私は以前から、青森県の発展には、県都青森市が拠点都市としてしっかりと役割を果たさなければと、青森市との合併を推進した一人でありました。政治、経済、交通など、県庁所在都市として県内自治体をリードし、県全体の発展を牽引するリーダーシップが青森市に求められているのではと思います。この1年、新市長のもと、再生に向けての決断する市政が進められていますが、懸案である青森駅前再開発ビル「アウガ」への
市役所窓口機能の移転、市庁舎の建てかえ、青森駅周辺整備など、これまで迷走を続けてきた大事業が一定の方向性を打ち出すことができたのではと思います。
これまでの市長の決断や実行へのスピード感には、強引ではと指摘する声もありますが、厳しい財政状況の中で政策効果を上げるには、施策の優先順位をより明確にし、選択と集中が大事であります。
昨日、秋村議員が「(仮称)青森市
交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」の基本方針、「100年続くバス交通への新たな挑戦」ということに、100年ものという意見もありました。しかし、政治は百年の大計を持っての実践が大切と言われています。今後の本市の再生には住民の協力なくしてあり得ないわけで、住民に丁寧に説明をしながら負担を求めていくことも大事であり、以前にも申し上げたと思いますが、住民から、時には非情と言われるような決断も下さなければならないときもあるはずであります。そのためにも、青森市の全体像をイメージした
グランドデザインの中でのしっかりとした取り組みが必要であります。
さて、いよいよ2年目を迎えるところとなりましたが、これからが本当の意味での小野寺カラーを引き出すスタートではないかと思います。先般のマスコミのインタビューの中で、今後のまちづくりについて、一極型の町から多極構造の町を目指し、
立地適正化計画の中で具体的に進めていくと申し上げておりました。また、さまざまなイベントや地域づくりなどについても、2年目となる来年度予算に魂を入れる作業をしていくということで答えていたと思います。
そういう意味からも、来年度は市長としての本格的な予算の編成となるのではと思いますが、平成30年度の重点施策は何か、お伺いいたします。
次に、農業問題、
果樹共済掛金への助成についてであります。
このことについては、平成22年第4回定例会でも取り上げた質問事項でありましたが、近年もそうでありますが、農業を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあり、農業の将来を占う意味でも大きな岐路を迎えているのではと思います。高齢化や後継者不足、そして地球の温暖化から見られる台風や、これまで予測し得なかった被害など多くの問題が山積してきているのではと思います。また、TPPの関税廃止による外国産との競争の激化、減反廃止など新しい農業のあり方、国、県も含めて真剣にこれまでの検証と将来に向けての議論が必要なときではないかと思います。
そこで、先ほど申し上げましたが、近年の地球温暖化などによる気象災害が全国的にも多発している現状にあります。特に全国に誇れる生産量を持つ浪岡地区のリンゴ栽培にも、少なからず影響を受けるようになってきました。
以前、青森市では、平成20年の霜・ひょう害の発生で、いち早く、平成21年度から果樹共済の賦課金を除く掛金10%を助成してきました。その影響を受けて中弘南黒地区の市町村も共済掛金への助成制度を導入し、全ての市町村が現在も続けております。この事業は平成23年度までの3カ年に限ってということであったと思いますが、平成24年度以降も引き続きお願いしたい旨の要望をいたしましたが、実現しませんでした。
その後、本市では
スピードスプレーヤーの更新に係る費用の一部を支援する制度や、災害に強い園地づくりと所得向上のために防風網の張りかえへの支援策等を行ってきましたが、先般、
果樹共済掛金への助成に対する要望書が、JA青森・
浪岡地区りんご共防連・
浪岡地区りんご部会から提出されていると思います。近年の地球温暖化などによる気象災害が多発傾向にある現実、
果樹共済加入促進に向けての助成金を復活させるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
次に、
コミュニティ・スクールについてであります。
国では平成24年7月、学校運営の改善の在り方等に関する
調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域とともにある学校づくりの推進方策~」の中で、今後5年間で、
コミュニティ・スクールの数を全
公立小・中学校の1割に拡大するという数値目標を受けて、
コミュニティ・スクールの推進に努めてきたと思います。そのために、平成24年3月に審議機関として
コミュニティ・
スクール企画委員会を新設し、その普及を図ってきました。そして、平成27年3月に、
教育再生実行会議が全ての
公立小・中学校に
学校運営協議会を設置し、
コミュニティ・スクールの普及を図るよう提言したところでありました。
その後、全国的な広まりを見せ、国においてもその広がりをさらに加速させていくことを強調しており、同年4月では、
学校運営協議会の設置校は日本全国で2389校でありました。また、本年3月には、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、教育委員会が
コミュニティ・スクールを導入することが努力義務とされ、現在では3600校にもなったということであります。
この
コミュニティ・スクールについては、平成27年の第3回定例会の一般質問で市の考えをただしたことがありましたが、これまで学校、家庭、地域が連携し、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりということで
学校支援地域本部を設置し、地区への拡大を図ってきたこと。また、学校運営に保護者や地域住民の意向を幅広く取り入れるということで
学校評議員制度も導入されている中で、さらに、
コミュニティ・スクールを導入するということに対し、疑問を投げかけた一人でもありました。
これに対し当時の教育長は、「今後におきましても、
コミュニティスクールの導入の検討も含め、学校、家庭、地域の連携策に取り組み、子どもたちの健やかな成長ときめ細やかで質の高い学校教育の実現を図ってまいりたい」と答弁されておりましたが、今日の現状に鑑み、
コミュニティ・スクールの導入に対する市の考えをお伺いいたします。
最後に、
指定管理者制度についてであります。
指定管理者制度については、これまでも定例会を初め、委員会等でもたびたび課題として取り上げられる項目の一つではなかったかと思います。今回は、私を含め4人の方が通告されておりました。
指定管理者制度については今さら申し上げるまでもございませんが、多様化する住民のニーズに、より効果的・効率的に対応するために、公の施設の管理を民間のノウハウを活用し、
住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としているものであります。この制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に導入するかしないかは各自治体の自主性に委ねている制度でもあると思います。また、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるとされています。しかし、本市の
指定管理者制度導入のあり方から見ても、対象施設の設置目的を、民間を活用し、より効果的に運用するという目的ではなく、単なる価格競争での入札による選定と言っても過言ではないと思います。
この
指定管理者制度については、最近、全国の自治体の中でも、施設によっては、直営に戻したケースが年々ふえているということであります。また、島根県松江市では、地域振興の取り組みを評価する項目がなく類似施設の運営実績や収支計画を中心とした採点で決まり、地域活性化を目指す地元団体の参入が難しいということで、地域貢献度を評価する審査項目を追加し、公募したということであります。
以前、私も、指定管理者の選定に当たっては、単なる価格競争ではなく、これまでの地域貢献度を加味する必要があるのではと申し上げましたが、特化した審査項目を設けるのは特定の申請者のみに得点を与えることになり、公平・公正性が確保できなくなり適当ではないと答弁しておりました。しかし、先ほど申し上げましたように、全国的な傾向として、直営に戻したり、地域貢献度を重視した項目へと改訂する動きが見え始めてきているということで、本市としても検討の余地があるのではと思います。
以上申し上げましたが、10点ほどになると思いますが、
指定管理者制度についてのお尋ねをいたします。
まず第1点として、平成17年7月の策定以降、これまで所要の改訂を行いながら
指定管理者制度の円滑な導入及び適切かつ効果的な運用を図ってきたということでありますが、
指定管理者制度導入基本方針及び募集要項はどのような経過を経て決定されるのかをお伺いいたします。
次に、施設の管理経費が削減されれば役所の財政負担は軽減され、
管理運営業務の効率化に伴うコスト削減は歓迎すべきところであると思います。しかし、その影響が
住民サービスの質や指定管理者の職員の人件費にも及び、
住民サービスの低下や労働条件の悪化、非正規労働者の増加につながっていくとすれば、地域全体に負の影響をもたらすことになるのではと思います。したがって、コスト削減が地域の状況も踏まえてどのような影響をもたらすのかを見据えた上で、適正な指定管理料を算定されなければならないと思います。
そこで、指定管理料の積算は、どのような方法で、どこで決定しているのか。また、まずきちんとした条件で働き生活ができることが大切と思いますが、人件費の積算はどのように行われているのかをお伺いいたします。
次に、競争原理の働く公募としていますが、選定基準の立て方によっては価格競争に偏る危険があることから、経費削減に関する配点が過大にならないよう留意すべきと言われています。まさに本市の場合はそのとおりではないかと思いますが、
最低価格制度あるいは低
入札価格調査制度等の導入も有効ではと言われていますが、市の考えをお伺いいたします。
次に6番目、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と管理経費の縮減等を狙いとするために公募するということを原則としていますが、他市町村では、対象施設、特に
スポーツ施設に関しては、これまでの地域貢献度に鑑み、公募によらず体育協会を指定しているところもあるが、市の考えをお伺いいたします。
7点目であります。
指定管理者制度を導入している施設のうち、公募で指定管理者を指定した施設は何カ所あるのか、また、2者以上の競争により選定された施設は何カ所あるのか、お伺いいたします。
8番目であります。
選定評価委員会の委員はどのような方法で選任されるのか、対象施設によって違うのかどうかわかりませんが、
スポーツ施設に関しては
スポーツ関係者が委員として選任されていないのではと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
9番目であります。花岡プラザの指定管理には
利用料金制度を導入したと思います。
利用料金制度を採用することにより、指定管理者のインセンティブ──やる気、意欲の向上が高まり、サービスの質や量の向上につながるはずであります。体育施設等でも導入すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
最後に10番目として、浪岡体育館の
管理運営業務仕様書だと思いますが、市が設置する自動販売機に係る対応業務(連絡、調整、故障時の対応等)を適切に行うこととなっています。今までは指定管理者が設置し、指定管理者の収入になっていたと思いますが、今後は市の収入になるのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
7 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)長谷川議員からの就任1年へのエールに感謝をまず申し上げますとともに、市長の政治姿勢に関するお尋ねのうち、平成30年度の重点施策についての御質問に私からお答え申し上げます。
