62 ◯10番(天内慎也君) 答弁では、生産者は乖離があるけれども、市は県の調査結果に準じますというような回答だと思いますが、別に、この調査も一つの指標ですので、それに対してどうこう言うということではないんですけれども、一つの参考にしていただきたいなと。専門的な立場の人からも助言もいただいて、県内72の地点で調査しています。これは青森県──公的な機関から調査をお願いしますということで、頼まれたリンゴ園地の園主は、県から頼まれたんだから、一つ一つしっかりと春から手間暇をかけて薬もまめに噴いて、育てていかないといけないという使命があると思います。こうした指定された園地は通常より手間をかけて育てるということで、やっぱり普通のリンゴ園地との乖離があるのではないかということも、私もこれは聞いて初めてなるほどと思いましたけれども、こういうふうなものだということを参考にしていただければなと思います。  ちょっと聞きますが、私は、要望書に対する市の考えを求めました。それで、事業化もなっているのが被害果の処理ですけれども、南黒の自治体でも今結構決断して予算化されている薬剤助成については、市はどのように検討して、どういう判断でやらないことになったのか答弁を求めます。 63 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 64 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。  このことにつきましても、一般質問の初日に小倉議員にお答えしておりますが、市が今年度実施した黒星病の調査時において、生産者の方から黒星病の蔓延に伴って薬剤散布の回数、散布量がふえたことによりまして、経費面での負担が増加しているとの声はお聞きしております。  市では、これまで、市議会等からの要望内容や8月29日までに実施した農林水産業タウンミーティングでの御要望なども勘案しながら、黒星病対策に関する支援のあり方を協議してきた中で、薬剤購入費に対する助成についても検討してまいりました。その結果といたしまして、当該助成は恒常的な黒星病対策とは言いがたいこと、薬剤散布につきましては基本的な作業であり米や野菜などにおいても行われておりますが、その生産者に対して薬剤費の助成を行っていない状況にあることなどを踏まえまして、今回、リンゴ黒星病の発生要因を直接除去するための対策として、2つの事業を実施することにしたものでございます。  以上でございます。 65 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 66 ◯10番(天内慎也君) このことについても、それこそ市と生産者、リンゴ農家とのやっぱり乖離があると思いますよ。わかりました。これについて、私も二、三人とか三、四人の農家の声を聞いて要望したわけではないので、そのことについては作文も書いて、長くなるんですけれども、短目にしながら、私のこの間の行動を示しながらちょっと質問していきたいと思います。  まず、いろいろと行動をしてきました。6月29日には、南黒地方の共産党の議員団と、青森県の農林水産部長のところに要望したと。7月25日には共産党国会議員と一緒に政府交渉に行ってきました。農林水産省の担当課と交渉してきたということなんですが、その2つの行動で求めたのは、1つに、早く効力のある薬を開発して国が認可すること、2つは、私が市に要望した薬剤助成についてです。そして、県は薬剤助成については全く考えていないということで、新しい薬の開発については、県は国ともやりとりをしているそうですが、試験的に試していて、効力があるということは確認されているが、数年かかるだろうという答弁をもらいました。7月25日の政府交渉、そのときには防除費用の軽減、薬剤費用は同じく考えていませんという答えだったんですけれども、新規薬剤開発については2社が今開発していますと。そのうちの1社が1周早く、一回り早く市販まで行けるのではないかということで、早ければ2年、通常で3年かかるということは、効力のある薬が生産者に届くまでは2年から3年かかるということが政府交渉でわかったことであります。なぜそのぐらいかかるかといえば、人体に影響があるかどうかということも、やっぱり人が運転して薬をまくわけですから、そういうことがあるということです。  この県と国の交渉ではっきりとわかったことは、薬剤助成は考えていないけれども、新規の薬の開発に今力を入れているということです。そういうことで、今現在、来年、再来年と、黒星病に対する特効薬がないんです。今の薬は予防薬です。そういう状態の中で防除暦、いついつ薬をまいてどの薬をまくかという暦があるんですけれども、これは県の責任でつくっていますけれども、その県の防除暦を忠実に守りながら、今後もつくっていかなければならないと。ことしもあと1回ぐらいまくという話でしたけれども、県の言うとおりにやっていても生産者の自己責任だというのがこの間の報道でわかったことなんです。それが1つ目です。  次に、2点として、これは私たち浪岡の市会議員も県会議員も、区長も出ていたと思いますが、あと農林水産部長も出ていましたが、浪岡で行いました青森農協の黒星病の決起大会がありまして、その場でもやっぱり非常に大事なことが農協としても話されていたと思います。組合員が代表して決議文を読むんですけれども、その決議文に全てがあらわれていると思います。  平成28年から黒星病が発生しました。ことしで3年目ですけれども、この2年の苦い経験から敏感になって、10日間隔も守ってきたけれども、しかしながら、昭和47年にも発生しましたが、再び脅威となって、経済的にも精神的にも不安を強いられていると言っています。そして、例えて言えば、気象庁が発表する警報をはるかに超えるリンゴ黒星病特別警報と同じだということで、この数十年に一度の大災害の中でリンゴ産業を守るために、行動を直ちにとろうという決意がありましたが、そのときにも、決議文にもありましたけれども、行政に対しては薬剤助成を何とかしてほしいということがありました。やっぱり農林水産部としては何をやるにも、気象災害の被害の調査とかでもやっぱり常に青森農協と連絡をとって、協力し合っています。農協のこうした決議文もやっぱり私はしっかりと注視するべきではないかと思います。  3つ目としては、あおもり産品支援課としても黒星病の市内の調査をしたということで、市内全部で30カ所したと聞いています。これからもやっぱり生の農家の声をどんどん聞いて、リンゴを支えていってほしいと思います。  薬剤助成に対する認識が違うということは残念なんですけれども、私も、これは独自に1カ月間かけて大体園地を100件以上回りました。農家の声を聞いて、ほとんどがやっぱり薬剤助成ですね。3年目に入ってもう私たちは疲れ切っているということなんかも、少しでもいいということで訴えていました。これが私の要望書に対する根拠です。少なくとも、この新しい薬が市販されるまで、2年、3年、やっぱりかかります。つき合っていかなければならないわけですね。五所川原市は、焼却費用も決断したし、薬剤助成も実施することを決めたと。規模的にも本市は多額の予算がかかると思いますけれども、五所川原市のように、10アール当たり700円、3分の1ですけれども、そのぐらいでも私はいいと思うんです。このような薬剤助成について、やっぱり農家との乖離があると思います。再度検討するべきだと思いますが、答弁を求めます。 67 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 68 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。  市といたしましては、きのう御議決いただきましたりんご放任園緊急対策交付金、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業、これから実施することになりますが、当面、この2つの事業に向けて邁進してまいりたいと考えております。  なお、薬剤購入費につきましては、他都市の状況等を今後とも注視して、また、国、県の動向等も注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 70 ◯10番(天内慎也君) 他都市の状況を注視していきたいとおっしゃいますが、市は、南黒とかの市町村とこの黒星病の問題でも同じ方向を向いていきたいと言っていたと思います。同じ方向を見ていくというのであれば、やっぱり私は、田舎館村や五所川原市の動きも参考にして見習っていくべきではないかと。そして、農協の決議文にも書いていましたが、昭和47年のときと同じ──そのときも災害と認められていました。国や県からも助成金が出ましたが、それと同じく、やっぱり災害という認識を持つべきではないかということを強く求めて、この質問は終わります。  次に、地域医療についてです。  市民病院と浪岡病院の決算については、新聞報道にもありましたし、資料もいただきましたが、とても厳しい数字が書いています。すぐ改善の方向に状況が変わっていくという方向にはまだ遠いわけですけれども、病院側が検証したその要因については、しっかりと改善の方向に向かっていけるように努力をしていかなければならないと思います。それと、市民病院も病床削減をして、浪岡病院もこれから新しい病院ができるというときに、やっぱり一番成果が求められていくのではないかと思います。両病院の大きな要因は、これまでと同様のことが書かれていました。医師の退職や、数名しか確保できていないという実態があるということだと思いますが、青森県内を見てみても、医師不足が深刻なわけですけれども、市民病院と浪岡病院のこの先の見通し、国の動きも見据えた考えをしっかりと持っておかなければならないと思います。本市の病院は、ずっと弘前大学からの派遣をしていただいているわけですけれども、これまでにも、県内枠、地域枠などを設けて取り組んでいますが、県全体としてなかなか解消されていかない問題、状態だと思います。  そこで質問しますが、先般、国では、医療法、医師法の改正が国会で議論されていましたけれども、市として、その国の動きも見た医師確保についての今後の見通しをお示しください。 71 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 72 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) ただいま天内議員おっしゃったとおり、医師不足につきましては、市民病院、浪岡病院のみの問題ではなくて、青森県全体の問題でもあると思っております。青森県におきましては、医師不足解消に向け、就学資金の貸与や地域医療センターにおける医師のキャリア支援などの施策を推進してきているところであります。また、県内唯一の医師育成機関である弘前大学では、地域枠及び県定着枠を設けるなど、医師確保対策に取り組んできているところであります。  そうした取り組みもありまして、本県出身医学部合格者数は増加してきており、その成果はあらわれてきているものとは思いますが、医師不足は依然解消されていないことから、厳しい深刻な状態であると思っているところであります。  こうした中、先般、地域間の医師不足の解消等を通じ、地域における医療体制の確保のために、都道府県知事が大学に対して、地域枠、地元出身者枠の創設、または増加を要請できるようになる内容を含んだ医療法及び医師法の改正がされたところであります。これについては医師不足解消を後押ししてくれるものと期待しているところであります。しかしながら、その成果があらわれてくるまでには一定の時間を要するものと考えており、市民病院、浪岡病院とも現状において特定診療科が休診しているなど、医師が足りていない状況が続いておりますことから、市民病院では、臨床研修指定病院として若手医師に選んでもらえるような魅力的な研修環境の整備に努めますとともに、市民病院、浪岡病院の医師確保に向け、医師の派遣元である弘前大学に対して、一人でも多く医師を派遣いただけるよう、継続した要望活動を行ってまいります。  以上でございます。 73 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 74 ◯10番(天内慎也君) そうした国の法律の中身もしっかり見きわめながら、弘前大学にやっぱりお願いをずっとしていかなければならないと思います。  それと、日本の全体として、人口1000人当たりの臨床医師数は2.4人で、OECD加盟国平均の2.9人を下回り、絶対的な医師不足であることをまず認識しなければなりません。この要因としては、この間の政府による医師養成策、1982年から2008年までの定員を抑制してきたことがあります。一転して、定員増に転じてから、青森県では臨床研修の修了者82人中56人が県内に残るまでになりました。医学部の定員増に転換したのが2008年になってからですので、臨床研修を終え、医師として働けるようになるのは2016年──8年かかります。ですので、これから、今まさに花が開いていけばいいなと思います。そのように期待しますが、しっかりとこの法律の中身を見なくてはならないと思います。  というのは、市民病院と浪岡病院は、地域医療構想に基づいて病床削減をすることにしました。今後、特に市民病院が該当になっていくのではないかと思いますが、将来、必要病床数の上限に仮になった場合、もう少し病床数をふやしたいとなったとします。そうしたときに、今の法の中身は、さらに県知事の権限が強化されていき、この許可を与えないという内容になっています。また、医師の確保策も、このような病床削減の計画に合わせることになります。ですから、本当の医師不足の解消にならない、医師の働き方改革にもならないということが強く想定されますので、しっかりと中身をつかんでいくべきではないかと思います。要は、そういうときになって、市は従わないと私は言うべきではないかと思います。今やるべきことは、弘前大学に残って働いていく医師が出てくると思います。そうしたときに、本市の病院に派遣してもらえるように、今後も強く働きかけていただきたいということを求めます。これ以上医師がいなくならないように、しっかりと対策をとってほしいと思います。  次に、経営改善の提案として、地域住民からありましたので、お聞きします。地域住民も当然実態はわかりませんので、そのことについてちょっと私も聞いてみたいなと思います。少しでも収入増になるのではないかということで言われましたが、市役所職員の健康診断を両病院で行えばいいのではないかと、そのような声があったんです。いろいろと聞いたところによれば、佃にある医療機関と検査機関で行っているそうですし、市民病院で専門的な検査もできるんじゃないかということですけれども、市民病院は役割が違っていますので、いろいろと難しい部分があるそうですけれども、その点についてどうなのか答弁を求めます。 75 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 76 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 市職員の職場の健康診断についての再度のお尋ねでございます。  市民病院では、地域の医療機関との機能分担と連携の観点から、職場における健康診断については地域の医療機関や検査機関が担い、高度専門的な検査や診断が必要な場合に市民病院が担うこととしております。こういったことから、一般ドックを廃止し、特殊ドックである脳ドックへ移行している現状にございます。市民病院の急性期病院としての役割、そしてまた、地域医療連携等の推進といった観点から、市職員の職場の健康診断は実施することは考えていないところでございます。  一方、浪岡病院におきましては、市職員の職場の健康診断は実施しておりませんが、国民健康保険等の指定医療機関として地域の住民や事業者の従業員を対象とした健康診断は実施しているところでございます。  さきにお示しした新浪岡病院建設基本構想におきましては、基本理念の一つとして、地域住民の在宅医療に積極的に取り組むことを掲げておりますことから、まずは在宅医療に力を注いでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 77 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 78 ◯10番(天内慎也君) 市民病院は政策的に決められた病院ですけれども、今、答弁でもありましたが、脳ドックの検査設備があるそうですので、そういう設備を生かしながら健診をふやしていければなと私は考えています。  それと、浪岡病院についてですけれども、市職員の健診はできないのかと言われますけれども、なかなか難しいようです。新しい病院の基本構想にも書いていますが、事業所健診とか、一般の住民の健康診断とかもやっぱりどんどんアピールしていってほしいなと思います。浪岡の民間の病院も競争というか、そういう意識を持っていますので、頑張っていただければなと思います。  病院については最後ですが、今、浪岡病院は設計の段階にあると思いますけれども、これまでずっと住民からも言われたし、私自身も見てきましたが、コミュニティバスを待つ高齢者の状況ですが、病院診察が終わればバスに乗りたいんですよね。だけれども、委託している弘南バスのコミュニティバスに行くと、運転手さんが休憩しているのでまだ入ればだめと言われている、そういう状況なんです。ですから、しっかりと新しい病院のときには、待つスペースがあればいいなと思います。それと同時に、浪岡病院に来院する患者さん、特に介護事業所の通院、車椅子の乗降時など、そういったときに雨風を防げるスペースを今よりも広くとるべきではないかと思いますが、お答えください。 79 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 80 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 新病院に当たってのバス待ち環境と通院のためのスペースのお尋ねにお答えいたします。  新浪岡病院建設基本構想では、施設整備の基本的な考え方の一つとして、患者、利用者に優しい施設を掲げております。その中で、1年を通じて快適にバスを待つことができる場の提供に努めることなどを示しているところでございますが、今後、具体的な設計を行っていくこととしておりますから、現時点では、個別の整備内容についてはちょっとお答えできる状況にはございませんので、御理解願いたいと思います。  以上でございます。 81 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 82 ◯10番(天内慎也君) いろいろと設計段階ですけれども、経営を改善したいのであれば、やっぱり利用者の声を聞いて生かすことが大事だと思いますので、利用しやすい環境をつくっていただくことを要望します。  次に、学校給食についてですが、この間、他の議員も新しい給食センターについてなどいろいろと質問してきています。私が議員になったのが平成22年10月ですが、今回のを調べて、私だけがわからなかったのかもしれませんが、新しいセンターの計画が平成23年6月に決まっています。議員になってからだから、天内、わからないのはよくないんじゃないかと言うかもしれませんが、なかなかなったばかりのとき──私が悪いのかもしれませんが、中身まではなかなかわかりません。ですから、今回、調べてわかったことを質問したいと思います。  今、青森市は小学校と中学校の給食センター化をして、自校方式をなくして、集約するという計画もあるのも見ましたが、私自身の本音としては、やっぱり自校方式が本当に食教育として子どもたちのための昼食になると、私はそう考えています。栄養士と子どもたちが顔を合わせて、食事のにおいなんかも来ますので、そういう食育というものが本来のあり方ではないかなと思います。ですが、実際のところはPFI事業で経費削減で進んでいるということが実態だと思います。その集約をするということで、自校方式もなくする、それと浪岡の給食センターも平成40年まではセンターに持っていくということを聞きましたが、今までの──村川議員のときも答弁したと思いますが、再度聞きますが、市は子どもたちにとっての食育、食教育の観点から、どういう教育がいいと思っているのか、答弁を求めたいと思います。 83 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 84 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えする前に、大変申しわけございません。先ほど壇上から学校給食に関する答弁の際に、小学校給食センター及び小学校給食センター、浪岡学校給食センターの3給食センターと申し上げたようですが、正しくは、小学校給食センター及び中学校給食センター、浪岡学校給食センターの3給食センターでございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  それでは、天内議員の再度の御質問にお答えします。  学校給食の役割としての食育ということもございますので、給食自体の役割ということのお尋ねとも思えます。もちろん、学校給食法第2条のところに明確にそこは定義されておりまして、子どもたちに適切な栄養の摂取による健康の保持促進を図るということや、日常生活における食事についての正しい理解を深めて健全な食生活を営めるような判断力を培って、望ましい食習慣を培うとか、そういうようなこととされております。ですので、学校給食を通して、児童・生徒で食育について理解していくというか、培っていくというのが非常に重要な役割を担っていると思いますので、それはもちろん給食を通してそういうものを培っていくということが必要だと考えております。  以上でございます。 85 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 86 ◯10番(天内慎也君) 青森の給食センターの給食も何年か前に堤小学校で食べたこともありまして、おいしかったということもわかっています。おいしいということもわかります。浪岡の給食センターも今も1000ちょっとぐらいの給食をつくっていますが、保護者とかからもおいしいと聞いています。地元の浪岡給食センターの栄養士さんと調理の方に、なぜおいしいと言われるのかということをちょっと聞きに行きました。それで、気をつけていることは、地元の野菜を多く使って、うまみが出るようにしているということ、あと、肉は年間を通して県産品を使って、浪岡では冷凍は使わないようにしている。地元の肉屋さんの業者を使っているということです。そして、調理員は青森のほうから来ている職員が6人と、浪岡の臨時が6人、12人でお互いに協力をしてつくっているそうですが、少人数ですので、みんなで協力しながら、例えば野菜に切れ目を入れて、肉汁なんかもしみ込むような形で一手間加えるということなども協力しながらやっているということがわかりました。それは、浪岡のような小さな規模だからやっぱりできるということだと思います。それと、青森の給食センターより、麺とパンよりも御飯を多く使うようにしているということです。それと、地元の食材としてバサラコーンを使用するということもおっしゃっていました。それと、青森の給食センターはどうなのか、私は調べていませんが、食器は仕切り皿を使わないと。なぜなら、仕切り皿にすれば、傾いたりしたときに、ほかの素材の汁がまざるということで、そこまで配慮しているということがわかりました。決して、浪岡がおいしくて青森がおいしくないということではありませんが、そういうふうにして、できるだけおいしい給食をやっぱり子どもたちに提供していただきたいという自分の思いを述べて、給食は終わりたいと思います。  最後に、浪岡の教育環境についてです。  平成29年9月議会一般質問で、保護者からのメール内容と屋根がさびた写真のパネルを紹介しながらトタンの基本的性能が確保されていないということを示しました。