青森市議会 2016-12-22
平成28年第４回定例会（第４号） 本文 2016-12-22
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
このことについては、去る12月16日、今期定例会の
会議録署名議員として、23番渡部伸広議員を指名いたしましたが、諸般の事情により本日は欠席でありますので、本日の
会議録署名議員として、22番
長谷川章悦議員を追加指名いたします。
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3 ◯議長（大矢保君） この際、昨日の仲谷良子議員の一般質問に関して、
健康福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
健康福祉部長。
4
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
昨日の仲谷議員の子どもの
権利相談センターの出前講座についての再質問に対する答弁中、平成25年度の実績の中で、講座の対象につきまして新城小学校６年生と申し上げましたが、正しくは
新城中央小学校６年生でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。失礼いたしました。
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日程第２ 一般質問
5 ◯議長（大矢保君） 日程第２「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
24番
小豆畑緑議員。
〔
議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
6 ◯24番（小豆畑緑君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）24番、自民清風会の小豆畑緑でございます。
一般質問に入ります前に一言お祝いの言葉を申し上げたいと思います。去る11月27日に執行されました
青森市長選挙において、次点候補者の２倍余りの得票を得て、大差をつけて見事初当選を果たされました小野寺市長に対しまして、改めて当選のお祝いを申し上げます。これまで総務省の職員として国の政策の立案、実行に携わってきただけではなく、地方自治の現場においても経験を積み重ねてこられた実力を、青森市の新しい若きリーダーとして遺憾なく発揮していただき、選挙期間中スローガンとして掲げられてこられた「あおもり、再生。」の実現に向けて辣腕を振るわれることを御期待申し上げます。
もとより、地方自治は二元代表制であり、私たち議員もまた市民の代表として、市の意思決定と執行機関に対するチェック機能を担う立場にあります。市政に対しては常に是々非々の立場で、市長を初めとする執行機関と相互によい緊張関係を保ちながらも、協力して市政を前進させていかなければならないものと考えております。時には意見が相入れないこともあるかと思いますが、ともに目的は市民の幸せの実現です。執行機関と議会が真摯に議論を積み重ねて、市としてのベストな選択肢をともに考え、答えを導き出し、そして決めることこそが市民から負託を受けた私たちの責務ではないかと考えていますので、新たな市政のもとにおいても、私はその役割をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。
それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様方の簡潔で前向きな御答弁をお願い申し上げます。
幾つかの取り組みについて質問させていただきたいと思っておりますが、さきの
青森市長選挙では、各候補者が共通して公約に掲げた政策テーマが幾つかありました。例えばアウガの問題、産業・雇用問題、人口減少問題など、いずれも市が抱える重要な課題でありますが、その中で今回、私が一般質問で取り上げますものは、子育て支援と雪対策についてです。
まず、子育て支援についてお聞きしたいと思います。
今回の市長選挙では、各候補者の方がさまざまな子育て支援の取り組みを訴えておられましたが、小野寺市長は、中学生までの医療費助成の継続と、年度途中の保育所の待機児童の問題を取り上げられていたかと思います。その中の保育所の待機児童の問題についてお聞きしますが、首都圏などでは待機児童の問題が大変深刻な状況となっており、「保育園落ちた日本死ね！！！」というタイトルのインターネット上の匿名記事が話題となり、国会においてもこのことが取り上げられましたことは記憶に新しいところであります。待機児童の問題は、女性の活躍推進を阻み、少子化に拍車をかける原因となっており、一刻も早く国を挙げての解消が望まれているところであります。
そこでお尋ねします。1)近年の本市における待機児童の状況がどのようになっているのか、年度別、月別の状況をお示しください。
2)年度途中の待機児童を解消するためには、どのような方策が考えられるのかお示しください。
次に、雪対策についてお尋ねします。
小野寺市長は、選挙期間中、強いまちづくりの一環として、克雪体制の整備に取り組むとの決意を示されておられました。やはりこの雪問題も、今回の市長選挙では各候補者がこぞって公約に掲げていたテーマの一つであったかと思います。そして、そのことに象徴されますように、青森市にとりましては雪問題の克服というのは、青森市の行政と切っても切り離すことのできない永遠のテーマでもあると思います。ことしも12月を迎え、いよいよ雪の季節も本番となりました。既に札幌市では、12月上旬としては29年ぶりの大雪となる積雪65センチメートルを記録するなど、雪国に住む私たちにとりましては、今冬の大雪による生活の混乱や災害の発生などが懸念されるところであります。その年により降雪量に差はあるものの、毎年必ず雪は降り、除排雪事業を初めとする雪対策は行わなければなりません。そうであればこそ、毎年少しずつでも雪対策の改善、見直しを図り、着実な雪対策の前進が望まれます。
そこでお尋ねします。小野寺市長が掲げる克雪体制の整備とは具体的にどのような取り組みを考えておられるのかお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
8 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員からいただいたエールに対し御礼を申し上げますとともに、市長選挙公約についてのお尋ねのうち、年度途中の待機児童を解消するための方策についてと、克雪体制の整備についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、年度途中の待機児童を解消するための方策についてお答え申し上げます。
本市における
待機児童対策としては、１つに、保育所等の定員の弾力運用の実施、２つに、保育所等に対する利用定員の増の要請、３つに、幼稚園に対する
認定こども園への移行の要請などを行っており、その結果、
受け入れ児童数の増加が図られ、
待機児童解消に一定の効果が得られているところであります。また、平成27年度からは、国の
待機児童解消加速化プランを活用し、施設増改築のための青森市社会福祉施設（保育所等）整備費補助金の対象となる施設数をふやすとともに、定員の増加をお願いしてきたところであります。その結果、平成29年度末までに９施設の定員が増加し、93人の増加を見る予定となってございます。本市といたしましては、少子化が進展する一方で、女性の社会進出の増加により、保育所等の入所を希望する児童がふえてきていることから、年度途中の待機児童を発生させないよう、これまでの取り組みを継続するとともに、国、県との連携はもちろんのこと、保育所や
認定こども園の皆様の御意見も伺いながら、効果的な
待機児童対策を検討し、取り組んでまいる所存であります。
次に、克雪体制の整備についてお答え申し上げます。
本市は、皆さん御承知のとおり、県庁所在地としては全国で唯一市全域が特別豪雪地帯に指定されており、災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、本市に降り積もる雪への備えを万全とし、丁寧な除排雪を実現する克雪体制の整備を進めることが重要であると認識してございます。
この考えのもと、大きく３つの方針を基本に臨みたいと申しております。１つには、今冬の雪への対応として、実際の除排雪を担う各事業者と市がしっかりと連携を図り、丁寧な除排雪を実現したいと考えております。２つには、雪に備えたハード面の環境整備として、
除排雪事業者の除排雪機械の導入・整備のほか、流・融雪溝の計画的かつ着実な整備を進めてまいりたいと考えております。３つには、より細やかな除排雪を進めるためのソフト面での対応として、除雪を担う各事業者や各町会の皆さんはもちろん、ＮＰＯや学生、ボランティアの方々など、多様な主体との連携を強化し、各地域の除排雪や高齢者世帯を初めとする市民の雪処理支援について、さらに細やかな対応や効果的な仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
これらの方針を踏まえまして、新たな取り組みとして、まさに直面しているこの冬の除排雪に向けて、去る12月13日、青森地区の
除排雪ブロック代表と浪岡地区の代表など19の
除排雪事業者の皆様と、青森市
除排雪事業者との連携協力会を開催し、除排雪作業の第一線で従事する
除排雪事業者の皆様方と、ともに手を携えながら適時適切な対応についての御協力を私みずからお願いし、
除排雪事業者との連携体制を整えたところであります。さらに、この冬の対応へのさらなる連携・協力について、担当部において市内の除排雪作業に携わる全121事業者を12月17日から12月21日までにかけて訪問し、それぞれお願い申し上げたところでございます。今後におきましても、
除排雪事業者との連携を密にしながら、克雪体制の整備の着実な推進に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
9 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕
10
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 改めましておはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の子育て支援について、待機児童の状況についての御質問にお答えいたします。
待機児童につきましては、国で行っております
保育所等利用待機児童数調査において、毎年４月１日時点及び10月１日時点の状況を国に報告することとされておりまして、保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設または