昨年の11月27日に市長に就任して1年余りがたったわけでございます。この間、いわゆる緊急課題──アウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備を最優先に取り組んできたところでありますが、また、これら緊急課題への取り組みと並行して、
地域ベンチャー支援などの「しごと創り」などにも取り組んできたところであります。私といたしましては、本来、このほかにも、まちづくりを進めるために取り組みたいこと、取り組まなければならないことがさまざまあった中で、今ようやくこれまで手をかけたかった新たなことに着手することができる環境が整いつつあると感じておるところであります。
このことから、改めて新生青森市としてのスタートを切るべく、体制強化を図るための組織改編を行うこととし、本定例会へ、青森市事務分掌条例の一部を改正する条例案を御提案し、御審議いただいているところであります。
今後は、本市青森市の真の緊急課題とも言える人口減少に対応するためのまちづくりとして、1つは、都市づくりのプランニングとして素案をお示ししております(仮称)
青森市立地適正化計画に基づいて多極型のまちに向けた取り組みを進めていきますほか、その
地区拠点区域間をつなぐネットワークの中核を担うバス事業や、この
地区拠点区域へ誘導する高次な都市機能の一つとも位置づけられます病院事業の経営改善などに本格的に取り組みたいと考えております。また、これまで進めてきた「しごと創り」などの取り組みとともに、長谷川議員からも御評価いただきました、さらなるスピード感と決断力を持って取り組んでまいりたいと考えております。
就任2年目となります平成30年度当初予算でございますが、ただいま申し上げた重点項目を含め、私自身これまで掲げてきた「しごと創り」「ひと創り」「まち創り」「やさしい街」「つよい街」「かがやく街」の6つの政策を着実に前へ進めるための予算として編成し、目指すべきまちの姿であります「挑戦を誇れる街」の具現化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。
〔
農林水産部長金澤保君登壇〕
9
◯農林水産部長(金澤保君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)長谷川議員の農業問題についての御質問にお答えいたします。
果樹共済につきましては、生産者みずからが農業経営の安定を図るため加入する公的な保険制度であり、風水害や病虫害などによって受ける損失の一部を補填するものであり、国におきましては、加入者の負担軽減のため、掛金の半額を負担しております。本市におきましては、平成20年度に発生した降霜・降ひょうによるリンゴの被害が甚大であったことに伴い、果樹生産者みずからが気象災害に備えることへの意識醸成と
果樹共済加入者の負担軽減、さらには加入促進を目的として、平成21年度から平成23年度まで、加入者が負担する掛金の10%を助成してきたところであります。
果樹共済への加入状況でありますが、
助成制度実施前の平成20年度では、総結果樹面積における加入者の結果樹面積の割合は36.3%でありましたが、平成21年度には40.1%に増加したものの、平成22年度には39.1%、平成23年度には37.5%と、災害発生から年が経過するにつれて加入割合が低下してきており、掛金への助成制度の効果はなかったという結果となっております。このため、市では掛金への助成制度を見直し、当時、
リンゴ生産者から防除機械等への助成要望もありましたことを踏まえ、平成24年度から
果樹生産防除機械・
施設整備事業を新たに実施し、これまで防除用水施設の整備費や
スピードスプレーヤーの購入費、防風網の張りかえに係る経費の一部を助成してきたところでありますが、その助成要件に果樹共済への加入を義務づけることにより、間接的に加入促進を図ってきたところであります。
このように、掛金への助成は果樹共済への加入促進においてほとんど効果がなかったことから、現時点においては掛金への助成制度の復活は考えておりませんが、果樹共済を含めた共済制度につきましては、生産者にとって風水害等に対するリスク回避や農業経営の安定化を図る上で重要なものであると認識しておりますことから、さまざまな機会を捉え生産者に対して制度内容等を紹介するなどしながら、引き続き加入促進に努めてまいります。
10 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
11 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)長谷川議員の
コミュニティ・スクールについての御質問にお答えいたします。
学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆる
コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。国におきましては、複雑化・多様化している学校現場の課題等を解決し、子どもたちの教育環境を一層充実させるためには、地域の住民等の協力を得て、社会総がかりで教育の実現を図っていくことが重要であるとのことから、
コミュニティ・スクールの導入をさらに促進するため、平成29年3月、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正したところであります。
その主な改正内容といたしましては、
学校運営協議会の設置が努力義務化されたこと。学校運営に必要な支援についても協議すること。
学校運営協議会委員の任用に関する校長の意見申し出が可能となったこと。教職員の任用に関する意見の範囲について
教育委員会規則で定めることができるようになったこと。小中一貫教育を含めた複数校で1つの協議会を設置することが可能となったことが盛り込まれたものであります。
コミュニティ・スクールの現在の導入状況につきましては、平成29年4月1日現在、全国の小・中学校及び
義務教育学校において導入学校数は3398校、導入割合は11.7%となっており、この1年間で737校の増となっております。本県におきましては、平成28年度から十和田市が3校で導入しております。
本市では、地域の力を学校運営に生かすため、学校や地域の実情に応じて学校運営に関し保護者や地域住民等の意向を把握し反映する
学校評議員制度を導入しております。また、児童・生徒が質の高い教育を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指すための取り組みである
学校評価システムを導入し、保護者、地域住民等の評価を実施し、その結果を学校運営に生かしているところでもあります。
教育委員会といたしましては、こうした制度の導入などを通じ、地域の力を学校運営に生かす取り組みを進めているところではありますが、今後、本市の取り組みの成果や国や他都市の状況を踏まえながら、
コミュニティ・スクールを含め、より効果的な制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
13 ◯市民政策部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
指定管理者制度についての御質問に順次お答えいたしますが、先ほどの御質問の中で、4番目と5番目の質問がございませんでしたので、8点についてお答えいたします。
まず、
指定管理者制度導入基本方針と各施設の指定管理者募集要項の決定までの経過についてお答えいたします。
指定管理者制度導入基本方針は平成17年7月に策定いたしましたが、その経過としては、大学教授、市民活動団体の役員等で構成される自治体経営推進委員会からの意見を踏まえ、自治体経営本部での議論を経て決定したところであり、その後は、制度の適切な運用のため必要に応じて改正しているところであります。次に、指定管理者募集要項につきましては、
指定管理者制度導入基本方針において示している事項を記載した募集要項を作成することとなっており、施設所管課が作成した募集要項案について、青森市指定管理者
選定評価委員会による審査結果を踏まえ決定しているところであります。
次に、指定管理料基準額の決定方法と指定管理料基準額における人件費の積算についてお答えいたします。
指定管理料基準額は、応募者が事業計画書、収支予算書等を作成する際の目安、基準とするため、指定管理者が行う業務の範囲や利用料金の設定等を考慮した上で、あらかじめ管理に必要と考えられる経費総額を積算し示しているものであります。その決定に当たりましては、各施設所管課が管理業務開始年度の前年度当初予算額を基礎に算出した基準額を、指定管理者
選定評価委員会による審査を経て決定しているものであります。また、指定管理料基準額における人件費の積算におきましては、業務の困難度等を踏まえ、管理責任者については市の再任用職員に、管理責任者以外の職員については市の臨時職員に準じることを基本としながら、専門的な知識や資格を要する職員が従事する業務についてはその業務の困難度に応じて積算しているところであります。
次に、経費削減に関する配点が過大とならないよう、最低制限価格制度または低入札価格調査制度を導入すべきとの御質問にお答えいたします。
指定管理者の選定に当たりましては、価格面のみが重視されることがないよう審査項目の得点配分を行っており、総得点に占める価格に関する配点の割合は、平成25年度に30%から20%に引き下げており、現在もこの割合を用いております。また、価格に関する得点の満点となる基準につきましては、著しい低価格による提案の防止や業務履行に無理が生じないよう経費縮減率20%を上限に設定しており、このことは最低制限価格制度と同じ効果があるとともに、低入札価格調査制度の趣旨も意識したものであります。
次に、地域貢献度を踏まえた公募によらない選定についての御質問にお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と効率的な管理運営を目的とするものでありますことから、その募集に当たりましては、原則として競争原理の働く公募によることとしております。例外的に公募によらずに指定管理者候補者の選定を行うことができる場合といたしまして、1つに、公募の手続をとるいとまがない場合。2つに、当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められる場合。3つに、地元住民団体が管理運営を行うことにより、
コミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合などを想定しているところであります。
地域貢献度を踏まえ公募によらず選定とのことでありますが、ただいま申し上げた公募によらない例に該当せず、また、市民サービスの向上と効率的な管理運営という
指定管理者制度の導入目的からいたしましても、地域貢献度のみをもって公募によらず選定する理由とすることは難しいものの、地域貢献度につきましては、審査において地域や関係団体との連携、あるいは自主事業といった項目の中で評価しているところであります。
次に、公募で指定管理者を選定した施設数と競争により選定された施設数についてお答えいたします。
今定例会に提案しております平成30年度以降新たに
指定管理者制度を導入する予定の施設も含めますと、全体171施設のうち、公募で指定管理者を選定した施設は130施設、また、応募が複数あった施設は33施設となっております。
次に、指定管理者
選定評価委員会の委員選任方法ついてお答えいたします。
指定管理者
選定評価委員会の委員の選任につきましては、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、学識経験者として企業会計等を専門とする大学教員3名、財務等について識見を有する者として税理士3名、その他市長が必要と認める者として、各分野の行政実務経験が豊富な市職員である理事または次長を9名選任しております。選定に当たりましては、7人1組で審査することとしており、学識経験者、財務等について識見を有する者が各1名と市職員5名で構成しております。
次に、体育施設等の利用料金制の導入についてお答えいたします。
