2、有識者会議の意見を伺いつつ、関係機関と協議しながら検討するという表現は、
アリーナプロジェクト有識者会議と並行して
利用計画策定作業を進めるというふうにも解釈できますが、策定作業の時期についてはどのように考えているのかお示しください。
3、利用計画を策定するプロセスについてはどのように考えているのかお示しください。
第2の質問は、除排雪事業についてです。
青森の夏も終わり、朝夕には秋の気配も漂い始め、3カ月後にはまた雪の季節がやってきます。世界有数の豪雪都市である本市において、雪対策は永遠のテーマとも言える課題です。昨シーズン、降雪量が多かった割に苦情件数が少なかったのは、除排雪に十分な経費が盛られ、出動回数が多かったことが一因と考えられます。しかし、春になれば自然に解けてなくなってしまう雪に、毎年30億円から40億円ものお金をつぎ込むわけですから、より効率的で市民満足度の高い除排雪を目指し、除排雪業者の雪処理能力を見きわめ、市のパトロール方法も改善するなど、解決すべき課題はまだあるのではないでしょうか。
以下、2点お尋ねいたします。
1、市は毎年除排雪業者に対して調査を行っていますが、平成30年度除排雪事業の参考とするために行った事前調査の概要をお示しください。
2、雪に関する相談窓口に寄せられる相談件数は、地区によって開きがあります。相談件数の多い地区においても、それぞれの地区の特性があるのか、あるとすれば、それらの地区の事情に応じた除排雪が必要となりますが、市の対応をお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。(拍手)
5 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員への答弁に先立ちまして、本日3時08分、北海道を中心に発生した地震により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。青森消防本部では、緊急消防援助隊の出動要請を受けまして、青森県統合機動部隊として、第1陣7隊26名を8時20分、被災地に向け出動させました。今後も追加部隊を派遣する予定であります。被災された皆様が一日も早く安心して暮らせる生活に戻れますよう、心よりお祈りを申し上げます。
では、木下議員の
青森操車場跡地利用計画に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
私からは、
青森操車場跡地利用計画の策定時期についてと、その策定プロセスについて御質問いただきましたので、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。
今回の青森市
アリーナプロジェクトは、平成25年3月の
青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書で示されました、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点のうち、防災機能を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するものであり、その具体的な機能等については、本年5月に設置した有識者会議から御意見をいただきながら検討を進めているところであります。
計画の策定作業の時期、プロセスについてでありますが、県有地を含めた青森操車場跡地全体の計画であります
青森操車場跡地利用計画について、青森市
アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、
アリーナプロジェクトと並行して検討を進めていくものであります。今後は、平成25年3月、
青森操車場跡地利用計画審議会からの答申を踏まえ、市が計画案を策定し、県に協議していくこととなります。
なお、お尋ねの
青森操車場跡地利用計画を策定するプロセスに関し、一昨日、一部議員より、県との協議や他候補地との比較後に具体的な施設計画に入るべきとの、いわゆる先送り論があったところであります。8月22日の市長記者会見でも申し上げましたが、平成23年10月、低
炭素モデルタウン構想が頓挫した後、何ら具体的な案が打ち出せず、県との協議のテーブルにも乗れなかった時の政権与党のいわゆる先送り論の結果が、約37億円に及ぶ青森操車場跡地に係る累積債務を招いたものであります。こうした先送り論の結果、1年先送りするたび6000万円の利息が積み上がり、すなわち一月先送りするたび500万円、1日先送りするたび20万円利息が積み上がり、将来世代へツケ回しされているものであります。
低
炭素モデルタウン構想頓挫後のいわゆる先送り論の轍を踏むことなく、
青森操車場跡地利用計画については、青森市
アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して策定作業を進めてまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
8 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員からの
青森操車場跡地利用についての御質問のうち、青森県の立場についての御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地の利活用につきましては、平成7年から重点事業に係る事項として青森県に対して要望してきたところでございます。本年7月24日には、平成31年度重点事業に係る県への最重点要望項目として、
青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を、市長から県知事に要望いたしました。
本計画の策定につきましては、7月24日の要望において、県より、「
青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用については、市が開催する青森市
アリーナプロジェクト有識者会議に、県から都市計画課長がオブザーバーとして参加しており、跡地全体の利用計画策定の過程で、県に関する事項について意見を申し上げていくこととしております」と回答をいただいているところでございます。
市といたしましては、
青森操車場跡地の利活用に向け、今後とも県と連携してまいりたいと考えております。
9 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔
都市整備部理事長井道隆君登壇〕
10
◯都市整備部理事(長井道隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員の除排雪についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、除排雪事業者に対する事前調査についての御質問にお答えいたします。
市では、前年度における除排雪の状況を把握し、次年度の除排雪の参考とするため、除排雪事業者に対する事前調査としましてヒアリングを実施しておりまして、青森地区におきましては、平成29年度除排雪事業者103社のほか、契約業者ではございませんが、除排雪部門に登録があり、青森地区内に営業所を有する69社に対して5月中旬に実施したところでございます。また、浪岡地区は、平成29年度除排雪事業者22社に対し6月に実施したところでございます。
主な調査項目といたしましては、重機の保有状況や更新の予定について、除排雪機械を操作するオペレーターの確保について、また、平成30年度の契約の意向についてなどでございます。中でも、人口減少や高齢化が進行しております本市におきましては、迅速、丁寧な除排雪を行う上で、除雪機械を操作するオペレーターの確保につきまして非常に重要であると考えているところでございますが、現時点で各事業者ともオペレーターは必要人数を確保できていること、また、年齢層につきましては、30代から50歳代までの割合が全年齢層の約81%と、5年前とほぼ同じ割合であることが確認されたところでございます。
しかしながら、さらなる人口減少や高齢化に伴い、除排雪の担い手不足が予想されますことから、市では、除排雪の担い手である事業者の確保や育成を図る施策の推進について、国に対して要望活動を継続するなど、除排雪体制の維持に努めているところでございます。
次に、相談件数の多い地区に対する対応についての御質問にお答えいたします。
平成29年度における雪に関する市民相談窓口に寄せられた相談件数は7255件となっておりまして、地域別の相談件数を見ますと、100件以上の相談件数があった地区が17地区となってございます。これらの地区は、居住者数が多いことに加え、住宅密集地域や郊外の降雪の多い地域となってございます。
相談件数の多い地域における除排雪の実施に当たりましては、まず、住宅密集地域につきましては、パトロールの実施に当たりまして、同一地域においても道路形態が異なることが多いことから、各路線の積雪状況について詳細に把握することとしており、特に路面がわだちとなり、あるいは路肩がすり鉢状となり、車両通行に支障を来していないか、圧雪が厚くなっていないか、駐車車両が除排雪の支障になっていないか、著しい寄せ雪がないかなどの項目に留意し、除排雪の指令、あるいは寄せ雪の指導を行っているところでございます。また、郊外の降雪の多い地区につきましては、交通の支障となりやすい坂道を重点的にパトロールを行いまして、適時適切な除排雪の指令に努めているところでございます。
今冬におきましても、地域の実情に沿った除排雪を実施するため、例年11月に行っております町会、除排雪事業者、市の3者による除排雪調整会議におきまして、情報共有を深めるとともに連携を密にし、丁寧な除排雪に努めてまいります。
11 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
12 ◯21番(木下靖君) 御答弁いただきましてありがとうございます。
早速、
青森操車場跡地利用についてから再質問させていただきます。
先ほどの市長の答弁で、利用計画の策定作業の時期については、
アリーナプロジェクトと並行して進めていくというお話でした。今、
アリーナプロジェクトの有識者会議、3回まで開催されています。年内にあと2回ということで、それと並行して利用計画の策定も進めていく、これは大変結構な話だと思います。先ほど市長からもお話がありましたとおり、平成25年3月の利用計画審議会の答申、これから5年以上、利用計画というのは全く進まない状態で今日に至っています。ゆっくりやればいいんじゃないかという意見もあるでしょうが、先ほど市長の言葉にありました、ゆっくりやっていればどんどん利息がふえていくと、年間6000万円、10年置けば6億円ということですので、いつまでもたなざらしにしておくわけにはいかないと。当然にして、土地開発公社の持っている土地というのは、最終的に市が買い取らなければならない土地ですから、それは早いうちに市が買い取るべきだと思います。
この
青森操車場跡地利用については、先ほど購入から20年たったと言いました。以前、議会にも
青森操車場跡地利用対策特別委員会というものがございまして、私もそこの委員だった時期がありました。今、手元に──これは平成18年8月ですので、今から12年前です──に、この
青森操車場跡地利用対策特別委員会で出していた資料があります。この土地利用についてという資料なんですけれども、これを見ますと、南側区域、今の
セントラルパークのエリアについては、南側区域の青い
森セントラルパークは主に緑の拠点機能を担う、また、市民・県民の交流の場としての機能を担い緑の大空間の形成及び防災拠点機能形成を図るとなっています。この段階では、まだ公共施設というものは想定していなかったんですけれども、緑の拠点ということで、その利用についてはうたわれています。北側区域、立地特性上、新駅設置箇所や南北市街地の結節点に当たることを踏まえ、中心市街地に対する第2の玄関口であるとともに、北側市街地から青い
森セントラルパークへの玄関口としての役割も果たす交通結節点機能を担うと。恐らくこの中心市街地への第2の玄関、北側の市街地から青い
森セントラルパークへの玄関口というのは、新駅を設置することによって、その南北の自由通路を整備して、玄関口としての機能を担うという意味だと考えられます。西側区域、機関区通りの細長いところです。現在行われている市民活動機能を強化し、緑のネットワーク機能、交流機能を担うと。現在の素案によれば、緑地として利用するとか、道路として利用するとなっています。東側区域、これも細長い部分です。これが平成18年では、緑のネットワーク及び東西アクセス強化に寄与するとともに、周辺市街地との調和を図る観点並びに民間事業の実現性等を総合的に勘案し、良好な住宅市街地形成のための適正誘導に努めるものとするとなっています。
この平成18年の青森操車場跡地の利用についてという考え方と、平成24年に市がまとめた素案を比べてみますと、公共施設だとか若干の当時想定していなかったものというのが今ありますけれども、基本的にはほぼ変わりない。やっぱり20年──先ほど壇上で私が述べました、いっぱいいろんな組織がつくられました。どこが何をやっているのかわからないぐらい、名前も紛らわしくてわからないぐらいいっぱいできました。そこで、ああでもないこうでもないとみんな検討して、その土地利用の方向性については、おおよそ収束したんだろうなと思っています。これから先、土地利用の方向性というものが定まっているのであれば、あとは、今回
アリーナプロジェクトで具体的な施設、その機能、規模、そこの部分が決まれば、あとは基本的な土地利用の方向性に当てはめていって、土地利用計画というものは、恐らくそんな時間をかけずに策定できるのではないかなと考えております。そういう意味では、
アリーナプロジェクトと並行して策定作業を進めていかれるということでしたので、その辺は安心しているといいますか、スムーズに進むものだと考えます。
それでは、再質問します。
平成24年に市が策定した素案、まずそこの大前提としてお聞きします。当然、そのできた素案というものは、青森県に対しては示されているものと考えますが、まずその点について確認します。
13 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
14 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
平成24年に市が策定いたしました
青森操車場跡地利用計画素案につきましては、公表している資料でございますので、県も承知されているものと考えております。
15 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
16 ◯21番(木下靖君) ちょっと表現が微妙でしたけれども、公表されているものなので、市が県に対して素案ができましたと見せたかどうかは別としてという感じにも受け取れたんですが、当然、県では素案の内容について知らないはずはないと思います。ここにあるのは一例ですけれども、これは2015年12月に受け付けをして、2016年3月10日に更新している県のホームページです。これは市民からの意見を募って、それに対して県が回答しているものです。
これには青い
森セントラルパーク付近への新駅設置についてという市民からの提案ですかね。要旨は、「青い
森セントラルパークのところに早く新駅を設置してほしい」というものです。そのほかいろいろありますけれども、主たる内容はそういうことです。これに対して県の回答、「青い
森セントラルパークの土地利用については、現在、まちづくりの主体である青森市において、平成24年4月に市が公表した『
青森操車場跡地利用計画素案』を基に、市民に意見を聴くなどして計画策定を進めているところです」、これは市がということです。「青い
森セントラルパークへの新駅設置についても、市が検討を進めている同地区の利活用策を踏まえて今後検討することにしています。なお、青森市内のまちづくりにつきましては、青森市が主体となって実施しているものであることから」云々と続きます。これから判断するに、県は、青森市が素案というものをつくって、それをもとに利用計画の策定を進めているという認識を持っていますので、その素案の中身を全く知らないということはあり得ないと思うんです。