それに対して、教育委員会は現地確認を行い、その劣化状況から全面的な改修工事が必要だということを先ほどの答弁で述べていましたが、多額の費用がかかるので、屋根材や屋上防水の劣化の度合いを判断しながら、改修工事を適切に対応していくと答えました。見積もりは1戸当たり1億数千万円かかります。やり方としては、屋根の上にまた屋根をつけるというカバー工法を考えていると答えています。要は、ここまで来てしまったし、やっぱり金もかかるということだと思います。  ここで、今回も写真を見せたいと思います。まずは教育委員会に見せます。全体図と圧縮したやつです。教育長、よく見てください、このさびぐあいですね。皆さんもどうぞ。見えますか。これぐらいいいだろうとは思わないと思います。  浪岡北小学校に訪問して、去年は上がらせてもらえませんでしたけれども、今回は学校側から一番高いところにどうぞどうぞというところで、こういう写真が撮れたと思います。率直にこの写真を見た認識を示してください。 87 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 88 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今の写真を見た感想ということでございましたけれども、外観からは劣化が進んでいるものと考えております。  以上でございます。 89 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 90 ◯10番(天内慎也君) なかなか、要は金がかかるということだと思いますが、やっぱり浪岡の住民の意識、住民感情というものもあって、青森市だけれども、40分ぐらい離れている浪岡地区に住んでいる者としては、やっぱり目立つんですよ。目につく。現在の浪岡地区の小学校6、中学校1ですけれども、この学校は全部浪岡町の時代に整備されています。合併前には、前にも言いましたけれども、学校施設に対する維持修繕の予算を毎年少しずつ直してきています。補修をして、教育の場を大切にしてきました。そういった経緯があるので、現在の状況が地域の人から見れば耐えられなくなってきているのではないかと思います。  日々、勉強に励む児童・生徒や、スポーツの部活もやられていますけれども、それらを支える地域住民のためにも、早期の改修工事を強くお願いして、質問を終わります。 91 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時1分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 92 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  18番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 93 ◯18番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  最初の質問は、大規模太陽光発電所についてです。  事業者や個人が発電した再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度が開始されてから、大規模な太陽光発電施設の建設ラッシュが続いています。20年間安定した収益を見込めるのと、設置基準の規制も少なく建設費用も安価なので、土地さえ確保できれば簡単な手続で建設することが可能なのです。  全国の自治体は、大規模太陽光発電施設、メガソーラーの整備を規制する条例やガイドラインの制定に動き出しました。森林の伐採など自然破壊が相次ぎ、住民と事業者のトラブルが後を絶たないからです。忠臣蔵で知られる兵庫県赤穂市の場合は、自然を維持保全する風致地区に指定されていたのに、説明会も開かれないまま工事が行われました。地元の自治会が3300筆を超す署名とともに県に反対の意向を伝えましたが、業者が地元住民を工事妨害で刑事告発するなど、大きなトラブルに発展し、赤穂市は、自然災害の発生が危惧される場所などを抑制地域と指定し、出力50キロワット以上の太陽光発電施設などを整備しないよう、業者に協力を求める内容の再生可能エネルギー調和条例を制定しました。  静岡県伊東市の伊豆高原では、既に森林が伐採され、太陽光パネル1万枚規模のメガソーラー発電所が複数設置されています。発電所が建設されてから土砂が海の中に堆積し、イセエビの漁獲量が減少し、痛手を受けています。その上、今度は、約45ヘクタールの森林を伐採し、12万枚のパネルを敷き詰めるメガソーラーが建設されようとしていて、住民の強い反対運動が起こり、建設中止を求める2万5000筆の署名が集められ、市長も断固反対を表明し、市議会も全会一致で反対決議を上げ、市はメガソーラーを規制する条例を制定しました。  本市の新城山田の天田内水道水源保護区域内には、45ヘクタールの森林が無届け開発された後に、24メガワットという大規模な太陽光発電所が既に設置され、異様な景色となっています。今度は、そのすぐ隣の土地にさらに大規模な太陽光発電所の計画が進められようとしています。地球温暖化防止のためには森林の育成が大事なのに、広大な森林を伐採して建設する大規模太陽光発電は、自然破壊そのものではないでしょうか。  質問は、新城山田地区の116ヘクタールの土地に計画されている大規模太陽光発電所の計画は、現在どこまで進んでいるのか明らかにしてください。  第2の質問は、高齢者福祉について伺います。  青森市高齢者福祉介護保険事業計画の第7期計画によると、団塊の世代が全員後期高齢者となる平成37年には、本市の高齢者は8万8193人、高齢化率は34.3%に達すると見込まれています。高齢化の進行とともに、要介護等認定者と認知症高齢者もふえていきます。第7期計画には、可能な限り住みなれた地域で、自立した日常生活を送るために、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアの取り組みを加速する必要があると記されています。  しかし、介護保険制度は、充実されるどころか後退が続いています。昨年、要支援1、2の人の訪問介護と通所介護を市区町村の介護予防・日常生活支援事業に移しかえ、介護保険の給付から外してしまいました。4月からは、約8割の自治体で介護保険料が引き上げられ、8月からは、一定所得以上の人の介護サービス利用料の3割負担が導入されました。さらに、10月から実施が決まっている訪問介護の生活援助のケアプラン届け出の一部義務化で、必要な人が必要なサービスを利用できなくなるおそれがあり、自立支援どころか、かえって重度化させることになると危惧されています。介護の社会化を目的とした介護保険制度のもとで、老老介護やシングル介護、遠距離介護などが増加し、介護離職や虐待、介護殺人、介護心中も後を絶ちません。ところが、介護の実態を無視した国の財政制度等審議会は、生活援助の利用を要介護3以上に限定する方向を示すなど、利用制限をさらに強めようとしています。必要なサービスを受けられない介護難民となる高齢者を生み出すことがないよう、強く求めて質問いたします。  質問その1、特別養護老人ホームの入所待機者数と待機者を解消するための施設整備計画を示せ。  質問その2、介護保険利用者負担助成制度を設けるべきと思うがどうか。  質問その3、本市の認知症高齢者数を示し、支援策を示してください。  第3の質問は、合葬墓についてです。  国立社会保障・人口問題研究所によれば、2015年の生涯未婚率は、男性が23.37%、女性が14.06%で、過去最高だったと発表しています。また、2035年には男性が30%、女性が20%に達すると推計しています。お一人様時代、つまり跡継ぎ不在時代がやってくるということになります。そうなると、当然、お墓の継承が難しくなり、墓じまいをする人もふえてくることが予想されます。  合葬墓は、子どもがいない夫婦や単身者でも納骨が可能なことに加え、墓を守る人がいなくなっても無縁墓として処分されず、墓石代や管理料などの費用が不要なので、経済的事情でお墓を持てない人たちも大きな期待を寄せています。平成25年度に行ったお墓をテーマとした市民意識調査で約3割の方が、子孫の管理が不要な合葬墓を利用したいと答えていましたが、青森県の男性の生涯未婚率は全国で6番目に高いことから見れば、本市の合葬墓に対しての市民ニーズはさらに高くなっているのではないでしょうか。  合葬墓ができるのを待ちわびている市民の皆さんが利用可能な合葬墓となるよう、使用料や資格要件など、設計に左右されないものについては、市民意見を反映することが大事ではないでしょうか。  質問その1、合葬墓整備に当たって、合葬墓を利用したいと思っている市民の声をどのように反映させていくのか。  質問その2、生活保護世帯や墓地を市に返還した人を対象とした減免措置が必要と思うがどうか。  第4の質問は、岡田橋歩道橋整備についてです。  青森北高校生の自転車通学路の途中にある岡田橋の歩道橋設置が待たれています。岡田地域では、住宅やアパートがふえ、油川のほうからも通学・通勤の自転車と自動車、沖館小、沖館中学校に通学する児童・生徒が通ります。痛ましい事故が起きないうちに早期に歩道橋を設置してほしいという声は、日に日に大きくなっています。安全性確保の上から緊急性があると歴代の理事の皆さんも答えてきた岡田橋歩道橋設置の進捗状況を示してください。  以上で私の質問は終わりますが、私は、皆さんの御支援で4期16年半、市会議員として活動してまいりましたが、今期限りで引退することにしました。この間、西部地域を初め、市民の皆さんからたくさんの要望や生活相談が寄せられ、皆さんの声を市政に届ける中で、天田内配水所そばの違法な生コン工場の建設をストップさせ、水害解消のための水路や側溝の改良、流・融雪講の設置など、生活環境と自然環境を守るために力を尽くしてきました。また、空家条例や福祉除雪制度の創設などにもかかわることができました。微力な私が、数え切れないほどのたくさんの仕事ができたのは、ひとえに市民の皆さんの御支援、御協力と理事者の皆さん、職員の皆さんの御協力のおかげと深く感謝しております。同僚議員の皆さんにもお世話になりました。心からお礼を申し上げ、壇上からの最後の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 94 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 95 ◯環境部長(八戸認君) 舘田議員の大規模太陽光発電所についての御質問にお答えいたします。  新城山田地区に計画されております青森市太陽光発電所建設事業につきましては、民間事業者が再生可能エネルギー導入を促進し、低炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの削減に貢献することを目的に太陽光発電を行う事業であり、約116ヘクタールの敷地に発電規模約6万4000キロワット太陽光発電所を建設するものでございます。  本建設事業のこれまでの経過につきましては、民間事業者が、青森県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価の調査方法を取りまとめた環境影響評価方法書を、平成28年3月に県に提出しており、県は平成28年8月に当該方法書に対する意見を述べたところでございます。  現在は、民間事業者が当該方法書に係る県の意見に基づき、環境影響評価を実施した結果をまとめた環境影響評価準備書を作成している段階でございます。準備書の提出後は、縦覧に供するとともに、地元説明会を開催する予定となっており、市といたしましては、県の求めに応じて当該準備書に対する意見を提出することとなります。その後、民間事業者は、当該準備書に対する住民や市などの意見を受け、環境影響評価書を作成し、県からの当該評価書に対する意見を踏まえ、修正した評価書の公告、縦覧を行い、最終的な評価書を完成させた後に、森林法に基づく林地開発などの許認可手続を経て、本建設事業が着工となるところでございます。  現在の状況でございますが、県に確認したところ、現時点で準備書の提出はなく、提出時期についても不明とのことでございます。市といたしましては、事業の進捗について今後とも注視してまいります。 96 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 97 ◯福祉部長(舘山新君) 舘田議員の高齢者福祉についての3点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、特別養護老人ホーム入所待機者数と整備計画についての御質問にお答えいたします。  特別養護老人ホームは、寝たきりや認知症のため、日常生活において常時介護を必要とし、在宅介護が困難な方が入所する施設であります。現在の整備数は、入所定員30人以上の広域型特別養護老人ホームが13施設で定員総数844人、入所定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームが6施設で定員総数159人、合わせて19施設で定員総数1003人となっております。平成30年5月1日現在、これら特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる待機者数のうち、在宅での待機者数は145人となっており、施設を利用しながらの待機者数は491人となっております。  平成30年度から平成32年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉介護保険事業計画第7期計画においては、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアの取り組みを加速することを基本視点として、地域との結びつきを重視した地域密着型サービスの充実を図ることとしております。  地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、給付と保険料のバランスや保険料負担の公平性を勘案しながら、中重度の入所待機者の解消に向け4施設の整備を進めていくこととしておりますが、介護保険料基準額の急激な上昇を抑制し平準化を図るため、まずは、今年度2施設を公募し、計画期間内に開設する予定となっております。  続きまして、介護保険利用者負担助成制度についての御質問にお答えいたします。  介護保険利用者負担助成制度は、低所得者の負担軽減を図るため、低所得者に対し、介護保険サービスに係る利用者負担の一部を助成する自治体独自の制度であります。介護保険制度における利用者負担の軽減制度としては、1つには、高額介護サービス費の支給があり、これはサービスを利用した方の支払った利用者負担額が一定の上限額を超えたときに、その超えた分を申請により払い戻す制度で、上限額は所得区分に応じて段階的に設定されています。2つには、高額医療合算介護サービス費の支給があり、これは医療及び介護の両制度における1年間の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、その超えた分を申請により払い戻す制度で、上限額は所得区分に応じて段階的に設定されています。3つには、施設利用者の食費、居住費の負担額を軽減する制度として、特定入所者介護サービス費の支給があり、これは市民税非課税世帯等の方が特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護保険施設に入所するか、短期入所生活介護等を利用した場合に、食費、居住費について軽減するもので、その所得に応じて段階的に自己負担の限度額が設定されているものであります。  本市における利用者負担の軽減制度としては、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度があり、これは社会福祉法人が提供する介護サービスを利用した場合に、市民税非課税世帯の方で、収入や預貯金など一定の要件を満たす生活困難な方の利用者負担額を軽減するもので、県の補助金を活用して実施している制度であります。  このように市では、低所得の方に配慮した利用者負担の軽減を行っているところでありますが、利用者負担は負担の公平性や適切なコスト意識の喚起の観点から設けられたものであることを踏まえ、今後も制度の安定的な運営に努めていきたいと考えていることから、現行の軽減制度を継続し、新たな介護保険利用者負担助成制度を設けることは考えておりません。  次に、認知症高齢者数と支援策についての御質問にお答えいたします。  本市の認知症高齢者数は、平成28年度末時点で、65歳以上の介護保険第1号被保険者8万3673人のうち、要支援・要介護認定の主治医意見書において、認知症の症状があり、日常生活で自立するために何かしらの支援が必要である日常生活自立度ランクII以上の方は9514人となっております。また、平成29年度末時点で、65歳以上の介護保険第1号被保険者8万5097人のうち、日常生活自立度ランクII以上の方は9676人となっております。  本市の認知症支援策につきましては、青森市高齢者福祉介護保険事業計画第7期計画において、認知症に係る知識の普及啓発、認知症の早期発見、早期対応、支援体制の強化に取り組んでおります。具体的には、認知症の基礎知識や対応の仕方などを学んでいただく認知症サポーターの養成講座の実施、認知症の状態に応じたケアの流れを示した認知症ケアパスの普及、医療や介護につなぐことが困難な方への集中的な支援を行う保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー及び認知症サポート医で構成する認知症初期集中支援チームの設置、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターにおいて、認知症の方やその御家族を支援するもの忘れ相談会や認知症カフェの実施、認知症の方やその御家族の相談に応じるとともに、医療と介護をつなぐ連携支援を行う認知症地域支援推進員の市及び地域包括支援センターへの配置などに取り組んでいるところであります。 98 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 99 ◯市民部長(坪真紀子君) 舘田議員の合葬墓についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、市民意見の反映についての御質問にお答えいたします。  市では、月見野霊園内に合葬墓を整備することとし、本年6月に決定した合葬墓設計業務の受託者が、現在、設計を行っているところでございます。  合葬墓につきましては、平成25年度第2回市民意識調査におきまして、お墓に関する調査を行ったところでございますが、その中で、どのような合葬墓であればよいと思いますかとの問いに、合葬墓を利用したいと回答した方のうち、約5割の方が、利用料が低額であること、生前のうちに申し込みができることを望んでいると回答しており、このような要望が多いものと認識しております。また、これまで市民の皆様から担当課に対しまして、生前予約はできるのか、墓じまいを考えているが合葬墓に改葬できるのか、お骨を持っている人を優先してくれるのか、お参りできる場所はあるのか、県外で申し込みのときに混乱が起きたようだがそうならないようにしてほしいなどのお問い合わせや御意見が寄せられております。市では、これらの御要望や他都市の状況を踏まえながら運用方法を調整していくこととしております。  続いて、使用料の減免措置についての御質問にお答えいたします。  合葬墓使用料に関することにつきましては、平成30年第2回定例会におきまして、舘田議員にお答えしておりますとおり、整備費や管理経費等を踏まえ算出、設定、決定してまいりたいと考えておりますことから、現段階ではお答えできないものでございます。  以上でございます。 100 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 101 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 舘田議員の岡田橋歩道橋整備についての御質問にお答えいたします。  岡田橋は、二級河川新城川にかかる市道森林軌道廃線通り線の橋梁で、橋長約68メートル、幅員約6.5メートルで、歩道が設置されていないことから、自転車及び歩行者が路肩部分を通行している状況となってございます。このため、市といたしましては、自転車及び歩行者の交通安全を確保する観点から、岡田橋に歩道橋を設置することが必要であると考えているところでございます。  これまで、その整備に向けた事前調査といたしまして、同橋梁海手側の河川堤防両岸におきまして、ボーリングにおける地質調査を行ったほか、同橋梁付近の河川測量を実施したところでございます。今年度につきましては、当該歩道橋の橋梁形式を選定する予備設計を実施しているところでございます。 102 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 103 ◯18番(舘田瑠美子君) それでは、再質問してまいります。  最初に、合葬墓についてからです。  市民部長から、以前に市民意識調査したときにも利用したいと答えた人の中で、5割の人が利用料が低額がいいとか、生前申し込みができる合葬墓にしてほしいという希望、意見が出されたということと、担当課にもいろいろと要望が寄せられているので、そういうのを市民意見として捉えて、反映させていきたいという思いでいるのだと思いますが、そのほかにも、合葬墓に対してはたくさんの希望を持っている人たちがおります。本当に合葬墓に対する市民の皆さんの願いはとても切実で、このお墓のことが心配で眠れないと電話をかけてくるぐらい合葬墓に対して皆さんいろんな思いを持っています。