利用料金制は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者にその管理する施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させ、管理運営経費に充てる制度であります。当該制度は、公の施設の管理運営に当たって指定管理者の自主的な努力を発揮しやすくし、また、市及び指定管理者の会計事務の効率化が期待できることから、市では施設の性格や実態等を考慮しながら十分に検討した上で、積極的に制度導入を図ることとしております。体育施設等の使用料は、営利を目的とした使用の場合、条例により割増料金が設定されておりますことから、利用料金制を導入した場合に、営利目的の使用が優先されると市民の公平な利用に支障を来すことを考慮し、今回の体育施設等に係る募集に当たりましては導入を見送ったものでありますが、今後、利用料金制導入について、他都市の事例等を研究してまいります。
最後に、
指定管理者制度導入施設における自動販売機の収入についての御質問にお答えいたします。
本市では、市有施設における自動販売機の設置について、行財政改革の一環として、公有財産の効果的な利活用の観点から競争入札を導入してきているところであります。直営施設につきましては、平成25年度から競争入札を順次導入し、現在、本庁舎、柳川庁舎を初め13施設60台で実施されており、
指定管理者制度導入施設については来年度より本格導入することとしております。指定管理者の収入となっていた自動販売機収益が導入後は市の収入となりますが、自動販売機収益の全部または一部が指定管理者の自主事業財源となっている施設がありますことから、その財源に見合う額を指定管理料に上乗せすることで、事業実施に支障が生じないよう対応することとしております。
14 ◯議長(里村誠悦君) 22番
長谷川章悦議員。
15 ◯22番(長谷川章悦君) 4番と5番、2枚めくって、後で気がつきました。それでは、先ほどの4番と5番についてお尋ねいたします。
まず、仕様書等の規定が非常に詳細に定められているということで、まさに手足が縛られ、業務効率化の支障になっているのではと思っています。指定管理者の業務実施における自由度を確保するために、仕様発注から性能発注へと改めるべきではと指摘もされています。仕様の詳細を指定管理者へ委ねることによって業務の効率化を通じたコスト削減が図られると思いますけれども、市の考えはいかがですか。
16 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。
17 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
本市では、
指定管理者制度の対象となる公の施設の管理運営において一定のサービス水準を確保する観点から、基本的には仕様を示しての発注としているところでありますが、自主事業などの一部項目につきましては細かな仕様を示さず、民間のノウハウの活用を図るため応募者の自由な提案としているなど、現在も項目の内容によって仕様での発注にこだわらず対応しているところでございます。
御質問の性能発注につきましては、他都市での導入事例などを研究してまいります。
18 ◯議長(里村誠悦君) 22番
長谷川章悦議員。
19 ◯22番(長谷川章悦君) さっきからみんな他都市の事例ばかりで、青森市が先頭になって変えていくこともいいのではないですか。何でも他都市、他都市と言うけれども。
それから、指定管理で、例えば現在の指定管理者と新規に応募する団体をどう比較するかは難しい問題ではないかと思います。選定基準の項目や配点の仕方によっては、現指定管理者と新規応募団体の有利不利、これで決まることも考えられます。実際私はそうなっていると思います。選定結果を左右するポイントとなる選定基準の項目と配点を慎重に設定して、公平な選定に努めることが肝要だと思いますが、市の考えはいかがですか。
20 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。
21 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
指定管理候補者の選定は、価格競争ではなく、事業計画書に記載された事業計画の実施に要する費用、その実施による効果、事業計画に沿った管理を行う物的能力、人的能力等を総合的に判断して行うプロポーザル方式によるものとしているため、審査に当たりましては、審査項目及び配点が重要であるものと認識してございます。このため審査項目につきましては、
指定管理者制度導入基本方針において、管理と運営に係る各項目を例示しており、配点を含めて、施設の性格、業務の内容等に応じて指定管理者
選定評価委員会の審査を経て設定しているところでございます。
22 ◯議長(里村誠悦君) 22番
長谷川章悦議員。
23 ◯22番(長谷川章悦君) 実際、今現に指定管理をやっているところ、それから新しく応募する団体、例えば管理運営全般についてということで、同種の施設管理業務の実績というところで、管理業務の実績があるかないかという項目が10点なんです。これは体育施設もそうだけれども、新規の団体がやっているわけないじゃない。だから零点なのよ。最初から10点のハンデを背負っているわけです。最初から10点引かれているということでしょう。
それから、経費のところです。これは単なる入札だと、どうでも安ければいいということを何回もしゃべってきたけれども、そうではないとみんなやるけれども。例えば収支計画について、経費の額が妥当であるか、あるいは経費の縮減等に係る方策が工夫されているか。何が妥当で何が工夫されているかということは、私はわかりません。わからないと思います。だから、委託料とか、人件費のところだと思うんです。今回は私はちゃんと見ていないけれども、前回も18項目ある中で17項目までは、事業計画とか職員の管理とか基本方針というのは、17項目までは5点勝っているんです。ところが、相手が経費のところで安くやったおかげで7点差がついて逆転しているわけだ。結局安ければいいということでしょう、そう思いませんか。安ければいいということでしょう。
それで、前も小倉議員も言っていましたけれども、例えばビルのメンテナンス会社、清掃会社とか、今回は選定委員会でどういうふうになったかわからないけれども、前回は委託料なんかは全くないというぐらいの委託料だったはずだ。それが、選定委員会が指摘されたときには何と言ったか。経費をかけずに業務として無償で実施すると答えていたと思います。ということは、あらかじめ自分たちの会社で掃除とかをやるわけだから、何も委託料に盛らなくてもいいということになる。これだって考えてみれば、結局最初から点数が離れることはわかっていることでしょう、そう思いませんか。
だから、何か基本方針とか要項でいいことを答えているけれども、実質、中身はそうなんです。最初から点数は決まってしまっているわけだ。しかも、経費は30点だ。相手は30点満点で29点、一方は10点ぐらいしか点数は入らないわけだ。結局、自分たちで委託料分をやるからいいわけだ。人件費だって、会社の職員が来ている、会社から金をもらっているわけでしょう。だから下げてもいいわけだ。だから、そういうのはおかしくないですかと。そういうのをもう少し検討する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はどう考えますか。
24 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。
25 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
まず、価格に対する配点のお話ですけれども、あくまでも
指定管理者制度も契約──実際には協定ですけれども、契約の一部でございますので、そこはやはり価格という面は外せないと考えてございます。ただ、その中でも、先ほど壇上でも答弁をいたしましたが、プロポーザル方式でやって、さらには指定管理者ということで、通常の価格競争のみではなくて、その配点の部分を見直しながらこれまで制度運用をしてきたということでございます。現在の価格面の配点では全配点中20%としておりますけれども、その部分が高いのか安いのかというお話であれば、私どもとしては現在見直しもしてまいりまして、適正ではないかと考えているところでございます。
そのほか、提案内容の価格の積算に当たって、実際に応募する方のほうでどのような工夫をされて応募されてきているのかということについては、当然応募者のやり方でございますので、そこの部分については意見と言われましても、そこは応募者のそれぞれの判断で行われているものと考えているところでございます。いずれにしても、価格のみを重視して行っているわけではないということは御理解いただければと思っております。
26 ◯議長(里村誠悦君) 22番
長谷川章悦議員。
27 ◯22番(長谷川章悦君) それはこの制度からいけばわかるよ。だけれども、現実にそうでしょう。最初からわかっているじゃないですか。今までやっている人は実績があるんだよ、体育館をやってきているんだもの。そこで10点で、やっていないところは0点であれば、最初からハンデが10点でしょう。しかも、会社の事情だか何かわからないけれども、清掃会社は自分たちでやるんですよ。全部の施設やってみなさい。油だって、重油でも何でも自分たちの会社から持っていくんだもの。おのずと委託料とか、そういうのは下げてもいいのよ、相手は。そうすれば、一般の団体は、委託料でも、清掃業務でも何でも全部業者にお願いしてやらなければならないわけだ。清掃業者に聞いたら、とてもやれるものではないという話だ。それをやるわけでしょう。自分たちが自分たちの仕事としてやるわけだ。しかも、盛運輸サンドームはもう掃除を廃止したわけだ、職員がやっているみたいだけれども。
だから、最初からもう決まってしまっているんだって。中身を何ぼいい運営方針とかを掲げても、最後は収支決算で、経費で決まるんだって。そうすれば、何のための指定管理なんですか。さっき公募によらずという話をしたけれども、弘前市でも、黒石市でも、平川市でも、藤崎町でも、体育施設は体育協会にやらせればいいでしょうと実際やっているわけだ。どういう効果を上げているか調べてみなさい。市から補助金がいっぱい来るならまだわかるよ。だから、自分たちが自主事業をやりながら、そういうので少しでも収入を上げて、競技力の向上とか強化とか、そういう団体を育てるために使っているわけでしょう。
だから、やり方によっては効果を上げるようなやり方があれば、誰も市民はしゃべらないと思う。ただ、この制度と要項だって、がんじがらめの仕様書をたくさん並べて、真綿で首を絞められているようなものだ。指定管理だと言って民間に委託しているけれども、全部条例に縛られるわけだ。だから、指定管理をやった人にある程度任せればいいんだ。ところが、監査が入れば条例と違うとかいうのがいっぱい言われるわけだから、さっきしゃべったけれども、この
指定管理者制度は今全国でも本当にやめているところもある。松江市は、収支計画とかそういうところで決まってしまうからということで、変えて保護したわけだ。だから、そうしてやっているところもあるわけだ、その自治体に合ったような。
今まで全国のケースで、2015年度かな、自治体直営に戻したケースは767件、だんだんふえてきているということだ。結局、指定管理は受けるけれども、受けた人には何ら意味がないということだ。自治体と管理運営している側とがウイン・ウインでないといけない、相互利益がないとだめでしょう。この指定管理で効果を出ているのは自治体だけでしょう、経費を削減している自治体だけでしょう。だから、中身を見てみなさい、働いている人を。盛運輸サンドームはいつも変わっているよ、1年も持たないんだ、経費が安いから。だから、そういうのも考えてやらなければならないと思います。
224 ◯4番(橋本尚美君) 今、福祉部長から、質の確保ということもいただきましたので、確かにこれから民間企業の参入などもふえてきたときに、やはり保育の理念、福祉の理念というものが問われるかと思います。市も同じ方向で、しっかりとそこを担保できるということで考えてくださっているので心配はしておりませんが、実際目の前に利用を求める子育て世代の方への提供は大事かと思いますし、一方では、今までの既存の園、地域に貢献してきた園も大事にしながらという一義的なところもあるので、バランスのほどよろしくお願いして、次の再質問に移ります。
ちょっと時間がないので、早口で移ります。保育士不足対策のことです。養成施設との連携ということも御答弁の中にありましたけれども、実際の話で、中央に行かれた保育士が、処遇がいい、給料がいいということだけで行ったけれども、現実問題、何カ所も持ち回りで受け持たされたり、さまざまな面があって地元の青森市に帰ってきているという声も複数聞いています。そしてまた、心身ともに随分疲れ切ってという方もいらっしゃるようなんです。そういったお話も聞きますと、ぜひ大学、専門学校との情報交換を密にしながら、お互いに情報を提供し合うという場も求められてくるかと思います。