そこで、市がつくった素案の内容を承知していると思う県から、この市がつくった素案について、これまで何らかの指摘とか意見とか、そういうものが出たことはありませんか。
17 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
18 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
平成24年4月に市が策定いたしました
青森操車場跡地利用計画素案につきましては、その内容に関して県から意見はなかったものと承知しております。
19 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
20 ◯21番(木下靖君) 県から特段その素案について意見とか指摘とかはなかったということでした。そうすると、今定例会一般質問で他の議員からもこの操車場跡地、特に県有地、県所有の部分について、それも市が買い取らなきゃいけないんじゃないかとか、そうなると財源はどうするんだろうとか、いろいろと危惧する声がございました。恐らくは県が承知しているであろう市がつくった素案、これの土地利用のイメージというのがございます。これをよく見ますと、もちろん市有地、市所有地の部分、
セントラルパークの西側の部分ですよね。自由運動広場として使われている部分については、これは中期、長期のやつですけれども、赤い丸で公共的施設というものが記されています。その右側、いわゆる県有地の部分については、多目的芝生広場で、公園としての利用となっています。とすれば、今現在、県有地の部分というのは、いわゆる青い
森セントラルパーク、公園として県が所有したまま利用に供されているという状態です。この素案の中にある土地利用のイメージ、中期から長期におけるイメージでも、ここは公園としての利用というのが明記されています。とすれば、県とすれば、これまでと何ら変わるところはないのかなという感じがするんですよ。要するに、県有地の公園が青森操車場跡地内にあるということで、そう考えれば、別段、県の土地に市が施設を建てるとか、所有権の移転をするとかという話ではないので、県有地を市が購入する必要はないのだろうなと。恐らく、県もそれを市に買い取ってもらわなきゃいけないという考えは持っていないんじゃないかと考えられます。であれば、話はぐっと前に進みやすくなるのかなと思うんですよね。確かに、アリーナの建設だとか、公社から土地を買い取るのにもちろんお金はかかります。それなりにかかりますけれども、県有地まで買う必要はないと思えば、その分は楽になります。
操車場跡地についてはそういうふうに考えられるんですが、1つ、アリーナに関連してなんですけれども、当初から、恐らく2025年の国体を念頭にという表現だったと思います。どういう使い方をするかということは明言されていなかったんですけれども、そういうことも念頭に置いて考えているということだったんです。都市整備部長、これは1つ教えていただきたいんですが、アリーナを建設する場合、これを例えば国体に利用する施設整備と位置づけた場合に、国体に利用する施設に対する補助金の制度というものはあるんでしょうか。お尋ねします。
21 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
22 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
実際、どういう制度を利用するかというのはさまざまあるかと思いますので、スポーツ施設という観点での補助もあろうかと思いますし、また、公園の施設という観点での補助もあろうかと思いますので、そこは具体的なスケジュールですとか、具体的な施設の内容が決まった段階で検討してまいりたいと考えております。
23 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
24 ◯21番(木下靖君) 私がお尋ねしたのは、いろいろな補助制度はあるんでしょうけれども、それとは別に、仮にアリーナを──公園だとか体育施設だとかというのはもちろんあるんですけれども、それに加えて、国体で利用する施設というくくりの中での補助金制度なるものがあるのだろうかと。というのは、ひょっとするとそういうものがあるからこそ、どういう形かわからないけれども、国体で利用する、そういうことも念頭にという発想があるのかなと思ったんです。要するに、国体というくくりでも、補助制度というものがあるのかないのか、もし今わかれば教えていただきたいなという話でした。もう一度、もしお答えできるのであればお願いします。
25 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。
26 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。
国体のためにつくる施設に対する補助とかそういうものがあるのかということでございますが、記憶の中では、それ用の補助というのは特にないと理解してございました。国体のために施設をつくる際にそれ用の補助金があるというものとしては、今は把握できていないところです。
27 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
28 ◯21番(木下靖君) 私がちょっと見た限りでは、何かそれらしきものもあるなと思ったのでお聞きしたんですが、結構です。今、急にお尋ねしましたので、後で確認をいただいても結構です。青森操車場跡地についてはこれで終わります。
続きまして、除排雪事業についてお尋ねします。
先ほど、答弁の中で、平成29年度の除排雪契約業者が103社あるということで、そのほかに契約業者ではないけれども、除排雪部門に登録があるのが69社あるということでしたが、この契約業者ではないが登録している会社というものは、どういう位置づけなんでしょうか。実際に除排雪はやらないということなんでしょうけれども、でも登録している、その辺をちょっと確認したいので、お願いします。
29 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
30 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 現に契約して除雪を行ってもらっている業者以外に、新たに除雪したいという方もおりまして、その方々が除排雪部門に契約上は登録しているということでございますので、機械の台数だとか、今後どういうふうなところをやりたいかだとかというところを、新規業者についても意見を聞いているというところでございます。
31 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
32 ◯21番(木下靖君) ちょっとよくわからなかったんですけれども、実際に除排雪業務には携わらないけれども、そういう意向を持っているので、登録しておいて──見学しているわけじゃないんでしょうけれども、予備軍と捉えればいいんですかね。よくわからないですが、そういう業者もあると。将来的にはそういうところが契約することも当然あるということなんだと思います。
先ほど、業者への聞き取りというか調査で、契約の意向についても聞き取りしているという話でした。以前は除排雪業者が撤退をして、非常に厳しい状況になるんじゃないかということもありましたが、平成30年度の契約の意向については何か大きな変化、例えば数社撤退するとか、あるいは加わるとか、そういった変化というものはあったんでしょうか。
33 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
34 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。
現在、除排雪を行っております103社につきましては、ぜひ今年度も実施したいという意向でございました。
以上でございます。
35 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
36 ◯21番(木下靖君) 103社については継続して契約するということで、除排雪業者の数は維持できているということで、それは大変結構な話だと思います。
先ほどの続きですけれども、聞き取りの中で、現状は、オペレーターの数は必要数を確保できていると。その構成しているオペレーターも30代から50代が大体8割ということで、大丈夫だということなんですが、今後、人口減少だとかいうことで、将来の担い手についてまで安心だというわけにはいかないということで、国に対して事業者の確保や育成を図る施策の推進について要望していると。
まずこの点をお尋ねします。この事業者の確保や育成を図る施策の推進とはどういうものなのかという点について、答弁をお願いします。
37 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
38
◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。
具体的には、国に対して要望活動を継続しているのはどういうことなのかという御質問でございますけれども、市長がいずれも会長を務めております全国雪対策連絡協議会及び青森県雪対策協議会におきまして、国土交通省に対しまして要望してございます。その要望内容として、除排雪の担い手である地元建設事業者の確保と育成を図る施策を推進していただきたいとお願いしているところでございまして、具体的にというよりも、さまざまな展開が図られるよう、こういうふうなことでお願いをしてございます。
39 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
40 ◯21番(木下靖君) 除排雪事業者とはいえ、除排雪だけでやっているわけじゃないので、当然、本業といいますか、建設業者ですので、そちらの建設業としてしっかりやっていけるような国としての施策を求めるということなのだと思います。具体的にどういう方法なのかというのはわかりませんけれども、それはもちろん大変重要なことだと思います。建設業者が少なくなってしまえば、除排雪業者がイコール少なくなるということにも等しいので、それは何としても確保しなければいけないなと思います。
聞き取りの中で除排雪業務の委託料、以前は、業者に言わせると、はっきり言うとその委託料がとても業務に見合わなくて、赤字覚悟のシーズンもあると。そういうふうになった場合には、当然、業者としては、もうやっていけないので撤退するということにもなりかねません。その後、人件費等の見直しもして、最近ではそういった声は聞かれなくなったということで、そういう点では大変評価したいと思います。少なくとも業者としては、除排雪によって、必ずしもそこでもうけが出なくても、冬の間の人件費だとか会社の事務費だとか、そういった固定費が何とか賄えればいいんだと。あとは、本業の建設業で利益を生み出しているということも言っていますので、そういう点は業者の声を聞いていただきたいなと思います。
次に、雪に関する相談窓口の相談件数で、多いところ少ないところがあるという話で資料をいただきました。一応100件ということで区切りをつけますと、青森地区では平成29年、100件以上の相談があった地区というのが16地区ありました。ただ、絶対数で100件以上といっても、その地区に住んでいる人口、その多い少ないで見ますと、1万人以上住んでいる地区もあれば、数十人しか住んでいない地区というのもあります。絶対数だけではなかなか決められないのでしょうけれども、資料では、1000人当たりの件数というのも出していますので、この1000人当たりの件数で、なおかつ相談件数が100件以上のところと絞っていくと、これは地区が大体146地区ぐらいあるんですけれども、その中で、順位でいうと30位、相談件数の多い順位で30番目ぐらいに入るところが6地区ございます。先ほどの説明では、各地域の状況に応じて適切に指示なり指導なりして対応しているというお話でしたが、この相談件数、過去5年分が載っています。もちろん、道路維持課としては、状況に応じて適時適切な指示、指導を行っていることだと思います。けれども、この相談件数は、多いところはやっぱり過去5年多いんです。本当は適切な対応をして、市民満足度が高くなれば相談件数は少なくなるんでしょうけれども、平成25年も平成26年も平成27年も──平成28年は雪が少なかったので、極端にここは件数が少ないんですけれども、また平成29年度も相談件数は100件を超えているということなので、道路維持課としては非常に頑張っておられるんだと思いますけれども、それが必ずしも市民に評価されていないという可能性もあるということだと思います。
そこで、ではどうやって市民満足度を上げていったらいいのかということで、先ほど、毎年11月に行われている町会と除排雪業者と市の3者による調整会議というものが行われているというお話なんですが、ここの調整会議の場でどういう内容の話し合いがされているのか、まずその点について確認をしたいと思います。
41 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
42
◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。
市では、除排雪実施方針の説明及び高齢者世帯や町会の空き地等の地域情報を町会、除排雪事業者、市の3社で共有し、地域の実情に沿った除排雪を実施するために除排雪調整会議を実施してございまして、青森地区におきましては全37連合町会を対象に、浪岡地区におきましては全37町内会を対象に開催しているところでございます。
会議の主な内容としましては、1つに、除排雪事業実施計画──毎年つくっておりますけれども、その年度の除排雪事業実施計画の説明。2つに、寄せ雪軽減が必要な高齢者世帯並びに町会の空き地等の情報提供の依頼。3つに、出し雪、迷惑駐車防止等に対する町会への協力の働きかけ。4つに、町会からの除排雪作業に関する要望事項などの聞き取り。5つに、当該地区町会を担当する市のパトロール範囲と業者の担当者の紹介と周知などになっているところでございます。
以上でございます。
43 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
44 ◯21番(木下靖君) 毎年そういった調整会議をされているということなので、そうすると、相談窓口に対するいわゆる相談というか、苦情というか、そういったものももっと減ってきてもいいのかなという感じもしますけれども、その調整会議のほかに──これは雪対策特別委員会の場で聞いたのかな。いわゆる各町会の町会長から道路維持課に直通というか、雪に対する除雪要望だとか、そういったものをするホットラインというか、そういうものもあるという話で、ただ、それも各町会長さんによって温度差というものがあるでしょうから、みんな一律ではないのでしょうが、1つ提案ですけれども、先ほどの3者の調整会議の場でも結構なんですけれども、各町会の道路事情、これは必ずしも町会長さんが全て把握しているわけではないです。ただ、町会の中の役員だとか、いろいろな人、よく犬を散歩させている人たちは、自分が散歩するコースの道路事情については大変詳しいです。そういった情報を一旦町会長のほうに上げてもらって、その上で町会長が道路維持課に連絡するというふうにすれば、各町会の道路状況の把握なんかもかなり進むのではないかなと思います。それは各町会での取り組みですけれども、放っておいてもやるとは限らないので、そういった調整会議の場等で提案されてみるのも一つかなと思いますので、その点も検討をお願いします。
ここで1つお聞きしたいんですが、昨日、藤田議員の一般質問に対する総務部長の答弁の中に、スマホのアプリを使った除排雪対策みたいなものに取り組むんだとか、そういうお話があったかと思うんですけれども、それについてもうちょっと詳しくお知らせいただけますでしょうか。
45 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
46
◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えいたします。
市では、毎年市民からの要望に対応するために、雪に関する市民相談窓口を設置してさまざまな要望や問い合わせに対応しているところでございますけれども、今冬におきましては、こういうふうな今までの市民相談窓口という取り組みに加えまして、昨日、総務部長からもお話があったとおり、既存のアプリケーションを利用したスマートフォンからの相談受け付けというものを行うこととして、今、準備を進めているところです。その内容としましては、相談者である市民がアプリケーションを利用しまして、スマートフォンで撮影した写真をコメントとともに送信することによりまして、市では写真情報から現場が特定できるということもございまして、また、コメントから相談内容がわかるというものでもございます。その具体的な運用方法につきまして、今年度中の実施に向けて、現在準備を進めているというようなところでございます。
以上でございます。
47 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。
48 ◯21番(木下靖君) 詳細はこれからということなんでしょうけれども、今伺ったイメージでいうと、例えば積雪状態だとか道路状態が悪いところを、市民がスマホのアプリを使ってその写真データとともにコメントを道路維持課に送ると、リアルタイムで道路状況が把握できるということなのかと思います。それで、実際に道路維持課でどういうふうに対応するのかということはまだこれからでしょうけれども、ひとつおもしろい取り組みかなと思います。心配するところはありますけれども。そういうものがいっぱい来ちゃったときにどうやって対応するのかというところはありますけれども、ただ、そういった方法というのはどんどん取り入れて、除排雪に対する市民の満足度が上がっていけばいいなと思います。
この間の9月4日の台風で関西地方は大変な被害を受けました。青森市は大きな台風が襲ってくるということも余りないです。大体、日本列島を縦断しているうちに勢力が衰えて温帯低気圧に変わってしまうというのが毎度のパターンで、大きな台風は余り来ないです。北海道で大きな地震がありましたけれども、青森市そのものは大きい地震もそんな多いわけじゃない。たまに来ますけれどもね。そういう点では、市民にとって最も身近な自然災害というのは雪であるかもしれません。これから首都圏からの移住促進だとかを図る上でも、やっぱりネックになるのは冬の雪だと思います。毎年、雪のシーズンになりますと、道路維持課の方々は夜遅くまで仕事をされていまして、その辺は一市民として大変感謝を申し上げます。雪について苦情のお電話は来るでしょうけれども、仮に除排雪がすごい行き届いて、満足しているんだけれども、そのことをわざわざ電話でお礼を言いに来る市民もいないでしょうし、そういう点では道路維持課の方々、非常に労多くして報われない仕事なのかなとも思います。
また、私、除排雪事業についての質問もこれまで何回かしてきました。でも、その聞き取りのたびに道路維持課の方がお見えになって、非常に真摯な対応、態度で接していただきまして、その点は本当に感謝しております。間もなくまた雪が降ってきますけれども、ことしの冬は雪が少ないことを祈りつつ、道路維持課の皆さんにはまた頑張ってほしいなということを申し上げて、私の質問を終わります。
49 ◯議長(里村誠悦君) 次に、10番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕(拍手)
50 ◯10番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。
1つ目は、農業についてです。
平成17年に浪岡町が青森市と合併し、本市の有名な農産物にリンゴが仲間入りをしてから13年目になり、市長を先頭にしたトップセールスにおいても、堂々と売り出せるものの一つになったものと思います。これまでにもさまざまな気象災害などによる被害がありましたが、大きな被害を及ぼしたときには、わずかな支援であっても、行政から手が差し伸べられてきました。基幹産業のリンゴが黒星病で壊滅的な被害に遭っても、生産者が決して諦めずに希望を持ち続けることが今現在求められています。津軽地方全域でリンゴ黒星病が3年連続発生し、浪岡地区を中心に猛威を振るいました。生産者は例年以上に薬剤散布の10日間間隔を守り、雨の日には散布間隔を前倒ししてきたのにもかかわらず、果実感染が多い実情に、経済的にも精神的にも負担と不安を強いられています。
この数十年に一度の大災害を乗り越え、前向きにリンゴ生産に向かっていけるよう、日本共産党市議団は8月9日に市長に要望書を提出いたしました。その内容は、1)防除費用軽減の支援を行うこと、2)被害果、被害葉などの処分について、労働力不足などで穴を掘って土に埋められない場合が多く、今後の感染拡大を防ぐため、焼却場処理の支援を行うことの2点であります。
質問します。8月9日にリンゴ黒星病多発状況に対する要望書を市長に提出したが、それに対する市の考えをお示しください。
2つ目は、地域医療についてです。
市は、8月21日に2017年度の病院事業会計決算見込みを公表しました。同決算は連結決算であり、市民病院は4年連続、浪岡病院は5年連続で資金不足となりました。その要因は、これまで何度も指摘や議論をしてきましたが、医師不足や病床数削減によるものが大きいと思います。そのような状況からどうにか抜け出していくために、市は「青森市公立病院改革プラン2016─2020」を策定し、市民病院の黒字化や浪岡病院のあり方について検討していますが、さらに本腰を入れた取り組みが求められます。
質問します。市は、病院事業会計決算を公表したが、公立病院改革プランをどのように実行し、経営改善を進めていこうと考えているかお示しください。
3つ目は、学校給食についてです。
本市の学校給食事業は、小学校給食センターが、平成26年4月から新しく三内丸山に供用開始し、一般給食を1日当たり最大1万2000食、アレルギー対応給食は1日当たり最大120食調理することが可能な施設となっています。運営方法としては、民間の資金や経営能力を活用し、公共施設の設計、維持管理、運営等を行うPFI方式により進めてきており、平成16年から運営を開始した隣接する中学校給食センターも同様に行っています。浪岡地区は、平成2年から学校給食センターが運営されており、6小学校、1中学校に給食が提供されているところです。
それでは質問します。本市の小・中学校に対する学校給食の実施状況と今後の給食施設の運営方針についてお示しください。
4つ目は、浪岡地区の教育環境についてです。
一般質問では、平成29年第3回定例会と第4回定例会の2回質問をしてきた、浪岡北小学校と南小学校の屋根さび改修工事を行うことについてです。これまでの議論で明らかになったことといえば、青森市の教育施設に対する考え方は、浪岡町時代だったころの考え方と違うということがあります。その他の要因として、財政が厳しいということもありますが、学校からの修繕要望が多く、手が回らないということも、この間の答弁で述べられていました。そのような考え方に対し、浪岡町時代の考え方と地域住民の要求を訴えても理解してもらえないのかもしれませんが、このようなお手上げ状態にならないためにも、保有件数が多い学校に最初から小まめに予算をかけていくことが、後々厳しい財政状況にならないのではないかと考えるものです。
質問は、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根さびの改修について、地域住民や保護者から改善を求める声が寄せられているが、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
51 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
52 ◯農林水産部長(梅田喜次君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の農業についての御質問にお答えいたします。
リンゴ黒星病に関しましては、本年6月15日に公明党青森市議団から、6月29日に青森市議会から、また8月9日に日本共産党青森市議団から早急に対策を講じるよう要望書が提出されたところでございます。
市では、これまで、市内リンゴ園地の黒星病被害状況を把握するため、本年6月26日から8月23日にかけて、市内30園地の調査を2回実施するとともに、8月に開催した農林水産業版タウンミーティング等、さまざまな場面において、生産者の方々から直接御意見、御要望を伺ってまいりました。これらの御意見、御要望、市議会等からの要望内容を総合的に検討した結果、リンゴ黒星病の蔓延防止に向け、黒星病の発生要因を直接除去するための緊急的な支援対策として、1つには、適正な管理が行われていない放任状態の園地を解消し、リンゴ黒星病の蔓延防止を図るため、リンゴ樹の伐採処理等を行う団体等に交付金を交付するりんご放任園緊急対策交付金。2つには、園地内の菌密度の低下を図るため、生産者の負担となっている被害果等の処分について、市が収集し、ごみ処理施設へ搬入して焼却処分するりんご黒星病被害果等焼却処分支援事業を実施することとし、昨日、本定例会へ補正予算案を追加提案し、御議決いただいたところでございます。
以上でございます。
53 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
〔市民病院事務局理事岸田耕司君登壇〕
54 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員からの地域医療についての御質問にお答えさせていただきます。
初めに、市民病院及び浪岡病院の平成29年度決算についてでありますが、市民病院については、平成28年度に実施した病棟改修工事による患者数の減少が尾を引く形となったことや、平成29年6月の眼科医1名の退職の影響等により、入院及び外来の延べ患者数が前年度に比べ約8000人減となり、その結果、一般会計からの基準外繰入金1億円を含めた純損益は、約5億3000万円の赤字となったところであります。
浪岡病院については、小児科の常勤医師が平成28年度末で退職したため、小児の入院患者の受け入れができなくなり、小児外来も週2回と第2、第4土曜日の非常勤医師による体制となったこと、また、精神神経科の病床廃止が決まり、精神神経科病床の患者の地域移行が進んだこと等により、入院及び外来の延べ患者数が前年度に比べ約1万2700人減となり、その結果、一般会計からの基準外繰入金1億円を含めた純損益は、約9900万円の赤字となったところであります。
両病院ともここ数年、赤字経営が続いてきているところでありますが、赤字経営から脱却し、持続可能な病院経営を目指すため、平成29年5月、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」を策定するとともに、同年12月には、検討項目としていた市民病院の病床規模の見直しや、浪岡病院の将来のあり方などについて早期に結論を得るため、地域医療に携わる有識者の方々で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を開催し、いただいた御意見をもとに新たな取り組みを加え、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてを取りまとめたところであります。
これに基づき、平成30年度、市民病院では、10月1日から病床数を459床に見直し、がん対策の充実強化を図るためのがん診療支援室の設置、医療従事者の活躍をサポートするため、気軽にコミュニケーションできるラウンジの設置、医療安全管理室の執務環境の改善、特別室のリフォームなどの取り組みを進めているところであり、さらに、収入確保や経費節減に向けた取り組みとして、診療単価増に向けた新規加算の取得、紹介患者獲得に向けた医療機関への訪問活動の強化、ベンチマークを活用した薬品や診療材料のコスト節減、薬品や診療材料の使用品目の集約化に取り組んでいるところであります。
また、浪岡病院では、一般病床数35床の規模で建てかえに着手するとともに、在宅療養支援病院として訪問診療を開始するなど、在宅医療の推進を図っているほか、収入確保や経費節減に向けた取り組みとして、診療単価増に向けた新規加算の取得、紹介患者獲得に向けた浪岡地区の医療機関等との連携の強化、薬品や診療材料の使用品目の集約化に取り組んでいるところであります。
経営改善を進めていくためには、両プランに掲げた戦略を実行に移していくことが大切であると考えており、市民病院、浪岡病院とも、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいります。
55 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
56 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の御質問のうち、学校給食についての御質問と浪岡地区の教育環境についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、小・中学校に対する学校給食の実施状況と今後の給食施設の運営方針についての御質問にお答えいたします。
現在、本市の小・中学校給食は、小学校給食センター及び小学校給食センター、浪岡学校給食センターの3給食センターのほか、単独給食実施校7校において学校給食を調理し、各小・中学校に提供しております。
本市の給食施設の運営方針については、老朽化が顕著であった2つの共同調理場にかわって新たな給食施設を整備するために、青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、平成22年11月に公表しております。この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるPFI方式により、将来的な児童・生徒数の推計をもとに、提供食数を1万2000食とした小学校給食センターを整備するとともに、中学校給食センターもあわせて運営し、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしたところであります。
平成26年4月の小学校給食センター供用開始時には、旧西部、旧中央部学校給食共同調理場の対象校に加え、単独給食実施校3校を移行し、その後、平成27年4月には単独給食実施校1校を、平成28年4月にはさらに単独給食実施校1校を移行し、現在に至っております。
教育委員会においては、今後ともこの方針に基づき、老朽化が進む各単独給食実施校や浪岡学校給食センターについて、施設、設備等の状況を見きわめながら、小学校給食センター及び中学校給食センターへ移行し、安全・安心な学校給食を安定的に提供することに努めてまいりたいと考えております。
次に、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根の改修についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校施設は、校舎の築年数が30年以上経過している学校が6割を超えており、一斉に更新時期を迎えつつあることが大きな課題となっております。また、老朽化した学校施設の改築等には多額の費用を要することから、現下の市の厳しい財政環境を踏まえ、計画的に進めていくため、平成28年3月に青森市学校施設老朽化対策計画を策定したものであります。
学校施設老朽化対策計画では、コンクリート強度の調査による躯体の劣化状況や屋上防水、外壁、給排水、暖房等の設備の劣化状況等の現状把握により、改築の優先順位を検討することとしております。また、現状把握により、改築する学校、長寿命化改修を行う学校、屋根などの大規模な改修を行う学校を適切に判断し、整備を進めることとしております。このほか、今年度から、生活スタイルの変化に伴い、要望の多いトイレの洋式化にも取り組んでいるところでございます。
浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根のさびの状況については、現地確認を行ったところであり、その劣化状況から屋根全体の全面的な改修工事が必要と考えております。屋根の全面的な改修工事につきましては、市内の小・中学校施設の現状把握に努め、各校の躯体や設備等の劣化状況に応じ、限られた財源、予算の中で、児童・生徒の安全や教育活動に支障を及ぼすものなど、優先度を見きわめながら適切に対応してまいります。
57 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。
58 ◯10番(天内慎也君) では、順番どおり再質問をしていきます。
まずは、リンゴの黒星病についてです。
9月5日に先議がされたその内容は、放任園の対策について、284万円です。あと、私も要望に求めていましたが、被害果の処分事業についての2つがあるということで、放任園の対策はずっと前から農家の方から求められていたことだと思います。あと、この焼却処分事業についても、やっぱりリンゴ黒星病の菌を残さない、越冬させないで、来年のリンゴ生産につなげていくという意味では、この事業は、担当課がやっぱり結束して、農家の皆さんの声を聞いて進めていくことを期待するものであります。
まず最初に質問しますが、県が4月に発表した調査結果について、これも小倉議員も質問していましたが、調査を実施したところは青森県と黒石市にある青森県産業技術センターりんご研究所です。ふじとジョナゴールド、つがる、王林、トキの5品種を対象に調査を実施したということです。この間、農家から批判の声が出ている、実際の現場とは乖離があるということが出ていました。特に主力品種のふじの調査結果は、昨年の0.7%より0.4%と低い被害の調査結果が出ているということで、実態との乖離があるということがこの間言われてきました。私も現場を回ってみましたけれども、そのように思います。
質問しますが、この県の調査結果に対する市の認識を求めます。
59 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。
60 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。
一般質問の初日に小倉議員にもお答えしておりますが、市としても、生産者の方からは、県の調査結果についてはこれまでの被害状況と乖離があるのではないかというお話はお聞きしております。しかしながら、県の調査は7月12日から13日にかけて、県内72園地を対象に、今年度の着果状況と着果した果実における黒星病の被害状況を把握し、高品質なリンゴ生産のための指導に活用することを目的に実施したものであり、これまでの調査方法を踏襲し、過去のデータを参考にしながら当該数値を発表したものと認識しております。
以上でございます。
61 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。
62 ◯10番(天内慎也君) 答弁では、生産者は乖離があるけれども、市は県の調査結果に準じますというような回答だと思いますが、別に、この調査も一つの指標ですので、それに対してどうこう言うということではないんですけれども、一つの参考にしていただきたいなと。専門的な立場の人からも助言もいただいて、県内72の地点で調査しています。これは青森県──公的な機関から調査をお願いしますということで、頼まれたリンゴ園地の園主は、県から頼まれたんだから、一つ一つしっかりと春から手間暇をかけて薬もまめに噴いて、育てていかないといけないという使命があると思います。こうした指定された園地は通常より手間をかけて育てるということで、やっぱり普通のリンゴ園地との乖離があるのではないかということも、私もこれは聞いて初めてなるほどと思いましたけれども、こういうふうなものだということを参考にしていただければなと思います。
ちょっと聞きますが、私は、要望書に対する市の考えを求めました。それで、事業化もなっているのが被害果の処理ですけれども、南黒の自治体でも今結構決断して予算化されている薬剤助成については、市はどのように検討して、どういう判断でやらないことになったのか答弁を求めます。
63 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。
64 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。
このことにつきましても、一般質問の初日に小倉議員にお答えしておりますが、市が今年度実施した黒星病の調査時において、生産者の方から黒星病の蔓延に伴って薬剤散布の回数、散布量がふえたことによりまして、経費面での負担が増加しているとの声はお聞きしております。
市では、これまで、市議会等からの要望内容や8月29日までに実施した農林水産業版タウンミーティングでの御要望なども勘案しながら、黒星病対策に関する支援のあり方を協議してきた中で、薬剤購入費に対する助成についても検討してまいりました。その結果といたしまして、当該助成は恒常的な黒星病対策とは言いがたいこと、薬剤散布につきましては基本的な作業であり米や野菜などにおいても行われておりますが、その生産者に対して薬剤費の助成を行っていない状況にあることなどを踏まえまして、今回、リンゴ黒星病の発生要因を直接除去するための対策として、2つの事業を実施することにしたものでございます。
以上でございます。
65 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。
66 ◯10番(天内慎也君) このことについても、それこそ市と生産者、リンゴ農家とのやっぱり乖離があると思いますよ。わかりました。これについて、私も二、三人とか三、四人の農家の声を聞いて要望したわけではないので、そのことについては作文も書いて、長くなるんですけれども、短目にしながら、私のこの間の行動を示しながらちょっと質問していきたいと思います。
まず、いろいろと行動をしてきました。6月29日には、南黒地方の共産党の議員団と、青森県の農林水産部長のところに要望したと。7月25日には共産党の国会議員と一緒に政府交渉に行ってきました。農林水産省の担当課と交渉してきたということなんですが、その2つの行動で求めたのは、1つに、早く効力のある薬を開発して国が認可すること、2つは、私が市に要望した薬剤助成についてです。そして、県は薬剤助成については全く考えていないということで、新しい薬の開発については、県は国ともやりとりをしているそうですが、試験的に試していて、効力があるということは確認されているが、数年かかるだろうという答弁をもらいました。7月25日の政府交渉、そのときには防除費用の軽減、薬剤費用は同じく考えていませんという答えだったんですけれども、新規薬剤開発については2社が今開発していますと。そのうちの1社が1周早く、一回り早く市販まで行けるのではないかということで、早ければ2年、通常で3年かかるということは、効力のある薬が生産者に届くまでは2年から3年かかるということが政府交渉でわかったことであります。なぜそのぐらいかかるかといえば、人体に影響があるかどうかということも、やっぱり人が運転して薬をまくわけですから、そういうことがあるということです。
この県と国の交渉ではっきりとわかったことは、薬剤助成は考えていないけれども、新規の薬の開発に今力を入れているということです。そういうことで、今現在、来年、再来年と、黒星病に対する特効薬がないんです。今の薬は予防薬です。そういう状態の中で防除暦、いついつ薬をまいてどの薬をまくかという暦があるんですけれども、これは県の責任でつくっていますけれども、その県の防除暦を忠実に守りながら、今後もつくっていかなければならないと。ことしもあと1回ぐらいまくという話でしたけれども、県の言うとおりにやっていても生産者の自己責任だというのがこの間の報道でわかったことなんです。それが1つ目です。
次に、2点として、これは私たち浪岡の市会議員も県会議員も、区長も出ていたと思いますが、あと農林水産部長も出ていましたが、浪岡で行いました青森農協の黒星病の決起大会がありまして、その場でもやっぱり非常に大事なことが農協としても話されていたと思います。組合員が代表して決議文を読むんですけれども、その決議文に全てがあらわれていると思います。
平成28年から黒星病が発生しました。ことしで3年目ですけれども、この2年の苦い経験から敏感になって、10日間隔も守ってきたけれども、しかしながら、昭和47年にも発生しましたが、再び脅威となって、経済的にも精神的にも不安を強いられていると言っています。そして、例えて言えば、気象庁が発表する警報をはるかに超えるリンゴ黒星病特別警報と同じだということで、この数十年に一度の大災害の中でリンゴ産業を守るために、行動を直ちにとろうという決意がありましたが、そのときにも、決議文にもありましたけれども、行政に対しては薬剤助成を何とかしてほしいということがありました。やっぱり農林水産部としては何をやるにも、気象災害の被害の調査とかでもやっぱり常に青森農協と連絡をとって、協力し合っています。農協のこうした決議文もやっぱり私はしっかりと注視するべきではないかと思います。
3つ目としては、あおもり産品支援課としても黒星病の市内の調査をしたということで、市内全部で30カ所したと聞いています。これからもやっぱり生の農家の声をどんどん聞いて、リンゴを支えていってほしいと思います。
薬剤助成に対する認識が違うということは残念なんですけれども、私も、これは独自に1カ月間かけて大体園地を100件以上回りました。農家の声を聞いて、ほとんどがやっぱり薬剤助成ですね。3年目に入ってもう私たちは疲れ切っているということなんかも、少しでもいいということで訴えていました。これが私の要望書に対する根拠です。少なくとも、この新しい薬が市販されるまで、2年、3年、やっぱりかかります。つき合っていかなければならないわけですね。五所川原市は、焼却費用も決断したし、薬剤助成も実施することを決めたと。規模的にも本市は多額の予算がかかると思いますけれども、五所川原市のように、10アール当たり700円、3分の1ですけれども、そのぐらいでも私はいいと思うんです。このような薬剤助成について、やっぱり農家との乖離があると思います。再度検討するべきだと思いますが、答弁を求めます。
67 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。
68 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。
市といたしましては、きのう御議決いただきましたりんご放任園緊急対策交付金、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業、これから実施することになりますが、当面、この2つの事業に向けて邁進してまいりたいと考えております。
なお、薬剤購入費につきましては、他都市の状況等を今後とも注視して、また、国、県の動向等も注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。
70 ◯10番(天内慎也君) 他都市の状況を注視していきたいとおっしゃいますが、市は、南黒とかの市町村とこの黒星病の問題でも同じ方向を向いていきたいと言っていたと思います。同じ方向を見ていくというのであれば、やっぱり私は、田舎館村や五所川原市の動きも参考にして見習っていくべきではないかと。そして、農協の決議文にも書いていましたが、昭和47年のときと同じ──そのときも災害と認められていました。国や県からも助成金が出ましたが、それと同じく、やっぱり災害という認識を持つべきではないかということを強く求めて、この質問は終わります。
次に、地域医療についてです。
市民病院と浪岡病院の決算については、新聞報道にもありましたし、資料もいただきましたが、とても厳しい数字が書いています。すぐ改善の方向に状況が変わっていくという方向にはまだ遠いわけですけれども、病院側が検証したその要因については、しっかりと改善の方向に向かっていけるように努力をしていかなければならないと思います。それと、市民病院も病床削減をして、浪岡病院もこれから新しい病院ができるというときに、やっぱり一番成果が求められていくのではないかと思います。両病院の大きな要因は、これまでと同様のことが書かれていました。医師の退職や、数名しか確保できていないという実態があるということだと思いますが、青森県内を見てみても、医師不足が深刻なわけですけれども、市民病院と浪岡病院のこの先の見通し、国の動きも見据えた考えをしっかりと持っておかなければならないと思います。本市の病院は、ずっと弘前大学からの派遣をしていただいているわけですけれども、これまでにも、県内枠、地域枠などを設けて取り組んでいますが、県全体としてなかなか解消されていかない問題、状態だと思います。
そこで質問しますが、先般、国では、医療法、医師法の改正が国会で議論されていましたけれども、市として、その国の動きも見た医師確保についての今後の見通しをお示しください。
71 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
72 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) ただいま天内議員おっしゃったとおり、医師不足につきましては、市民病院、浪岡病院のみの問題ではなくて、青森県全体の問題でもあると思っております。青森県におきましては、医師不足解消に向け、就学資金の貸与や地域医療センターにおける医師のキャリア支援などの施策を推進してきているところであります。また、県内唯一の医師育成機関である弘前大学では、地域枠及び県定着枠を設けるなど、医師確保対策に取り組んできているところであります。
そうした取り組みもありまして、本県出身医学部合格者数は増加してきており、その成果はあらわれてきているものとは思いますが、医師不足は依然解消されていないことから、厳しい深刻な状態であると思っているところであります。
こうした中、先般、地域間の医師不足の解消等を通じ、地域における医療体制の確保のために、都道府県知事が大学に対して、地域枠、地元出身者枠の創設、または増加を要請できるようになる内容を含んだ医療法及び医師法の改正がされたところであります。これについては医師不足解消を後押ししてくれるものと期待しているところであります。しかしながら、その成果があらわれてくるまでには一定の時間を要するものと考えており、市民病院、浪岡病院とも現状において特定診療科が休診しているなど、医師が足りていない状況が続いておりますことから、市民病院では、臨床研修指定病院として若手医師に選んでもらえるような魅力的な研修環境の整備に努めますとともに、市民病院、浪岡病院の医師確保に向け、医師の派遣元である弘前大学に対して、一人でも多く医師を派遣いただけるよう、継続した要望活動を行ってまいります。
以上でございます。
73 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。
74 ◯10番(天内慎也君) そうした国の法律の中身もしっかり見きわめながら、弘前大学にやっぱりお願いをずっとしていかなければならないと思います。
それと、日本の全体として、人口1000人当たりの臨床医師数は2.4人で、OECD加盟国平均の2.9人を下回り、絶対的な医師不足であることをまず認識しなければなりません。この要因としては、この間の政府による医師養成策、1982年から2008年までの定員を抑制してきたことがあります。一転して、定員増に転じてから、青森県では臨床研修の修了者82人中56人が県内に残るまでになりました。医学部の定員増に転換したのが2008年になってからですので、臨床研修を終え、医師として働けるようになるのは2016年──8年かかります。ですので、これから、今まさに花が開いていけばいいなと思います。そのように期待しますが、しっかりとこの法律の中身を見なくてはならないと思います。