特定地域型保育事業の利用の申し込みがされているが、利用していないもので、希望の保育所と開所時間に差異がない、通常の交通手段により、自宅から20分から30分未満で登園が可能など、ほかに利用可能な特定教育・保育施設または
特定地域型保育事業があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には含めないことと定義されているところでございます。
本市の待機児童の発生状況につきましては、平成25年度から平成28年度まで、４月１日時点では待機児童は発生していないものの、年度途中から保護者の産休・育休明けで保育所等を申し込みした場合に希望する保育所等にあきがなく、待機児童が発生している状況となっております。待機児童数を年度別、月別に見ますと、平成25年度では９月から発生し、12月が最も多く、140人となってございます。平成26年度では10月から発生し、３月が最も多く、86人となっております。また、平成27年度では９月から発生し、３月が最も多く、165人となっております。また、平成28年度では７月から発生しておりまして、12月時点では43人という状況になっているところでございます。
11 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
12 ◯24番（小豆畑緑君） 御答弁ありがとうございました。それでは、子育て支援から順番に再質問させていただきます。
再質問するに当たって、保育所以外の
認定こども園などもまとめて保育所等と言わせていただきますが、まず待機児童の定義について少し質問したいと思います。先ほどの答弁では、待機児童の人数は平成28年12月現在で43人ということでした。まずお聞きしますが、先ほどの答弁の待機児童の定義というのは、国やほかの全国の自治体とも共通の定義なのか、それとも青森市独自の定義なのかお知らせいただきたいと思います。
13 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
14
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
待機児童の定義でございますが、先ほど触れましたけれども、国の
保育所等利用待機児童数調査における人数を把握する際の考え方でございますので、他の自治体、市区町村とも共通の定義となっているところでございます。
15 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
16 ◯24番（小豆畑緑君） 私は、この青森市の待機児童の人数というのは、現実的な実態と乖離しているんじゃないかなと感じるんですね。この人数も本当に氷山の一角だという考え方もできるのではないかと思います。確かに統計上のルールでは、先ほどの御答弁でおっしゃった内容が待機児童の定義なんですけれども、一方で現実の社会、市民生活を考えた場合には、本当の意味での待機児童というのはもっと多いのではないかと思います。
現実に子育て中のお母さん方から相談を受けた事例やお聞きした事例に即して、幾つか質問させていただきます。
以前に、私が市民の方から相談を受けて市役所に問い合わせたことがあるんですけれども、私に相談をされた方は、市西部地区に住む働いているお母さんでした。子どもが生まれたので育児休業を利用していたのですが、職場に復帰するために年度途中に保育所に入れたいとのことで、あいている保育所がないか教えてほしいとの相談でした。市に確認したところ、そのときの保育所等のあき状況としては、あいている保育所等はあったのですが、市西部地区からは遠く離れた市東部方面や南西部方面のみだったので、その方は最終的に子どもを保育所に預けることを諦めて、翌年の４月入所までは、自分の親はかなり年をとっていて、病気がちではあるけれども、親を頼ることにしました。
ここで１つお聞きします。今お話ししたようなケース、つまり、市内の保育所等にあきがあるんだけれども、実際には自分の生活サイクルを考えると、そこの保育所等を利用することが困難なため、保育所等の申し込みをせずに、みずからの判断で利用を断念した場合は、待機児童の数に含まれますでしょうか。
17 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
18
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど触れましたけれども、定義の中では申し込みがされているけれども利用していないものということで、申し込みをしていない場合につきましては、待機児童には含まれないものでございます。
19 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
20 ◯24番（小豆畑緑君） 次に、これも似たようなケースについての質問ですが、子育て中のお母さん方も、２人目の子どもの保育所探しだったり保育所等の情報に少し詳しい方だったりすると、市内の保育所等のあき状況について、どの時期にどのあたりの保育所であればすいているとか、ある程度の予備知識を持っている方もいらっしゃいます。そういったお母さんの場合は、１つの例としては、子どもが満１歳になるまで
育児休業給付金を利用して、本当であれば給付期間の終了と同時に年度途中からでも子どもを保育所等に入れたいと思ったとしても、希望する保育所等あるいは希望する地区の
周辺保育所等があいていないというのがわかっているので、市役所に相談する前から近くに祖父母がいて協力してもらえるような場合には、最初から翌年度の４月までは保育所等を利用することは選択肢から外して、職場復帰することを考えている方も現実にはおられるわけです。こんな場合、本当は年度途中からでも保育所等を利用したいけれども、希望する地区の保育所等のあき状況が難しいことがわかっているため、市役所に相談しないで最初から諦めているケースも待機児童には含まれてこないと思いますが、この認識でよろしいでしょうか。
21 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
22
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えします。
小豆畑議員がおっしゃったような認識は、先ほどと同じで、申し込みされていない場合には、待機児童には含まれないこととされております。
以上でございます。
23 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
24 ◯24番（小豆畑緑君） 進級とか親の転居などで、本当は保育園の入園は４月というのが一番理想的で、タイミングとしては利用しやすいわけです。ですが、年度の前半、例えば５月、６月、７月に生まれたお子さんの場合、本当であれば
育児休業給付金や育児休業期間が終了する子どもの誕生月で、制度を余すところなく利用して職場復帰し、子どもを入園させたい方が多いと思うわけですが、年度途中は保育所等のあき状況がなかなか難しい。特に自分が希望する保育所等や希望する地区の保育所等には入れない、育児給付金や育児休業といった制度を最後まで利用することを諦めて、子どもを４月から前倒しで保育所等に入所させている人がいます。当然このようなケースであれば、待機児童とは一見すると無縁のようですが、これもなぜ育児休業の制度を最後まで利用できないかというと、やはり原因は年度途中の保育所等のあき状況にあるわけです。そして、このことは、単に
育児休業給付金をもらえる期間がまだ残っているなどの収入だけの問題ではなくて、子どもの心身の発達を考えた場合に、乳幼児は日に日に心も体もどんどん成長していきますし、成長とともに病気などに対しての抵抗力や免疫力もつきます。精神的にも発達して、さらには予防接種などの機会もふえてきます。たった数カ月の月齢の違いが大きな違いになります。
実際にお母さん方の話を聞いても、月齢が幼いうちから保育所等に入所させるのは不安だという方や、月齢が幼いと保育所等に入所した後も病気になりやすく、保育所等を休ませなければいけなくなって、仕事と育児の両立が大変だという声を聞きます。そういう点でも年度途中の保育所等の受け入れ環境を整えるというのは大切ではないかと思います。
ここで１つ質問させていただきます。いろいろお話しさせていただきましたけれども、こういったケースも待機児童の定義に当てはまらないかもしれないですが、潜在的な待機児童問題なんだと思いますので、統計上の待機児童問題だけではなくこうした現実があることも踏まえて、これらにも対応できるように対策を考えていかなければいけないと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
25 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
26
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えします。
小豆畑議員御案内のように、そういう潜在的な待機児童数もあるということも認識しております。そういうことから、これまでも定員の弾力化運用とか、答弁でも申し上げましたけれども、利用定員の増の要請、あるいは施設の整備補助という形で保育の受け皿の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに、こういうことも踏まえながら、今後とも、この受け皿づくりの拡大ということで検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
28 ◯24番（小豆畑緑君） ぜひ進めていってください。
もう１つ、市の考えをお聞きしたいと思います。市内全体で考えた場合に、地区を問わなければ年度途中でも入れる保育所等があるような場合であっても、先ほど私がお話ししたように、自分の希望する保育所等の地区からかけ離れているような場合には、私がいろいろな方のお話を伺う限りでは、４月入所までは利用を断念するケースが少なくないように思います。なぜこのように利用者は保育所等の地区、場所を重視すると市はお考えでしょうか、お尋ねします。
29 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
30
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたしたいと思います。
いわゆる保育の必要性の認定を受ける子どもというのは、大体保護者が共働きであるとか、本当に保育の必要性のある子どもということで認定を受けるわけで、やはりその保護者が保育所等を選択する際には、保育所等への送迎にかかる負担が少ない、またはその子どもの体調不良時にすぐに迎えに行くことができるとか、そういう部分で自宅または職場に近い地区や場所にある保育所等を希望しているものと考えてございます。
以上でございます。
31 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