これは要望にとどめますので、これから新たに保育士、また幼稚園教諭として働こうとしている若い方々へ、こういった実情も知ってもらった上で勤務地を選んでほしいと思います。
それから、今年度からICT化推進事業が始まりまして、聞きましたら、33の施設で実施しているということでした。データ化されて、保存も当然データ化された資料になるものだと私は思っていたんですけれども、現場の声を聞きましたら、膨大な量の園児の指導要録を新たにつくらなければならないのではないか、半永久的に保存しなければならないのではないかという心配の声もまだあります。
それで聞き取りの中で調べてもらいまして、幼保連携型こども園、幼稚園型認定こども園、幼稚園、保育所型認定こども園、保育所、それぞれ保存の年限、何年間保存とか、内容もまちまちですけれども、既に国の通知が平成20年にデータでもいいということで出ているんですね。それがまだ各施設に情報提供されていなかったので、今もって小屋が必要ではないかと心配されているところもあるんですけれども、こういった情報提供はいつどのようにやっていただけますか、即刻お知らせしてほしいのですが、質問します。
225 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。
226 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 保育所等への情報提供についての再度の御質問でございます。
橋本議員御紹介のような保育所等の運営に係る制度、あるいは運用につきましては、国から通知がある都度、適時適切に保育所等にお知らせするとともに、集団指導や説明会の場などにおいて、重要事項ということで説明してきたところでございます。しかしながら、周知されていないとなりますと、我々市としても困りますし、議員御紹介のように施設のほうも困ることになりますので、直近では1月にまた、何の説明会かは忘れましたが、説明会も予定しておりますので、そういうさまざまな機会を捉えて、改めて周知徹底を図らせていただきたいと思っております。
227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。
228 ◯4番(橋本尚美君) それでは、1月にある個別説明会ですか、ぜひお願いいたします。
各園の現場でも、市も、国からの制度改正があるたびに御苦労されているということを重々御理解くださっておりまして、その上で要望があるというお話も聞いているんですけれども、制度改正の情報量がすごい膨大だというんです。1度にウン十枚ものボリュームのある情報がメールでどっかりと来ますと、どこが変わったのか、ポイントはどこなのかが全くつかみづらいということもありますので、別添の文章で、ポイントですとか、今回の改正はここですというような御説明をいただきたいという声がありましたので、大変でしょうけれども、よろしくお願い申し上げて、次は障害児支援のほうに移ります。
市長から、平成30年度末までに設置をと言われています療育の充実を図るための協議の場、検討していきますという御答弁をいただきました。ありがとうございます。努力義務のような形での国からの通達だとは思うのですが、本市におきましては設置に向けた検討ということで解釈していいのでしょうか。
229 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。
230 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 医療的ケアの支援のための協議の場の設置についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
この検討は、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、第5期計画の成果目標として設定する旨、今、検討しているものでございます。
231 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。
232 ◯4番(橋本尚美君) では、第5期の計画の策定に向けて、ぜひ設置して有効に機能するものとして進めていただきたいと思います。
医療的ケア児のことは、もう数年前から私も当事者の方から大変困っていると、預ける場所がないという心配、また不安、お悩みの声を聞いておりました。この10年間で全国でもやはり約2倍ぐらいにふえているそうです。求めている保護者の方が多いそうです。やはり就労となると、日中、毎日預けられる場所がなければなかなか厳しいと思います。何とか入所という形ではなく、仕事と通所の施設で子育てとの両立を図りたいという保護者の方が悩んでいます。働くことで社会との接点を持つことは非常にいいことだと思います。持つ意義は大きいと思いますので、これからそういう施設の拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。
確認までに、今現在、医療的ケアということで受け入れられる施設は、県のあすなろ療育福祉センターと青森病院の2つと考えていいでしょうか、答弁を求めます。
233 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。
234 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 事業所の数についての再度の御質問でございます。
現在のところ、医療的ケアを行うことができる事業所としては、橋本議員御紹介の2カ所でございます。
以上でございます。
235 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。
236 ◯4番(橋本尚美君) 福祉の第4期計画を、ほとんど本市と人口が変わらない同程度の盛岡市と秋田市と数値を比較してみました。放課後デイケアは、本市におきましても年々増加傾向にあって、盛岡市、秋田市と大差がないと見てとれるのですが、医療型児童発達支援の数字が、青森市は1桁で、盛岡市、秋田市は2倍、3倍なんです。そういう数値の比較からしましても、本市の需要を考えれば、受け入れ体制は現状では不十分と言わざるを得ないかと思うのですが、そこの点、市の認識を求めます。
237 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。
238 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 医療型児童発達支援についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
この医療型児童発達支援はサービスの種類でございまして、肢体不自由と知的障害が重複する児童など重度の障害児に対して児童発達支援と治療等をあわせて行うサービスということで、専門性の高い医療機関と併設される必要があるので、基本的に都道府県立の施設が主体となってございます。
それで、4期の計画の利用者数の比較をされたということでございました。確かに本市では7名という、4期の計画は需給計画ですので見込みの数です。これからどれぐらい使うでしょうかというところの数字を精査しているものでございますが、秋田市、盛岡市は20名とか14名という数字だったと思います。その見込みの数に当たって、本年10月末現在で、本市では今8名ほど利用していただいてございます。ただ、その利用に当たってまだ余裕がございます。いわゆるニーズと供給の関係の計画でございますので、そういうことから考えますと、今の受け入れ体制には余裕がございますので、充足していると考えてございます。なお、差が出てきますのは、都道府県によっては1カ所に機能を集中させて設置している場合もあります。本県の場合は、当初、青森市、八戸市、弘前市の3カ所があったんですが、今は弘前市がなくなって青森市と八戸市なんですけれども、足し上げると同等の数字になるものでございます。
以上でございます。
239 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。
240 ◯4番(橋本尚美君) 時間も迫ってきていますので、早口でお願いいたします。
それでもう1点、さらなる課題として、医療的ケアのプランを策定する事業所における課題がちょっと聞こえてきてました。相談員がプランを策定してくれるんですけれども、どうしても福祉の専門の方とあって、医療のほうは専門外ということもあるのでしょうが、だからこそスキルアップの研修などをしてほしいという声が複数寄せられていました。高齢者の分野においてはケアマネジャーさんが、今いろいろな面でしっかりサポート体制が整って万全かと思うのですが、どうしても障害の分野で医療的ケアとなるとサポートはまだ不十分ではないかということで、相談員のスキルアップの研修等必要かと思います。これは答弁は求めないことにします。御一考ください。
またさらに、放課後デイケアのことも再質問を考えていましたけれども、飛ばしていきます。私、ちょっと欲張り過ぎてしまって、質問の数を多くし過ぎました。反省しています。
インフルエンザのことにいきなり飛びます。再度の私の挑戦といいますか、県内の5市もやっていて、突出した要望ではないという思いが私はあるんです。また、対象者を絞りに絞り込んでいますので、公費助成をしても不合理なものではないという意識のもとに、声を大にして言いたいところがあっての質問でした。
先日、私もインフルエンザの予防接種をしてきました。今シーズン、市長も受けられたかと思います。受けるときに、しっかりと詳細の説明の文を読んだ上で、いいですねということで受けています。副反応の心配や、また補償の問題なども御答弁の中にありましたけれども、しっかりとある程度されていますし、本人の認めた上での接種ですので、私もほかの自治体同様に大きな問題とは捉えていません。
それで、高齢者の国の補填ということにちょっと触れますけれども、高齢者のインフルエンザの予防接種の国からの補填があるとはいえ、地方交付税の中に盛り込まれているもので、実質市の一般財源、市の負担であることには間違いないということも聞き取りの中で伺っています。もちろん高齢者も大事です。そして、子どもも大事ですので、一人一人の子を思う気持ちが伝わるこの助成を何とかいつの日かと願って、現時点では考えがないということがわかりましたので、次代を担う子どもたちへの未来への投資を今後も引き続き御検討いただきたいという思いで、次に行きます。
市の公共施設の質問です。これを質問しようと思ったきっかけは、ふれあいの館を知らない方が多かったり、森林博物館は知っているけれども、その2階にある3つの会議室を借りられるということを知らない方が多かったり、実際に利用頻度が森林博物館の会議室は月に二、三回あったり、全くない月もあったり非常に少ない、もったいないなと思って、もっと利活用してほしいという思いのもとに市の公共施設を取り上げました。
それで、私も実際に行ってすごく感動したのは、合子沢記念公園の野鳥観察施設です。こういったものです。とてもしゃれたといいますか、目を引く七角形の屋根で、木造の建築で中もすばらしい立派な木が使われておりました。同様に、中で食事をしたり、グループや家族で多目的に使える部屋があったりしますので、ぜひ行かれたことのない皆さんに使ってほしいなという思いで取り上げました。
また、ホームページにはわかりづらい表現があって、「占有」とか市民が見ても意味が理解できないのではないかという表現がありましたので指摘しましたら、変えてくださるということでしたので、よろしくお願いして、そちらも要望で終わります。さらに要望としましては、暖房や給湯の設備があればという要望の声も申し添えておきます。
雪中行軍遭難資料館のほうに行きます。そちらの施設もこういったリーフレットがつくられていて、ほぼ毎年、小・中学校に配付されているとのことでした。所管は観光課なのですが、壇上でも申し上げましたが、教育の場でも、私はすごく大きなものを受けとめることができる資料館だと思っています。それで、実際に小・中学校に配付されているリーフレットがどのように使われているかはわかりませんけれども、日露戦争の授業のときに触れるですとか、またその他の機会に何らかの形で青森市内にこういった施設があるんだよということを子どもたちに教えてほしいのです。教育委員会の御意見として、一言お願いいたします。