というのは、市民病院と浪岡病院は、地域医療構想に基づいて病床削減をすることにしました。今後、特に市民病院が該当になっていくのではないかと思いますが、将来、必要病床数の上限に仮になった場合、もう少し病床数をふやしたいとなったとします。そうしたときに、今の法の中身は、さらに県知事の権限が強化されていき、この許可を与えないという内容になっています。また、医師の確保策も、このような病床削減の計画に合わせることになります。ですから、本当の医師不足の解消にならない、医師の働き方改革にもならないということが強く想定されますので、しっかりと中身をつかんでいくべきではないかと思います。要は、そういうときになって、市は従わないと私は言うべきではないかと思います。今やるべきことは、弘前大学に残って働いていく医師が出てくると思います。そうしたときに、本市の病院に派遣してもらえるように、今後も強く働きかけていただきたいということを求めます。これ以上医師がいなくならないように、しっかりと対策をとってほしいと思います。
次に、経営改善の提案として、地域住民からありましたので、お聞きします。地域住民も当然実態はわかりませんので、そのことについてちょっと私も聞いてみたいなと思います。少しでも収入増になるのではないかということで言われましたが、市役所職員の健康診断を両病院で行えばいいのではないかと、そのような声があったんです。いろいろと聞いたところによれば、佃にある医療機関と検査機関で行っているそうですし、市民病院で専門的な検査もできるんじゃないかということですけれども、市民病院は役割が違っていますので、いろいろと難しい部分があるそうですけれども、その点についてどうなのか答弁を求めます。
75 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
76 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 市職員の職場の健康診断についての再度のお尋ねでございます。
市民病院では、地域の医療機関との機能分担と連携の観点から、職場における健康診断については地域の医療機関や検査機関が担い、高度専門的な検査や診断が必要な場合に市民病院が担うこととしております。こういったことから、一般ドックを廃止し、特殊ドックである脳ドックへ移行している現状にございます。市民病院の急性期病院としての役割、そしてまた、地域医療連携等の推進といった観点から、市職員の職場の健康診断は実施することは考えていないところでございます。
一方、浪岡病院におきましては、市職員の職場の健康診断は実施しておりませんが、国民健康保険等の指定医療機関として地域の住民や事業者の従業員を対象とした健康診断は実施しているところでございます。
さきにお示しした新浪岡病院建設基本構想におきましては、基本理念の一つとして、地域住民の在宅医療に積極的に取り組むことを掲げておりますことから、まずは在宅医療に力を注いでまいりたいと考えております。
225 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
226 ◯8番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。一問一答方式です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、青森駅の自由通路と橋上駅についてお尋ねします。
答弁では、10月中旬ごろ、JR東日本が施工業者と契約した後に駅前の駐車場、駐輪場の移転を行って、そこを工事用の作業スペースとして、来年度から本格的な工事に入るということでした。協定書についてお聞きしますが、自由通路及び橋上駅が完成した後の財産所有権の帰属について、当然、触れられていると思いますけれども、工事費、つまり総額概算額のうちで市の所有財産部分における工事費、それから、JR東日本及び県の所有財産部分における工事費をそれぞれお知らせください。
227 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
228 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
青森駅自由通路の整備につきまして、去る7月18日に青森県及びJR東日本と締結した施行協定に基づき行う工事の概算額につきましては、約72.3億円となってございます。その内訳につきましては、市が管理することとなる自由通路部分が約23.4億円、青森駅の鉄道施設部分が約5.4億円、JR東日本の鉄道施設部分が約43.5億円となっております
229 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
230 ◯8番(奈良岡隆君) 市の部分、県の部分、JR東日本の部分を御説明いただきましたけれども、市の部分は自由通路部分ということで、鉄道施設部分というのは県とJR東日本のほうになっていますが、それは多分、橋上駅とそれに附属する施設という考え方でいいのでしょうか。少し詳しく教えてください。
231 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
232 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
鉄道事業者の施設の部分ということでございますが、主には駅舎の部分とそれから乗りかえ跨線橋の部分が主なものでございます。そのほかに、鉄道の運行に必要となる保安設備の整備に係る費用についても含まれているというところでございます。
233 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
234 ◯8番(奈良岡隆君) ありがとうございます。
答弁では9月14日と15日、今月の14日と15日ですよね。地元町会を対象にして工事説明会を行うということですが、具体的にこの工事説明会はどういう内容のものになるのかお知らせください。
235 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
236 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
御説明する内容の詳細につきましてはJR東日本と調整しているところではございますが、先ほど壇上でも御説明申し上げたような工事の内容、それから工程について、まず、全体のところを市で御説明した上で、工事の詳細の部分についてはJR東日本から御説明をするということで考えているところでございます。
237 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
238 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。工事は長期間にわたる大きな工事になると思います。それだけ、騒音とか、車の渋滞とか、地域の不安が大きいわけですから、工事説明会の中で出た声というのは、その地域で暮らす住民の、生活者の声ですから、ぜひできる限り取り入れていただけるようにJR東日本と交渉していただきたいと思いますが、いま一度、お考えをお聞かせください。
239 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。
240 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
JR東日本からは、各種関係法令にのっとって対策を講じることとしているということでございますが、その上で、お住まいの方から御相談が寄せられた際には、その内容に応じて真摯に対応させていただきたいということを伺っておりますので、市のほうでもそういった御相談があれば、JR東日本のほうにお伝えしてまいりたいと考えております。
241 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
242 ◯8番(奈良岡隆君) どうぞよろしくお願いします。
それでは次に、市職員の健康管理についてお聞きします。
先ほどの答弁、市職員の時間外勤務は全体で33万184時間、1人当たりの残業は年間154時間、最も多かった課では1人610時間残業しているというものでした。610時間ですと、毎月残業が平均で51時間、人事院勧告の目安は原則45時間、これを大幅に超えていると思います。でも、これはあくまでも平均値です。もう少し詳しくお聞きしますけれども、多い人もあれば、同じ課の中でも少ない人もいるわけです。1カ月100時間を超えるとか、1年に720時間を超えるなどの時間外勤務を行った職員はどれくらいいるのかお知らせください。
243 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
244 ◯総務部長(能代谷潤治君) 奈良岡議員の時間外勤務についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
これもまた、平成29年度の実績ベースでお答えさせていただきます。基準でございますが、45時間を超えて時間外勤務を行った人数が延べ1435人、実人員とすれば514人、このうち1カ月100時間を超える人数となりますと延べ44人、実人数で34人となってございます。また、年間360時間を超えて時間外勤務を行った人数が219名で、このうち年間720時間を超える人数となりますと、14人という数字になってございます。
以上でございます。
245 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
246 ◯8番(奈良岡隆君) 月100時間を超える残業を行った人が延べ44人、実数で34人いる。年間720時間を超えた残業を行った人が14人いたということです。過労死ラインと言われる月100時間を超える残業を34人、延べ44人がしていたということでちょっとびっくりしました。
ここに、8月28日付の東奥日報があります。社会面トップで見出しは、「月100時間超 違法な残業」、「『過労死ライン』 県内8事業場」となっています。ちょっと中を紹介しますと、「青森労働局は27日、2017年度に違法な長時間労働が疑われた県内226事業場を監督指導した結果、82事業場で『過労死ライン』と呼ばれる月100時間超の違法な時間外労働が見つかったと発表した」という内容のものです。
そこで、もう少しお聞きしますけれども、1カ月100時間かつ1年に720時間を超えて時間外労働を行った職員というのは多分いないと思いますけれども、もしもいたとすれば、その数をお知らせいただけますでしょうか。
247 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
248 ◯総務部長(能代谷潤治君) 時間外勤務についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
1カ月100時間かつ年間720時間を超えた人数ということでございました。4人おりました。
以上でございます。
249 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
250 ◯8番(奈良岡隆君) 昨年、4人いたということですよね。
ここに、公務員人事管理に関する報告の骨子があります。長時間労働の是正ということで、これは人事管理に関することですから、過労死とはまた別ですけれども、その中では超過勤務命令の上限を人事院規則において、原則1カ月45時間、1年360時間、他律的業務の比重の高い部署においては1カ月100時間、1年で720時間と設定しています。それを超えないようにということです。それを超えた市の職員が4人いるということです。これはやっぱり是正しなければいけないと思いますけれども、これはあくまでも人事院の人事管理に関することですから、過労死の基準はまた違います。人事院の勧告というのは、超過勤務命令の上限を定めたものですけれども、御存じでしょうけれども、過労死の認定基準というのは違います。厚生労働省が平成22年に通達を出しています。それで、脳卒中や心臓病が過重な業務と関連していたかを判断する。要するに、脳卒中とか心臓病が、仕事でもって、過重な労働でもって起こったかどうかを判断する目安を示しています。発症前1カ月がおおむね100時間、発症前2カ月ないし6カ月にわたって1カ月当たりおおむね80時間、これを過労死ラインとしています。要するに、100時間を超えると、厚生労働省のほうでは過労死ラインという考え方をとっています。
先ほどですと、34人、延べ44人が100時間を超えているということで、これはやっぱり見直す必要があると思うんですけれども、いま一度、健康上にも大いに問題があると思うので、市はどのように捉えているのかお知らせください。
251 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
252 ◯総務部長(能代谷潤治君) 時間外勤務についての再度の御質問でございます。
こういう長時間労働となる原因の主なものとしては、いわゆる税の申告とか除排雪、その他年度の切りかえなど、業務上の繁忙期によるものや職務の特殊性とか、突発的に発生した事案に対応する必要性によるものがほとんどでございます。とはいえ、月に100時間を超えるということでございますので、先ほど壇上でも御答弁させていただきましたけれども、これまでも、いわゆる安全衛生上の観点から申し上げましたさまざまな取り組みをしてきているところでございますので、今後とも引き続き、超過勤務の縮減に取り組んでいきたいと考えております。
253 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
254 ◯8番(奈良岡隆君) 月100時間を超える職員が延べ44人、実数で34人。それで、100時間を超えて、年間720時間を超えた職員が4人いると。これはやっぱりちょっと……。確かに市の職員ですから繁忙期がありますので、いろいろとわかりますけれども、ただ、私が思うのは、平成29年度の財政比較分析では、人口1000人当たりの職員数は48中核市の中で下から2番目です。ラスパイレス指数は最低です。職員が少ないんですよ。と私は思います。だから、残業をしなければいけないし、ミスも出る。来年度から、会計年度任用職員制度が始まります。新しい制度が始まります。この際、人事管理のあり方を抜本的に見直す必要があると思うんですが、今までは、以前からの定員管理計画でやってきたと思うんですけれども、もう会計年度任用職員制度も始まることだし、人事管理のあり方を見直すために、この際、新たな定員管理計画を策定するべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
255 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
256 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。会計年度任用職員制度の導入というお話がございました。
平成32年度から、特別職の非常勤の職員及びその臨時的任用職員の任用要件の厳格化等を図るため、会計年度任用職員制度への移行が図られるものですが、会計年度任用職員への移行では、特別職非常勤職員とか臨時的任用職員の給与支給を初め、勤務条件、あるいは能力の実証の処遇といったそれを職員に準じて取り組みを進めることとなっているものでございます。正職員と同様、定数に含まれるものでないもので、この形での制度移行に伴う定員管理の見直しというのは考えてございませんし、また、定員管理計画自体ではなくて、それに伴います技術職員等が予定どおり採用できなかったりとか、また、採用試験実施後に中途退職者、あるいは採用者の辞退等の発生によりまして、定員管理計画どおりの人員が確保できていないこと等も影響しておりますので、そこら辺の工夫もしながら、さらには先ほど申し上げました職員の心身の健康維持・増進、ワーク・ライフ・バランスの推進、そういうさまざまな観点から、さまざまな取り組みを進めていきながら職員の健康管理、さらには時間外の縮減に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