32 ◯24番（小豆畑緑君） そうですよね。保育所等を利用する方であれば、仕事をしながら家事や育児もこなし、毎日とても忙しく働いている方が多いと思います。そうであればこそ、自分の日常の生活パターンを考えたときに、一番効率的に時間を使えるような保育所等の場所を選択するようになってくると思います。大体の方は自宅か職場の近くの保育所等を希望されております。もちろん、祖父母の近くや、そこの保育所等の設備あるいは運営方針に共感してという選択肢もあるかもしれません。多数の方は、子どもが急に熱を出して保育所等から呼び出しがあった場合でも、さっと子どもを迎えに行ける、会社に行く途中でも通勤経路上でさっと預けやすいとか、そういったところを気にされているのではないかと思います。
ここでまたお尋ねしますが、こういった待機児童の問題の解消方法を検討していく中では、今お話ししたように、単に市内の保育所等にあきがある、ないというだけではなく、あるいは統計上の待機児童の数字はゼロだからいいんだということではなくて、保育所等を利用者の目線で考えた場合には、利用したい地区、地域の保育所等があいているということが非常に大切だと考えます。市の考えはいかがでしょうか。
33 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
34
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
小豆畑議員の目線はごもっともだと思います。そういうことから、本市におきましても、子ども・子育て支援新制度発足に伴いまして、青森市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、その中でいわゆる市内を大きく南部・中部、東部、西部・北部、浪岡という地区別で、それぞれ量の見込みと確保方策という形で定めて計画的に進めているところでございます。今後においても、そういう地域に目を向けた形での方策に取り組んでいきたいと考えております。
35 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
36 ◯24番（小豆畑緑君） つまり、保育所等利用者から子どもを預けたいという需要が多い地区には、それに見合った保育の供給量、言いかえれば、保育所等の定員を確保していくことが大事ではないかと思います。
そこでまたお尋ねしますが、市は、これまでにどの地区にお住まいの方がどこの保育所等の利用を希望されているか、どこの地区の保育所等の利用を希望されているか、さらには、地区別に見たときに、利用希望者からの利用申し込みが保育所等のあき状況や定員を上回っていて、選考過程で申し込みを断らなければならない件数が多い地区がどこなのか、こういったことを分析したことがありますでしょうか。もしあるのであれば、その内容をお知らせいただきたいと思います。
37 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
38
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど御紹介させていただきました青森市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、市内の保護者の皆様にアンケート調査を実施させていただきました。その中で、どの地区に住んでいる方がどこの地区の保育所を希望しているかまではクロス集計していないんですけれども、保護者がどの地区の保育所の利用を希望しているかというのは、利用希望が多い地区としては南部・中部地区、西部・北部地区、東部地区、浪岡地区という順となっておりまして、いわゆるお断りするような事例が発生するのが多い地区というのも、この順番になっているところでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
40 ◯24番（小豆畑緑君） 地区といってもいろいろな捉え方があると思います。例えば西部地区にお住まい人がどの地区の保育所等を希望しているか分析した場合に、自宅の近くの保育所等を希望したとすれば、地区別に見ると、西部地区の保育所等の利用を希望となります。ですが、現実的に勤め先が例えば市中心部だった場合には、同じ西部地区でも石江にお住まいの方が新城に子どもを預けて、そこから仕事に向かうというのは、希望している内容と違うのではないかと思います。どの地区にお住まいの方がどの地区の保育所等の利用を希望されているのかといった分析をする上では、大字単位がいいのか、小学校区単位がいいのか、連合町会単位がいいのか、そこは市でじっくりと考えていただきたいですが、保育所等の利用を希望する地区がどこで、それに対して需要を満たすことができていない地区がどこなのかといったことを、的確に把握できるような単位で見ていく必要があるんじゃないかと思います。そして、そういった分析を経て、ここの地区には保育所等を利用したいというニーズがたくさんあるのに保育所等の定員が追いついていないということが明らかになれば、今度はそこの地区の保育の供給量をいかにふやしていくかということになるんじゃないかと思います。
確認の意味を含めてもう一度お尋ねします。先ほど私が壇上から質問した
待機児童解消のための方策に対する答弁の中で、市がこれまで
待機児童対策として取り組んできた内容の御紹介がありましたけれども、定員の弾力化についてはあくまでも臨時的、一時的な対応だとして、本質的に保育所等の定員をふやそうとした場合には施設の規模を大きくする、ふやすことと、保育を実際に行う保育士の人材を確保しなければいけない、この２点で基本的には定員の増が図られると考えてよろしいでしょうか。
41 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
42
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
いわゆる
待機児童解消ということで、国におきましても、
待機児童解消加速化プランに基づきまして、いわゆる保育の受け皿の拡大とその保育を支える保育士の確保等に取り組んでいるものでございます。したがいまして、小豆畑議員おっしゃったように、そういう受け皿の拡大とその保育士の確保という部分で実現できていくものと考えております。
ただ、一方で、施設をふやす、規模を整備するというのは、事業者にとりましても財政的な負担が伴って、なかなかできない部分もあります。そういう意味で、面積基準とか保育士の配置基準に余裕があるところで実施しております定員の弾力化につきましても、臨時的ではあるものの、現実的あるいは効果的な取り組みであるものと御理解いただきたいと思います。
43 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
44 ◯24番（小豆畑緑君） 市の御答弁では、定員の弾力化は施設や人員の最低基準を満たしているので有効な取り組みだとのことですが、私は、認可定員や利用定員を基本に、子どもにとってはより余裕のある保育環境が望ましいのではないかということで臨時的と申し上げましたが、
待機児童解消策として有効な方策だということは理解いたしました。
それでは、保育所等の定員をふやすことを考えた場合に、施設に関係すること、そして実際に保育を支える保育士に関することについて、幾つか質問していきたいと思います。
まず、保育所等の施設についてですが、地区ごとの利用希望者数とそれに対して提供できる保育所等の定員数の乖離が大きい地区、簡単に言うと、需要に対して供給が追いついていない地区に、どのようにして施設面での充実を図るかということについてお聞きしたいと思います。これまで市の行ってきた財政改革の経緯を考えると、こういった地区に新たに市が直接公立の保育所を整備したりということはあり得ないでしょうから、いかに民間の力を発揮していただいて定員を増加していくかということになっていくと思います。国の
待機児童解消加速化プランの「取組加速期間」の初年度に当たる2015年度からは、子ども・子育て支援新制度が導入されました。これまで国の財政支援の対象となっていなかった認可を目指す認可外保育施設、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育などが新たに地域型保育事業として認可の対象となるなど、認可対象施設の量の拡充が図られ、本市においても小規模保育事業などにより量が拡充されたものと認識しております。しかし、一方で、依然として保育の受け入れ需要の多い地区を初めとして、年度途中の入所には応え切れていないのが青森市の現実ではないかと思います。
そこでお聞きしますが、国においては
待機児童解消加速化プランにおける支援パッケージとして、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、小規模保育事業等の運営支援、認可を目指す認可外保育施設への支援、事業所内保育施設への支援を掲げています。本市においても子どもを預けたいという保育需要に対して受け入れ定員が追いついていない地区では、特に力を入れてこのような取り組みを進め、量の確保を図る必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
45 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
46
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
小豆畑議員御紹介の国の
待機児童解消加速化プランは、まさに本市におきましても、このプランに乗っかってというか採択いただきまして、それを活用しながら、これまで壇上で市長からも御答弁いたしましたけれども、施設の増改築等の整備補助等を行ってきております。これは平成27年度から始めておりまして、これまでは、多い申し込みがあった場合には選考した上で２施設だけ選んでいたということですけれども、平成27年度は５施設、そして平成28年度においては４施設、御希望するところは全て整備の補助が採択されるという形で、数字的にも平成27年度の補助を受けたところは今年度完成して、今年度補助採択されるところにつきましては来年度からという形で、これから効果が出てくるものと考えております。そういう意味で、議員御紹介のこのプランにのっとりながら、国、県と連携しながら、また保育所の皆様の御意見も伺いながら、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
48 ◯24番（小豆畑緑君） 保育の量の確保について引き続きお尋ねします。こういった保育需要が供給量を上回る地区における施設整備に対しては、既存の施設整備に対する補助制度より、さらに市が独自に上乗せしたり、あるいは既存の補助制度で補助対象外になるような整備であっても市独自の補助制度の対象にしたりといった、現状よりも上乗せの財政支援を行うことも検討すべきではないかと思うんですけれども、市の考えはいかがでしょうか。
49 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