241 ◯副議長(斎藤憲雄君) 教育委員会事務局理事。
242 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 八甲田山雪中行軍遭難資料館の活用についての教育委員会の考えについての御質問にお答えします。
八甲田山雪中行軍遭難資料館には、今年度、市内中学校1校が訪問しております。そのほか中学校の教員が教材研究のために訪れて、社会科の日露戦争の学習において当資料館に触れながら、あるいは資料を用いながら、なぜ厳しい冬の八甲田山において雪中行軍をしなければならなかったのかということについて、子どもたちに話し合わせながら授業を行っております。このように、当資料館は本市の児童・生徒の学習をする上で貴重な役割を果たしているということがありますので、教育委員会といたしましては、当資料館については本市の児童・生徒、あるいは教職員等が活用すべき貴重な施設の一つとして考えております。
以上でございます。
243 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。
244 ◯4番(橋本尚美君) 思った以上にしっかりと子どもたちに教えてくださっていることがわかって安心しました。もう申し上げることはありません。引き続きよろしくお願い申し上げて、次の観光のインバウンドのほうに移ります。
担当からも、指さしシートとか、4つの言葉でカラー刷りのパンフレットとか、充実しているものをつくられているということで、いろんなところに置いていただけていると思います。有効に使っていただければと思います。
対策事業におきましては、この次から周知のほうも直接お店ですとか、宿泊業者の方々にも御紹介していただけるということで、ぜひそちらもやっていただきたいと思います。
県のほうにも、観光国際戦略局誘客交流課が窓口になって、青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金というものがあります。県の事業の県の補助金とはいえ、申請すれば市民がもらえるものですので、市のこういった事業と同様にPRをやってほしいと思います。来年度もあるかないか曖昧ですけれども、もし仮に来年度も引き続きこの事業が県にあるとしたら、類似のものがあったときには、教えていただきたいと思います。時間がないので要望にします。
あと、市のホームページのことで1つ。青森市と開きますと、右上に、「わのまち青森」という次々と写真が出てくるところがあるんですけれども、この「わのまち」の「わ」って県外の人は何かわからないと思うんです。私、曲げわっぱのイメージを抱いてしまったんですけれども、「わ」は「私」という意味ですということをどこかに書いたほうがいいかなと──私ぐらいしかそう思わないのかな。ちょっとここは御一考いただきたいと思いました。
それから、いろいろ工夫されてはいますけれども、開いたときにぜひ行きたくなるような写真とかをたくさん、ふんだんに使ってほしいということを要望して、終わります。
ありがとうございました。
245 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。
午後3時27分休憩
──────────────────────────
午後4時開議
246 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
7番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手)
247 ◯7番(中村美津緒君) 7番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。今定例会最後、平成29年、結びの一般質問者となりました。この場がいかに神聖な場所であるかを肝に銘じ、多くの方々に支えられて今日この場にいることを心から感謝、御礼を申し上げ、一般質問に入ります。
初めに、パサージュ広場に関して質問いたします。
中心市街地活性化に向けて、平成12年に青森駅近くの多目的広場、パサージュ広場を整備したとのことであります。平成29年度には数店舗の入れかえ、また、リニューアルが行われるそうでございますが、パサージュ広場に出店希望される方はどのように選定され、どのように決定されるのかをお示しください。
次に、アウガについてお尋ねいたします。
本年4月以降のアウガ地下飲食店を含む地下テナントと市との建物賃貸借契約についてお尋ねいたしますが、これまで青森駅前再開発ビル株式会社との契約内容をどのように引き続き継承したのかをお示しください。
アウガについて、2点目でございますが、第3回定例会予算特別委員会で、市は告発に向けた手続など対応を進めてまいりたいとの御答弁をいただきましたが、刑事罰には該当しないという御報告をいただきました。それでは、本市と警察との協議状況など、これまでの経緯を具体的にお示しください。
最後に、合併浄化槽汚泥処理についてお尋ねいたします。
これまで私は、本市における合併浄化槽汚泥処理に係る汚泥処理運搬業者のあおひらクリーンセンターへの搬入に関して、今日までの経緯をお尋ねしてまいりました。さきの決算特別委員会の御答弁では、現状の年間搬入割り当て量について、全事業者と個別面談において運用状況や搬入割り当て量に関する意見を把握するとのことで、このたび青森地区の浄化槽汚泥処理運搬許可業者10者との間において聞き取り調査を行ったとのことでございますが、個別面談の質問内容と各業者からはどのような回答であったのかをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)
248 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長堀内隆博君登壇〕
249 ◯経済部長(堀内隆博君) 中村美津緒議員のパサージュ広場についての御質問とアウガについての2点の御質問のうち、告発に向けたこれまでの経緯についての2点の御質問について、私から御答弁申し上げます。
初めに、パサージュ広場への出店者はどのように決定しているのかを示せという御質問でございますが、市では将来、中心商店街で開業する商業者を育成するため、パサージュ広場におきまして、起業意欲のある者に対し、低い開業資金で出店できる環境の提供と経営指導を行う商業ベンチャー支援事業を実施しており、その業務については、当該地域での経営ノウハウを有する地元商店主や商店街振興組合などにより設立された有限会社PMOに委託し、現在9つの店舗スペースを運営しているところでございます。
パサージュ広場への出店者の選考につきましてでございますが、業務受託者である同社が主体となって実施してございまして、出店希望者を公募した上で、同社の代表者を初め、商店街関係者や青森商工会議所職員等の5名により組織されたパサージュ広場出店者選考委員会におきまして審査を行い、出店者を決定しているということでございます。
次に、アウガにつきまして、警察との協議状況などこれまでの経緯を示せとの御質問にお答えいたします。
本年第3回定例会予算特別委員会におきまして、青森駅前再開発ビル株式会社が、平成24年に国及び市の補助金を活用して取得した備品を売却先事業者が無断で持ち出していた事案につきまして、市として告発に向けた手続など対応を進めてまいりたいと御答弁したところでございます。
このことから、去る10月4日、経済部職員2名が青森警察署刑事第一課を訪問し、市が把握している備品の持ち出し経緯を書面で説明した上で、市が本年4月及び5月に備品を無断で持ち出した売却先事業者を刑法第235条に規定する窃盗罪で告発する意向を伝えたところでございますが、警察署から署内で検討するとの回答がございました。同日、青森警察署から電話により、当該事案は、被害者に当たる青森駅前再開発ビル株式会社がアウガに出店していた事業者に備品を売却しており、同事業者が備品を持ち出したことを同社の清算人は事後承諾しているため窃盗罪に該当しないと判断した。また、仮に青森警察署に告発状を提出したとしても、窃盗罪に該当しない告発状であれば受理することはできないとの回答がございました。
市では青森警察署からの回答を踏まえまして、10月5日、今後の対応につきまして市の顧問弁護士に相談した結果、同弁護士からは、当該事案については青森警察署から窃盗罪に該当しないとの判断が示されたことに加え、窃盗罪以外の罪にも該当しないと考えられることから捜査機関への告発はできないとの見解が示されたところでございますが、1回目の警察への相談時、明確でなかった備品の搬入搬出日などを確認するため、10月27日及び31日に、改めて同社の清算人及び元清算人補助職員並びに売却先事業者の代表者に対しまして、当該備品の持ち出しの経緯について聞き取り調査を実施し、4月及び5月の搬入搬出日を確認するとともに、無断で持ち出されていたことを再確認したところでございます。
このため市は、11月9日、経済部職員2名が青森警察署刑事第一課を再度訪問いたしまして、聞き取りを踏まえた備品の搬入搬出日等を報告した上で、改めて告発について相談いたしましたが、青森警察署からは、警察としての見解はこれまでと変わらず、窃盗罪には該当しないとの回答であったところでございます。
以上でございます。
250 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
251 ◯総務部長(鈴木裕司君) 中村美津緒議員のアウガについての2点の御質問のうち、市と地下テナントとの建物賃貸借契約についてのお尋ねにお答えいたします。
本年4月以降もアウガ地下フロアで営業を継続しているテナントと市との建物賃貸借契約につきましては、基本的に青森駅前再開発ビル株式会社が締結していた契約と同様の内容で締結しているものでございます。
以上でございます。
252 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小松文雄君登壇〕
253 ◯環境部長(小松文雄君) 中村美津緒議員の浄化槽汚泥収集運搬に関する御質問にお答えいたします。
現在、青森市及び平内町のし尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥につきましては、青森地域広域事務組合のあおひらクリーンセンターで処理しており、し尿、浄化槽汚泥等の各収集運搬事業者に対しましては、当該センターの処理能力に応じた搬入割り当てを示しております。この搬入割り当てにつきましては、従前は1社1日当たりバキュームカー4台の台数割り当てとしていましたが、事業者の規模を踏まえた配分とするため、また、し尿、浄化槽汚泥等の適切な処理を確保し、より安定した市民サービスを提供するため、全事業者との複数回の個別面談や割り当て台数の変更を経て、平成28年4月から現行の年間搬入割り当て量による運用としたところであります。
また、実際の運用状況を的確に把握するため、市では毎年、全事業者との個別面談を実施しており、今年度におきましては、去る11月17日、青森地区の事業者10者を対象として、平成30年度における搬入割り当てについて個別面談を実施いたしました。
具体的には、年間搬入割り当て量の運用に関する御意見や、その割り当て量に対する御意見等について聞き取りをしたものであります。その結果、もっと割り当て量をふやしてほしい、あるいは減らさないでほしいなど量に関する意見はあったものの、全10者ともに、従前の台数による割り当てよりも、現行の年間搬入量による割り当てのほうがよいとのことでありました。今後は12月上旬に各事業者に対して、平成30年度の年間搬入割り当て量をお知らせし、それに対する御意見を踏まえ、1月末までに年間搬入割り当て量を決定することとしております。
254 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
255 ◯7番(中村美津緒君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
先にパサージュ広場から再質問させていただきたいと思います。
先ほど選考委員会による審査で決定しているとの答弁をいただきましたが、そもそもパサージュ広場、平成12年にオープンをいたしましたが、パサージュ広場の目的は何かお答えください。
256 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