     先日も90歳を超える身内の人がいるので、一日も早くつくってほしいというように訴えられました。また、利用料金は幾らになるのか、申し込みの資格要件はどうなるのか、いつから申し込みができるかなどなど、たくさんの意見や要望が寄せられていますので、ぜひこうした合葬墓を利用したいと思っている人たちの意見を一度聞いていただきたい、広くそういう意見を聞いていただきたいなと思っています。  前回のときも、今回もそうだと思うんですけれども、なかなか整備費や管理費が決定されなければ、なかなか答えられないということなんですけれども、設計だとかにかかわりのない資格要件だとか、そういうこともあると思いますので、私は設計に直接かかわらないそれらのものについては、現時点で市が考えていることを示して、市民意見を聞くべきではないかと思っていますので、ぜひそのように検討していただきたいと思います。そうして、ぜひ合葬墓を利用したいと待ち望んでいる人たちが利用できる合葬墓にしてほしいと。親族がいない、身寄りがいない人でも生前申し込みができるものにしてほしいと、これはとても切実な願いです。  苫小牧市では、親族がいない方の場合は、共同墓埋蔵希望届を市に提出することができます。提出要件は、市内に住所または本籍を有している方で、65歳以上の方、または特別な事情がある方、2親等以内の親族がいない方、いても絶縁状態にある方となっています。私は身内がいない人が死亡した場合、市が弔うことになるので、その際に、合葬墓に生前予約していないかどうか、死亡届を受け付ける窓口とか、火葬許可証を発行する窓口でチェックできるようにすれば、身寄りがない人であっても、その人の希望をかなえることができるのではないかと考えています。関係課との協議が必要になると思いますが、ぜひ検討してみていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 104 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 105 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、壇上で他市の状況を踏まえながら運用方法を調整していきますとお答えいたしました。ただいま舘田議員からも御紹介がございました苫小牧市の例、また、先般利用の開始になりました弘前市では、事前に埋葬者を指定していただくなど、他市でさまざまなやり方をやられておられます。そういった状況を確認の上、壇上で述べたように、運用方法を調整してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 106 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 107 ◯18番(舘田瑠美子君) ぜひ、身寄りがなくて、遺骨だとかそういうものを引き受けしたりする人がいなければだめだよというような資格要件にしないように、今、市民部長の御答弁にあったように、そういう人たちがより切実に合葬墓を利用したいと思っているわけですから、ぜひその辺は青森市はしっかりとやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、生活保護世帯や墓地を市に返還した人の減免措置ということなんですけれども、私、代々からのお墓を守るという意識が今、薄くなってきて、お墓に対する価値観が変化してきている中で、遠くにいる子どもたちに負担をかけたくないとか、継承する人がいなくて、高齢化に伴って墓の管理が難しくなった場合に、この合葬墓への切りかえを考えてほしい、無縁墓になる前に合葬墓の利用を促している、そういう自治体も出てきています。中には、明石市のように墓じまいをすれば原状回復を免除する制度を設けているところもありますし、千葉県市原市のように市営墓地の使用区画を返還する場合は、合葬墓に無料で埋蔵できるようにしている自治体もあるんです。自治体にとっても、無縁墓が増加すれば、管理料の未納がふえたり、手入れがされない墓地の増加で墓地公園の管理も大変になってくると思います。市は無料で返還されたお墓を再提供して、再び収入を得ることができるわけですから、私は合葬墓を利用する人には無料、または減免するくらいのことはやってしかるべきではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 108 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 109 ◯市民部長(坪真紀子君) こちらにつきましても、壇上で述べさせていただきましたが、整備費、管理経費だけではなく、現行の区画の運営のやり方、こういったものも考えていきたいと思っておりますことから、現段階ではお答えできないものでございます。 110 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 111 ◯18番(舘田瑠美子君) 一般的に言っても、市に全く無料で返してもらうわけですよ。それを市が再び提供して収入を得ることができるわけだから、無縁墓にならないように、市に返還すれば合葬墓を無料で利用できるんだとか、そういうふうになると、墓じまいをして市に返還しようと、継承が難しくなって不安に思っている人たちがそういうふうに市に返還するということもふえてくると思うんです。そういう点では、本当に明石市や市原市のようなやり方はすごく賢明なやり方だと思いますので、ぜひそういうふうに検討していただきたいと思います。  生保受給者や低所得者についても、私は無縁仏をつくらないためにも、やっぱりそういうことをやっていく必要があると思いますので、無縁仏や無縁墓の増加を食いとめることにもなりますので、減免制度についてもしっかりと検討して、ぜひやっていただきたいと強くお願い申し上げて、合葬墓についての質問は終わります。  次は、岡田橋の歩道橋設置についてですけれども、今年度は、今、予備設計をやっているところだということです。ようやく予備設計まで来たなと思いますけれども(発言する者あり)そうです。私だけじゃなく、多くの議員が質問してからもう15年にもなるわけです。ですから、ぜひ一日も早く進めてほしいと思うんですけれども、今後についてももう少し詳しく、いつごろ設置できるのか、その見通しなどもお示しいただければと思います。 112 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 113 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。  今後の見通しというところでございますけれども、まだ現在は橋梁の形式を選定する予備設計を実施している段階でございますので、いつごろ実施できるかという問いに対してはまだお答えできる段階にはないと考えてございます。  以上でございます。 114 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 115 ◯18番(舘田瑠美子君) それでは、再度お聞きしますけれども、今、予備設計をして、橋梁をどういう橋にするのか決めることになりますよね。当然、実施設計に入る前に、県とも協議をしてとかという答弁も以前ありましたけれども、県とは今まで話し合いをしてきているんですか。相談したりしてきているんですか。 116 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 117 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 県については具体的にどういうふうな橋梁をかけるというところまでは話はしておりませんが、測量する段階だとか、調査をする段階で、当然、一時占用的なものがございますので、そういうふうな意味では、占用部分については話をしていますが、具体的な橋梁についてはまだ話をする段階ではございませんので、話をしてございません。 118 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 119 ◯18番(舘田瑠美子君) そうすると、ことしは予備設計で橋の形を選ぶと。そうすると、来年度については詳細設計に入ると思うんですけれども、来年度の予算で詳細設計の請求をされると思いますけれども、詳細設計になると幾らぐらいかかると見込んでいるのか、その辺はお示しできますか。 120 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 121 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 先ほどもお答えさせてもらいましたけれども、橋梁の形式によりまして詳細設計の金額が若干変わるというようなこともございますので、まだ形式が決まっていない現在では、詳細設計が幾らかかるかという積算もまだしてございません。 122 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 123 ◯18番(舘田瑠美子君) わかりました。  では、次の再質問に移りますけれども、この岡田橋歩道橋が設置された場合に、ロードヒーティングだとかが必要だと思うんです。また、歩行者や自転車が通るわけですから、照明も必要だと思いますけれども、そういうのも設置されることになっているのでしょうか。 124 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 125 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 済みません、繰り返しになりますけれども、まだ予備設計を実施している段階で、橋梁形式までも決まっておりませんので、具体的なロードヒーティングだとか照明につきましても、まだ検討の段階ではないと考えてございます。 126 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 127 ◯18番(舘田瑠美子君) 当然必要になってくると思いますので、ぜひ詳細設計の中でロードヒーティングと道路照明についてもしっかりと中に組み込んで詳細設計をやっていただきたいということを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次は、太陽光発電について再質問してまいります。  事業者が県に提出した環境影響評価の方法書によれば、平成28年度から平成29年度にかけて環境評価手続を実施した後に、約2年間で設置工事を行って、固定価格買い取り制度を活用して、平成31年度から東北電力に売電を開始すると方法書の中に書いているんですけれども、工事予定期間は平成30年の4月からとなっているので、予定からいえば大幅におくれているということになります。平成30年の半ばになっても準備書がまだ提出されていないということを考えれば、私、県が指摘した意見などがクリアできずにおくれているのではないかと考えますけれども、市はどのように認識していらっしゃいますか。 128 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 129 ◯環境部長(八戸認君) 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、県にお聞きした際に、現時点での準備書の提出はなく、提出時期も不明という回答もございました。その際に、どうして今、進捗についておくれているのかということもお聞きしましたけれども、県でもわからないということでございました。  以上でございます。 130 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 131 ◯18番(舘田瑠美子君) 県でもわからない。事業者になぜおくれているのか、事業を断念したのか、そういう点について聞いてみたことはありますか。 132 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 133 ◯環境部長(八戸認君) 直接事業者に先日お話を聞いた際には、その内容についてはお答えできないという回答でございました。  以上でございます。 134 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 135 ◯18番(舘田瑠美子君) では、次の質問に行きます。  最初に出された方法書において、市も県も審議会も多くの指摘事項を指摘しているわけですけれども、この次に提出される準備書の中では、やっぱり解決されていなければならないものでないのかなと思うんですけれども、そういう考えでいいのでしょうか。 136 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 137 ◯環境部長(八戸認君) 平成28年4月に市のほうからも29の項目に対して県に御意見をお出ししております。また、あわせて県のほうは審査会の意見として6項目、知事の意見として23項目出ていると承知してございます。確かに、この数多くの項目について、それぞれが基準をクリアするなり、そういった形の配慮がされるべきと考えてございます。  以上でございます。 138 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 139 ◯18番(舘田瑠美子君) それが仮に、今度出される予定の準備書の中でクリアできていないときは、市はどのように対処するのでしょうか。 140 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 141 ◯環境部長(八戸認君) 次の準備書がまだ出されていない段階でございますけれども、仮にそういうことがあった場合には、その方法書で意見を出したものについてしっかりとクリアするように求めていくものでございます。  以上でございます。 142 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 143 ◯18番(舘田瑠美子君) 当然、そういうことになると思うんですけれども、そうした場合、それが業者のほうが準備書として提出してきても、私は準備書にはならないと思うんですけれども、準備書として認めないでやり直しを求めていくのかどうか、その点について答えてください。 144 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 145 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  準備書の提出につきましては、青森県が受ける立場にございますので、私どもはあくまでも、それを準備書が入った段階で、また私どもに意見の照会が来るということでございますので、それを見てからでないと何とも判断がつかないという状況でございます。  以上でございます。 146 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 147 ◯18番(舘田瑠美子君) 私はこの間、準備書が提出されているのかどうなっているのか、何度も何度も市に聞いてきましたけれども、そのたびに県に聞いて返事をしますということなんです。市が現状を把握するためにも、私は他都市でつくっている条例だとか、ガイドラインが必要だと思っています。会派で視察をした赤穂市では、一定規模以上の発電施設を設置する場合、地元説明会を必須とし、土砂災害警戒区域や国立公園内、風致区域などの抑制区域を定めて、その区域では事業を行わないよう求め、市と協議書を取り交わし、必要に応じて指導、助言、勧告などを行い、事業者に適切な施工を求めるという条例を制定しました。強制力はないのですが、それでも事業者側から事前に問い合わせや相談が来るようになったとか、条例対象外の事業であっても近隣への説明がされるようになって、事業者と住民との間で調和が図られるようになったそうです。  また、市内に30近い太陽光発電施設が乱立をしている鹿児島県霧島市では、事業者に事前協議や地元への配慮を求めるガイドラインを制定しています。私は、自然破壊につながるこの森林伐採を伴う大規模な太陽光発電の場合は、やっぱりある程度の規制が必要だと思っていますので、環境部長はその点どのように認識しているのかお伺いいたします。 148 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 149 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  市としては、地球温暖化に対応するため、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの推進によりまして、CO2を削減することは重要であると考えているところでございます。  先ほども壇上でお話をさせていただきましたけれども、太陽光発電を進めるに当たりましては、環境面に配慮するような環境影響評価や林地開発許可の手続を経るものでございまして、法律にのっとった事業であると認識しておりますので、規制等に関しては考えていないところでございます。  以上でございます。 150 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 151 ◯18番(舘田瑠美子君) 法律にのっとったと言っていますけれども、今、この太陽光発電に関するさまざまな自然環境や生活環境に配慮しなければならないという国の法律は一切ないわけです。青森県のように50ヘクタール以上の場合は環境アセスが適用されますが、それ以下であれば、それも適用されないわけだから、住民も市も何も知らないうちに、大規模な太陽光発電所が設置されてしまうというような危険性がはらんでいます。  最近は、大規模でなくても、住宅地の空き地に突然パネルが敷き詰められて、住民の生活環境が侵害されて問題になっています。静岡県では、屋根の上などに設置する住宅用の太陽光発電設備を除く10キロワット以上の太陽光発電施設について、県内35市町村のうち31市町村、88%が何らかの規制や基準を設けるべきだと。88%の自治体がやっぱり基準が必要だ、規制が必要だと答えているんです。7月に民生環境常任委員会で視察をしてきた長野県佐久市では、日照時間がトップクラスという利点を生かして、自治体としては規模の大きい2メガワットという発電施設を持っています。また、企業や家庭を対象にした太陽光発電設備の補助制度を実施して普及を図っています。しかし、国の基準や規制がない中で、周辺住民とのトラブルが生じているとして、市の条例と要綱の中に太陽光発電設備に関する規制を加えています。山林や原野に対しては、佐久市自然環境保全条例を改正して、設置面積が500平方メートルを超える場合は事前説明会を実施し、協議計画書を添付した許可申請が必要とし、違反した場合は罰則──罰金のようですけれども──が適用されます。宅地や農地などでは、1000平方メートル以上の土地を区画変更して太陽光発電施設を設置する場合も、同様の規制を佐久市開発指導要綱に追加しています。長野県茅野市では、10キロワット以上を対象としてガイドラインを作成し、山梨県も10キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業者を対象とするガイドラインを作成して、計画段階における適正な導入、設置後の適切な維持管理を促しています。  本市の場合はどうでしょうか。116ヘクタールの山林に、今計画されている大規模太陽光発電所は45ヘクタールの発電所のすぐ隣に設置されるわけですから、いわば161ヘクタールに24メガワットと64メガワットで合計88メガワット、1メガワットは1000キロワットですから、巨大メガソーラーになりますよ。巨大太陽光発電所が自然環境などに与える影響は、はかり知れないのではないかと私は思っています。  しかし、環境アセスの方法書には、この点については何も記されていません。他都市では、1000平方メートル、あるいは500平方メートル以上の土地の場合だとか、10キロワット以上の太陽光発電の計画に届け出や事前協議を求めているんですよ。116ヘクタールという広大な土地に64メガワットという巨大なメガソーラーが計画されているのに、青森市は何もしないでいるのですか。これでいいと思っているんですか。環境部長の答弁をもう一度求めます。 152 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 153 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  繰り返しの答弁になってしまいますが、森林伐採を伴う大規模な太陽光発電の建設に当たりましては、先ほどもお話ししましたとおり、環境影響評価、林地開発許可などの既存の手続を経ることで、住民説明会等も開催されるなど、環境への影響を配慮しているものと考えているところでございます。  以上でございます。 154 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 155 ◯18番(舘田瑠美子君) 環境への配慮をしていると言いますけれども、既に設置をされたところについては、環境に配慮されていると考えているんですか。なぜそう言えるんですか。その理由を示してください。 156 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 157 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまでも、林地の場所の太陽光発電所につきましては、平成27年4月から工事が始まって、その間、工事の期間には、例えば土ぼこりの苦情、あるいは濁水の苦情とか、トラックの出入りによる道路の汚れ等の苦情等々がございましたが、その都度、事業者のほうへ対策を講じてまいりました。その後につきましては、現在まで苦情等は寄せられていないというところでございます。  以上でございます。 158 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 159 ◯18番(舘田瑠美子君) 大きな影響を与えてきたわけですよ。新城川には大雨が降れば黄土色をした濁水が流れてきますし、それによって海も汚染されてきています。動物学者で弘前大学の名誉教授の佐原雄二先生は、森林を伐採し、裸地にして、切り土、盛り土をした場合、土砂の流出、水系の汚濁、汚染が懸念される。植物が茂って、ソーラーパネルを覆ってしまうことが維持管理上の問題で、多くは除草剤を大量に散布しているので、土壌や水の汚染が懸念されるのがメガソーラーの問題だと指摘しています。私は先日も、既に設置されている太陽光発電所の場所に行って見てきましたけれども、普通は、周りはみんな草木がすごく茂っているんですけれども、そこのところだけ、本当にぱやぱやと草が生えている状態です。ということは、やっぱり除草剤を大量に散布しているその証拠ではないかなと見てきているんですけれども、そういう点では、また大雨が降ったりすれば、土壌や新城川や、また用水路などが汚染されているのではないかなと大変心配しています。  条例とまではいかなくても、せめてガイドラインとか要綱などで届け出や事前協議を求めていくべきではないかなと思っているんですが、その点どうでしょうか。ガイドラインとか要綱、そういうのも検討してみる必要があると思いますが、そういう考えはないのでしょうか。 160 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 161 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど来、同じ繰り返しになってございますが、森林伐採を伴う大規模な太陽光発電等に当たりましては、何回も繰り返しになって恐縮ですが、環境影響評価、林地開発等、手続を経ておりますので、現段階においてはガイドライン等の設置、あるいは規則等について市で考えてございません。  以上でございます。 162 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 163 ◯18番(舘田瑠美子君) 本当にがっかりしてしまいますね。他都市がさまざまな対策をとっているのに、青森市はこれほどの超大規模なメガソーラーが設置されようとしている。しかも、そのすぐ隣に大規模なものがあるわけです。ですから、先ほど言ったように、その大きな2つのメガソーラーができた場合、本当に周辺環境、自然環境に与える影響ははかり知れない。今までにないようないろんな問題が起きてくることが予想されているわけです。しかし、青森市は黙って見ていると。そうなれば、投資を対象にした事業者が青森市に集中してくるのではないかと心配されます。そして、自然破壊されてしまうのではないでしょうか。そうなったときに誰が責任をとるんですか。答弁できますか、環境部長。 164 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 165 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  そのときに誰が責任をとるんですかということでございますが、市といたしましては、今後も予定されている事業につきまして、関係法令に基づいた許認可の手続を行っていくということでございます。今後も市民の生活環境、自然環境が損なわれることがないようにかかわってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 166 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。