257 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
258 ◯8番(奈良岡隆君) 会計年度任用職員制度のことはわかっていますけれども、ただ、定員管理計画を見直すためには何か理由がなければいけないと思っているので、それとして言ったわけで、今のだと、今までの定員管理計画を全然見直す必要がないという答弁でしたから、それだと100時間で720時間を超える職員が4人もいるというのはアウトですよ。これから見直すからということであればいいけれども、見直さないで現状でやっていくというのは、私はちょっと問題だと思いますけれども、これについてはまた次回取り上げて聞きたいと思います。
次に、市民病院についてお聞きします。
先ほどの答弁ですと、建てかえに数百億円かかる、現時点で判断するのは困難、まずは病院の経営改善が先ということでした。本当にそれでいいんですかね。病院の再建とリニューアルの準備を私は並行して一緒にやっていかなきゃいけないと思いますよ。今、病院の老朽化の状況がどんな状況かということをよくわかっていると思います。どうか問題を先送りしないでほしいという思いを持って、再質問します。
青森市民病院は、急性期病院、また災害拠点病院です。市民の命を守る、24時間365日機能しなければいけない責任を持っています。病院が病院として機能するための機能的耐用年数は何年か教えてください。
259 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
260 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。
耐用年数というお話でしたけれども、物理的耐用年数は60年ということになっておりますけれども、地方公営企業法施行規則によります、いわゆるRC造、SRC造の病院の建物耐用年数は39年ということになっております。
以上でございます。
261 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
262 ◯8番(奈良岡隆君) 39年と今おっしゃいましたけれども、39年というのは税法上の、法定の耐用年数でしょう。私が聞いたのは機能的耐用年数です。病院施設に関しては、耐用年数について3つの考え方があります。先ほど60年と言った物理的耐用年数、単純に鉄筋コンクリートの強度によるものです。病院かそうでないかは関係なく60年。2つ目は、法定耐用年数、税法上、固定資産の減価償却に用いられるものです。病院の場合は39年。3つ目は、機能的耐用年数、これは病院施設独特のものです。なぜかといえば、病院は日進月歩する医療の高度化、医療・療養環境の向上のためには、老朽化に早期に対処しなければいけないということから、機能的耐用年数として病院独特のものとしてあります。その機能的耐用年数の期間は31年です。先ほどの答弁で32年、第1期が昭和60年ということでしたから、市民病院は既に過ぎています。今から12年前ですけれども、平成18年に、日本医師会や四病院団体協議会──病院でつくっている協議会などが病院の耐用年数について、全国で使用実態調査を行っています。病院のリニューアルに関して全国レベルで重要で貴重なもので、ほとんどの病院関係者は、建てかえとかについて参考にされているということですけれども、内容について、もしも御存じであったらお知らせください。突然の話ですから、わからなければわからなくても結構です。
263 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
264 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 申しわけございませんが、承知しておりません。
265 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
266 ◯8番(奈良岡隆君) 全国の病院とかを全部調査して、端的に言えば、医療法の改正とか医学、医療技術の急速な進歩から、39年の耐用年数では、病院としての機能的な陳腐化が進んで実態に合わないということです。耐用年数は31年が妥当というものです。この後、毎年、医師会では耐用年数31年という要望を出しています。築32年を過ぎてリニューアルについて準備しようと考えないということは、今の時代、ちょっと考えられないことです。今の市民病院は老朽化が本当にひどいという話を聞いています。トイレの水が流れないというような話まで聞きました。市民病院の施設のトラブルの現状をお知らせいただければと思います。
267 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
268 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。給排水管のトラブルという御質問でございますけれども、過去5年間の修繕の状況についてお答えさせていただきます。
先ほど壇上でも御答弁いたしましたとおり、修繕につきましてもふぐあいが発生する前に計画的に実施する更新工事というものと、また、ふぐあい発生の都度行う修繕工事というものがございます。まず、更新工事のほうから御説明させていただきますけれども、平成26年度に1件で1512万円、平成28年度に1件で4298万円でございます。また、修繕工事でございますけれども、こちらはいわゆるパッキンの交換であったりとか、蛇口の交換だったりとか、ささいなものをみんな含めてのものでございますけれども、平成25年度は71件で約897万円、平成26年度は66件で約638万円、平成27年度は56件で528万円、平成28年度は64件で514万円、平成29年度は54件で約592万円となっております。
以上でございます。
269 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
270 ◯8番(奈良岡隆君) 赤水とか、漏水とか、詰まりとか、蒸気の噴出とか、その程度の事故であれば、一部の患者の皆さんに不便をかけることがあっても、その都度都度、応急処置をすれば、それは可能でしょう。しかし、病院の設備における事故というのは重大な危険をはらんでいると思います。壇上でもお話ししましたけれども、高圧配電機器はいつから使用しているものでしょうか。お知らせください。
271 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
272 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
電気設備などの維持管理でございますけれども、平成25年度に高圧受電設備遮断機等更新工事を行いまして210万円程度です。平成27年度には引込用開閉器及びその保護継電器更新工事で300万円程度、平成29年度は受変電室高圧真空遮断器等更新工事で520万円程度、平成30年度も同じく受変電室高圧真空遮断器等更新工事で500万円程度であります。
以上でございます。
273 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
274 ◯8番(奈良岡隆君) 病院施設ですから、例えば修繕した配管の話を壇上でされたと思うんですけれども、病院施設の機能上、病院の管を全部かえるわけにいかないですよね。病棟部分とか、半分ぐらいしか多分できない。今の高圧配電機器ですけれども、これは更新というのは新しくかえたということですか。
275 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
276 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 新しくかえております。更新については、先ほど申し上げましたように、いわゆる電気設備もいろいろございますので、計画的に、部門部門において少しずつ更新というか、取りかえをしてしております。
以上でございます。
277 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
278 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。
それでは、市民病院の保有水平耐力比、お伝えしてあるので調べていると思いますけれども、その建物が持つ大地震に対する強度、きょうのような大地震が起きたときに、その強度を法令上必要とされる強度で割った数値は幾らかお知らせください。
279 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
280 ◯市民病院事務局長(木村文人君) その前に、先ほど、受変電設備の工事を平成25年から御紹介させていただきましたけれども、実際に一番初めに始めたのは、昭和60年からということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
あと、今いただきました保有水平耐力比、いわゆる今御紹介いただいた強度の指数でございますけれども、市民病院の建設時におきます構造計算書によりますと、保有水平耐力比は1.0以上でございますので、基準を満たしているというところでございます。
281 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
282 ◯8番(奈良岡隆君) あれ、今の答弁で、高圧配電の更新を昭和60年からやっているって、昭和60年に第1期工事が完成したんですよね。できてすぐに更新したんですか。おかしくありませんか。昭和60年に第1期工事が終わっているんですよ。ちょっと違うと思うんですけれども。
283 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
284 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 大変失礼いたしました。昭和60年の第1期工事から使用している受変電設備を平成25年度から改修しているという意味でございまして、御説明がちょっと不十分で申しわけございませんでした。
285 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
286 ◯8番(奈良岡隆君) それで、保有水平耐力比1.0以上というのはわかるんですけれども、国土交通省が定めている耐震の安全性では、一般的な公立病院は1.25以上。青森市民病院は災害拠点病院です。何かあったときに、災害が起こったときの拠点になる病院です。そういう病院は、目標値ですけれども、1.5以上あるようにとなっていますけれども、それはクリアしているのかどうかお知らせください。
287 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
288 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 現在の耐震基準はクリアしているという1.0でございまして、耐震基準というか、先ほど申し上げました保有水平耐力比につきましても、奈良岡議員に御紹介いただいたとおり、国土交通省の推奨は1.25だと。いわゆる新たに病院を建てるような場合はそういう病院を建ててくださいねということで推奨しておりますので、市民病院は1.0で、大きい数字とは言えませんけれども、十分災害には対応できると考えております。
以上でございます。
289 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
290 ◯8番(奈良岡隆君) 私はそういうことを言っているんじゃなくて、今の時代は、国のほうでも言っていますけれども、災害拠点病院は1.5ぐらいなければだめだということを言っているんです。ですから、今の市民病院は古いということを言っているんです。そこのところをわかっていただければと思います。
それで、もう1つお話ししますけれども、何で市民病院のリニューアルについて準備を急がなければいけないかというと、御存じでしょうけれども、公立病院の建てかえは建設地を決めなきゃいけないですし、リニューアルの手法も決めなければいけない。規模なども──時間は本当にかかると言われています。他の自治体病院の例から、一般的にこの準備期間はどれぐらいかかると考えられているのか、教えていただけますか。
291 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
292 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 一般的に、大体6年程度を要すると言われております。その内容といいますのは、基本計画策定にまず2年、基本設計に1年、実施設計に1年、実際の工期の2年ということで6年程度を要するというように言われております。
以上でございます。
293 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
294 ◯8番(奈良岡隆君) ありがとうございます。
そうなんです。時間がかかるんですよ。例えば八戸市立市民病院は平成9年にオープンしました。八戸市民病院になって27年たって、準備委員会というか、市民の有識者を集めた委員会をつくって、平成2年には議会にも市民病院の検討委員会ができて、できたのが平成9年です。平成元年にリニューアルしよう、建てかえしようとなって、それから9年かかっているんです。時間がかかるんです。だから言っているんですよ。もう32年以上たって、早くて6年で建ったとすれば38年ですよ。ところが、先ほどの答弁だと、巨額な予算がかかるから全然考えていないということでしょう。考えてほしいんですよ。赤字の解消も確かに大切です。でも、並行してやれないかというと違うわけでしょう。一緒にやればいいんです。準備すればいいんです。この問題はどっちが先かという問題じゃないですから、一緒に並行して考えていただきたい。
あと、病院経営についても、いろいろと私は質問したいんですけれども、時間がないので、また、決算特別委員会で機会があればお聞きしたいと思います。
それから、若者の定住促進について最後にお聞きしますけれども、先ほど、平成29年度で起業・創業相談を通じた起業・創業者が27人ということで、成果としてはまだ小さいと言うけれども、随分、援助したなと。結構きちんとした「しごと創り」について成果を上げていますし、我々にとっても、やっぱり一人でも多く青森の人たちが東京の大学に行って、そうしたら、青森に戻ってくるような職場、きちんとした所得を持てるような職場をつくっていただきたいと。それは本当に市民、我々の願いですから、市長がそれにすごく力を入れてやっていただいているというのは本当に感謝しています。
1つだけ、要望として検討していただきたいのが、東京の大学に行って奨学金とかをもらいながら勉強する、そして卒業する。奨学金の返済って結構大変なんですよ。青森に帰ってきても、青森の場合は所得が少ないから東京のほうでということで、東京に勤めざるを得ないとか、なかなか奨学金で勉強した人たち、向学心のある人たちがその返済に苦労しているという実態があります。ですから、ほかの都市では、奨学金の返済をいろいろと助成している都市もあります。ぜひ市の支援制度ができないものかどうかお聞かせください。
295 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。
296 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。
他都市におきましては若者の定住対策といたしまして、地元企業等への就職を条件に、例えば独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金の返済を支援する制度を実施しているところがあり、自治体ごとに支援対象となる職種や奨学金の範囲、支援金額、支援年数などを独自に設定していると承知してございます。