50
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど来申し上げております国の
待機児童解消加速化プランにのっとってやっております補助対象以外の上乗せしての補助というのは、なかなか難しいものと考えております。同じ答弁になりますけれども、このプランにのっとりながら、国、県、他の民間の事業所と連携しながら、効果的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
51 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
52 ◯24番（小豆畑緑君） 市長も待機児童の解消ということを言っておられますので、何とかこういうところを考えてやっていただきたいと思います。
次に、保育サービスを実際に支える保育士の関係で少し質問させていただきます。保育所等の受け入れ人数をふやすためには、保育士の確保は欠かせません。
そこでまず、保育士の現状についてお聞きしますが、現在の市内の保育所等で保育士を必要な人数分確保できていないために、本来は施設の規模からすれば、弾力化も含めて子どもの受け入れ人数がもっとふやせるにもかかわらず、受け入れ人数が抑制されているようなケースというのは実際ありますでしょうか、お尋ねします。
53 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
54
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育士についてですけれども、本市では、保育士については、いわゆる入所児童に応じた適切な配置がされているところでございます。いわゆる弾力化におきましても、先ほども申しましたが、面積基準とか保育士の配置基準に余裕のあるところで実施していただいているものでございますので、保育士が確保できないとか、施設に余裕があるけれども受け入れられないという状況で、抑制しているという状況にはなっていないものと認識しております。
以上でございます。
55 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
56 ◯24番（小豆畑緑君） わかりました。
次に、厚生労働省が平成27年12月に保育士等確保対策検討会に提出した資料によりますと、全国的に見ると、保育士の資格を持ちながら社会福祉施設等に勤務されていない方、いわゆる潜在保育士といった方が全国では76万人、平成27年は76万人でしたけれども、ことしは80万人と言われています。都道府県別では、青森県は潜在保育士が約9600人となっており、勤務保育士約6500人を大幅に上回る状況ともなっています。青森市における勤務保育士と潜在保育士の状況について、もし把握されているのであればお知らせいただきたいと思います。
57 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
58
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、勤務保育士ということでございますけれども、保育士の資格を持っていろんなところで働いている、その全てを把握しているわけではございませんが、市内にあります保育所、
認定こども園等で勤務する保育士という数でお答えさせていただければ、12月１日時点で1472名となってございます。また、潜在保育士につきましては、この潜在保育士の数の出し方というのが、県の場合は、県で資格登録した人から勤務している人を単純に引いている数でございまして、例えば県に保育士登録をしていて県外で働いている方も全てこの数に入ってくるということで、なかなかこの実態が把握できないという状況もございます。そういう意味で単純な数字ですので、潜在保育士の状況については、本市では把握できていない状況にあります。
59 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
60 ◯24番（小豆畑緑君） 次に、保育士の人材確保の観点から、保育士に対する有効求人倍率の状況についてお尋ねしたいと思います。
同じく厚生労働省の資料によりますと、都道府県別での保育士に対する有効求人倍率は、青森県は平成27年10月時点で約1.77倍となっており、求人数が求職者数を上回る、いわゆる人手不足の状況となっていますが、青森市の状況についてもし把握されているのであれば、お知らせいただきたいと思います。
61 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
62
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市ということではなくて、青森公共職業安定所管内となる、旧青森市と東津軽郡の数字でお答えさせていただきます。その有効求人倍率は1.29倍ということでお答えいただいております。
63 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
64 ◯24番（小豆畑緑君） 1.29倍ということは、深刻ではないにしろ、やっぱり人手不足なんだなと思います。
次に、求人数に対して求職者数が足りないような状況が青森市でもあるのであれば、やはり潜在保育士の方のお力をもっとおかりするということも考えなければならないのだと思いますが、なぜこのように勤務保育士よりも潜在保育士のほうが上回る状況にあるのか、その原因について市はどのようにお考えでしょうか。
65 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
66
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどもちょっと触れましたけれども、本市で潜在保育士の数が把握できておりません。したがいまして、勤務保育士よりも潜在保育士のほうが上回る状況なのか、あるいは上回っていないのかというところもちょっとわからないものですから、その原因についてもお答えは持っていないところでございます。申しわけございません。
67 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
68 ◯24番（小豆畑緑君） 保育士の方のお仕事というのは、いろんな意味で本当に大変だと思います。何よりも大切な命を預かるという仕事でありながら、賃金、休暇などが決して恵まれているとは言えません。それから肉体的にも重労働だと思います。例えば厚生労働省の資料によりますと、保育士の年収と全業種の年収を比較すると、青森県の場合は、保育士の年収が全業種の年収の８割程度にとどまっています。それから、１日中子どもと遊んだり保育をしたりというのは、肉体的にも疲労が大きいと思います。
厚生労働省の資料では、年齢階級別に見ると、年齢階級に比例して潜在保育士の割合が確実に高まっています。もちろん、市単独でこの問題を解決できるわけではなくて、国においてもこのことは問題視しております。来年度の政府予算編成においても、全ての保育士に月額6000円程度の改善、さらには経験年数に応じたコースの創設と賃金の上乗せなど、処遇改善策が実施される予定となっております。
そこで質問しますが、年度途中における待機児童の問題、あるいは私が申し上げたような潜在的な待機児童の問題を解決するためには、保育士の人材確保をより一層進めなければなりません。しかし、国の処遇改善策は全国的に実施されるものであり、より待機児童問題が深刻な首都圏では保育士の勤務条件が違うため、本市の保育士資格を持つ方が中央に魅力を感じることで、人材流出が懸念されています。このため、本市の掲げる待機児童の解消に必要な保育士の方を確保できない場合には、本市における潜在保育士の方のお力をかりるためにも、国が行う全国一律の対策のみならず、青森市独自の保育士の処遇改善策も検討する必要があると思います。勤務保育士よりも潜在保育士のほうが青森県においても多いということの根本的な原因を踏まえて、市独自の保育士の処遇改善を講じていただきたいと思いますが、市の考えをお示しください。
69 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
70
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
独自の処遇改善というお話ですけれども、やはり国におきましても、先ほど来申していますけれども、
待機児童解消加速化プランに基づきまして受け皿づくりの拡大、また、保育を支える保育士の確保の中に処遇改善が入ってございます。そういう部分で総合的に取り組むこととしております。
また、保育士の環境整備ということでは、保育士の育成環境とか労働環境というのが民間の保育所等の協力も必要でありますので、その保育の第一線で働いております関係者の皆様等の声を伺いながら、国、県とかの保育士確保、処遇改善等の政策、取り組みと連携しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
71 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
72 ◯24番（小豆畑緑君） 青森市の保育士の給料と東京のほうの給料とはおよそ７万円ぐらいの差があります。そして、東京、横浜とかは、地方から出て保育士になられる方にはアパートも用意してくださる、家賃も本人の負担は２万円ぐらいでいいということで、権利金、敷金なんかは全部法人のほうが負担するという制度をとっています。これは数年前ですけれども、市内の保育士の専門学校を卒業して就職はどこを希望しますかと聞いたら、卒業生の１割しか青森市を希望していない、あとの方はみんな上京したいと希望しているということですので、何とかこの点もお考えいただきたいと思います。
小野寺市長は、仕事があれば人が残る、人が残ればまちが残るという言葉をよくおっしゃっていたかと思います。その言葉を実現するためにも、仕事と育児を十分に両立できるように、そして安心して子育てでき、女性が活躍できる社会、もちろん、育児は女性だけの問題ではありませんが、子育て世代がこのまちに残れるような社会の実現に向けて、この問題に積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げ、次の質問に移ります。
それでは、克雪体制の整備について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、克雪体制の整備は３段の構えで進めていくということでした。１つ目は、事業者と連携して丁寧な除排雪を行う。２つ目は、事業者の除排雪機械の導入・整備と、流・融雪溝の整備。３つ目は、事業者、町会、ＮＰＯ、ボランティアなどいろいろな主体と連携して、地域の除排雪や高齢者世帯などの市民の雪処理を速やかに対応していく。主にそういった内容であったかと思います。それらの方向性については賛同します。具体的な内容について幾つか申し上げたいと思いますので、質問させていただきます。