    167 ◯18番(舘田瑠美子君) 自然環境やさまざまな問題にならないようにかかわっていくということであれば、せめて他都市並みにガイドラインとか要綱の中で、市に事前協議だとか届け出を求めるぐらい、そのぐらいなぜできないのでしょうか。ぜひそういう他都市のような規制を、多少なりとも規制につながるようなものをつくっていただいて、自然破壊を阻止していただきたいと、一刻も早く対策をとっていただきたいと求めて、時間もなくなるので、終わりにします。  次、高齢者福祉についてですが、2分になってしまいました。もう時間もないので、予算特別委員会でもう一度質問できるチャンスがありますので、そのときにやりたいと思います。きょうは、せっかく準備していただいたのに福祉部長には申しわけありませんが、これで私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 168 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、4番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 169 ◯4番(橋本尚美君) 4番、無所属、橋本尚美です。通告に従い質問させていただきます。  最初は、食育についての質問です。  去る8月21日、アピオあおもりで、市が開催した食育関係者研修会に参加しました。就学前児童に対する食育レッスンは、楽しく、体感できるような仕立てで構成されていて、幼児向けながら、私自身の学びにもなりました。体は食べたものでできている、これは簡潔にして示唆深い言葉だと捉えました。物心ついたときからの食育の教育は、望ましい習慣の基礎となり、将来にわたって好影響を及ぼすものと思われます。単に栄養が行き届いた体づくりのためだけではなく、心にも栄養を与えて、豊かな人間性を育む糧となるでしょう。今後の活動に御期待申し上げるとともに、子どもたちの健やかな成長が楽しみです。  食育というと、今年度、市が始めた園児や小学生を対象とした事業のように、育ち盛りの子ども向けの教育のように思われがちですが、全ての世代に関係するものです。高齢者においては、認知症や老化に影響を与えると言われています。食育実践プランナーの知人から教わった内容は大変広範で、味覚のメカニズムに始まり、味を育てる味育、残留農薬、アレルギー、フードマイレージ地産地消、食品ロス、バイオマスエネルギー、グリーンツーリズムのことにまで及び、食育とは、食べる力、生きる力を養うことだと結びました。近年は、子ども、若者の朝食の欠食率の高さが目立ち、生活の夜型スタイル化、また、思春期や若い女子に多い極度のダイエットでの低栄養による無月経や無気力など、非常に危険な事態も起こっています。  質問します。中学生や高校生、大学生等の世代へ食育を広げていくことについて、市の考えをお示しください。  2つ目の質問は、市営住宅についてです。  市営住宅の申し込み資格には、原則として、持ち家がないこと、家族で住むこと、市税の滞納がないこと、示された所得の基準以下であることに加えて、単身者の場合は、自活できる60歳以上という条件があります。ただし、生活保護受給者や障害者やDV被害者は、年齢制限がありません。入居者の選考方法は、公開抽せんと困窮度の高い順に選出するポイント方式の2種類です。選出方法は、団地によって決まっています。  このところ、相次いで市営住宅を退去する人からの相談を受けました。入居したときの状態に戻すため、畳やふすまを取りかえるのにまとまったお金が必要で、兄弟数人から借りて何とか支払った。高額に驚いたが、もう済ませたことだから話だけ聞いてもらうと、御立腹の方もいました。  質問します。入居の際、入居者に対して退去時の自己負担となる修繕費用の説明は、どのようにされているのかお示しください。  3つ目の質問は、高齢者の見守りについてです。  今回、渡部議員も類似の質問をされ、取り組みに関する御答弁では、包括支援センター、民生・児童委員、介護協力員、町会役員、ボランティア、高齢者等見守り協力事業者ネットワークなど、多数の見守りを行っているとのことでした。地域を守る大勢の方々が、日夜御尽力されていることに心から感謝申し上げます。  その一方で、亡くなって数日たってから発見された孤独死が身近で起こっている話を聞いたり、毎日のように救急車が来て、既に手おくれで誰も乗せないで引き返すと、ひとり暮らしの多さを団地の住人が嘆いていたりすると、一層の見守りの強化が必要だと感じます。  質問します。ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫妻世帯の増加に伴い、地域での身近な見守りが重要と考えますが、本市における見守りの考えをお示しください。  また、どうも様子がおかしいと思っていたら、翌日、玄関先で倒れているのが見つかった。不思議に感じたときに何をすればよかったのかと問われたこともありました。  質問します。市民が高齢者の見守りをする中で、異変を感じた場合、速やかに市または警察等の関係機関に通報することが重要と考えますが、通報体制の周知について、どのように取り組んでいるのかお示しください。  4つ目の質問は、難病支援についてです。  平成25年に、私は2度一般質問で、難病患者の医療費助成の申請手続業務を県の保健所から市の保健所に移譲できないものかと質問しました。中核市になって、ほとんどの保健所業務が県から市の保健所に移りましたが、難病の申請、更新の手続は県のものとして残っています。相談業務は市の保健所が窓口なのですが、申請、更新の手続は問屋町にある県の保健所です。バスは1時間に1本しかない時間帯が多く、とても不便です。書類の不備で出直す人も非常に多いと聞いています。準備する書類は、医師からのもの、市からのもの、人によっては税務署からのものもあり、それらを県の保健所に提出します。ワンストップサービスとはほど遠いものです。患者さんから、煩雑な手続を簡略にしてほしいと要望が多いです。  このような当事者の負担軽減を図るため、また、最も身近な基礎自治体としての市が患者の状況把握をするためにも、市が権限を持つのが好ましいと考えます。前回の質問のときには、実際に他市の実施事例も紹介しました。平成27年1月の難病法施行以降、医療費助成の対象となる疾病が拡大するなど、幾つもの改正がありました。  そこで質問します。国における難病に関する保健所業務の移譲等の動向をお示しください。  また、市が県から権限移譲される場合の体制づくりに必要なものは何かをお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。(拍手) 170 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 171 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員の食育についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、短命市返上とさらなる健康寿命の延伸を図るため、がん予防、たばこ対策、肥満・糖尿病予防などの生活習慣病予防対策に重点的に取り組んでおります。これら生活習慣病の予防には、健康的な食習慣づくりが重要であり、とりわけ子どものころからの食習慣が将来の健康を形づくることから、本市では、今年度から新たに子どもの食と健康応援プロジェクトとして、保育園などの年長児とその保護者を対象とした、こども食育レッスン1・2・3♪事業及び小学生のための食育チャレンジ・プログラムを創設し、幼児期からの食育に重点を置き取り組んでおります。  中でも、こども食育レッスン1・2・3♪事業については、今年度は、当初予定していた20園を超える27園の実施希望に全て対応していくため、また、幼児期からの食育には、保護者の理解や家庭での継続が非常に重要であり、本レッスンの前後に、保護者向けのプレレッスン及びアフターレッスンを加え、事業を拡充して実施していくため、必要な関連経費を今定例会でも補正予算として計上しているところであります。今週、中央短大附属第一幼稚園で開催されました第1回のこども食育レッスン1・2・3♪事業を私自身も視察させていただきましたが、これから回数を重ねていく中で、さらにレッスン内容の充実に努め、未来ある子どもたちの健康的な食習慣づくりを幼児期の段階からしっかり取り組んでいくこととしております。  お尋ねの中高生、大学生世代への食育の広がりに向けましては、子どもの食と健康応援プロジェクトの事業を経験した子どもたちが、今後、健康的な食習慣づくりを身につけた中学生、高校生、大学生へと成長していけるものと期待しているところでございます。また、高校生、大学生への食育につきましては、学校が県などの機関でありますので、その関係団体などからも御協力いただかなければならないことから、市内大学なども構成団体となっている市民総ぐるみの健康づくり運動も通じながら、連携を働きかけてまいります。  私からは以上であります。 172 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 173 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 橋本議員からの市営住宅についての御質問にお答えいたします。  入居者が退去する際に実施する修繕は、入居者の故意、過失または通常でない使用により生じた汚損等を入居者に原状回復していただくための修繕と、次の入居者を確保するために必要となる補修部分について市が行う修繕とがございます。  修繕区分につきましては、市営住宅管理条例におきまして、畳の表がえ、障子及びふすまの張りかえ、破損ガラスの取りかえ、建具の補修などの軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他構造上重要な部分を除く附帯施設の修繕に要する費用について入居者負担としており、これらのうち、入居者の故意、過失または通常でない使用により生じた汚損等に関するものについて、退去時に修繕をお願いしております。  退去修繕に関する周知につきましては、入居時に市営住宅の使用方法について御説明する際、注意を喚起するほか、入居者が行わなければならない修繕内容を記載した入居のしおりをお渡しし、退去時には住宅を原状に回復していただく必要がある旨を御説明しております。 174 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 175 ◯福祉部長(舘山新君) 橋本議員の高齢者の見守りについて、2点の御質問にお答えいたします。  初めに、本市における見守りの考えについての御質問にお答えいたします。  高齢者は心身機能の低下に伴い、日常生活を送る上で何らかの困難に直面することがあることから、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して生活するためには、地域における見守りを基本としながら、高齢者を地域ぐるみで支える取り組みが必要であると考えております。  そのため、本市では、1つには、地域包括支援センターの専門職が、認知症などのリスクのある高齢者に対して行う見守り。2つには、民生委員児童委員、町会・町内会の役員、住民ボランティア等が、日常生活の中で近隣の高齢者に対して行う見守り。3つには、民間事業者が、日常業務の中でかかわる高齢者に対して行う見守りという3つの見守りを中心に、高齢者の異変を察知し、必要な支援につないでおります。  ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加に伴い、高齢者が住みなれた地域で孤立することなく、安全・安心な生活を送るためには、地域関係者のみならず、住民同士がつながりを深め、お互いが負担や不安を感じないように、地域ぐるみで見守りに取り組むことが大切であると考えていることから、日常生活の中で、さりげなく様子をうかがいながら見守りをする、温かな気づきの目を地域の中に広げてまいりたいと考えております。  次に、通報体制の周知についての御質問にお答えいたします。  市では、これまでも地域包括支援センターが、高齢者に関して、さまざまな相談に応じる総合相談窓口であることをお知らせするポスターやパンフレットを作成し、市民センター等市所管施設のほか、病院、薬局、商店、郵便局等への設置、町会・町内会への回覧等により、周知しているところであります。また、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会等の見守り関係者に対しては、これらの方が集まる会合において、高齢者の異変を感じた際には、速やかに関係機関に通報するよう促しているところであります。  今後、より多くの市民の皆様に、高齢者への見守り活動に御協力いただくため、支援を必要とする高齢者に気づくポイントや一人で抱え込まずに関係機関へ通報することの大切さ、何らかの異変を感じた際の通報先などについて、わかりやすく示したチラシを作成し、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。 176 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 177 ◯保健部長(浦田浩美君) 橋本議員の難病支援についての2点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、難病に関する保健所業務の移譲等の動向についての御質問にお答えいたします。  難病にかかわる保健所業務につきましては、平成27年1月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法に基づき実施されているところであり、その対象となる疾病は、110疾病から徐々に拡大され、平成30年4月からは331疾病となっております。  難病にかかわる保健所業務の移譲につきましては、難病法第40条に基づき、平成30年4月1日から都道府県から政令指定都市へ事務移譲されております。また、難病法の附則第2条において、「法律の施行後5年以内を目途として、この法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ、特定医療費の支給に係る事務の実施主体の在り方その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされているところであり、国の意向としては、この規定に基づき中核市への事務移譲についても検討するとのことであります。  次に、市が県から権限移譲される場合の体制づくりに必要なものは何かの御質問についてお答えいたします。  難病に係る事務につきましては、県保健衛生課においては、申請のあった方について国の認定基準に基づいた青森県指定難病審査会の実施と特定医療費の支給に要する費用の支弁をしており、県保健所においては、指定難病特定医療受給者証の更新手続のための申請書類の発送、受理、新規の申請受け付けや各種変更届受け付け、受給者証の発送、不認定指令書の発送を行っております。  市が県から権限移譲される場合、県が実施している事務のうち、県保健所が担っている事務の移譲が考えられますが、東地方保健所によると、1年に1回、おおむね年度上半期に取り扱う指定難病特定医療受給者証の更新手続事務における本市に係る申請書類の発送及び受理並びに受給者証の発送は、それぞれ約2100件となっております。また、指定難病特定医療受給者証の新規申請受け付けは年間約300件、各種保険証や転居等による変更届の受け付けは年間約300件であり、これらに年間を通じて、複数の専従職員を配置して対応していると伺っております。  このことから、これら難病に係る権限移譲される場合の体制づくりといたしましては、遅滞なく事務を遂行し、対象となる方に不便が生じることのないよう、県と同等の専従のマンパワーの配置や県からの相応の財政負担、更新手続の時期に合わせ、集中的に対応するための場の確保などの環境整備が不可欠であるものと考えております。 178 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 179 ◯4番(橋本尚美君) 市長を初め理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。順不同で行きます。  まずは高齢者の見守りから行きます。一問一答です。お願いします。  私も、聞き取りのやりとりの中でもよく耳にしているのが、地域包括支援センターが前面の窓口になっていろいろ活動してくれているということで、この包括支援センターという言葉が何回も出てくるんです。私もよく知っています。支援センターの皆さん、大変御尽力されて、御苦労されておられるということで、本当に感謝しているんですけれども、その一方で、高齢者福祉介護保険事業計画第7期計画の中のアンケート調査の中に、包括支援センターを知っていますかというページがありまして、割合が大変低いんです。知っているという割合は6割を切るんです。まだまだ浸透していない、大変残念だなというところで、まず、この存在をアピールすることも非常に重要なことではないかなと思います。  この名前が、包括支援というのが非常になじみづらく、かたいのかなと。お助けセンターみたいに別名をつけてわかりやすく──お助けセンターはここで今思いついたんですけれども、何かなじみやすく、わかりやすい平易な言葉をつけると、またすぐに覚えてもらえるのではないかなと、ちょっとアイデアとして申し述べさせてもらいました。  それで、見守りはいろんな団体、そしてまた、個人が行ってくれているということで、今議会、いろいろな質問者の議員の方にも御答弁されておりました。それで、65歳以上の個人情報、どこにどういった65歳以上の方が住まわれているかという情報は、民生委員さんと包括支援センターと福祉部の高齢者支援課のほうで持っていますと。空白地帯、民生委員さんがいないところもあります。場合によっては、町会長さんが兼務されているところもありますことを考えますと、町会長さんも同様に空白地区では民生委員としてこのリストを所持されているのですから、こういった情報を入手しても何ら問題はないのではないかなというのが私の考えではあるのです。どうしても、個人情報を保護しなければいけないということにがんじがらめになって、守るべき命ですよね──個人情報を守るということで、人の命を守るということが逆に守りづらいという垣根をつくってしまっているのではないかなという場面、多々うかがえることも多くなりました。本来は人の命の保護がもちろん最優先なので、改めて、この個人情報ということを認識として捉え直すことも必要ではないかなということで、私も砂川市の条例をちょっと調べておりました。御答弁にもありました、自然な形でさりげなく近隣を見守るということが何よりだということに私も同感です。  その上で、砂川市に電話で問い合わせをしましたところ、1年に一度、この個人情報を共有している関係者団体が集まって、1年1年情報も更新されていますので、その情報の更新をみんなで一緒に共有するということが大変意義が大きいとおっしゃっていたんですけれども、本市の場合にはこういった定期的な話し合いの場はどのように持たれていますか。 180 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 181 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  民生委員、地域包括支援センター、町会、それぞれが情報を共有するということで、まず、地域包括支援センターが中心となる集まり、また、地域支え合い活動の集まりの中での情報共有等々、さまざまな民生委員、包括支援センター、町会の方が集まる場面がありますので、その場面を活用しながら、情報共有をさせてもらっているという状況にあります。 182 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 183 ◯4番(橋本尚美君) できれば、定期的にきちんとした形で変わった部分、新しく加わった部分などを共有していただければと要望します。  ちょっとくどいようですが、私も実際にある方から、おやっと気がついたときに何ができたんでしょうねと聞かれて、そのときに通報してくださいとその場ですぐ言ったんです。そうしたら、やはり通報ということが全然頭の中になかったようで、どこにとすぐ聞かれまして、市でも警察でもと言ったら、市に電話すれば本当に動いてくれるんでしょうかと、ちょっと半信半疑な形で受けとめられたようなんです。それで、御答弁の中では、関係機関という表現でたしかお答えになっていたかと思うんですけれども、やはり市民の方が高齢者の異変に気がついたときには、通報先をしっかりと具体的に電話番号はここですよと、例えば市の窓口、また警察、そして地域包括支援センター、しっかりと明記をしたチラシを作成しなければ、私は伝わらないような気がするんですけれども、新しく作成する予定のチラシには、こういった具体的な明記はどのようになりますか。 184 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 185 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  せっかくつくるチラシですので、通報先をきちんとわかるような形で、地域包括支援センター、あと警察、消防、高齢者支援課等々の電話番号をきちんと明記したような形で表現したいと思っています。 186 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 187 ◯4番(橋本尚美君) よろしくお願いいたします。  それで、例えば、その場面に遭遇したときなどは動揺もありますので、734-1111と市の代表の電話をかけることもあるかと思うんです。そうなると、交換手の方がとりますでしょう。そうしたときに、内容をきちんと聞いた上で、速やかにこれは高齢者支援課だと、そのようにつないでもらえるように、日常的に交換手さんにもお知らせしておくことも重要かと思います。お願いいたします。  それで、さらに、これから新しくつくっていただいた具体的な内容のチラシなどは、団地の玄関ですとか、地域の掲示板ですとか、あとは回覧板につけて回すですとか、そういったことがより効果があるのではないかと考えますが、どのように思われますか。 188 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 189 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  そのチラシをどこに置くかという部分では、市民の方がより多く集まるところ、例えば薬局、スーパー等々、要は市民の方が何げにそれを手にとって見ていただくというような形のところを今のところ考えております。あとは、市民センター等、人が集まるところということを基本に考えていきたいと考えております。 190 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 191 ◯4番(橋本尚美君) そういうところで目にすることで、いざというときには通報が大事なんだなということは植えつけられるかと思うんですけれども、例えば生活の場の近くに張ってあれば、今申したように集合団地の入り口の玄関のところですとか、あとは、地域地域にある掲示板、ごみ出しのどこかですとか、そうなったときに走ってでもすぐ確認できたりですとか、そういう役立つ場面があるかと思いますので、そこも加えてやっていただければと要望します。見守りに関しましては、これで終わります。  続きまして、難病のほうに行きます。  以前にも2回やりまして、今もってやはり手続が大変難しいというお声が多いです。