本市におきまして、同様の制度が実施できないかとの御質問でございますけれども、支援制度の実施に当たっては、その財源の問題のほか、どの程度の定住の効果が見込めるのか、また、奨学金を借り入れた学生だけを対象にすることの是非の課題も考えられるところでございますので、まず、他の自治体の奨学金返済支援制度につきまして、調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
297 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。
298 ◯8番(奈良岡隆君) ぜひ前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いします。
299 ◯議長(里村誠悦君) ただいま都市整備部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
300 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 先ほど、青森駅自由通路の工事費の内訳についての答弁中、青森駅の鉄道施設部分が約5.4億円と申し上げましたが、正しくは青森県の鉄道施設部分でございましたので、謹んでおわびし、訂正いたします。
301 ◯議長(里村誠悦君) 次に、5番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手)
302 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、介護予防の中のフレイル予防について質問いたします。
日本においての高齢化率は約27%で、世界一の高齢化率です。2050年には約40%に達し、それが100年、200年続いていくと言われています。そして、今最も身近な問題が2025年問題です。7年後の2025年には団塊の世代が一斉に75歳以上の後期高齢者となり、その数は2200万人と推計され、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。今まで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側になり、社会保障の負担増が心配されています。いかに健康な状態を維持し、要介護にならないようにするかが鍵なわけです。
では、人はどうやって要介護になっていくのか。加齢に伴って心身の機能が低下し、虚弱の状態になっていくことから要介護になっていきます。その状態をフレイルと言います。高齢になると食欲が落ち、食事量が減り、栄養不足の状態になります。肉などのたんぱく質が少なくなることにより、筋肉が衰えたり、口の筋肉が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルなど、多面的な要素で要介護になっていきます。健康な状態から要介護になる移行期間にフレイルをどれだけ予防できるかが、要介護になるか、元気なお年寄りになるかの大事な境目となります。フレイルの早期発見、生活改善によりフレイルの進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることもできます。
厚生労働省も2016年、2017年とフレイル対策のモデル事業を実施し、2018年からは本格的に取り組みをスタートしています。フレイルを予防することによって、元気で自立した日常生活を送ることができる健康寿命を延ばすことができるわけです。本市でも、介護予防として、ロコモ予防体操やこころの縁側づくり、6月議会で渡部議員が質問していました口腔機能の低下などを予防するオーラルフレイル対策など、さまざま行っています。介護予防の一つとしてフレイル対策も入っているかと思いますが、どのようにフレイルチェックを行っているのでしょうか。
先日、茅ヶ崎市で行っているフレイルチェック事業を視察してまいりました。茅ヶ崎市では東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授の監修のもと、3年間という期間限定で事業を行いました。ふくらはぎを指ではかり、自分の筋肉量を確認する指輪っかテスト、健康寿命にとって大事な3本柱、栄養、運動、社会参加に関する簡単な質問を11の項目で質問するイレブンチェックなど、チェックシートに赤や青のシールを張り、赤が多いとフレイルが進んでいる、青が多いとまだ改善の余地があるなど、シールや点数で高齢者の人たちがわかりやすく、さらには楽しみながらチェックできる工夫がされていました。
この事業の目的の一つに、結果の見える化があります。チェックを行う行政側にとっても、高齢者側にとっても、今現在の自分の虚弱状況、フレイル状況がはっきりわかるという点です。フレイル状況を見える化することによって、今の自分がどのような段階にいるのか、どこが弱いのか、どこに力を入れていけばよいのかがはっきりわかり、高齢者自身もやる気が出るそうです。行政側も同じ指標でフレイル状態を調査できるので、実態調査に役立つとのことでした。また、その事業をフレイルサポーターというボランティアの人たちが中心で行い、それがまた社会参加につながり、効果を出しているとのことでした。大変わかりやすいだけではなく、要介護になる前の段階に特化した対策として有効かと思います。
そこで質問いたします。本市では、高齢者のフレイルの程度をどのようにはかり、結果をどのように伝えているのかお示しください。
2点目は、子育て支援の情報発信についてです。
最近、乳幼児期の予防接種が大変複雑化しています。平成24年度では12回だったものが、平成28年度には24回と大幅にふえ、接種時期も重なるなど複雑化しています。働くお母さんも多く、予防接種のスケジュール管理が大変という声から、スケジュール管理用アプリを導入している自治体がふえています。
青森県では、十和田市が昨年10月から、「とわだDE子育て応援ナビ」を導入しました。予防接種スケジュールとあわせて、ホームページ内の子育てに関する情報も同時に提供していることから、アクセス数もふえてきているとのことでした。このような携帯への情報発信は、保護者への予防接種の意識づけや接種忘れを防ぐことにもつながるのではないかと思います。
そこで質問いたします。本市は複雑化する予防接種について、どのように予防接種スケジュール等の情報を伝え、接種勧奨をしているのかお示しください。
以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
303 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
304 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員の介護予防についての御質問に私からお答えいたします。
フレイルにつきましては、議員からも御紹介がございましたが、高齢者の虚弱を指す概念として、近年、広く知られるようになりました。加齢とともに筋力や認知機能等が低下し、生活機能障害や要介護状態などの危険性が高くなった状態であり、筋力や低栄養などの身体面、判断力や認知機能の低下、鬱などの精神・心理面、閉じこもりや経済的困窮などの社会面で多様な問題を抱え、健康な状態と介護が必要な状態の中間的な段階にあることを言うと承知をしております。
フレイルは、適切な介入、支援を行うことにより、生活機能を維持向上させることが可能となるもので、フレイル予防は、介護が必要な状態に陥ることへの予防につながることから、介護予防の取り組みを進める上でも重要であると考えてございます。
本市では、リハビリテーションの専門的知見を有する青森県立保健大学理学療法学科教員の御助言をいただき、椅子からの立ち上がり動作を確認する立ち上がりテスト、バランス能力を確認する開眼片足立ち測定、椅子からの立ち上がりから歩行、着席までの一連の動作にかかる時間を計測するタイムド・アップ・アンド・ゴーテスト、そして、筋力計を用いて太ももの筋力を計測する下肢筋力測定の4項目の体力測定を、ロコモ予防体操を行っている地域の集いの場で行っております。この体力測定は、いわゆるフレイルチェックに相当するものと考えます。地域の集いの場でのロコモ予防体操を支援している地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員が、測定結果をもとに作成した記録シートを活用しながら、本人に対して、虚弱な部分について解説するとともに、必要な改善方法などを伝えているところであります。
私からは以上であります。
305 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
306 ◯保健部長(浦田浩美君) 軽米議員の子育て支援についてとして、予防接種スケジュール等の情報の伝え方と接種勧奨についての御質問にお答えいたします。
乳幼児期に接種する定期の予防接種は現在8種類あり、特に乳児期においては、生後2カ月から接種が推奨される予防接種が多いことから、接種時期や回数が重なり、スケジュール管理は複雑なものとなっております。予防接種スケジュール等の情報提供や接種勧奨につきましては、市では妊娠届け出時や出生届け出時、新生児訪問時、乳幼児健康診査時、子育て健康相談の場などの機会を捉え、いつ何をどのような間隔で受けるかなど、フェース・ツー・フェースで一人一人に詳細に指導するとともに、指定医療機関とも連携を図り、個別に指導していただいております。また、接種年齢が限定された予防接種につきましては接種機会を逸することがないよう、接種期限が迫っている未接種者に対し個別通知を行うなど、きめ細かな接種勧奨を行っているところであります。さらには、予防接種スケジュールのほか、妊娠・出産・子育て情報を配信している母子健康手帳副読本アプリの活用もお勧めしているところでございます。
以上でございます。
307 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
308 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次質問してまいります。
フレイルチェックのほうから質問してまいりますけれども、本市でもさまざまなチェックをしているようですけれども、そのチェックで高齢者の方がちょっとフレイルが進んでいるなとかという改善するべきような点が出た場合には、どのような対応をしているのでしょうか。
309 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
310 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。改善が必要となった場合に、どのような対応をしているのかとのお尋ねです。
測定によりまして改善が必要になった場合の対応といたしましては、虚弱な状態を改善するための運動メニューの追加提案、また、筋力を維持向上するための栄養摂取に関する指導などを行っております。
311 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
312 ◯5番(軽米智雅子君) 先ほど、ロコモ予防体操によって、そういうさまざまな予防をしていると答弁がありましたけれども、そのロコモ予防体操によって筋力がふえているとかという予防効果みたいなのは、どういうふうにして把握しているのでしょうか。
313 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
314 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。継続的な活動の効果をどのように把握しているのかとのお尋ねです。
活動の効果の把握につきましては3カ月、または6カ月ごとに継続的に体力測定を行っておりまして、その測定結果の変化で身体状況の改善度合いを把握しているところでございます。
315 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
316 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、それを継続的に行っていても、中には効果の出ていない人もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方にはどういうふうな対応しているのでしょうか。
317 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
318 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。効果の出ていない人に対しての対応とのお尋ねです。
効果の出ていない方がいる場合には、ロコモ予防体操を行っている地域の集いの場に、市が理学療法士や作業療法士、保健師等を派遣しまして、専門職の知見を生かした助言や指導を行うことで、状態の維持改善に向けた支援を行っているところです。
319 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
320 ◯5番(軽米智雅子君) そのロコモ予防体操というのは、年間どのぐらい行われているのでしょうか。
321 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
322 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ロコモ予防体操が年間どれくらい行われているかとのお尋ねです。
平成29年度の介護予防普及啓発事業におけるロコモ予防体操を行っている地域の集いの場への支援実績といたしましては、支援団体数117団体、延べ支援回数500回、延べ参加者数7045人となっております。このほかに、自主活動に移行しまして、独自にロコモ予防体操などを実施している団体もあると伺っております。
323 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
324 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、すごく多くの場所でやられているんだなとわかりましたけれども、一番多くやっているところでは、月にどのぐらい行っているのでしょうか。
325 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
326 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁申し上げたいと思います。
327 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
328 ◯5番(軽米智雅子君) 済みません、お願いします。
本当に多くやられているのだなということが大変よくわかりました。
茅ヶ崎市では、フレイルサポーターという方が事業のほとんどを担っておりまして、大体スタートから終わりまでをサポーターの方がやっていると伺いました。それがボランティアの育成にもつながっていますし、また、そのことが社会参加にも大変つながっている。そしてまた、フレイルチェックに来た元気な方をサポーターに誘ってサポーターになっていただくというようなことがありましたけれども、本市でのボランティアの状況というのはどのようになっているんでしょうか。
329 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
330 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市のボランティアの活用の状況についてというお尋ねです。
本市では、各地域で行われているロコモ予防体操を取り入れた集いの場に対しまして、先ほども申し上げましたけれども、必要に応じて理学療法士や作業療法士、保健師等を派遣いたしまして、専門職の知見を生かした助言や指導を行ったりすることで、集いの場に参加する全ての方が担い手となれるように支援を行っており、その結果、一部地域におきましては、自主的に継続的な活動が行われてきているとともに、地域の集いの場のリーダーとなる人材育成にもつながっているところであります。そのほか、広く市民の健康づくりを支えるボランティアであるあおもり健康づくりリーダーやあおもり健康づくりサポーターの方々を活用させていただきながら、ロコモ予防体操を継続的に行っている集いの場の事例もありますことから、今後も、これらボランティア人材の協力を得ながら、さらなる介護予防活動の拡大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