257 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場のそもそもの目的についての御質問でございます。
パサージュ広場は、平成10年でございますので旧青森市になりますが、本市が策定いたしました青森市中心市街地再活性化基本計画に基づきまして、車両の通行がなく、人が安心して町歩きを楽しめる商かいわいと、若い人や意欲のある人たちが商売を始められる面白いストリートや広場というものをモデル的に示すために、平成12年度に市が多目的広場として整備するとともに、この広場において、起業意欲のある者を対象に経営ノウハウを学べる環境の提供と経営指導を行いまして、将来、中心市街地等で出店できる商業者の育成を図る、いわゆる商業ベンチャー支援事業を実施しているものでございます。
以上でございます。
258 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
259 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
先ほどの有限会社PMOという社名が出てきましたが、有限会社PMOに運営を委託してきた理由を教えてください。
260 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
261 ◯経済部長(堀内隆博君) 有限会社PMOに運営を委託してきた理由というお尋ねでございます。
有限会社PMOにつきましては、青森商工会議所からの提案もあったのでございますけれども、パサージュ広場における商業ベンチャー支援事業を実施するために、中心市街地の商業者や団体が出資いたしまして平成12年6月に設立された会社でございまして、中心商店街の実情に精通しておりますとともに、この地域における経営のノウハウを有しておりまして、本業務を最も効果的に実施できると考え同社に委託したものでございます。
以上でございます。
262 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
263 ◯7番(中村美津緒君) その運営に最も適している者が、有限会社PMOということがわかりました。先ほど新規出店者は選考委員会で審査しているとのことを御答弁いただきましたが、その選考委員はどのような方々で構成されているのか教えてください。
264 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
265 ◯経済部長(堀内隆博君) 新規出店者の選考委員会についての委員の構成についての御質問でございます。
パサージュ広場への新規出店の選考を行いますパサージュ広場出店者選考委員会でございますが、商業ベンチャー支援事業の受託者である有限会社PMOが、平成25年度から設置してございます。現在、同社の代表者のほか、周辺商店街の商業者、それから福祉住環境コーディネーターの方、新町商店街振興組合事務局の職員、青森商工会議所の職員の5名で組織されてございます。
以上でございます。
266 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
267 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
それでは、その選考委員会ではどのような審査を実施しているのか教えてください。
268 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
269 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場出店者選考委員会での審査の内容でございますけれども、パサージュ広場出店者選考委員会では、まず、その出店希望者の資金計画ですとか収支計画などの事業計画、それから地域性や地域社会への貢献性などの事業内容、また申込者の知識や意欲、協調性などについて、出店希望者から提出されました書類審査と面接によるヒアリングを行い審査しているということでございます。
以上でございます。
270 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
271 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
それでは、その選考委員会によるその審査ですが、公平公正に行われているという前提で、市はどのようにかかわっているのか教えてください。
272 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
273 ◯経済部長(堀内隆博君) 選考委員会の審査に関します市のかかわりという御質問でございますが、出店者の選考に係る審査につきましては、先ほどお話しいたしましたように、パサージュ広場出店者選考委員会で実施してございます。しかしながら、市の担当課の職員が、採点は行わないオブザーバーとして参加いたしまして、審査の経過について確認してございます。
以上でございます。
274 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
275 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
市はオブザーバーとして出席して、審査には市はかかわっていないとの御答弁を今いただきましたが、この審査結果というのは、その日審査をして、どれぐらいの間で結果が出るものでしょうか。
276 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
277 ◯経済部長(堀内隆博君) 審査してから審査結果が出るまでの日数ということでございますが、その時々で、必ずしも何日以内とか決まっているものではないように伺っております。審査会を開いてその後ということになるようでございます。
以上でございます。
278 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
279 ◯7番(中村美津緒君) ちょっと今の答弁──わかりました。
それでは、パサージュ広場へ新規出店したい場合、募集は、どのように告知しているのか教えてください。
280 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
281 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場への新規出店の募集についての御質問でございますが、パサージュ広場への新規出店者の募集につきましては、有限会社PMOが主体となって実施してございまして、募集期間を1カ月程度といたしまして、ホームページへの掲載、現地での看板掲出、市の「広報あおもり」へ掲載いたしまして募集告知を行ってございます。
以上でございます。
282 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
283 ◯7番(中村美津緒君) わかりました、ありがとうございました。
それでは、選考委員会で選ばれました出店者の出店期間、出店料は、どのように定められているのか教えてください。
284 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
285 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場への出店の出店期間ですとか、出店料についての御質問でございます。
出店する際の出店料あるいは出店期間につきましては有限会社PMOが定めてございますが、今年度の出店料につきましては、新町通りに近い3区画が坪単価7000円、その他の6区画が坪単価6000円となってございます。また、出店期間については、出店者が独立までに必要な期間といたしまして、飲食店は原則3年間、小売業その他については原則1年間としてございます。
以上でございます。
286 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
287 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。
では、その原則の期間をこれまで守ってきたという──何というんですか、恐らく3年以上続けていた出店者があると思うんですけども、そういった場合は認められるんでしょうか。
288 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
289 ◯経済部長(堀内隆博君) 本来の出店期間より長い期間があったのではないかということでございますが、有限会社PMOによりますと、パサージュ広場の出店者が原則として定められた出店期間を超えて出店継続を希望したときには、出店者の営業実績ですとか、経営者としての資質等を踏まえまして、引き続き経営指導等を行うことによって独立開業が見込めると認められる場合につきましては、契約を更新しているということでございます。
なお、営業開始日から3年を経過した場合、前年度の出店料に10%を加算した金額とすることによりまして、出店の長期固定化を防止いたしまして、商業ベンチャー支援事業の目的である独立開業を促すこととしているとのことでございます。
以上でございます。
290 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
291 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
延長が可能ということがわかりました。そして、出店料に1割加算した額で出店料が更新できるということでございましたが、では、最長どれぐらい延長を認められるものなんでしょうか。
292 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
293 ◯経済部長(堀内隆博君) 延長が最長何年まで認められるかという御質問でございますが、今のところ、手元に資料がございませんで、申しわけございません。限度については聞いてございません。
294 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
295 ◯7番(中村美津緒君) わかりました。今までのパサージュ広場へ出店する方の希望者が出た場合、選考委員会によって審査され選ばれ、そして飲食店に限っては3年間、そして賃料を坪7000円、6000円というところもあるということがわかりました。
それでは、平成12年からパサージュ広場がオープンいたしまして、いろんな方が出店をしたと思うんですが、どれくらいの方が独立したのか、これまでの出店者数に関しまして、独立した方の実績を教えてください。
296 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
297 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場について、実際独立した事業者の実績がどのくらいかという御質問でございました。
平成12年度から実施しておりまして、平成29年11月現在になりますが、これまで74者の方がパサージュ広場へ出店いたしまして、このうち20者がパサージュ広場から退店した後に独立開業してございます。また、この独立開業なさった方のうち、16者が青森駅周辺の商店街で開業してございます。
以上でございます。
298 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
299 ◯7番(中村美津緒君) わかりました、ありがとうございました。
それでは、平成12年から今日まで74者の方が出店して、16者が中心市街地で独立開業したということがわかりました。結構実績を生んでいるんだなということがよくわかりました。これからもパサージュ広場、若者、そして意欲ある人の起業・創業、独立を支援できる場所であるとともに、青森駅の周辺整備がにぎわい創出の場所であることを願いまして、また、今度また退店希望者がいたら、広くいろんな告知をしていただきたいと要望して、パサージュ広場の質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、アウガの2点目の什器備品について質問してまいります。