それで、実際に私も知り合いに何人も難病の患者さんがいるんですけれども、今年度の手続の書面が手元にあるんですけれども、大変細かな字でびっちり、A4にしたら5ページにわたって書いています。特に御高齢の方や目がちょっと悪くなってきた方などは、もう本当に読むのも大変だなと思うような表記で、例えば提出書類におきましても、特定医療費支給認定申請書、臨床調査個人票、世帯全員分の住民票、医療保険証の写し、所得等確認書類、同意書、特定医療受給者証の写し、自己負担上限額管理票の写しが当たり前に必要な書面として列記されていまして、そのほかにも3種類必要な場合がありますとか、本当に、大変難解で御苦労されているのが手にとってよくわかります。  これがよりスムーズに手続ができるように簡略化ということも、たしか以前要望していたことがあったかと思うのですが、もちろん当事者の負担の軽減もそうですけれども、業務を行う職員の方も何度も不備があってはまた来てくださいまた来てくださいとチェックしたり、訂正していただくことが大変かと思うのですが、今現在、これは県の業務なのでなかなか要望なども難しい面があるかもしれませんけれども、先ほどの権限移譲、国の動向ではこれから中核市も視野に入れて、今年度か、先になるのかもしれませんけれども、順次、権限移譲に向けて動いてくるかと思われますので、その際にはこの書面の内容に関しましても、工夫ができるところがあるのであればやっていただきたいと要望いたします。  あとは、約2000人以上の方々が、受け付け期間は大体1カ月半ぐらい今年度もあります。場所も必要、人手も必要、もちろん予算も必要ということで大変なハードルもありますけれども、ワンストップサービスということを考えますと、できれば申請手続の場所が、まだちょっと遠い先のことであれですけれども、アウガですとか、本庁舎でも情報コーナーが設置されますので、どちらかが会場となれば、これまで以上にスムーズに当事者の方が、あっちに行きこっちに行きしないで済むかなという気がしております。公共交通の便もいいですし、何とかそのときには場所のこともしっかりと考慮していただきたいと、こちらも要望します。  郵送でもできるということはここには書いてあるのですが、知り合いの患者さんに聞いたら、もしかしたら郵送もできるということを知らない人もいっぱいいるんじゃないかということもおっしゃっていました。そういったことも含めて、情報発信はしっかりと届くようにとお願い申し上げます。  それから、今、目の前にある難病の課題ということでは、やはり法改正によって、これまでしっかりと認定を受けて支給されていた方が対象から外れたというケースもあれば、自己負担額が増してしまって大変経済的に苦しくなったという声も身近で聞いています。相談窓口としては、市の保健所が窓口ですので、引き続き、当事者の声に寄り添ってお願いを申し上げて、こちらは終わります。  次は、食育に行きます。  市長の御答弁でもございました。大学という名前も出てきました。それからあとは、市民総ぐるみでというお言葉もございました。これから、小さな子どもたちだけではなくて、並行して全世代に積極的に取り組んでいただければと思います。  私もふと思いついたのですが、保育士や幼稚園教諭などを養成している養成校の先生の卵の方も、学生さんなんですけれども、いずれは現場でこの食育のレッスンをやりますよということで、学生さんも取り組んで学ぶ機会があればと私は考えておりましたので、御一考いただければと思います。  なぜ私が今回質問にしたかといいますと、この前研修会を見に行って、待ちに待った事業だということでとても感銘を受けて、これからの将来、子どもたちが小さいうちからしっかりと健康意識を持って成長するだろうということで、大いに期待を寄せてはいたんですけれども、一方で、数年前に県の事業で、食命人という事業がありまして、何回も講演会とか勉強会とかに私も行っているんですけれども、そのときに学生さんや若いお母さんもいましたけれども、特定の何者かに1日3回の食事を映像で紹介してもらったんです。そうしたら、物の見事に全員が本当に──ひどいと言ったら言葉があれなんですけれども、栄養価がめちゃめちゃの食事をとっていました。ジュースとスナック菓子だけの御飯ですとか、あと、夕食も本当にこれで大丈夫なのというような状態でした。その映像がちょっと頭をよぎったものですから、ぜひもう待ったなしでそういう若い世代にも進めていってほしいということでの質問でした。  国の第3次食育推進基本計画にも、やはり若い世代が課題というふうに列挙されていました。それでまた、国のほうでは、推進計画を独自、個々に自治体に作成するようにと提唱しています。私は、これを所管しているのが農林水産部のほうだと知らずに、聞き取りのときに農林水産部の方が所管されているということでちょっと意外な感じも受けたのですが、本市の推進計画はどうなっていますかとお聞きしましたところ、総合計画にも盛り込んでいまして、年次ごとに国のほうには報告しています、その点はクリアしていますよという御報告がありましたので、これもあえて質問にいたしません。実践でしっかりと充実していただければとお願い申し上げます。  あとは、再質問を数点用意しております市営住宅のほうに移ります。  相次いで退去のとき相当な金額がかかって大変困ったという御相談、そしてまた、もう既に払ったことだからと言いながらも、こんなにもかかるとは思わなかったという方もおられましたし、出るときに相当な金額で出ていったんだよと、他人のことを言う方もおられましたし、非常に集中して何人からもこの市営住宅のことを耳にしましたので、質問にしました。  それで、入居のときには説明していますと、原状に戻してくださいということでの御説明があるとおっしゃいましたけれども、口頭での説明ですね。それで、私は入居のしおり──これは入居が決まった時点でいただくしおり──をちょっと拝見していますけれども、敷金の返還ということは書いています。返ってくるお金ですから、当然ありがたいことだなと記憶するかと思います。退去のときのことも、確かに引っ越しが完了してお掃除が終わった後には、担当者の検査がありますよと、検査を受けてくださいと、そこに併記されてあります。そして、次のページには修繕のことが書かれてありまして、次の修繕は原則として入居者の負担で修理していただきます。故意または過失によって損傷した場合には、入居者の負担で修理していただきますなど御説明はあるのですが、やはりこのしおりを手にしてからもう5年、10年、20年とたったときには、このしおりのことを、また、口頭で御説明いただいたことも忘れがちだと思います。  それで、せめて印象づけるためにも、口頭だけではなくてしっかりと具体的に、退去する際には場合によっては相当額といいますか、そこの表現はちょっと適当なものが今思い浮かびませんけれども、しっかりと自己負担の御準備も必要になる場合があると、そういうことも言葉にして具体化する補足説明が必要ではないかと思いますが、市の見解を求めます。 192 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
    193 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  入居のしおりには、橋本議員からも御紹介ございましたが、入居者の負担となる修繕区分を示しており、修繕対象となる箇所に応じてどのような状況であれば修繕が必要か、また、その修繕の方法について記載しているところでございます。しかしながら、議員からも御指摘がございましたが、居室の広さや入居者の方の使用方法などによっては修繕費用が高額になることもございますことから、退去の際に入居者が困惑されることのないよう、入居のしおりへの記載方法については工夫してまいりたいと考えております。 194 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 195 ◯4番(橋本尚美君) いきなり困惑することがないように、ぜひよろしくお願いいたします。  ひとり住まいの高齢者が住まれているケースも多いのですが、やはり身寄りのない方がこの市営住宅で亡くなられるということや、また、施設のほうに移られるということもこれからますますふえてくるかと思います。そういった場合、どうしても原状復帰となったときに一定額のまとまったお金がかかるとは思うのですが、保証人も高齢化したり、保証人の方がお亡くなりになったりといった場合も、これからますますふえてくるのではないかなと、私個人的には危惧しています。困窮している方には寄り添った対応を求めて、とりあえずこの書き込みを具体的に書いてくださるということをお願い申し述べて、再質問をさせていただきます。  公開抽せんのことです。申し込んだ方は必ず抽せん会場に行くようにと決まっておりますが、その抽せん会場に申込者が行く理由は何なのかお示しください。 196 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 197 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営住宅の入居者の選考及び決定につきましては、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い方から入居者を決定することとしており、住宅困窮順位の定めがたい方につきましては、公開抽せんにより入居者を決定しているところでございます。また、住宅に困窮する度合いにつきましては、入居申し込み理由が類似し、困窮度による順位づけが極めて困難である場合もあることから、入居申込者が多い団地につきましては、公開抽せんとしているところでございます。公開抽せんにおきましては、抽せんの公平性、透明性を図るとともに、抽せん会場において、当選者に入居の意思確認を行い、入居手続の効率性を高めることができることなどから、入居申込者に抽せん会に参加していただいているところでございます。また、青森市営住宅管理条例施行規則では、公開抽せんに際し、入居申込者の中から2人を選んで抽せんに立ち会わせるものとすると規定しておりまして、立ち会っていただく方を確保するという観点からも、抽せん会に参加していただいているところでございます。 198 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 199 ◯4番(橋本尚美君) 公平性、透明性の担保ということかと受けとめました。  それでは、申し込んだ本人が抽せん会場に行けない場合はどのような扱いになるのかお答えください。 200 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 201 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  公開抽せんの団地に入居申し込みをされた方が公開抽せん会に参加できない場合には、原則として入居申込者より代理人に出席を依頼した旨の委任状を作成していただくことにより、代理人による出席を認めているところでございます。 202 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 203 ◯4番(橋本尚美君) 聞き取りのときも、いきなりそのとき当日になって行けない場合であっても、会場に来られた方がその申込者の代理だという証明ができれば、対象として大丈夫ですよと教えていただきました。  それで、実際に私の知り合いで、結果、外れちゃったから余計に疲れたのかもしれませんけれども、障害のある足の悪い方が会場に行って、ガラガラポンですよね、こうやって。障害があるということで、確率が倍になるようにという規則のもと、玉は2個入れてもらいましたと。見届けてすぐ、抽せんが終わってすぐに帰りましたと。落胆の思いが加わっての疲労かもしれませんけれども、往復タクシーで会場まで行って、あっという間に終わって、あの場に行く必要が本当にあったんだろうかと、大変疲れ果てていた状況だったんです。  それで、例えばなんですけれども、本人のこういった事情もあって、そして代理に頼める人もいなくて、全て一任します、結果だけ後日事後報告でいいですと、そういった場合には、その本人の希望を認めてあげてもいいのではないかと思うのですが、これはもちろん指定管理は協同組合タッケンですから、一緒に協議をして、今後、どのような計らいにするのか検討を進めていっていただければと要望いたします。公平性の担保ですとか、透明性はもちろん大事なのですが、その場に市の職員の方やタッケンさんもいらっしゃって、また、複数人の抽せんに携わる応募された方がいらっしゃるのであれば、そしてまた、御本人がこのように申し出ているのであれば、そういう場合においては認めていいのではないかなと私は思っていますので、ぜひ御一考くださいませ。  1つ確認をさせていただきます。  さきに申しました入居のしおりとは別に、入居者募集のしおりというのもありまして、これから入居を考えている方へのしおりなんですけれども、その中には、婚姻歴のない──言いかえますと、未婚のということですね──未婚の父子家庭、母子家庭も入居の対象となっております。そこでDV被害者にもここでは触れていますが、DV被害者においても同様に、入籍している、していないに関係なく入居の対象となるのかどうか御答弁お願いします。 204 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 205 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営住宅管理条例におきまして入居者資格を規定してございますが、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある方につきましては、収入等の要件を満たせば単身でも入居可能としているところでございます。  特に居住の安定を図る必要がある方の一つといたしまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する被害者の方、いわゆるDV被害者も対象となってございますが、同法では、「『配偶者』には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」などを含むこととされてございますので、同法に定めるDV被害者の方でございましたら、入籍の有無にかかわらず単身でも入居可能になるということでございます。 206 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 207 ◯4番(橋本尚美君) ありがとうございました。  事情が事情で、配偶者暴力ですから遠隔地での入居なども多いかと思われます。これは、女性相談所や警察、そして市のDVセンター──課内にあるDVセンターですね。_________________________________________やはり困窮している方ですので、本人が希望した場合にはきちんと対応していただければとお願い申し上げます。私の質問、以上で終わります。  ありがとうございました。 208 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時58分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 209 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  この際、先ほどの舘田瑠美子議員の一般質問に関して、環境部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。環境部長。 210 ◯環境部長(八戸認君) 先ほど、舘田議員の大規模太陽光発電所についての再質問におきまして、環境影響評価方法書に対する市の意見を、平成28年4月に県に提出していると申し上げましたが、正しくは平成28年5月でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 211 ◯議長(里村誠悦君) 一般質問を続行いたします。  8番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 212 ◯8番(奈良岡隆君) 8番、新政無所属の会の奈良岡隆です。通告に従い一般質問を行います。  最初の質問は、青森市民病院についてです。  市民病院は、診療科20、病床538を有する青森地域における基幹的な公的医療機関として、周産期、小児医療などのほか、救急医療や感染症医療など、市民の命を守る重大な責務を担っています。24時間365日稼働し続ける中にあって、その主要な施設・設備は、昭和60年に建設されてから築32年が経過し、老朽化、陳腐化が進んでいます。市民病院には、電気、水道、下水、ガス、空調といった通常の設備以外に、医療用ガス、蒸気などの特殊な設備や配管が施設全体に張りめぐらされていますが、たびたびトラブルが生じているとも聞いています。また、市民病院には高圧配電機器等、ダウンすればすぐには復旧できないような設備があります。もし、これらで重大な事故が発生した場合には、手術室、MRI等検査機器、電子カルテ等が使用できず、診療機能が完全に停止するおそれがあり、手術の中断など、市民の生命維持にかかわる重大な影響が強く懸念されます。市民病院が最低限、病院としての機能を維持するためには、急ぎ、施設・設備の現状分析と課題抽出を行い、建てかえに向けた準備に入らなければならない切迫した状況にあると考えます。市の認識を伺います。  次に、青森駅自由通路及び橋上駅についてです。  市は7月18日、県及びJR東日本と工事の施行協定を締結したとのことですが、工事の内容と工程をお示しください。  3点目は、少子化対策についてです。  若者の定住促進の現状と対策について、若者の人口減をどのように分析しているのか、また、これまでの施策と成果をお知らせください。  続いて、子育て世代に対する支援についてお聞きします。  平成27年6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点を図るようにとの方針が示されています。その拠点となる子育て世代包括支援センターについて、設置に向けた取り組みをお知らせください。  続いて、除雪についてです。  歩道除雪の基本的考え方をお聞かせください。  最後は、市職員の健康管理についてお聞きします。  昨年2月、福島県いわき市の20代の男性職員が、自宅近くで自殺しているのが発見されました。男性は一昨年4月に採用されたばかりで、課税業務を担当し、自殺する直前の平成29年1月の残業時間は125時間でした。しかし、職場のパソコンの使用履歴などからは、実際はさらに100時間近く多かったとのことです。遺族は、厚生労働省が過労死認定の目安としている80時間を超えて、月220時間を超える残業を強いられ自殺したとして、公務員の労災に当たる公務災害の認定を請求したそうです。  国は、平成26年11月、過労死等防止対策推進法を施行し、過労死の定義を、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」としています。  また、ことし6月に成立した働き方改革関連法は、時間外労働の罰則つき上限規制を導入し、平成31年4月1日、中小企業では平成32年4月1日から施行されることになります。時間外労働の上限規制について、市はどのように対応しようと考えているのか。あわせて、市職員の時間外労働の実態をお知らせください。  以上、5項目7点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 213 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 214 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員からの少子化対策に関するお尋ねのうち、子育て世代に対する支援についてとした御質問に私からお答えを申し上げます。  子育て世代包括支援センターと御質問いただきました。法的には、母子健康包括支援センターとされておりますが、こちらにつきましては、本市では、妊娠期から子育て期までの支援体制、いわゆるネウボラの取り組みとして、活動体制の強化や業務内容の見直し、拡充について検討しているところであります。  具体的には、総合窓口のわかりやすさという観点から、母子保健事業と子育て支援事業をそれぞれ担う保健部と福祉部が、さらにサービスを一体的に提供できるよう、妊娠期から子育て期までの各ステージにおいてどのような支援が必要とされ、どのような事業を実施していくことが大切なのかなどについて、それぞれの関連業務を洗い出し、整理をしております。また、国が取りまとめた子育て世代包括支援センター事例集や他の先行自治体の状況も参考にしながら、組織体制や必要な専門職及びその人数等についても関係部局間での協議を進めているところであります。  当該センターの設置につきましては、国において、平成32年度末までに全国展開を目指すとしており、このことを踏まえますとともに、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援が、市民から見ても一元化した総合窓口としてわかりやすく、また、確実にお届けできるよう設置のあり方も含め、検討を進めてまいります。  私からは以上であります。 215 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 216 ◯企画部長(小川徳久君) 奈良岡議員の少子化対策についての御質問のうち、若者の人口減の分析と、今までの施策と成果についての御質問にお答えいたします。  本市の若年層の人口につきまして、一例として18歳から23歳までの平成25年から平成29年の5カ年を見てみますと、毎年減少してきており、直近の2年間の人口を比較いたしますと、平成28年10月1日現在では1万5042人、平成29年10月1日現在では1万4829人となっており、213人の減少となってございます。また、この年代の平成29年1年間の転出入の状況を見ますと、転入者が1571人、転出者が2294人で723人の転出超過となってございます。この転出超過の傾向は、過去5年間を見てもほぼ横ばいで推移しておりまして、若年層の人口減が続く状況となっております。また、この転出超過の主な要因といたしましては、進学や就職などを契機に若年層が市外に流出していることが考えられるところでございます。  このことから、本市におきましては、企業が残っていくため、そして、若者世代が本市に定住する状況となるためには、「しごと創り」が特に重要であると考えておりまして、平成29年度には、新ビジネスに挑戦する中小企業者への助成制度の創設、ビジネス交流拠点となりますあおもり地域ビジネス交流センターでの起業・創業相談の実施、Uターン人材と地元企業のマッチングを行います青森市Uターン就活サポートデスクの開設、学生等の起業マインドの醸成のための起業セミナーの開催などの取り組みを実施してきたところでございます。  また、平成30年度につきましては、「しごと創り」をさらに拡大、加速化させるため、地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトといたしまして、青森商工会議所の移転に伴い整備されましたあおもりスタートアップセンターに、本市のあおもり地域ビジネス交流センターを移転させたほか、起業意識の醸成を図るあおもりスタートアップ支援セミナーの開催、また、学生によるビジネスアイデアコンテストの開催、まちづくりを通じた学生の社会経験の支援を目的といたしましたあおもりフィールドスタディ支援事業の実施によりまして、学生や若者、起業家予備軍、起業家までの一気通貫の支援を行っているところでございます。  