先ほどの答弁の３段構えの順番とは前後しますが、克雪体制の２つ目の柱である事業者の除排雪機械の導入・整備と、流・融雪溝の整備からお聞きします。流・融雪溝の整備について、今回、私が克雪体制の整備について質問した大きな理由の一つには、これからは地域の高齢化に対応した雪対策を行わなければ、本当に深刻な事態になるのではないかという危機感があるからです。
まずお尋ねします。流・融雪溝を整備するに当たっては幾つか条件があると思いますが、その条件についてお知らせください。また、それらの条件を満たす地域は、市内のどこの地域で何カ所あるのかお答えいただきたいと思います。
73 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
74 ◯都市整備部理事（八戸認君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の再度のお尋ねにお答えいたします。
流・融雪溝の整備の条件と、条件を満たす地区についてのお尋ねでございました。市では、ことし10月に策定いたしました青森市雪対策基本計画におきまして、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、流・融雪溝の整備を推進することとしており、その整備に当たりましては、１つとして十分な水源が確保できること、２つとして流末が確保できること、３つとして地域が自主的に管理組合を組織し、整備後の管理運営を行うこと、以上３つの条件を定めているところでございます。
また、青森地区におきまして、これらの条件を満たす地区につきましては、同基本計画の中で整備が可能と考えられる地区といたしまして、奥野、大野、野内、本泉、油川、筒井、桜川、佃、三内稲元、篠田、沖館、浅虫、三内、妙見、原別の15地区を選定しているところでございます。
以上でございます。
75 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員に申し上げますけれども、一問一答方式でありますが、今の質問は複数の質問をしておりますので、御注意ください。
76 ◯24番（小豆畑緑君） 以後気をつけます。
77 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
78 ◯24番（小豆畑緑君） 続けてお聞きしますが、今お答えいただいた流・融雪溝を利用することができる地域の人口というのは合計でどのぐらいになりますでしょうか。
79 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
80 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
青森地区におけます流・融雪溝につきましては、現在39の管理組合と14の町会において管理しているところでございます。合わせて約１万800世帯の方が利用できる環境にあるということでございます。
以上でございます。
81 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
82 ◯24番（小豆畑緑君） 現状、流・融雪溝の整備以外にも下水道の合流管を利用した融雪などが行われておりますが、それらの恩恵を受けることができる方というのは、市の全体の人口から考えるとごくごく一部です。今現在、流・融雪溝を利用できる世帯で言いますと１万800世帯なわけですから、市全体の世帯数から見ると本当に１割にも満たないですね。
これを利用できる地域以外の、特に空き家問題等が顕在化しているような郊外の古くからの住宅地というのは、高齢者世帯の割合も多いように感じます。高齢化社会にあってはそういった地域の毎日の雪片づけが本当に深刻な問題となっています。若いときであれば、家から多少離れているところでもスノーダンプを押していくことができますが、高齢になるとそれができません。住宅地にバランスよく市民雪寄せ場が確保できればいいのですが、現実的にはそれもなかなか難しくて、近くに雪捨て場がない方もたくさんおられます。これは、克雪体制の３つ目の柱であるいろいろな主体と連携して、地域の除排雪や高齢者世帯などの市民の雪処理に細やかに対応するとも関連しますが、流・融雪溝の整備が予定されている地域はまだいいですけれども、先ほどの整備条件を満たすことができないため整備予定に入っていない地区の特に高齢者の雪処理というのは、新たな方策を考えていかなければいけないと思います。
青森市は、その年にもよりますが、最盛期には毎日数十センチメートルの雪が１週間も降り続いたりします。屋根雪であれば、１シーズンに数回で済みますが、自宅の玄関周りや通路、道路からの寄せ雪は、毎日やらないといけないわけです。そういう状況ではボランティアの方のお力をおかりするのも限界があると思います。流・融雪溝のような全面的に集合した雪処理ができれば望ましいわけですが、できない地域は各家庭の個別の雪処理で何とかしなければいけません。ですから、私は、流・融雪溝のような面的に集合した雪処理ができない、個別の雪処理に頼らざるを得ない、そういう地域の高齢者の日常の雪処理をどうしていくかということがこれからは非常に重要だと思うんですが、市の考えをお示しください。
83 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
84 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
地域の高齢者の日常の雪処理ということでございました。高齢者などの雪処理支援につきましては、現在、道路除排雪作業によって生じます寄せ雪について、町会や
除排雪事業者と情報共有し、寄せ雪の軽減について連携を図り、対応しているところでございます。また、青森市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会と連携しながら、青森地区におきましては地域住民ボランティアが、浪岡地区におきましては利用者の負担をいただいた上で作業員を派遣し、間口除雪を行っているところでございます。このほか、自力で屋根の雪おろしを行うことが困難な世帯に対します屋根の雪おろし費用の一部助成などを行っているところでございます。今後はこれらの事業の検証を行いつつ、雪処理支援について取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
85 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
86 ◯24番（小豆畑緑君） 流・融雪溝のような面的な雪処理が技術的に困難な地域の高齢者世帯を対象に、現在市が行っている施策をいろいろお話しされましたけれども、現状よりも一歩踏み込んで、例えばロードヒーティングなんかの設置経費に対しても助成を行うような制度の拡充ができないかお尋ねします。
87 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
88 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
現状の助成制度の拡充ができないかということでございました。市では、将来にわたって持続可能な雪処理を行っていくため、市民などの自主的、主体的な雪処理に対して支援をするなど、市民、事業者、行政の協働による雪対策を進めているところでございます。市民などへの自主的な融雪施設設置の支援につきましては、各事業者や家庭の敷地内及び屋根の雪処理をするための融雪施設の設置について、現在、市が資金借り入れの際の利子を負担し、支援を行っているところでございます。今後、より効果的な市民への雪処理支援につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
89 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
90 ◯24番（小豆畑緑君） 市長は新ビジネス挑戦を支援して、青森で新しい事業を起こすことを応援するとおっしゃっていられますので、流・融雪溝を整備できないような地域の雪処理技術の開発について、地熱なのか地下水の利用なのかわかりませんが、市の経済政策とも絡めて新技術の開発を奨励、研究していただきたいと思いますが、市の考えをお示しください。
91 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
92 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
新技術の開発を奨励、研究していただきたいとのことでございました。本市では、公共的な雪処理施設といたしまして、流・融雪溝や歩道融雪などの整備を進めているところでございます。また、そのうち地中熱を活用した雪処理施設といたしましては、青森市冬期バリアフリー計画内の一部において歩道融雪の整備を実施してきたところでございます。近年、克雪対策として地中熱などの自然エネルギーを活用した技術開発が進んでいることから、市といたしましては、まずはそれらの先進事例の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（大矢保君） 24番
小豆畑緑議員。
94 ◯24番（小豆畑緑君） 先進事例の情報収集に努めたいとのことでしたが、市長は常々新しいことにチャレンジするまち、チャレンジすることが誇れるまちを目指したいとおっしゃっていました。情報収集ではなく、青森市が先進事例になるんだという意気込みをお聞かせいただきたかったんですけれども、よろしくお願いしておきます。
時間がありませんので、最後に、市長に１つ要望したいと思います。市長に就任されて最初の冬を迎えますので、ぜひ市内の除排雪の状況について御自分の目で現場をごらんいただきたいと思います。きれいに除雪されたところではなくて、苦情があった場所が実際にどのようになっているのか御自身で確かめていただきたいと思っております。市長も青森市で生活された経験をお持ちですので、大体のことは御理解されているかと思いますが、青森市は東西南北に広く、平地もあれば、戸山、新城、幸畑のように積雪量が市内でも多い地域もありますので、そのことを要望して、一般質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
95 ◯議長（大矢保君） 次に、11番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
96 ◯11番（藤田誠君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）11番、社民党、藤田誠でございます。