過日の調査結果におきまして、什器備品持ち出しに至る経緯、これまで市側の答弁を何度もいただきました。市側の答弁では、本年2月までに、スイーツコーナーを経営していた事業所──以下、合同会社Aと呼びます──が、青森駅前再開発ビル株式会社元従業員から合同会社Aに対して譲渡したとありますが、これは2月までに金銭の授受、あるいは書面などで、什器備品を譲渡するための契約書を交わしたことがあったから譲渡したとの答弁になったのかをお答えください。
300 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
301 ◯経済部長(堀内隆博君) 2月までに譲渡したという答弁があったとのことなんですけども、多分御答弁申し上げた内容は、4月に備品がなくなっていることを確認したときに、その際に清算人補助職員から聞き取りを行った中身について、2月までスイーツコーナーのテナントだった事業者に譲渡したというような御答弁をしたと記憶してございます。
したがいまして、2月の時点で備品そのものの受け渡しですとか、金銭の支払いはございません。
以上でございます。
302 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
303 ◯7番(中村美津緒君) わかりました、ありがとうございました。
それでは、最終的に青森駅前再開発ビル株式会社から合同会社Aに対して、補助事業で得た什器備品が譲渡された、つまり所有権が移動した日を教えてください。
304 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
305 ◯経済部長(堀内隆博君) 最終的に青森駅前再開発ビル株式会社から事業者に備品が譲渡された日ということでございます。
同社の清算人によりますと、このスイーツコーナーの備品につきましては、国及び市の財産処分を受けた平成29年5月31日付で売却したということでございます。
306 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
307 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
5月31日に所有権が移動されたということでございましたが、それでは金額は幾らで譲渡されたのか、お答えください。
308 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
309 ◯経済部長(堀内隆博君) 当該備品の売却価格でございますが、青森駅前再開発ビル株式会社の清算人によりますと、この備品につきましては、平成29年3月31日時点の簿価であります約7万円で売却したとのことでございます。
以上でございます。
310 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
311 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
それでは、5月31日に簿価価格の7万円で売却、所有権がそこで初めて譲渡されたということでございますが、合同会社Aが4月10日ごろに什器備品を搬出したと思うと合同会社Aの代表者が答えたそうでございますが、4月10日時点での什器備品の所有権はどこにあったのかお答えください。
312 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
313 ◯経済部長(堀内隆博君) 4月10日ごろに持ち出された什器備品のその時点の所有権ということでございますけれども、先ほど答弁の中で、1回目に警察に相談に伺いましたときにはまだ備品の搬出日が明確でございませんで、その時点では、前に聞き取り調査したところ、売却先代表者については、従業員に任せていてはっきりは覚えてないけれども、4月10日ごろに搬出したと思うというふうな回答を得てございまして、これをお答えしたところですが、警察署へ改めて相談に行くために関係者に改めて聞き取りをしてございます。この時点で4月の搬出日につきましては、従業員に改めて確認したら、4月1日か2日に搬出したようであるという回答があったということでございます。
したがいまして、この備品については、まず青森駅前再開発ビル株式会社が当然取得したものでございまして、その搬出されたということになりました4月1日あるいは2日、この時点を含めまして、同社が国及び市の承認を受けまして処分した5月31日までの間は、同社の所有物であるということになります。
以上でございます。
314 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
315 ◯7番(中村美津緒君) わかりました。それでは、議事録では4月10日ごろにと書いておりますが、その後の聞き取り調査では、実際には4月1日か4月2日の時点で什器備品を搬出したとのことがわかりました。そして、そのころも青森駅前再開発ビル株式会社の所有権であったということも明らかになりました。
それでは、市側が4月25日、アウガ1階スイーツコーナーの所定の位置にあるはずの什器備品がないことに気がついた。これは御答弁いただきましたが、それではそのなくなっていた什器備品でございますが、なぜその合同会社Aが持ち出したと特定できたのか、その理由を教えてください。
316 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
317 ◯経済部長(堀内隆博君) 当該備品につきましては、2月ごろに青森駅前再開発ビル株式会社が清算に向けてさまざま作業をしていたわけですが、その時点で、今回の売却先事業者から、その備品をどうするのかという問い合わせが同社の清算人補助職員のほうへあって、その時点で、そもそも財産としては処分する予定のものであるから譲渡する旨の回答をしていたと。ただ、実際に譲渡したのはその後になりますが、2月か3月時点でそういうやりとりが売却先の事業者と同社の清算人補助職員の間ではあったというふうに伺ってございます。
318 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
319 ◯7番(中村美津緒君) そうすると、結果として、清算人補助職員から合同会社Aが持ち出したというふうに聞いたと、短くまとめるとそういうことですか。
320 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
321 ◯経済部長(堀内隆博君) そういうことになります。
以上でございます。
322 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
323 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
市側が青森駅前再開発ビル株式会社の財産がないことに気がついて合同会社Aの代表者に確認してわかったことですが、4月1日もしくは2日ごろに持ち出したことがこれまでの御答弁で明らかになったわけでございます。その際に合同会社Aの代表者は、青森駅前再開発ビル株式会社側、もしくは市側へ、本日この什器備品を持っていくというその相談、許可を得るための承認をもらってアウガから持ち出したのでしょうか。
324 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
325 ◯経済部長(堀内隆博君) 売却先の事業者が、4月1日あるいは2日に持ち出すときに、市及び青森駅前再開発ビル株式会社に事前に断っていたのかという御質問だったと思います。
市に対しては、もちろん断りはございませんでした。また、これもこれまで2回、3回ぐらいとさっき言いました関係者の聞き取りの中でわかってございますが、同社に対しても事前の断りというのはなかったということでございます。
以上でございます。
326 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
327 ◯7番(中村美津緒君) わかりました、ありがとうございました。
それでは合同会社の代表者は、誰に許可をとることなく、相談することもなく、4月1日か2日ぐらいにはアウガから持ち出したということが明らかになりました。ただ、4月1日、2日ごろということであれば、もちろんアウガの地下は不特定多数の方が出入り可能でございます。しかしながら、1階から4階までのフロアは──4月1日、2日に引っ越し等をしていたかどうかは確認できておりませんが、特定の認められた関係者でなければ、1階から4階のフロアには出入りできないはずでございます。
スイーツコーナーにおける合同会社Aの引っ越し作業は、3月21日に私たちが見に行ったころは引っ越し作業が既に終わっていたことは明確でございました。であるならば、合同会社A、持ち出した方は、不当に1階に侵入したということになりますが、この件に関しまして市側の認識をお答えください。
328 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
329 ◯経済部長(堀内隆博君) 4月1日か2日であれば、合同会社の方が不当に侵入したということになるのではないかというお話でございます。
私ども先日来、告発に向けた手続などの対応を進めるということで、警察署にも相談に行ってまいりました。弁護士にも相談してございますが、告発については窃盗罪での告発を念頭に行ってございまして、その話の中で、いわゆる窃盗罪以外の罪で何か罪になり得るのではないかという話が、顧問弁護士とのお話の中でもありました。その中では、窃盗罪以外の罪に係る告発の可能性について相談したのでございますが、弁護士からは、住居侵入等、窃盗罪以外の罪にも該当しないという見解が示されてございました。
また、警察署へ説明に赴きいろいろ説明したときも、建物の管理体制も含めて説明してございますが、この説明とか相談の過程においても、窃盗罪以外の住居侵入などの罪にも話が及んだのでございますが、結果として、警察のほうも該当しないという見解であったということでございます。
以上でございます。
330 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
331 ◯7番(中村美津緒君) そうしますと、1階に断りもせずに侵入したことが不当にも当たらないということでございます。それではどんな人でも自由に立ち入ることができたということを認めたということになってしまいますので、これはそのときの誰もが入れるような環境をつくってしまった管理体制についても問わなければいけないと私は感じます。まず、無断で持ち出した、誰に断ることなく勝手に入って持ち出したことが罪には当たらない、刑事罰にはならないということでございますが、私は理解できません。市側は無断での持ち出しを以前もお認めになっておりましたが、改めてお尋ねいたしますが、合同会社Aが無断で持ち出したということは、お認めになるということでよろしいですよね。
332 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
333 ◯経済部長(堀内隆博君) 合同会社の備品の持ち出しにつきましては、これまでの関係者──合同会社の代表者を含めたこれまでの関係者の聞き取りによって、無断で持ち出したということを聞いてございますので、無断で持ち出したと考えてございます。
以上でございます。
334 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
335 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
無断で持ち出したことを認めたということでございますが、私はこれまで市側の対応はどのような対応をしていたんだと思っていたんですが、いろいろな聞き取りをした結果、市側は本当に適切な対応とっていたということがだんだんわかってきました。
市側が、4月1日、2日ごろに無断に持ち出されたことがわかったことが明確になりましたが、市側は、その後、速やかな返却を求めたとありますが、誰に速やかな返却をするように求めたのか御答弁ください。
336 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
337 ◯経済部長(堀内隆博君) 速やかに返却することを求めた相手方でございますが、まず第一義的には、市が補助金を支出した相手方、青森駅前再開発ビル株式会社の清算人でございます。あわせて、持ち出した事業者にもそのように要請してございます。