これら若者の「しごと創り」に向けた取り組みの成果といたしましては、平成29年度では起業・創業相談を通じた起業・創業者が27人であるなど、成果としてはまだまだ小さいものでございますが、地道な取り組みを続けることで大きな成果を生み出すものと考えてございます。引き続き、一人でも多くの若者が地元就職により定住できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 217 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 218 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 奈良岡議員の市民病院の老朽化についての御質問にお答えいたします。  市民病院の建築年は、入院病棟等のある第1期工事分は昭和60年に、外来診療科等のある第2期工事分は昭和62年にそれぞれ竣工しており、現在、おおむね31年から32年経過しているところであります。  確かに、施設・設備の状況は経年により変化するものではありますが、病院という性質上、特殊なサービスを提供する施設でありますことから、これまでも施設の品質や性能が損なわれることのないよう計画的な修繕を実施してきているところであり、最近では平成28年度に、基幹設備である排水管等の更新工事、壁の塗りかえや床の張りかえ工事、ナースコール設備更新工事や照明のLED化工事など、大規模な改修工事を実施してきたところでございます。  建てかえに向けた現状分析と課題抽出は予定しておりませんものの、施設のふぐあい等により診療への影響がないようにしていくという議員のお考えは重要なものと受けとめており、引き続き、施設を良好に維持していくため、ふぐあい発生の都度修理を行う事後保全のみならず、ふぐあいが発生する前に計画的に実施する予防保全の視点も加え、施設の適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。なお、市民病院の建てかえにつきましては、調査や設計も含む事業費用が数百億円とも目される巨額な経費を要しますことから、現時点で判断することは困難であり、まずは、市民病院が自立していくための経営改善を進めることが先決であると考えております。  以上でございます。 219 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 220 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 奈良岡議員からの青森駅自由通路についての御質問にお答えいたします。  青森駅自由通路につきましては、平成28年度に、本市、青森県、JR東日本の3者間におきまして、青森駅自由通路整備等に関する基本協定を締結し、基本設計を行うとともに、昨年度は、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議などにおいて御意見を伺い、リンゴの木箱のデザインをベースに実施設計を行ったところでございます。また、実施設計を踏まえ、本年7月18日には、同じく3者間におきまして、青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定を締結したところであり、今後、工事に着手する予定としております。  工事の内容についてでございますが、自由通路の幅員は約6メートル、延長は約170メートルとなっており、自由通路の東西出入り口には階段のほか、エレベーターと上り下りエスカレーターを整備することとしております。また、駅舎につきましては、自由通路と同じ高さの2階に改札口を設け、改札を通過した後は乗りかえ跨線橋を経由してホームにおりる設計となっており、新たにホームへのエレベーターが設置されるほか、現在、上りのみ設置されているエスカレーターにつきましても、新たに下りエスカレーターがあわせて設置されることとなっております。  次に、工程についてでございますが、本年度は10月中旬ごろにJR東日本が施工業者と契約を締結した後、青森駅前駐車場及び青森駅前自転車等駐車場の機能移転とあわせ、鉄道警察隊事務所の移転を順次進め、工事用の作業スペースを準備することとしております。また、来年度以降は、乗りかえ跨線橋の南側にあり、自由通路の工事を行うに当たって支障となる荷物搬送用通路を撤去した上で、くい工事を行った後、自由通路や駅舎本体を整備する予定としております。なお、JR東日本によりますと、線路等の鉄道施設の上空部分につきましては、鉄道運行に支障とならないよう、一部夜間の工事になるとのことでございますが、工事に伴う周辺への影響を考慮し、可能な限り夜間の工事を少なくするよう努めていると伺っております。工事の実施に当たりましては、9月14日及び15日に地元町会を対象に工事説明会を行い、JR東日本とともに工事の内容について御説明することとしております。  市といたしましては、青森駅自由通路の平成32年度末の供用開始を目指し、地域の皆様の御理解をいただきながら、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 221 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 222 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 奈良岡議員の歩道除雪についての御質問にお答えいたします。  本市の歩道除雪は、青森地区では、幅員2.5メートル以上の歩道について、小型ロータリー除雪車により実施し、市街地の歩道でバス路線及び住宅地で歩行者が多い地区を重点的に実施しているところでございます。また、幅員2.5メートル未満の歩道につきましては、ハンドガイド式小型除雪機または人力で実施してございまして、歩道幅員が狭く、常時除雪ができない箇所につきましては、車道の排雪時に歩道の確保に努めているところでございます。浪岡地区では、小型ロータリー除雪車により歩道の除雪を実施しているところでございます。一方、両地区とも機械除雪が困難なバス停周辺や交差点周り等につきましては、人力による除雪を実施しているところでございます。  歩道除雪につきましては、日ごろのパトロールに加え、町会関係者、市民、学校関係者等からの情報提供を参考に歩道の積雪状況を確認し、歩行に支障があると判断した場合に委託事業者に指令を出し、除雪作業を行っているところでございます。一方、自主的に地域の歩道等の除雪を実施しようとする町会やPTAなどに対しハンドガイド式小型除雪機を無償で貸与し、住民協力による安全な歩行者空間の確保にも努めているところでございます。  今後も、除雪事業者への適時適切な作業指示を行うとともに、市民とのパートナーシップにより安全で快適な歩行者空間の確保に努めてまいります。 223 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 224 ◯総務部長(能代谷潤治君) 奈良岡議員の市職員の健康管理についての時間外労働の上限規制及び時間外労働の実態についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、時間外労働の上限規制についての市の考えについての御質問にお答えいたします。  長時間労働の是正等の措置を講じる働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる働き方改革関連法案が本年6月に成立し、今後、労働基準法における時間外労働の上限が設定されることとなっております。この法改正を踏まえ、公務におきましても、健康保持や人材確保の観点等から長時間労働等を是正し、超過勤務の縮減に取り組む必要がありますことから、本年8月10日に出された人事院勧告では、国家公務員についても超過勤務命令の上限を1カ月45時間かつ1年360時間、他律的業務の比重の高い部署におきましては1カ月100時間かつ1年720時間と設定し、大規模な災害への対応等、真にやむを得ない場合には上限を超えることができることとし、上限の時間を超えた場合には、各省各庁の長が、真にやむを得なかったのかを事後的に検証することを義務づけているところでございます。  本市におきましては、超過勤務命令の上限を設定しようとする人事院勧告の趣旨と同様、職員の心身の健康の維持増進やワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、これまでも超過勤務の縮減などに取り組んでいるところであり、具体的には、所属長に対して労務管理の徹底を通知し、職場環境の改善を促すこと、また、毎月1回のノー残業デーを実施すること、職員の健康状態の確認や産業医面談の活用などを周知すること、一月当たり100時間を超えて超過勤務を行った職員の状況について、毎月産業医へ報告すること、年次有給休暇について目標値を設定し、その取得を促進させることなどに取り組んでいるところでございます。  時間外労働の上限規制につきましては、今後、人事院勧告や青森県人事委員会による勧告を踏まえ、対応していくことになりますが、市としては、現在の取り組みを継続し、引き続き職員の心身の健康の維持増進やワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、時間外労働の実態についてお答えいたします。  平成29年度の実績では、時間外勤務を行った職員の人数は、管理職等を除いた2138人であり、年間時間数は33万184時間、1人当たりの年間時間数は154.4時間となっております。また、最も多かった課の1人当たりの年間時間数は、610.5時間となっているところでございます。
    225 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 226 ◯8番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。一問一答方式です。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、青森駅の自由通路と橋上駅についてお尋ねします。  答弁では、10月中旬ごろ、JR東日本が施工業者と契約した後に駅前の駐車場、駐輪場の移転を行って、そこを工事用の作業スペースとして、来年度から本格的な工事に入るということでした。協定書についてお聞きしますが、自由通路及び橋上駅が完成した後の財産所有権の帰属について、当然、触れられていると思いますけれども、工事費、つまり総額概算額のうちで市の所有財産部分における工事費、それから、JR東日本及び県の所有財産部分における工事費をそれぞれお知らせください。 227 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 228 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森駅自由通路の整備につきまして、去る7月18日に青森県及びJR東日本と締結した施行協定に基づき行う工事の概算額につきましては、約72.3億円となってございます。その内訳につきましては、市が管理することとなる自由通路部分が約23.4億円、青森駅の鉄道施設部分が約5.4億円、JR東日本の鉄道施設部分が約43.5億円となっております 229 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 230 ◯8番(奈良岡隆君) 市の部分、県の部分、JR東日本の部分を御説明いただきましたけれども、市の部分は自由通路部分ということで、鉄道施設部分というのは県とJR東日本のほうになっていますが、それは多分、橋上駅とそれに附属する施設という考え方でいいのでしょうか。少し詳しく教えてください。 231 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 232 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  鉄道事業者の施設の部分ということでございますが、主には駅舎の部分とそれから乗りかえ跨線橋の部分が主なものでございます。そのほかに、鉄道の運行に必要となる保安設備の整備に係る費用についても含まれているというところでございます。 233 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 234 ◯8番(奈良岡隆君) ありがとうございます。  答弁では9月14日と15日、今月の14日と15日ですよね。地元町会を対象にして工事説明会を行うということですが、具体的にこの工事説明会はどういう内容のものになるのかお知らせください。 235 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 236 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  御説明する内容の詳細につきましてはJR東日本と調整しているところではございますが、先ほど壇上でも御説明申し上げたような工事の内容、それから工程について、まず、全体のところを市で御説明した上で、工事の詳細の部分についてはJR東日本から御説明をするということで考えているところでございます。 237 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 238 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。工事は長期間にわたる大きな工事になると思います。それだけ、騒音とか、車の渋滞とか、地域の不安が大きいわけですから、工事説明会の中で出た声というのは、その地域で暮らす住民の、生活者の声ですから、ぜひできる限り取り入れていただけるようにJR東日本交渉していただきたいと思いますが、いま一度、お考えをお聞かせください。 239 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 240 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  JR東日本からは、各種関係法令にのっとって対策を講じることとしているということでございますが、その上で、お住まいの方から御相談が寄せられた際には、その内容に応じて真摯に対応させていただきたいということを伺っておりますので、市のほうでもそういった御相談があれば、JR東日本のほうにお伝えしてまいりたいと考えております。 241 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 242 ◯8番(奈良岡隆君) どうぞよろしくお願いします。  それでは次に、市職員の健康管理についてお聞きします。  先ほどの答弁、市職員の時間外勤務は全体で33万184時間、1人当たりの残業は年間154時間、最も多かった課では1人610時間残業しているというものでした。610時間ですと、毎月残業が平均で51時間、人事院勧告の目安は原則45時間、これを大幅に超えていると思います。でも、これはあくまでも平均値です。もう少し詳しくお聞きしますけれども、多い人もあれば、同じ課の中でも少ない人もいるわけです。1カ月100時間を超えるとか、1年に720時間を超えるなどの時間外勤務を行った職員はどれくらいいるのかお知らせください。 243 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 244 ◯総務部長(能代谷潤治君) 奈良岡議員の時間外勤務についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  これもまた、平成29年度の実績ベースでお答えさせていただきます。基準でございますが、45時間を超えて時間外勤務を行った人数が延べ1435人、実人員とすれば514人、このうち1カ月100時間を超える人数となりますと延べ44人、実人数で34人となってございます。また、年間360時間を超えて時間外勤務を行った人数が219名で、このうち年間720時間を超える人数となりますと、14人という数字になってございます。  以上でございます。 245 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 246 ◯8番(奈良岡隆君) 月100時間を超える残業を行った人が延べ44人、実数で34人いる。年間720時間を超えた残業を行った人が14人いたということです。過労死ラインと言われる月100時間を超える残業を34人、延べ44人がしていたということでちょっとびっくりしました。  ここに、8月28日付の東奥日報があります。社会面トップで見出しは、「月100時間超 違法な残業」、「『過労死ライン』 県内8事業場」となっています。ちょっと中を紹介しますと、「青森労働局は27日、2017年度に違法な長時間労働が疑われた県内226事業場を監督指導した結果、82事業場で『過労死ライン』と呼ばれる月100時間超の違法な時間外労働が見つかったと発表した」という内容のものです。  そこで、もう少しお聞きしますけれども、1カ月100時間かつ1年に720時間を超えて時間外労働を行った職員というのは多分いないと思いますけれども、もしもいたとすれば、その数をお知らせいただけますでしょうか。 247 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 248 ◯総務部長(能代谷潤治君) 時間外勤務についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  1カ月100時間かつ年間720時間を超えた人数ということでございました。4人おりました。  以上でございます。 249 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 250 ◯8番(奈良岡隆君) 昨年、4人いたということですよね。  ここに、公務員人事管理に関する報告の骨子があります。長時間労働の是正ということで、これは人事管理に関することですから、過労死とはまた別ですけれども、その中では超過勤務命令の上限を人事院規則において、原則1カ月45時間、1年360時間、他律的業務の比重の高い部署においては1カ月100時間、1年で720時間と設定しています。それを超えないようにということです。それを超えた市の職員が4人いるということです。これはやっぱり是正しなければいけないと思いますけれども、これはあくまでも人事院人事管理に関することですから、過労死の基準はまた違います。人事院の勧告というのは、超過勤務命令の上限を定めたものですけれども、御存じでしょうけれども、過労死の認定基準というのは違います。厚生労働省が平成22年に通達を出しています。それで、脳卒中や心臓病が過重な業務と関連していたかを判断する。要するに、脳卒中とか心臓病が、仕事でもって、過重な労働でもって起こったかどうかを判断する目安を示しています。発症前1カ月がおおむね100時間、発症前2カ月ないし6カ月にわたって1カ月当たりおおむね80時間、これを過労死ラインとしています。要するに、100時間を超えると、厚生労働省のほうでは過労死ラインという考え方をとっています。  先ほどですと、34人、延べ44人が100時間を超えているということで、これはやっぱり見直す必要があると思うんですけれども、いま一度、健康上にも大いに問題があると思うので、市はどのように捉えているのかお知らせください。 251 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 252 ◯総務部長(能代谷潤治君) 時間外勤務についての再度の御質問でございます。  こういう長時間労働となる原因の主なものとしては、いわゆる税の申告とか除排雪、その他年度の切りかえなど、業務上の繁忙期によるものや職務の特殊性とか、突発的に発生した事案に対応する必要性によるものがほとんどでございます。とはいえ、月に100時間を超えるということでございますので、先ほど壇上でも御答弁させていただきましたけれども、これまでも、いわゆる安全衛生上の観点から申し上げましたさまざまな取り組みをしてきているところでございますので、今後とも引き続き、超過勤務の縮減に取り組んでいきたいと考えております。 253 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 254 ◯8番(奈良岡隆君) 月100時間を超える職員が延べ44人、実数で34人。それで、100時間を超えて、年間720時間を超えた職員が4人いると。これはやっぱりちょっと……。確かに市の職員ですから繁忙期がありますので、いろいろとわかりますけれども、ただ、私が思うのは、平成29年度の財政比較分析では、人口1000人当たりの職員数は48中核市の中で下から2番目です。ラスパイレス指数は最低です。職員が少ないんですよ。と私は思います。だから、残業をしなければいけないし、ミスも出る。来年度から、会計年度任用職員制度が始まります。新しい制度が始まります。この際、人事管理のあり方を抜本的に見直す必要があると思うんですが、今までは、以前からの定員管理計画でやってきたと思うんですけれども、もう会計年度任用職員制度も始まることだし、人事管理のあり方を見直すために、この際、新たな定員管理計画を策定するべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 255 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 256 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。会計年度任用職員制度の導入というお話がございました。  平成32年度から、特別職の非常勤の職員及びその臨時的任用職員の任用要件の厳格化等を図るため、会計年度任用職員制度への移行が図られるものですが、会計年度任用職員への移行では、特別職非常勤職員とか臨時的任用職員の給与支給を初め、勤務条件、あるいは能力の実証の処遇といったそれを職員に準じて取り組みを進めることとなっているものでございます。正職員と同様、定数に含まれるものでないもので、この形での制度移行に伴う定員管理の見直しというのは考えてございませんし、また、定員管理計画自体ではなくて、それに伴います技術職員等が予定どおり採用できなかったりとか、また、採用試験実施後に中途退職者、あるいは採用者の辞退等の発生によりまして、定員管理計画どおりの人員が確保できていないこと等も影響しておりますので、そこら辺の工夫もしながら、さらには先ほど申し上げました職員の心身の健康維持・増進、ワーク・ライフ・バランスの推進、そういうさまざまな観点から、さまざまな取り組みを進めていきながら職員の健康管理、さらには時間外の縮減に取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 257 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 258 ◯8番(奈良岡隆君) 会計年度任用職員制度のことはわかっていますけれども、ただ、定員管理計画を見直すためには何か理由がなければいけないと思っているので、それとして言ったわけで、今のだと、今までの定員管理計画を全然見直す必要がないという答弁でしたから、それだと100時間で720時間を超える職員が4人もいるというのはアウトですよ。これから見直すからということであればいいけれども、見直さないで現状でやっていくというのは、私はちょっと問題だと思いますけれども、これについてはまた次回取り上げて聞きたいと思います。  次に、市民病院についてお聞きします。  