質問に入る前に一言述べたいと思います。私は、青森市議会議員初当選後の平成22年第４回定例会で、「働く人の代表の立場として、障害のある子を持つ親として、高齢の親を持つ子として、近い将来高齢となる年齢層として、幼少期生活保護を受けた経験者として、そして奨学金で高校へ通った身として、青森市民の立場になって、青森に住んでいてよかったと思える地にしていくために、この議会の場で皆さんと協力して議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。」と申し上げました。今定例会で新市長を迎え、所信を聞き、私自身も６年前に立ち返り、議員として心新たにしたところであります。
それでは、通告に従い一問一答での一般質問を行います。（発言する者あり）御声援ありがとうございます。
初めに、人事院勧告について。
市長には釈迦に説法でしょうが、公務員の給与の決定に当たっては、地方公務員法に定める給与決定の原則により、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業者の従事者の給与その他の事情を考慮し、総合的に判断し、給与改定の勧告がなされます。国及び青森県人事委員会の職員の給与等に関する勧告が出され、通常であれば、今定例会には勧告を実施するため、青森市職員の給与に関する条例の改正議案が議会に提案されなければならないが、どのような理由があって提案されないのか理由をお示しください。
次は、避難所の非常食についてです。
青森市には指定避難所が主に市の施設にあり、青森地区150カ所、浪岡地区34カ所、計184カ所あります。収容避難所の防災活動拠点施設の小学校等53施設には、非常食や防災資機材を保管しています。その他、一時避難所として青森地区59カ所、浪岡地区11カ所、広域避難所が青森地区５カ所、浪岡地区１カ所など、各地にさまざまな避難所がありますが、市民の方から避難所の非常食の備蓄についてよく聞かれますので、再確認のための質問をしたいと思います。
質問１、食糧の備蓄状況と賞味期限を迎える食糧の更新に関する市の考え方をお示しください。
質問２、防災活動拠点施設や防災活動拠点施設のバックアップ施設以外の収容避難所へも食糧の備蓄を考えるべきと思うが、市の考えをお示しください。
次は、まちづくりについてです。
まちづくりの基幹的施設である市役所庁舎の建設について、市長の公約に建設予定の本庁舎建設、青森駅周辺整備及びアウガの方針を見直すとあり、緊急課題プロジェクトチームが編成され、市長室隣に配置されています。これまで合併特例債の活用を多くの議員が訴えていましたので、庁舎建設を見直すに当たって合併特例債はどうなるのか、今後の見通しについて聞こうと思いましたが、昨日の花田議員の答弁と一緒であれば割愛してください。
次は、障害者の雇用について。
現在、従業員50人以上の全ての事業主は、民間企業が2.0％、国、地方公共団体等が2.3％、都道府県等の教育委員会が2.2％の法定雇用率が義務化され、この割合以上での障害者を雇用しなければなりません。ことしも青森労働局から平成28年12月13日に、青森県内における平成28年６月１日現在の障害者の雇用状況について発表がありました。見出しに、青森県内の民間企業における障害者の実雇用率は1.98％、障害者雇用者数は、13年連続で過去最高を更新とありました。大変喜ばしいことで、この中に民間企業における雇用状況、県、市町村等における在職状況、特殊法人等における雇用状況について記載され、その中の市町村等の機関、法定雇用率2.3％に在職している障害者の数は293.0人であり、実雇用率は2.01％と前年に比べて0.01ポイント上昇している。市町村等の機関は58機関中35機関で達成と発表されました。市のホームページでは障害者雇用率制度について各企業への周知活動を行っているようですが、市役所内のことについて質問します。
質問の１つ目、市役所における障害者の雇用率及び雇用実績をお示しください。
質問の２つ目、市役所における障害者の雇用の取り組み状況についてお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
97 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
98 ◯市長（小野寺晃彦君） 藤田議員のお尋ねのうち、私からは、人事院勧告についての御質問にお答え申し上げます。
地方公務員の給与につきましては、先ほど藤田議員からもございましたとおり、地方公務員法において、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定されております。納税者である地域住民等の理解が得られるよう、これらの事項を総合的に勘案した上で適切に判断し、決定していく必要があると考えております。
本市の職員の給与につきましては、例年８月に発表されます国の人事院勧告と青森県内の民間給与等を調査し、例年10月に発表される青森県人事委員会の給与等に関する勧告を参考に、改定の必要があると判断した場合は、例年その改正内容に応じ、市議会定例会に関連条例案を提出し、御審議をいただいているところであります。今年度の国、県の職員給与については、いずれも引き上げの改定となっていることは承知しておりますが、本市を取り巻く緊急の行政課題に鑑みると、直ちに給与を引き上げる財政環境にあるかどうか現時点では判断しかねることから、平成29年度当初予算編成後の財政状況を勘案した上で改めて判断することとし、今定例会への関連条例案の提出を留保することとしたものであります。
人事院、人事委員会による給与勧告は、公務員の労働基本権制約の代償措置であり、尊重されるべきものと認識しており、今後、適切な時期に適切に判断してまいります。
私からは以上でございます。
99 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
100 ◯総務部長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員からの４項目にわたる御質問でございますが、３項目め、まちづくりにつきましては、昨日花田議員に答弁したものと同趣旨でございますので、割愛させていただきます。私からは、残り２項目について順次お答えいたします。
まず最初に、避難所についての項目の２点のお尋ねのうち、食糧の備蓄状況とその更新についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、多様な災害事象に対処できる防災体制の整備の一環として、小学校等の防災活動拠点施設53カ所や市民センター等の防災活動拠点施設のバックアップ施設12カ所の計65カ所に食糧を備蓄してございます。その備蓄量につきましては、平成26年度から平成27年度にかけまして実施いたしました青森市災害被害想定調査の結果を踏まえた備蓄積算人員をもとに新たな配備目標を設定し、アルファ化米や粉ミルク、乾燥がゆにつきましては、それぞれ３食分を、間食としても活用できる乾パンについては、１食分を上回る量を計画的に配備しているところでございます。
これら備蓄食糧の更新に当たりましては、今年度から平成31年度までの４年間で新たな配備目標の増加分を補充することとし、賞味期限を迎えようとするものから順次新たな必要数量に再配備しているところであります。更新に際しましては、乾パンについては、各小学校で実施する防災キャンプなどの学校行事等に提供しているほか、アルファ化米や乾燥がゆにつきましては、自主防災組織や町会・町内会等で実施する防災訓練の炊き出し訓練用に提供しております。
このように、備蓄食糧につきましては、計画的に更新していくとともに、可能な限り有効活用がされるよう努めているところでございます。
次に、収容避難所への食糧の備蓄についてのお尋ねにお答えいたします。
備蓄食糧につきましては、現在、市で指定している184カ所の収容避難所のうち、防災活動拠点施設等65カ所に分散して配備しており、災害発生時には、必要に応じて開設した各避難所へ輸送することとしております。さらに、市では、備蓄量を上回る規模で需要が発生した場合に備え、民間事業者との間で「大規模災害時における食料・生活物資の供給に関する協定」や「大規模災害時における物資輸送に関する協定」などの災害時応援協定を締結し、物資の調達や物資の緊急輸送が必要となる場合に対応する体制を構築しているところでございます。
このようなことから、市では防災活動拠点施設等に食糧を備蓄することとし、全ての収容避難所に配備する考えはないものでございます。また、市民みずからも災害に備えていただくため、災害復旧までの数日間を自活できるよう、自助として食糧を初めとする非常備蓄品の準備などについて、引き続き、「広報あおもり」や市ホームページなどで周知し、日ごろからの防災意識の醸成についても努めているところでございます。
次に、障害者の雇用についての２点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず最初に、障害者の雇用率及び雇用実数についてお答えいたします。
市役所におけます障害者の雇用率でありますが、市長部局、教育委員会、水道部及び交通部を合わせました市役所全体の雇用率は、平成28年６月１日現在で2.46％となっており、法定雇用率の2.3％を上回っているところでございます。
次に、障害者の雇用実数でありますが、同じく平成28年６月１日現在で身体障害者39人、知的障害者１人、精神障害者７人の計47人でございます。
次に、障害者雇用の取り組み状況についてお答えいたします。
本市におきましては、さきに施行されました障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法の一部改正及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、さらなる障害者雇用の促進を図ることとしており、雇用率の達成や雇用者数の増加のみならず、障害のある方の特性、適性に応じまして、その有する能力を有効に発揮していただけることに重点を置いた対応の強化をすべきものと考えてございます。
このことを踏まえまして、１つに、障害者を対象にした職員採用試験の取り組みとして、身体障害者に限定することなく、知的障害者及び精神障害者の方々の受験も可能としたこと、受験に際して手話通訳者の配置や点字、拡大文字による出題などの準備を整えたこと。２つに、臨時職員の採用に係る取り組みとして、人事課に配置した障がい者雇用専任員を中心に、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方の職場における受け入れ体制や執務環境を整えていること、ハローワークなど関係機関と情報共有を行いながら支援に取り組んでいること。３つに、障害のある方を対象とした職場実習の取り組みとして、知的障害のある方２名を含みます４名のインターンシップ生の受け入れを行ったこと。４つに、市内事業所における雇用促進に向けた取り組みとして、青森商工会議所の会員企業に対する周知等を行ったことなどを実施しているところでございます。