331 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
332 ◯5番(軽米智雅子君) 青森市もボランティアの方々もふえてきて、今のお話を伺いますと、ボランティアを中心にロコモ予防体操もやられていらっしゃるんだなとは思いました。
ただ、茅ヶ崎市がボランティア活動が大変活発で、このほかにもさまざまな福祉部の歌体操とか、いろんなものに対しても多くのボランティアの方々が中心となってやられていると伺いました。青森市も今伺っただけでも、随分とボランティアの方々もふえてきているようではありますけれども、聞き取りのときも少し伺ったところ、やはりまだまだボランティアの方が少なくて、職員だけでやるのではちょっと手が足りないところがあるのかなとは思いました。せっかくすごくロコモ予防体操が浸透してきて、やる地域もふえてきている中で、もう少しボランティアを育成していくことによって、いずれは、茅ヶ崎市みたいにボランティアだけでそのことができるようになると、大変理想ではないかなと。職員だけだとどうしても広がりがストップしてしまうのではないかなと思うので、もっとボランティアの活動ができるような育成ができればいいのではないかなと思いますし、このボランティア活動に取り組んでいくことによって、フレイルになるリスクも低くなるというデータもあるようですので、ぜひ青森市もロコモサポーターというのをつくって、おそろいのTシャツを着てやれるぐらいになれればいいのではないかなと思います。
茅ヶ崎市に行ったとき、私が一番聞きたかったことは、茅ヶ崎市も、青森市が今行っているような介護予防というのを行ってきたとは思うんですよね。なのに、なぜ、あえて今回、このフレイルチェック事業というのを取り入れたのかということが非常に気になって現地に伺ったんですけれども、それはやっぱり高齢者の方が、自分自身の虚弱の状態を把握できる、見える化をこのチェックによってできたとお話をされていました。その見える化によって、どこを強化すればいいのかという部分、また、高齢者にとっても行政にとってもとてもわかりやすいという部分が、まず1点ありました。それとともに、今までなかった同じ指標のもとで高齢者の現状を把握できる、これは茅ヶ崎市でも、それぞれのデータはとっていたけれども、全体を1つの物差しで把握するということは、今までやったことがなかったので、そういった部分では現状把握、そして実態調査ができるという点がすごく利点であったと答えておりました。また、これからではありますけれども、年齢別のデータをとることも可能ではないかとお話をされていました。
こういった点から、茅ヶ崎市のフレイルチェックの方法というのは、見える化によって大変わかりやすく、高齢者の方にも取り組みやすく、また、シールを張ったり──赤のシールが多いと虚弱が進んでいますね、青いシールだとまだまだ頑張れますねというようなことが、高齢者自身にもすごくわかりやすくて取り組みやすい。さらには先ほど言ったように、現状把握、実態調査もできるという点から、大変有効なやり方で、本市もさまざまやってはいるかとは思うんですけれども、茅ヶ崎市のフレイルチェックの方法を参考としていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
333 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
334 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
まず最初に、先ほど御答弁できませんでした一番多くロコモ体操をやっているところで、月にどれぐらいやっているんですかというお尋ねです。まず、月にどれぐらいという部分では、一番多くやっているところで、月5回程度やっているということです。
続いて、ただいまの再度の御質問にお答えいたします。茅ヶ崎市での見える化は非常に有効だということで、参考にすべきではないかとのお尋ねです。
軽米議員御紹介の茅ヶ崎市など、さまざま他自治体で取り組まれているフレイルチェックにつきましては、高齢者にもわかりやすいよう、さまざまな手法を使って見える化が図られていることは、私どもも承知しております。本市でも、今後の介護予防の取り組みを進めていく上で参考にしてまいりたいなと考えております。
以上でございます。
335 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
336 ◯5番(軽米智雅子君) 私も今回勉強して、フレイル予防が要介護になるのを防ぐために非常に大事な取り組みだと感じました。本市もフレイル予防に向けて本当にさまざまな取り組みを進めていることも、今回よくわかりました。また、このロコモ予防体操も随分浸透してきているのも、皆さんの努力のたまものかと思います。うちの山本議員が、一生懸命ロコモ予防体操をコマーシャルしているところもあるのかなと思っておりますけれども、先ほども言いました、どうしても介護予防全般という取り組みに今のところではなっているのかなと思うので、厚生労働省でもフレイル予防に特化して取り組んでいるという部分もありますので、ぜひ本市も他市の事例を参考にしながら、多くの皆さんに元気な高齢者になっていただくためにも、フレイル予防対策のさらなる取り組みをお願いしたいと要望して、この質問は終わります。
続いて、子育てのほうに移ります。
先ほど答弁の中で、母子健康手帳副読本アプリを活用しているとありましたけれども、どれぐらいの人がこのアプリを活用しているのでしょうか。
337 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。
338 ◯保健部長(浦田浩美君) 母子健康手帳副読本アプリについてどれくらいの方が活用しているのかとの再度の御質問にお答えいたします。
この母子健康手帳副読本アプリを提供しております公益財団法人母子衛生研究会によりますと、平成30年4月現在、全国のダウンロード数は10万件と伺っております。ダウンロード後は、個人がインターネットを介さない形で活用することになるので、どれくらいかということは把握ができないということでございますので、市民の活用状況ということも把握はできない状況にございます。
以上でございます。
339 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
340 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、そのアプリを利用している人の状況はわからないという状況です。そうすると、予防接種を受けている人、受けていない人をどのように把握して、管理をされているのでしょうか。
341 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。
342 ◯保健部長(浦田浩美君) 一人一人の予防接種の情報をどのように管理しているかとの御質問でございました。再度の御質問にお答えいたします。
市では、指定医療機関で行われた定期予防接種の接種済みの予診票を市医師会等を通じて受け取っております。この接種済みの予診票の情報を市の健康管理システムに入力しており、個人ごとの予防接種履歴データを管理しているところでございます。また、転入されたお子さんにつきましては、母子健康手帳から接種履歴を把握して、同様にこのシステムに情報を入力しております。これらの接種履歴データをもとに、窓口や電話での相談に応じるとともに、未接種者を抽出して個別通知を行うなど、お子さんの接種状況に応じた接種勧奨を行っているところでございます。
343 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
344 ◯5番(軽米智雅子君) 市でも接種のスケジュール状況というのを、さまざまな届け出のときとか、健康診断などを利用して勧奨していると今御答弁いただきましたけれども、本当にきちんとやられているとは思います。それはほかの自治体でもそのようにやっていらっしゃるかとは思うんですけれども、それでもアプリを利用している自治体というのがあるわけです。それは、やはり忙しいお母さんの手元にタイムリーに情報が届くという点で利用している自治体というのがあるんだと思うんです。ただ、予防接種のスケジュールをお知らせするだけというのであれば、先ほど保健部長のほうから答弁があった副読本のアプリもありますし、また、予防接種の無料アプリも実はたくさんありますよね。でも、なぜあえて自治体としてそのアプリを導入しているのかという部分では、それはやっぱり、先ほども壇上でお話ししたように、行政からの情報を一緒に提供できるからこそ、自治体があえてそのアプリを導入しているのではないかと思います。
2015年の第1回定例会でも、私も1回、きずなメールという子育て支援メールについて紹介いたしました。これもお母さんの手元に子育ての支援情報が市の情報と一緒に提供されるという点で、ぜひ行うべきではないか、導入するべきではないかと質問させていただいてから、あれからはや3年たっておりますけれども、まだ携帯の情報発信というのができていないという今現状にあるんだなと思います。
本市では、LINEを使ってのいじめの相談窓口もことしからスタートして、大変好評だと伺っております。また、午前中の質問の中で、答弁にもありました、除排雪の状況も市民から写真を撮ってもらうようなスマホアプリを導入するという話も先ほど聞きましたけれども、今はやはりもうスマホに情報が届くという時代になっているかと思います。そういった点からでも、本市でもこのような子育てナビのようなものを導入するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
345 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。
346 ◯保健部長(浦田浩美君) 本市でも、子育て応援ナビのようなナビを導入していってはどうかとの再度の御質問にお答えいたします。
先ほど軽米議員のほうから、十和田市がホームページ上で「とわだDE子育て応援ナビ」を開設していて、予防接種情報とあわせて子育て情報もアクセスしやすいような環境をつくっているということの御紹介がございましたが、この十和田市の「とわだDE子育て応援ナビ」のことは私どもも承知してございます。
本市におきましては、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、同様の機能を持っております母子健康手帳副読本アプリを紹介しているところでございまして、予防接種スケジュールということについては、この機能を活用いただいて、お勧めしているところでございます。現段階におきまして、十和田市のようなナビの導入ということは考えてはございませんが、青森市の子育て情報につきましては、年齢区分ごとにわかりやすくサービス情報を提供しております市ホームページの「便利ガイド」、「子育て」を紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。
347 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。
348 ◯5番(軽米智雅子君) 確かに、市のホームページは見やすくなりました。年齢別にどこを開けばいいのかという部分が一覧で見られるようになりまして、以前よりは大変に見やすくなったなと思っております。あとはもう少し、字だけではなく、クリックすると絵が出てくるようなかわいらしいホームページになれば、もっとみんなが見やすいのではないかなと感じますけれども、これはホームページをつくるところがやるべきところなので、言ってもあれかもしれません。
そして、「Let’sげんき!」も、ホームページから見られるようにしたほうがいいのではないかと、以前、私も提案をさせていただいて、今現在は、「Let’sげんき!」がホームページから見られるようになっています。かわいく、絵がいろいろ、本当に見やすいようになって、ほとんどの子育て情報が「Let’sげんき!」の中に入っているんだなとすごくわかるんですけれども、ホームページから「子育て」というところをクリックしたら「Let’sげんき!」も出てくるようにしたらいいのになと思うんです。ホームページで、「子育て」のところをせっかく見られるようになって、でも、「Let’sげんき!」は「Let’sげんき!」と探さないと出てこないので、「子育て」というところをクリックしたら「Let’sげんき!」も出てきて、「Let’sげんき!」をクリックしたら、あれほどのことがかわいい絵で見えるようになっているので、ちょっとそれがもったいないなと思いました。「Let’sげんき!」を母子手帳をもらうときにいただくんですけれども、私も何人かから聞きましたけれども、意外ともらっても忘れてしまうんです。そして、「Let’sげんき!」に、こんなにかわいくてわかりやすい情報がいっぱい入っているんだということも、知らない人がすごく多いと思うんです。調べたいという人は一生懸命それを見るかとは思うんですけれども、それがすごくもったいないなと思って見ておりました。
先ほど、ホームページに載せているので、そちらから情報を得るとありましたけれども、十和田市の子育て応援ナビも、先ほど保健部長からもありましたけれども、子育ての関係情報を載せてはいるんですけれども、さらにそれだけではなくて、大人の健康についても十和田市は載せる予定にしています。それは乳がん、子宮頸がんの検診などの情報も載せるとなっておりました。これを、例えばホームページで、同じ場所で一括して1つの画面で見るとなると、やはり課が違うので難しいかなと思うんですよね。やはり携帯を開いたときに、1つの画面の中に全ての情報が入っているということがすごい大事なことではないかと思うんです。さっき言った大人の健康状態ということで、乳がん、子宮頸がん検診の情報が載る、これもすばらしく、大事なことだなと思っています。今、AYA世代の若い人たちのがん患者がふえているという中で、やはり20代、30代のお母さん方にがん検診の情報提供をすることも、十和田市はすごく大事なところに目をつけてやっているなと感じました。やはり受診率を上げていくことにも大変役に立っていくのではないかと思います。
また、ほかの自治体でも、子どもの成長記録が書けるようにしている、そういうアプリの使い方もやっているという部分がありました。確かに、今は携帯でこちらから調べようと思えば、ホームページを開いて何でも調べられるんですけれども、わざわざ青森市のホームページで「子育て」と開いていって見ようとする人は、それだけの意識がある人だとは思うんですけれども、さっき言ったスケジュールの情報が入ってきました、そのことを見た瞬間に、それ以外の子育ての情報がワンストップで見ることができる、情報のワンストップ化、これが子育て支援のワンストップ化の一つになるのではないかなと思っております。そういった点からも、ぜひ一日も早く、お母さん方の手元に子育ての情報のワンストップ化で、どんな情報も1つの画面を進めていく──何て言うんですか、こうやって進めていく段階で、すぐ全ての情報が入るような環境をぜひつくっていただきたいということを要望して、私の質問は終わります。
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349 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
350 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。
午後5時13分散会
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