先ほどの答弁ですと、建てかえに数百億円かかる、現時点で判断するのは困難、まずは病院の経営改善が先ということでした。本当にそれでいいんですかね。病院の再建とリニューアルの準備を私は並行して一緒にやっていかなきゃいけないと思いますよ。今、病院の老朽化の状況がどんな状況かということをよくわかっていると思います。どうか問題を先送りしないでほしいという思いを持って、再質問します。  青森市民病院は、急性期病院、また災害拠点病院です。市民の命を守る、24時間365日機能しなければいけない責任を持っています。病院が病院として機能するための機能的耐用年数は何年か教えてください。 259 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 260 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  耐用年数というお話でしたけれども、物理的耐用年数は60年ということになっておりますけれども、地方公営企業法施行規則によります、いわゆるRC造、SRC造の病院の建物耐用年数は39年ということになっております。  以上でございます。 261 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 262 ◯8番(奈良岡隆君) 39年と今おっしゃいましたけれども、39年というのは税法上の、法定の耐用年数でしょう。私が聞いたのは機能的耐用年数です。病院施設に関しては、耐用年数について3つの考え方があります。先ほど60年と言った物理的耐用年数、単純に鉄筋コンクリートの強度によるものです。病院かそうでないかは関係なく60年。2つ目は、法定耐用年数、税法上、固定資産の減価償却に用いられるものです。病院の場合は39年。3つ目は、機能的耐用年数、これは病院施設独特のものです。なぜかといえば、病院は日進月歩する医療の高度化、医療・療養環境の向上のためには、老朽化に早期に対処しなければいけないということから、機能的耐用年数として病院独特のものとしてあります。その機能的耐用年数の期間は31年です。先ほどの答弁で32年、第1期が昭和60年ということでしたから、市民病院は既に過ぎています。今から12年前ですけれども、平成18年に、日本医師会四病院団体協議会──病院でつくっている協議会などが病院の耐用年数について、全国で使用実態調査を行っています。病院のリニューアルに関して全国レベルで重要で貴重なもので、ほとんどの病院関係者は、建てかえとかについて参考にされているということですけれども、内容について、もしも御存じであったらお知らせください。突然の話ですから、わからなければわからなくても結構です。 263 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 264 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 申しわけございませんが、承知しておりません。 265 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 266 ◯8番(奈良岡隆君) 全国の病院とかを全部調査して、端的に言えば、医療法の改正とか医学、医療技術の急速な進歩から、39年の耐用年数では、病院としての機能的な陳腐化が進んで実態に合わないということです。耐用年数は31年が妥当というものです。この後、毎年、医師会では耐用年数31年という要望を出しています。築32年を過ぎてリニューアルについて準備しようと考えないということは、今の時代、ちょっと考えられないことです。今の市民病院は老朽化が本当にひどいという話を聞いています。トイレの水が流れないというような話まで聞きました。市民病院の施設のトラブルの現状をお知らせいただければと思います。 267 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 268 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。給排水管のトラブルという御質問でございますけれども、過去5年間の修繕の状況についてお答えさせていただきます。  先ほど壇上でも御答弁いたしましたとおり、修繕につきましてもふぐあいが発生する前に計画的に実施する更新工事というものと、また、ふぐあい発生の都度行う修繕工事というものがございます。まず、更新工事のほうから御説明させていただきますけれども、平成26年度に1件で1512万円、平成28年度に1件で4298万円でございます。また、修繕工事でございますけれども、こちらはいわゆるパッキンの交換であったりとか、蛇口の交換だったりとか、ささいなものをみんな含めてのものでございますけれども、平成25年度は71件で約897万円、平成26年度は66件で約638万円、平成27年度は56件で528万円、平成28年度は64件で514万円、平成29年度は54件で約592万円となっております。  以上でございます。 269 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 270 ◯8番(奈良岡隆君) 赤水とか、漏水とか、詰まりとか、蒸気の噴出とか、その程度の事故であれば、一部の患者の皆さんに不便をかけることがあっても、その都度都度、応急処置をすれば、それは可能でしょう。しかし、病院の設備における事故というのは重大な危険をはらんでいると思います。壇上でもお話ししましたけれども、高圧配電機器はいつから使用しているものでしょうか。お知らせください。 271 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 272 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  電気設備などの維持管理でございますけれども、平成25年度に高圧受電設備遮断機等更新工事を行いまして210万円程度です。平成27年度には引込用開閉器及びその保護継電器更新工事で300万円程度、平成29年度は受変電室高圧真空遮断器等更新工事で520万円程度、平成30年度も同じく受変電室高圧真空遮断器等更新工事で500万円程度であります。  以上でございます。 273 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 274 ◯8番(奈良岡隆君) 病院施設ですから、例えば修繕した配管の話を壇上でされたと思うんですけれども、病院施設の機能上、病院の管を全部かえるわけにいかないですよね。病棟部分とか、半分ぐらいしか多分できない。今の高圧配電機器ですけれども、これは更新というのは新しくかえたということですか。 275 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 276 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 新しくかえております。更新については、先ほど申し上げましたように、いわゆる電気設備もいろいろございますので、計画的に、部門部門において少しずつ更新というか、取りかえをしてしております。  以上でございます。 277 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 278 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。  それでは、市民病院の保有水平耐力比、お伝えしてあるので調べていると思いますけれども、その建物が持つ大地震に対する強度、きょうのような大地震が起きたときに、その強度を法令上必要とされる強度で割った数値は幾らかお知らせください。 279 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 280 ◯市民病院事務局長(木村文人君) その前に、先ほど、受変電設備の工事を平成25年から御紹介させていただきましたけれども、実際に一番初めに始めたのは、昭和60年からということでございますので、訂正させていただきたいと思います。  あと、今いただきました保有水平耐力比、いわゆる今御紹介いただいた強度の指数でございますけれども、市民病院の建設時におきます構造計算書によりますと、保有水平耐力比は1.0以上でございますので、基準を満たしているというところでございます。 281 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 282 ◯8番(奈良岡隆君) あれ、今の答弁で、高圧配電の更新を昭和60年からやっているって、昭和60年に第1期工事が完成したんですよね。できてすぐに更新したんですか。おかしくありませんか。昭和60年に第1期工事が終わっているんですよ。ちょっと違うと思うんですけれども。 283 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 284 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 大変失礼いたしました。昭和60年の第1期工事から使用している受変電設備を平成25年度から改修しているという意味でございまして、御説明がちょっと不十分で申しわけございませんでした。 285 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 286 ◯8番(奈良岡隆君) それで、保有水平耐力比1.0以上というのはわかるんですけれども、国土交通省が定めている耐震の安全性では、一般的な公立病院は1.25以上。青森市民病院は災害拠点病院です。何かあったときに、災害が起こったときの拠点になる病院です。そういう病院は、目標値ですけれども、1.5以上あるようにとなっていますけれども、それはクリアしているのかどうかお知らせください。 287 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 288 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 現在の耐震基準はクリアしているという1.0でございまして、耐震基準というか、先ほど申し上げました保有水平耐力比につきましても、奈良岡議員に御紹介いただいたとおり、国土交通省の推奨は1.25だと。いわゆる新たに病院を建てるような場合はそういう病院を建ててくださいねということで推奨しておりますので、市民病院は1.0で、大きい数字とは言えませんけれども、十分災害には対応できると考えております。  以上でございます。 289 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 290 ◯8番(奈良岡隆君) 私はそういうことを言っているんじゃなくて、今の時代は、国のほうでも言っていますけれども、災害拠点病院は1.5ぐらいなければだめだということを言っているんです。ですから、今の市民病院は古いということを言っているんです。そこのところをわかっていただければと思います。  それで、もう1つお話ししますけれども、何で市民病院のリニューアルについて準備を急がなければいけないかというと、御存じでしょうけれども、公立病院の建てかえは建設地を決めなきゃいけないですし、リニューアルの手法も決めなければいけない。規模なども──時間は本当にかかると言われています。他の自治体病院の例から、一般的にこの準備期間はどれぐらいかかると考えられているのか、教えていただけますか。
    291 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 292 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 一般的に、大体6年程度を要すると言われております。その内容といいますのは、基本計画策定にまず2年、基本設計に1年、実施設計に1年、実際の工期の2年ということで6年程度を要するというように言われております。  以上でございます。 293 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 294 ◯8番(奈良岡隆君) ありがとうございます。  そうなんです。時間がかかるんですよ。例えば八戸市立市民病院は平成9年にオープンしました。八戸市民病院になって27年たって、準備委員会というか、市民の有識者を集めた委員会をつくって、平成2年には議会にも市民病院の検討委員会ができて、できたのが平成9年です。平成元年にリニューアルしよう、建てかえしようとなって、それから9年かかっているんです。時間がかかるんです。だから言っているんですよ。もう32年以上たって、早くて6年で建ったとすれば38年ですよ。ところが、先ほどの答弁だと、巨額な予算がかかるから全然考えていないということでしょう。考えてほしいんですよ。赤字の解消も確かに大切です。でも、並行してやれないかというと違うわけでしょう。一緒にやればいいんです。準備すればいいんです。この問題はどっちが先かという問題じゃないですから、一緒に並行して考えていただきたい。  あと、病院経営についても、いろいろと私は質問したいんですけれども、時間がないので、また、決算特別委員会で機会があればお聞きしたいと思います。  それから、若者の定住促進について最後にお聞きしますけれども、先ほど、平成29年度で起業・創業相談を通じた起業・創業者が27人ということで、成果としてはまだ小さいと言うけれども、随分、援助したなと。結構きちんとした「しごと創り」について成果を上げていますし、我々にとっても、やっぱり一人でも多く青森の人たちが東京の大学に行って、そうしたら、青森に戻ってくるような職場、きちんとした所得を持てるような職場をつくっていただきたいと。それは本当に市民、我々の願いですから、市長がそれにすごく力を入れてやっていただいているというのは本当に感謝しています。  1つだけ、要望として検討していただきたいのが、東京の大学に行って奨学金とかをもらいながら勉強する、そして卒業する。奨学金の返済って結構大変なんですよ。青森に帰ってきても、青森の場合は所得が少ないから東京のほうでということで、東京に勤めざるを得ないとか、なかなか奨学金で勉強した人たち、向学心のある人たちがその返済に苦労しているという実態があります。ですから、ほかの都市では、奨学金の返済をいろいろと助成している都市もあります。ぜひ市の支援制度ができないものかどうかお聞かせください。 295 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 296 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  他都市におきましては若者の定住対策といたしまして、地元企業等への就職を条件に、例えば独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金の返済を支援する制度を実施しているところがあり、自治体ごとに支援対象となる職種や奨学金の範囲、支援金額、支援年数などを独自に設定していると承知してございます。  本市におきまして、同様の制度が実施できないかとの御質問でございますけれども、支援制度の実施に当たっては、その財源の問題のほか、どの程度の定住の効果が見込めるのか、また、奨学金を借り入れた学生だけを対象にすることの是非の課題も考えられるところでございますので、まず、他の自治体奨学金返済支援制度につきまして、調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 297 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 298 ◯8番(奈良岡隆君) ぜひ前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いします。 299 ◯議長(里村誠悦君) ただいま都市整備部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。 300 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 先ほど、青森駅自由通路の工事費の内訳についての答弁中、青森駅の鉄道施設部分が約5.4億円と申し上げましたが、正しくは青森県の鉄道施設部分でございましたので、謹んでおわびし、訂正いたします。 301 ◯議長(里村誠悦君) 次に、5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 302 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、介護予防の中のフレイル予防について質問いたします。  日本においての高齢化率は約27%で、世界一の高齢化率です。2050年には約40%に達し、それが100年、200年続いていくと言われています。そして、今最も身近な問題が2025年問題です。7年後の2025年には団塊の世代が一斉に75歳以上の後期高齢者となり、その数は2200万人と推計され、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。今まで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側になり、社会保障の負担増が心配されています。いかに健康な状態を維持し、要介護にならないようにするかが鍵なわけです。  では、人はどうやって要介護になっていくのか。加齢に伴って心身の機能が低下し、虚弱の状態になっていくことから要介護になっていきます。その状態をフレイルと言います。高齢になると食欲が落ち、食事量が減り、栄養不足の状態になります。肉などのたんぱく質が少なくなることにより、筋肉が衰えたり、口の筋肉が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルなど、多面的な要素で要介護になっていきます。健康な状態から要介護になる移行期間にフレイルをどれだけ予防できるかが、要介護になるか、元気なお年寄りになるかの大事な境目となります。フレイルの早期発見、生活改善によりフレイルの進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることもできます。  厚生労働省も2016年、2017年とフレイル対策のモデル事業を実施し、2018年からは本格的に取り組みをスタートしています。フレイルを予防することによって、元気で自立した日常生活を送ることができる健康寿命を延ばすことができるわけです。本市でも、介護予防として、ロコモ予防体操やこころの縁側づくり、6月議会で渡部議員が質問していました口腔機能の低下などを予防するオーラルフレイル対策など、さまざま行っています。介護予防の一つとしてフレイル対策も入っているかと思いますが、どのようにフレイルチェックを行っているのでしょうか。  先日、茅ヶ崎市で行っているフレイルチェック事業を視察してまいりました。茅ヶ崎市では東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授の監修のもと、3年間という期間限定で事業を行いました。ふくらはぎを指ではかり、自分の筋肉量を確認する指輪っかテスト、健康寿命にとって大事な3本柱、栄養、運動、社会参加に関する簡単な質問を11の項目で質問するイレブンチェックなど、チェックシートに赤や青のシールを張り、赤が多いとフレイルが進んでいる、青が多いとまだ改善の余地があるなど、シールや点数で高齢者の人たちがわかりやすく、さらには楽しみながらチェックできる工夫がされていました。  この事業の目的の一つに、結果の見える化があります。チェックを行う行政側にとっても、高齢者側にとっても、今現在の自分の虚弱状況、フレイル状況がはっきりわかるという点です。フレイル状況を見える化することによって、今の自分がどのような段階にいるのか、どこが弱いのか、どこに力を入れていけばよいのかがはっきりわかり、高齢者自身もやる気が出るそうです。行政側も同じ指標でフレイル状態を調査できるので、実態調査に役立つとのことでした。また、その事業をフレイルサポーターというボランティアの人たちが中心で行い、それがまた社会参加につながり、効果を出しているとのことでした。大変わかりやすいだけではなく、要介護になる前の段階に特化した対策として有効かと思います。  そこで質問いたします。本市では、高齢者のフレイルの程度をどのようにはかり、結果をどのように伝えているのかお示しください。  2点目は、子育て支援の情報発信についてです。  最近、乳幼児期の予防接種が大変複雑化しています。平成24年度では12回だったものが、平成28年度には24回と大幅にふえ、接種時期も重なるなど複雑化しています。働くお母さんも多く、予防接種のスケジュール管理が大変という声から、スケジュール管理用アプリを導入している自治体がふえています。  青森県では、十和田市が昨年10月から、「とわだDE子育て応援ナビ」を導入しました。予防接種スケジュールとあわせて、ホームページ内の子育てに関する情報も同時に提供していることから、アクセス数もふえてきているとのことでした。このような携帯への情報発信は、保護者への予防接種の意識づけや接種忘れを防ぐことにもつながるのではないかと思います。  そこで質問いたします。本市は複雑化する予防接種について、どのように予防接種スケジュール等の情報を伝え、接種勧奨をしているのかお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 303 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 304 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員の介護予防についての御質問に私からお答えいたします。  フレイルにつきましては、議員からも御紹介がございましたが、高齢者の虚弱を指す概念として、近年、広く知られるようになりました。加齢とともに筋力や認知機能等が低下し、生活機能障害や要介護状態などの危険性が高くなった状態であり、筋力や低栄養などの身体面、判断力や認知機能の低下、鬱などの精神・心理面、閉じこもりや経済的困窮などの社会面で多様な問題を抱え、健康な状態と介護が必要な状態の中間的な段階にあることを言うと承知をしております。  フレイルは、適切な介入、支援を行うことにより、生活機能を維持向上させることが可能となるもので、フレイル予防は、介護が必要な状態に陥ることへの予防につながることから、介護予防の取り組みを進める上でも重要であると考えてございます。  本市では、リハビリテーションの専門的知見を有する青森県立保健大学理学療法学科教員の御助言をいただき、椅子からの立ち上がり動作を確認する立ち上がりテスト、バランス能力を確認する開眼片足立ち測定、椅子からの立ち上がりから歩行、着席までの一連の動作にかかる時間を計測するタイムド・アップ・アンド・ゴーテスト、そして、筋力計を用いて太ももの筋力を計測する下肢筋力測定の4項目の体力測定を、ロコモ予防体操を行っている地域の集いの場で行っております。この体力測定は、いわゆるフレイルチェックに相当するものと考えます。地域の集いの場でのロコモ予防体操を支援している地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員が、測定結果をもとに作成した記録シートを活用しながら、本人に対して、虚弱な部分について解説するとともに、必要な改善方法などを伝えているところであります。  私からは以上であります。 