将来的には、本市の取り組みが市内事業者におけるモデルケースとなるよう、市役所における雇用と相まって、市全体の障害者雇用率の向上をも意図し、力を尽くしてまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
102 ◯11番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございました。
市長から人事院勧告について答弁がありましたが、その前に、市民の皆さんに、本来であれば定例会に万全な態勢で臨むべきところですが、体調を崩してしまって、大変申しわけなく思っています。
それでは、本来であれば、ここでタブレットを持って質問したいところですが、前回使いましたら、そらんでを起こしてしまって、ちょっと申しわけありません。紙の裏表を使っています。（発言する者あり）はい。
では、人事院勧告について、市長から答弁としては完璧にいただきまして、今、市長になり立てですので、当然市長選に出る際には、ある程度青森市の財政状況をお調べになって臨んだと思います。自主財源の少ない、厳しい財政状況なことはずっと変わらないので、そのことについては市長にするとやむを得ないな、なったばっかりですぐに、はい、そうですかといかないとは思います。そういう面では、一定程度の判断する期間は私はやむを得ないなとは思いますが、ただ、新聞報道では12月10日に引き上げ見送りとあったんです。見送りというのは閣議決定見送りと、見送りというのはやらないというニュアンスがあります。ただ、今回、市長から、適切に判断してという答弁がありましたので、やらないということではないと。
労働基本権についても触れられていましたので、ここにその内容をしゃべる文書があるんですが、しゃべることがなくなって、少しはすき間を与えてほしいと思います。ただ、これまでのことでちょっと言いたいと思います。
ことしの勧告、実は見送りとなって喜んだ人もいます。それは、来年４月から配偶者手当は少なくなる、子ども手当が多くなると。これは段階的にですけれども、いわゆる配偶者がいて子どもがいなければ、勧告を実施しなければ、給与改定は少ないけれども、手当をもらえるわけだね。そういう意味では得したと。そういう問題ではないでしょうとその人たちには言ったんですけれども、とりあえず、これはやるべきことだなと。
市長は多分御存じだと思うけれども、平成25年第２回定例会で、それまで復興財源を確保するため、国家公務員はいわゆる給与をカットしています。それを地方公務員にも負担してもらおうということで国からお達しがありまして、労使が合意をして提案したということがありました。この際に、地方経済に影響があるということで、国の保守系の皆さんから反対を受けて否決されました。大変喜ばしいことだったんですが、職員にとってもいいことですけれども、多分市役所の担当者は大変だったと思います。県の──今は市町村振興課かな。私の時代は地方課だったんだけれども──に多分呼ばれて叱られても、議会で決めたことなのでどうにもならないでしょうと。今回の勧告は、まさに市長選の影響でおくれているので、職員の皆さんは、年明けはやむを得ないなと思っています。そういう意味で、ことし勧告がやられれば心にちょっと余裕ができて、財布の紐が緩めばと。飲食店街も商店街の皆さんもとても期待しています。
今月18日の日本経済新聞の経済論壇に、「ボーナスと消費の関係は」という見出しがあって、その中で、ボーナスは臨時色が強くて、やはり月例賃金の上昇がなければ消費につながらない、月例賃金を上げないと気持ちが緩まないということです。
そういう意味では、市長答弁をいただいたおかげで大分狂ってしまいました。今定例会は、改定内容というのは──ちょっと今、言い方をいろいろ整理しているところですけれども、今度の改定の内容は、主に若年層を上げる、年寄りはもらえないという内容です。いわゆる人材確保の面も含めて、今、各企業は人を集めるのに大変苦労しているということで、さすがに人事院も若年層を上げないといい人材が集まらないということで、こういう勧告をしました。今回、新市長を迎えて、やる気を出している多くの若い職員がちょっとがっかりしているんじゃないか、そういう懸念を私は持っています。ぜひとも今定例会、今の話を聞くと当初予算編成後ですが、市長のことですので、大体頭の中に財政的な規模でぱっぱっと出てくると思いますので、私は、もしかすると追加提案が出てくるのではないかと期待を持っています。
あと、総務部長に直接お伺いしたいのは、いわゆる労使の関係の問題です。これまでいいことも悪いこともお互いに話し合って、給与削減、行財政改革も含めてやってきました。そういう意味では、労働組合との確認書、それから交渉する姿勢については、新市長を迎えて市としては何か大きな変化はあるんですか、お答えください。
103 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
104 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
組合と市側の今後の関係ということで、これまでも、今回の条例案の見送りにつきましても、対外的に公表できるようになった直後のタイミングで組合の委員長にも詳しい内容を御説明申し上げました。それは、私の名前で結んだそれ以前に、いわゆる職務代理者期間中に結んだ確認書がございますので、そのことも踏まえまして、すぐに御説明申し上げたいという趣旨で委員長に説明をさせていただいたところです。
お互いに職員の職場環境の向上なり、待遇改善なりについていろいろ議論していく場として組合との関係は必要なものと考えてございますので、これまでもそうであったように、今後もそのことについて真摯に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
105 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
106 ◯11番（藤田誠君） ちょっとペースが狂ってしまって。いわゆる勧告は尊重するという大変重要な答弁をいただきました。実施時期は別として、遅くとも年度内にはやらなければならないことだし、やると、そういうふうに捉えました。ありがとうございました。次に行きたいと思います。
次は、避難所の非常食の備蓄です。私も前回の定例会で言いましたけれども、防災訓練でアルファ化米を食べさせてもらいました。その前は職員のときに消費期限切れを食べさせていただきました。格段に味がよくなっています。更新の時期もきちんとやっていると。これまで私が不安だったのは、危機管理課が非常食の更新をする際に、財政上で、このときはだめよ、この年はいいよというふうになるのかなと心配しておりました。要は、定期的に更新して繰り返していく、そうすれば単年度の負担は少なくなると。
今回、質問したのは、中学校に非常食が何もない。何で中学校に非常食を置かないんだという話があって質問させていただきました。市民全員の非常食をそろえるというのは実質無理です。石巻市のこともあるんだけれども、石巻市では、津波ですので、道路がああなって、一番遅いので１週間かかったそうです。前にも言いましたけれども、石巻市の市議会議員は缶詰を拾って食べたということで、そういう事態が起こらない限り、大体二、三日と。今の答弁を聞いたら、市としてはあくまでも非常食だと。何も持たないで──自助の話をされていまして、基本的には自分で用意しなさいと。ただ、私も含めて避難所へ行ったら、役所でみんな用意してくれるものだという意識がありましたが、今回、聞き取りのときにそうではないんですと言われまして、ああ、そうですねと。そういう意味では、先ほど総務部長が周知を徹底すると。私もいろんな場の中で今いただいた答弁を皆さんに周知してまいりたいと思います。
どちらかというと、避難といったら緊急で避難しなければならないものは別だけれども、準備があってという場合には非常食を持っていくという方向で説明をしていきたいと思います。聞かれた方には、これ以上の備蓄場所をふやす考えがないと。ただ、ある意味では本当に必要な部分については、万全な体制をとって配布するという答弁をいただきましたので、引き続き、大ざっぱでいいのであそこの川を移ればこっちだとか、具体的な被害想定を鑑みながらやっていただければと思います。
前回、医者からの処方箋というか、薬の話をしましたけれども、それも含めてやはりできることをみずからがやるという方向で徹底して周知することをお願いします。
では、まちづくりに移りたいと思います。
まちづくりに入る前に、先ほど小豆畑議員が雪の話をしたので言うのかなと思いましたけれども、私が月曜日にも風邪薬をもらった先生が、市長がかわったらことしの除排雪は早いなと。ありがとうございますと一応しゃべっておきましたけれども、そうしたら、その後、医療事務の人も、何でことしは早いのと。市長が気がきいたのか八戸都市整備部理事が気がきいたのかわからないけれども、早いと。市長がかわったら違うと。私が言うのも変ですけれども、そう言われましたので。その後に、八戸、弘前に負けるなよと言われました。私にじゃなくて、市長にだそうです。
さて、私は基本的に柳川のほうに住んでいますので、もともと青森駅周辺の整備、駅中心のまちづくりをしていただければとずっと思っていましたけれども、私の応援する候補がばたばたと負けるものですから、大概諦めておりました。それで今回、市長はアウガに総合窓口をつくるという対応方針を出しました。その実施には一定程度時間がかかると思うんですけれども、今回、選挙でも庁舎、アウガが争点となって、小野寺市長が当選された。私は、改めて青森市のまちづくりを考えてほしいと思っています。基本的にアウガを庁舎にするのは一時的だと。市全体として公共施設の管理を見据えて、公共施設の新設、廃止、統合、渡部議員のときのようなファシリティーマネジメントをしていくべきだと思います。そういう意味で、市として今後取り組む基本的な考え方をお聞かせください。お願いします。
107 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
108 ◯総務部長（鈴木裕司君） 藤田議員から、今後新庁舎に取り組む姿勢ということでお尋ねがございました。
先般お示しした対応方針に基づきますと、その大もととしては、アウガの１階から４階のフロアの全てを庁舎に使うということが前提です。これは、これまでの方針とは大きく異なります。これまでは１階から４階の一部を使用するということで、いわゆる窓口機能なりの収容のキャパシティーとして、床面積としては大きくなった前提ですので、それが変わることによって、アウガの床面積を使って窓口の集約化ができるということで、その点については非常に大きな前提の変更だと思っています。そのことによって、この場所につくる本庁舎の新庁舎の規模を十分に圧縮できる環境になりますので、そういったことを踏まえて３階程度への圧縮ということで、新庁舎の規模についての圧縮も可能になったということでございます。