以上でございます。
338 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
339 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。
清算人というのは、代表清算人でよろしいでしょうか。
340 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
341 ◯経済部長(堀内隆博君) 代表清算人でよろしゅうございます。
342 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
343 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
4月25日に、代表清算人、弁護士に対しまして速やかに返却を求めました。しかし、返却されたのが5月15日でございますから、4月25日から5月15日といいますと21日間も返却されなかった事実が明らかになりました。5月15日に什器備品が返却され、そして5月16日に東北経済産業局員がアウガに来たそうでございますが、何のために東北経済産業局員が来たのか目的を教えてください。
344 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
345 ◯経済部長(堀内隆博君) 5月16日に東北経済産業局の局員が来たということについて、その目的はということでございますが、国によりますと、青森駅前再開発ビル株式会社の清算人から財産処分の相談を受けていて、同社の財産処分を行うに当たり、財産の現況を確認する必要があったため訪問したということでございます。
以上でございます。
346 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
347 ◯7番(中村美津緒君) わかりました。清算するために東北経済産業局員がアウガに来られたということでございます。
5月16日の当日、東北経済産業局員が戻られた後、さらに5月24日に市側の職員が、本来戻ってきたはずの什器備品がないことに再度気がつきました。このときも合同会社Aは、青森駅前再開発ビル株式会社あるいは市側に対して持ち出しの相談、許可を得て搬出したのかどうかお答えください。
348 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
349 ◯経済部長(堀内隆博君) 5月17日の備品の持ち出しについての事前の連絡ということでございますが、これについても、先ほどの関係者への聞き取りの結果、事前の連絡はなく無断で持ち出されたということを伺っており、市でもそう思ってございます。
以上でございます。
350 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
351 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。
これで、もう2度も無断の持ち出しがあった事実は確認できましたが、2度も無断な持ち出しということでは、私は悪質だと思います。これでもまだ市側は誠意を持って対応していることが明らかになりました。市側は代表清算人に対しまして、5月25日、清算人に対しまして、どうなっているのかということで報告を求めたということでございますが、それでは代表清算人からどのような報告があったのか御答弁ください。
352 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
353 ◯経済部長(堀内隆博君) 5月25日に代表清算人に対しまして、備品の取り扱いついて適切に処理、対処するようにということでお話しいたしておりましたが、代表清算人からは、5月29日になりましたが、既に財産処分の承認の手続を国、市に対して進めておりまして、このまま数日間、その事業者に使用させたいという要請がございました。
以上でございます。
354 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
355 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。
5月25日に報告を求めたんですが、4日後の5月29日に、国の補助金を得て購入した本来承認がおりるまで置いておかなければいけないものを、国及び市の承認を得て売却するまでの間、使用を承認したいというお話があったのは、本当に代表清算人、弁護士である御本人で間違いないですか。
356 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
357 ◯経済部長(堀内隆博君) 5月29日の連絡について、私が直接電話を受け取ったとかではございませんが、職員からは本人から直接だというふうに聞いてございます。
以上でございます。
358 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
359 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
ここでも市側は適切な対応をとりました。これに対しまして、市側は代表清算人に対しまして、適切な対応をしてくださいと求めたとありますが、その適切な対応とはどのような対応を求めたのか、教えてください。
360 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
361 ◯経済部長(堀内隆博君) 適切な対応を求めたのは、先ほど申しましたように、清算人にまた備品がなくなっているということの連絡をしたときでございますが、5月25日に適切な対応をとるよう要請したところでございます。
以上でございます。
362 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
363 ◯7番(中村美津緒君) その適切な対応とはどういう対応ですか。
364 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
365 ◯経済部長(堀内隆博君) 私どもが行った適切な対応というのは、承認前の処分はできないのでもとに戻してくださいということでございます。
以上でございます。
366 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
367 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。
市側は、代表清算人に速やかに戻してほしいというふうに対応を求めたんですが、代表清算人の鈴木弁護士は、青森駅前再開発ビル株式会社所有の補助事業で得た什器備品を、国、市の財産処分の承認を得る前に、財産の転用譲渡、貸し付けをできる、その国の財産処分の承認が出る前に──財産の転用、譲渡、貸し付けをできる決定権、権限をその代表清算人は持っているのか教えてください。
368 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
369 ◯経済部長(堀内隆博君) 代表清算人の備品の処分に係る権限ということでございます。
この備品につきましては、所有権としては青森駅前再開発ビル株式会社にございますから、所有者としての管理処分の権限はございます。ただ、補助事業で取得した備品でございまして、その備品につきましては、法律上、補助の所管長の承認を得なければ処分できないという制度がございます。
以上でございます。
370 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
371 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。
そうでございます。代表清算人が承認をしてほしいと願いましたけれども、できないということで速やかに戻してほしいということを市側は求めました。代表清算人もそういった権限は持っておりません。
それでは、最終的に国へ財産処分の申請書を提出したのは5月29日、国から承認を得たのは5月31日と、これまでの調査事項でわかりましたが、それでは市側への財産処分の申請日と、市側が下した承認日をそれぞれ教えてください。
372 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
373 ◯経済部長(堀内隆博君) 市に対します財産処分の申請日と承認日のお尋ねだったと思います。
市に対しましては、平成29年5月31日付で申請がございまして、同日、平成29年5月31日付で承認してございます。
以上でございます。
374 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
375 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。
国に申請を提出したのが5月29日、市に申請を提出したのが5月30日、国と市の許可が出たのは、同じ5月31日ということでございまして、全てにおいて申請前に無断で持ち出された事実が明確になりました。
そうしますと、予算特別委員会におきまして、「無断での持ち出しや、振り返ってみれば、事業者への売却に当たって見積徴取に適切でない処理が行われたと考えられることから、告発に向けた手続など対応を進めてまいりたい」とありますが、財産処分に関して見積徴取に適切でない処理と御答弁いただきましたが、見積徴取に適切でない処理をしたのは誰のことを指すのかお答えください。
376 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
377 ◯経済部長(堀内隆博君) 見積もりの処理について適切でない処理をしたというのは、見積もりを徴取したのが青森駅前再開発ビル株式会社でございますので、同社の職員もしくは清算人ということになります。
以上でございます。
378 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。
379 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
それでは、無断で持ち出した合同会社A、そして見積徴取に適切でない処理をしたのが青森駅前再開発ビル株式会社ということが明らかになりました。合同会社Aに関しましては、刑事罰には当たらなかったものの、無断で他人の物を持ち出したことは明確でございます。青森駅前再開発ビル株式会社元従業員及び代表清算人は、勝手に貸し付け、譲渡処分できなかったのにもかかわらず、その行為は決して正当な理由で行ったものではないことも明らかになりました。
青森市におきましては、青森市補助金等の交付に関する規則の第18条で、財産処分の制限、この規則に違反しているのはもう明らかでございます。以前、市側はこの件に関してお認めになりました。
改めてお尋ねいたしますが、この件は、青森市補助金等の交付に関する規則の第18条財産処分の制限、この規則に違反していると思いますが、お認めになりますか。
380 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
381 ◯経済部長(堀内隆博君) 前にも御答弁申し上げたとおり、青森市の補助金の交付に関する規則第18条の財産処分の制限には違反していると考えてございます。
以上でございます。
休会について
444 ◯議長(里村誠悦君) お諮りいたします。
議事の都合により、12月9日から12月13日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
445 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、12月9日から12月13日までの5日間は休会することに決しました。
来る12月14日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
446 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。
午後5時12分散会
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