305 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 306 ◯保健部長(浦田浩美君) 軽米議員の子育て支援についてとして、予防接種スケジュール等の情報の伝え方と接種勧奨についての御質問にお答えいたします。  乳幼児期に接種する定期の予防接種は現在8種類あり、特に乳児期においては、生後2カ月から接種が推奨される予防接種が多いことから、接種時期や回数が重なり、スケジュール管理は複雑なものとなっております。予防接種スケジュール等の情報提供や接種勧奨につきましては、市では妊娠届け出時や出生届け出時、新生児訪問時、乳幼児健康診査時、子育て健康相談の場などの機会を捉え、いつ何をどのような間隔で受けるかなど、フェース・ツー・フェースで一人一人に詳細に指導するとともに、指定医療機関とも連携を図り、個別に指導していただいております。また、接種年齢が限定された予防接種につきましては接種機会を逸することがないよう、接種期限が迫っている未接種者に対し個別通知を行うなど、きめ細かな接種勧奨を行っているところであります。さらには、予防接種スケジュールのほか、妊娠・出産・子育て情報を配信している母子健康手帳副読本アプリの活用もお勧めしているところでございます。  以上でございます。 307 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 308 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次質問してまいります。  フレイルチェックのほうから質問してまいりますけれども、本市でもさまざまなチェックをしているようですけれども、そのチェックで高齢者の方がちょっとフレイルが進んでいるなとかという改善するべきような点が出た場合には、どのような対応をしているのでしょうか。 309 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 310 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。改善が必要となった場合に、どのような対応をしているのかとのお尋ねです。  測定によりまして改善が必要になった場合の対応といたしましては、虚弱な状態を改善するための運動メニューの追加提案、また、筋力を維持向上するための栄養摂取に関する指導などを行っております。 311 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 312 ◯5番(軽米智雅子君) 先ほど、ロコモ予防体操によって、そういうさまざまな予防をしていると答弁がありましたけれども、そのロコモ予防体操によって筋力がふえているとかという予防効果みたいなのは、どういうふうにして把握しているのでしょうか。 313 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 314 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。継続的な活動の効果をどのように把握しているのかとのお尋ねです。  活動の効果の把握につきましては3カ月、または6カ月ごとに継続的に体力測定を行っておりまして、その測定結果の変化で身体状況の改善度合いを把握しているところでございます。 315 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 316 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、それを継続的に行っていても、中には効果の出ていない人もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方にはどういうふうな対応しているのでしょうか。 317 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 318 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。効果の出ていない人に対しての対応とのお尋ねです。  効果の出ていない方がいる場合には、ロコモ予防体操を行っている地域の集いの場に、市が理学療法士作業療法士、保健師等を派遣しまして、専門職の知見を生かした助言や指導を行うことで、状態の維持改善に向けた支援を行っているところです。 319 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 320 ◯5番(軽米智雅子君) そのロコモ予防体操というのは、年間どのぐらい行われているのでしょうか。 321 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 322 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ロコモ予防体操が年間どれくらい行われているかとのお尋ねです。  平成29年度の介護予防普及啓発事業におけるロコモ予防体操を行っている地域の集いの場への支援実績といたしましては、支援団体数117団体、延べ支援回数500回、延べ参加者数7045人となっております。このほかに、自主活動に移行しまして、独自にロコモ予防体操などを実施している団体もあると伺っております。 323 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 324 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、すごく多くの場所でやられているんだなとわかりましたけれども、一番多くやっているところでは、月にどのぐらい行っているのでしょうか。 325 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 326 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁申し上げたいと思います。 327 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 328 ◯5番(軽米智雅子君) 済みません、お願いします。  本当に多くやられているのだなということが大変よくわかりました。  茅ヶ崎市では、フレイルサポーターという方が事業のほとんどを担っておりまして、大体スタートから終わりまでをサポーターの方がやっていると伺いました。それがボランティアの育成にもつながっていますし、また、そのことが社会参加にも大変つながっている。そしてまた、フレイルチェックに来た元気な方をサポーターに誘ってサポーターになっていただくというようなことがありましたけれども、本市でのボランティアの状況というのはどのようになっているんでしょうか。 329 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 330 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市のボランティアの活用の状況についてというお尋ねです。  本市では、各地域で行われているロコモ予防体操を取り入れた集いの場に対しまして、先ほども申し上げましたけれども、必要に応じて理学療法士作業療法士、保健師等を派遣いたしまして、専門職の知見を生かした助言や指導を行ったりすることで、集いの場に参加する全ての方が担い手となれるように支援を行っており、その結果、一部地域におきましては、自主的に継続的な活動が行われてきているとともに、地域の集いの場のリーダーとなる人材育成にもつながっているところであります。そのほか、広く市民の健康づくりを支えるボランティアであるあおもり健康づくりリーダーやあおもり健康づくりサポーターの方々を活用させていただきながら、ロコモ予防体操を継続的に行っている集いの場の事例もありますことから、今後も、これらボランティア人材の協力を得ながら、さらなる介護予防活動の拡大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 331 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 332 ◯5番(軽米智雅子君) 青森市もボランティアの方々もふえてきて、今のお話を伺いますと、ボランティアを中心にロコモ予防体操もやられていらっしゃるんだなとは思いました。  ただ、茅ヶ崎市がボランティア活動が大変活発で、このほかにもさまざまな福祉部の歌体操とか、いろんなものに対しても多くのボランティアの方々が中心となってやられていると伺いました。青森市も今伺っただけでも、随分とボランティアの方々もふえてきているようではありますけれども、聞き取りのときも少し伺ったところ、やはりまだまだボランティアの方が少なくて、職員だけでやるのではちょっと手が足りないところがあるのかなとは思いました。せっかくすごくロコモ予防体操が浸透してきて、やる地域もふえてきている中で、もう少しボランティアを育成していくことによって、いずれは、茅ヶ崎市みたいにボランティアだけでそのことができるようになると、大変理想ではないかなと。職員だけだとどうしても広がりがストップしてしまうのではないかなと思うので、もっとボランティアの活動ができるような育成ができればいいのではないかなと思いますし、このボランティア活動に取り組んでいくことによって、フレイルになるリスクも低くなるというデータもあるようですので、ぜひ青森市もロコモサポーターというのをつくって、おそろいのTシャツを着てやれるぐらいになれればいいのではないかなと思います。  茅ヶ崎市に行ったとき、私が一番聞きたかったことは、茅ヶ崎市も、青森市が今行っているような介護予防というのを行ってきたとは思うんですよね。なのに、なぜ、あえて今回、このフレイルチェック事業というのを取り入れたのかということが非常に気になって現地に伺ったんですけれども、それはやっぱり高齢者の方が、自分自身の虚弱の状態を把握できる、見える化をこのチェックによってできたとお話をされていました。その見える化によって、どこを強化すればいいのかという部分、また、高齢者にとっても行政にとってもとてもわかりやすいという部分が、まず1点ありました。それとともに、今までなかった同じ指標のもとで高齢者の現状を把握できる、これは茅ヶ崎市でも、それぞれのデータはとっていたけれども、全体を1つの物差しで把握するということは、今までやったことがなかったので、そういった部分では現状把握、そして実態調査ができるという点がすごく利点であったと答えておりました。また、これからではありますけれども、年齢別のデータをとることも可能ではないかとお話をされていました。  こういった点から、茅ヶ崎市のフレイルチェックの方法というのは、見える化によって大変わかりやすく、高齢者の方にも取り組みやすく、また、シールを張ったり──赤のシールが多いと虚弱が進んでいますね、青いシールだとまだまだ頑張れますねというようなことが、高齢者自身にもすごくわかりやすくて取り組みやすい。さらには先ほど言ったように、現状把握、実態調査もできるという点から、大変有効なやり方で、本市もさまざまやってはいるかとは思うんですけれども、茅ヶ崎市のフレイルチェックの方法を参考としていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 333 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 334 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず最初に、先ほど御答弁できませんでした一番多くロコモ体操をやっているところで、月にどれぐらいやっているんですかというお尋ねです。まず、月にどれぐらいという部分では、一番多くやっているところで、月5回程度やっているということです。  続いて、ただいまの再度の御質問にお答えいたします。茅ヶ崎市での見える化は非常に有効だということで、参考にすべきではないかとのお尋ねです。  軽米議員御紹介の茅ヶ崎市など、さまざま他自治体で取り組まれているフレイルチェックにつきましては、高齢者にもわかりやすいよう、さまざまな手法を使って見える化が図られていることは、私どもも承知しております。本市でも、今後の介護予防の取り組みを進めていく上で参考にしてまいりたいなと考えております。  以上でございます。 335 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 336 ◯5番(軽米智雅子君) 私も今回勉強して、フレイル予防が要介護になるのを防ぐために非常に大事な取り組みだと感じました。本市もフレイル予防に向けて本当にさまざまな取り組みを進めていることも、今回よくわかりました。また、このロコモ予防体操も随分浸透してきているのも、皆さんの努力のたまものかと思います。うちの山本議員が、一生懸命ロコモ予防体操をコマーシャルしているところもあるのかなと思っておりますけれども、先ほども言いました、どうしても介護予防全般という取り組みに今のところではなっているのかなと思うので、厚生労働省でもフレイル予防に特化して取り組んでいるという部分もありますので、ぜひ本市も他市の事例を参考にしながら、多くの皆さんに元気な高齢者になっていただくためにも、フレイル予防対策のさらなる取り組みをお願いしたいと要望して、この質問は終わります。  続いて、子育てのほうに移ります。  先ほど答弁の中で、母子健康手帳副読本アプリを活用しているとありましたけれども、どれぐらいの人がこのアプリを活用しているのでしょうか。 337 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 338 ◯保健部長(浦田浩美君) 母子健康手帳副読本アプリについてどれくらいの方が活用しているのかとの再度の御質問にお答えいたします。  この母子健康手帳副読本アプリを提供しております公益財団法人母子衛生研究会によりますと、平成30年4月現在、全国のダウンロード数は10万件と伺っております。ダウンロード後は、個人がインターネットを介さない形で活用することになるので、どれくらいかということは把握ができないということでございますので、市民の活用状況ということも把握はできない状況にございます。  以上でございます。 339 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 340 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、そのアプリを利用している人の状況はわからないという状況です。そうすると、予防接種を受けている人、受けていない人をどのように把握して、管理をされているのでしょうか。
    341 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 342 ◯保健部長(浦田浩美君) 一人一人の予防接種の情報をどのように管理しているかとの御質問でございました。再度の御質問にお答えいたします。  市では、指定医療機関で行われた定期予防接種の接種済みの予診票を市医師会等を通じて受け取っております。この接種済みの予診票の情報を市の健康管理システムに入力しており、個人ごとの予防接種履歴データを管理しているところでございます。また、転入されたお子さんにつきましては、母子健康手帳から接種履歴を把握して、同様にこのシステムに情報を入力しております。これらの接種履歴データをもとに、窓口や電話での相談に応じるとともに、未接種者を抽出して個別通知を行うなど、お子さんの接種状況に応じた接種勧奨を行っているところでございます。 343 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 344 ◯5番(軽米智雅子君) 市でも接種のスケジュール状況というのを、さまざまな届け出のときとか、健康診断などを利用して勧奨していると今御答弁いただきましたけれども、本当にきちんとやられているとは思います。それはほかの自治体でもそのようにやっていらっしゃるかとは思うんですけれども、それでもアプリを利用している自治体というのがあるわけです。それは、やはり忙しいお母さんの手元にタイムリーに情報が届くという点で利用している自治体というのがあるんだと思うんです。ただ、予防接種のスケジュールをお知らせするだけというのであれば、先ほど保健部長のほうから答弁があった副読本のアプリもありますし、また、予防接種の無料アプリも実はたくさんありますよね。でも、なぜあえて自治体としてそのアプリを導入しているのかという部分では、それはやっぱり、先ほども壇上でお話ししたように、行政からの情報を一緒に提供できるからこそ、自治体があえてそのアプリを導入しているのではないかと思います。  2015年の第1回定例会でも、私も1回、きずなメールという子育て支援メールについて紹介いたしました。これもお母さんの手元に子育ての支援情報が市の情報と一緒に提供されるという点で、ぜひ行うべきではないか、導入するべきではないかと質問させていただいてから、あれからはや3年たっておりますけれども、まだ携帯の情報発信というのができていないという今現状にあるんだなと思います。  本市では、LINEを使ってのいじめの相談窓口もことしからスタートして、大変好評だと伺っております。また、午前中の質問の中で、答弁にもありました、除排雪の状況も市民から写真を撮ってもらうようなスマホアプリを導入するという話も先ほど聞きましたけれども、今はやはりもうスマホに情報が届くという時代になっているかと思います。そういった点からでも、本市でもこのような子育てナビのようなものを導入するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 345 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 346 ◯保健部長(浦田浩美君) 本市でも、子育て応援ナビのようなナビを導入していってはどうかとの再度の御質問にお答えいたします。  先ほど軽米議員のほうから、十和田市がホームページ上で「とわだDE子育て応援ナビ」を開設していて、予防接種情報とあわせて子育て情報もアクセスしやすいような環境をつくっているということの御紹介がございましたが、この十和田市の「とわだDE子育て応援ナビ」のことは私どもも承知してございます。  本市におきましては、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、同様の機能を持っております母子健康手帳副読本アプリを紹介しているところでございまして、予防接種スケジュールということについては、この機能を活用いただいて、お勧めしているところでございます。現段階におきまして、十和田市のようなナビの導入ということは考えてはございませんが、青森市の子育て情報につきましては、年齢区分ごとにわかりやすくサービス情報を提供しております市ホームページの「便利ガイド」、「子育て」を紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。 347 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 348 ◯5番(軽米智雅子君) 確かに、市のホームページは見やすくなりました。年齢別にどこを開けばいいのかという部分が一覧で見られるようになりまして、以前よりは大変に見やすくなったなと思っております。あとはもう少し、字だけではなく、クリックすると絵が出てくるようなかわいらしいホームページになれば、もっとみんなが見やすいのではないかなと感じますけれども、これはホームページをつくるところがやるべきところなので、言ってもあれかもしれません。  そして、「Let’sげんき!」も、ホームページから見られるようにしたほうがいいのではないかと、以前、私も提案をさせていただいて、今現在は、「Let’sげんき!」がホームページから見られるようになっています。かわいく、絵がいろいろ、本当に見やすいようになって、ほとんどの子育て情報が「Let’sげんき!」の中に入っているんだなとすごくわかるんですけれども、ホームページから「子育て」というところをクリックしたら「Let’sげんき!」も出てくるようにしたらいいのになと思うんです。ホームページで、「子育て」のところをせっかく見られるようになって、でも、「Let’sげんき!」は「Let’sげんき!」と探さないと出てこないので、「子育て」というところをクリックしたら「Let’sげんき!」も出てきて、「Let’sげんき!」をクリックしたら、あれほどのことがかわいい絵で見えるようになっているので、ちょっとそれがもったいないなと思いました。「Let’sげんき!」を母子手帳をもらうときにいただくんですけれども、私も何人かから聞きましたけれども、意外ともらっても忘れてしまうんです。そして、「Let’sげんき!」に、こんなにかわいくてわかりやすい情報がいっぱい入っているんだということも、知らない人がすごく多いと思うんです。調べたいという人は一生懸命それを見るかとは思うんですけれども、それがすごくもったいないなと思って見ておりました。  先ほど、ホームページに載せているので、そちらから情報を得るとありましたけれども、十和田市の子育て応援ナビも、先ほど保健部長からもありましたけれども、子育ての関係情報を載せてはいるんですけれども、さらにそれだけではなくて、大人の健康についても十和田市は載せる予定にしています。それは乳がん、子宮頸がんの検診などの情報も載せるとなっておりました。これを、例えばホームページで、同じ場所で一括して1つの画面で見るとなると、やはり課が違うので難しいかなと思うんですよね。やはり携帯を開いたときに、1つの画面の中に全ての情報が入っているということがすごい大事なことではないかと思うんです。さっき言った大人の健康状態ということで、乳がん、子宮頸がん検診の情報が載る、これもすばらしく、大事なことだなと思っています。今、AYA世代の若い人たちのがん患者がふえているという中で、やはり20代、30代のお母さん方にがん検診の情報提供をすることも、十和田市はすごく大事なところに目をつけてやっているなと感じました。やはり受診率を上げていくことにも大変役に立っていくのではないかと思います。  また、ほかの自治体でも、子どもの成長記録が書けるようにしている、そういうアプリの使い方もやっているという部分がありました。確かに、今は携帯でこちらから調べようと思えば、ホームページを開いて何でも調べられるんですけれども、わざわざ青森市のホームページで「子育て」と開いていって見ようとする人は、それだけの意識がある人だとは思うんですけれども、さっき言ったスケジュールの情報が入ってきました、そのことを見た瞬間に、それ以外の子育ての情報がワンストップで見ることができる、情報のワンストップ化、これが子育て支援のワンストップ化の一つになるのではないかなと思っております。そういった点からも、ぜひ一日も早く、お母さん方の手元に子育ての情報のワンストップ化で、どんな情報も1つの画面を進めていく──何て言うんですか、こうやって進めていく段階で、すぐ全ての情報が入るような環境をぜひつくっていただきたいということを要望して、私の質問は終わります。           ────────────────────────── 349 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 350 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時13分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...