したがいまして、今後、事業を進めていくに当たっては、新たな、そのこと自体の前提として、青森市の財政状況を踏まえての対応方針でございますので、できるだけ経費をかけないように、もしくは想定していた事業費を圧縮するということで取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
109 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
110 ◯11番（藤田誠君） これは当選された市長の権利ですので、ぜひともそうしていただきたい。私もある意味、反対なことは反対、いいことはいいと言います。これまでもずっと是々非々で来ました。これからもそういきたいと思います。
それでは、対応方針の中で、全体的に流れはよくないんだけれども、個々に疑問に思ったことを聞いていきたいと思います。
テナントアシストチームのことです。私は思うんですけれども、アウガの中にいるテナントは、そこそこもうかっているのでアウガで商売していると。アウガだからこそ人が来て、結構人がいますので、商売ができると。市長も今度はなかなか１人で歩かれないでしょうけれども、商店街を歩くとシャッターが多い、人通りも意外と少ない。ですから、ただ移転してくれ、行きなさいといっても、そう簡単に行けないんだと思うんですよ。
そこでお伺いしますけれども、テナントの移転を推進するために、市として何かの補助制度を考えているのかお示しください。
111 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
112 ◯経済部長（増田一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）アウガのテナント移転に対する補助制度のお尋ねでございました。
今持っている制度として商店街空き店舗対策事業補助金がございます。これは、商店街の１階の空き店舗を対象に、店舗の賃借料及び店舗の改装費等の一部を助成するという制度でございます。これの周知を図ってまいりたいということで、今テナントアシストチームも動いてございます。
113 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
114 ◯11番（藤田誠君） ということは、その他のことは考えていないということね。わかりました。
昨日の答弁でありました公共化の意味について伺おうと思いましたけれども、私は、これまで絶対売らないとしゃべっている地権者がいるのに公共化にするという意味がわからなかったんですが、大体これまでの答弁で方針がわかりました。
それから、庁舎機能についてです。ワンストップサービスの基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
別の用事で新潟県三条市に行ったときに、三条市では、お客さんが来ると椅子に座って、そこに仕切りがあるんだけれども、近くに税務員がいて、税務の人が来る、そして福祉の人が来ると。要は座ったままで全ての手続ができる。それが１つ。もう１つは、別の用事で焼津市に行ったときだと思うんですが、下に１、２、３、４、５とかいっぱいテープを張って、その番号に沿って人が歩くと。大体この２通りの方法があると思うんですが、今どちらを目指しているのかお聞かせいただければ。
115 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
116 ◯総務部長（鈴木裕司君） ワンストップサービスの基本的な考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
新たな対応方針では、ワンストップサービスの実現に向けて、アウガに総合窓口を配置することにしております。この総合窓口機能の配置に当たって、アウガのフロアイメージのレイアウトの中でどのような形でワンストップサービスができるのか。藤田議員御紹介のように、同じワンストップということでも複数のやり方がございますので、アウガのフロアのデザインの中でどのようなやり方ができるのかについて関係各課連携した上で、今後、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
117 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
118 ◯11番（藤田誠君） 今やコンピューター時代ですけれども、ＩＤがあればどこでも担当者が開けるという意味では、ぜひとも中をぐるぐる歩かなくてもいいような体制で検討していただきたいと思います。
次に、執務室の環境です。
旧デパートを利用した石巻市にも２回ほど行ってきて、ワンフロアをぱっと見ていいなと思いました。中田議員が栃木市の話をして、どっかへ行ったよなと。天井はそう高いわけではないけれども、広いのはいいなと。当初は石巻市の職員も天井が低い、圧迫感があるという話をされていたようですが、多分フロアが広いとなれるんだろうと思います。この前、アウガの退店したところを見てきました。意外と広いんです。あの雑然としていたところがなくなったら意外と広いなという思いをしました。そこに建設する予定の新庁舎の天井の高さは大体3.7メートルで、アウガの天井の高さは１階が3.5メートル、これは天井周りです。中に配管を隠しています。２階が３メートル、３階以上は配管が出ているんだけれども、4.4メートルあるということで、これから職員の配置になったときの執務環境の問題。当初要請されていますけれども、執務室の環境は確保されるのかお聞きします。
119 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
120 ◯総務部長（鈴木裕司君） 職員の執務環境についてのお尋ねでございます。
アウガへの総合窓口など市役所庁舎機能の配置に当たっては、アウガは現状のまま活用して、極力改修費はかけないという方針でございます。その中にあって、基本的には現本庁舎における執務面積については、アウガにおいても確保できると認識してございます。その他、例えば労働安全衛生法に基づく基準等について、職員の良好な職場環境の確保については努めてまいりたいと考えてございます。
121 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
122 ◯11番（藤田誠君） 執務環境によっては心の病にもかかわるので、市民のために働く人材育成のためにも、ぜひ職場の職務環境に考慮していただきたいと思います。休憩室や更衣室、ロッカールーム、御飯を食べるところ、ぜひともそういう環境も検討してください。
次に、トイレの話です。
昨日藤原議員も聞いておりました。アウガへ行くと、地下へのエスカレーターに乗るか階段を走ってトイレまで行かなきゃならない。これから総合窓口をつくるといったときには、いろんな方が来ます。私は、何回か前に、大人用のおむつ交換のベッドのついた多機能トイレについて、この議会の場で言いました。新たにつくる公共施設にはそれをつくるように検討しますと言ったんですけれども、浪岡中央公民館は子ども用だけでした。残念です。いわゆる車椅子の大人の方が出て歩いて、自分で立てればおむつ交換はいいけれども、そういう方も外に出られるような環境をつくってやることがとても大事です。私もこの部分は見落として、設置されていなかった。議会の答弁も軽いんだなとがっかりしましたけれども、今回、アウガに総合窓口を設置するということなので、私は、１階には多機能トイレが必要なのではないかと。それについて何かお答えください。
123 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
124 ◯総務部長（鈴木裕司君） アウガへの多機能トイレの設置についてのお尋ねでございます。
先ほどもお答えしましたとおり、市役所庁舎のアウガへの配置に当たっては、極力改修費はかけないことを基本としてございます。現状として、アウガ１階にはトイレがございませんものの、２階、３階、４階には一般的なトイレのほか、多目的トイレがございます。まずは、アウガの建物の現状の中で市役所庁舎の移転を早期に実現することを優先したいと考えてございます。
以上でございます。
125 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
126 ◯11番（藤田誠君） いわゆる外へ行って、噴水のところから階段をおりれば右にあるんですよ。とても通路が狭い。では、２階から行きましょうといったときに、いわゆる北側の元グランドホテル側のエレベーターに乗って下へおりて、ぐるっと市場の横を通っていくか、それとも浪館へ向かうあの通りの奥にたしかエレベーターがある。あそこに乗って市場の中を通っていくか、上にもあると言ったけれども、いわゆる窓口の基本である１階フロアになくて、あっちへ行けというのは検討中ということですが、ちょっと利便性に問題があるのではないかと。私は、ワンストップですからトイレは１階で済ませる。トイレがツーストップ、スリーストップでは、ちょっとバランスが悪いのではないかと思います。
検討というのは、前回も検討という話だったので、多機能といっても多機能にも種類がある。大人が横になって、介助する人がベッドに乗せて取りかえられるようにやってください。いいですね。検討して。これは私は前回失敗していますので、途中でまた聞きたいと思います。
次に、現市役所窓口サービスをアウガへ導入することにより、新庁舎の規模を10階から３階にすると。答弁の中で、現市役所での窓口サービスをやめてアウガに移転するともとれますが、基本的な考え方を、柳川庁舎についてもお答えください。窓口サービスをどうするのか。
127 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
128 ◯総務部長（鈴木裕司君） 窓口サービスに係るお尋ねにお答えいたします。
今般の新たな対応方針に従いますと、アウガ１階から４階にかけましてワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置することで、いわゆる窓口の集約化を図ろうとするものでございます。したがいまして、そのことにより実現される新庁舎の規模の縮小等も、そのことを前提としての規模の縮小になってございますので、現時点で本庁舎及び柳川庁舎の窓口についてもできるだけ集約の方向で、つまり、現段階ではその２カ所での窓口サービスについては行わないと考えてございます。
以上でございます。
129 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
130 ◯11番（藤田誠君） 今、沖館、篠田、富田地区方面は、多分どっきんこしていると思います。窓口集約を図るのであればみんなやめて市役所に来いと、東もみんな閉めてというふうにはならないでしょうから、そういう点では要所要所に、できるだけアウガに来なくても、住民票やら印鑑証明は済むわけだよね。ただ、健康福祉部に関すること、税務はちょっと面倒です。そういう意味では、簡易な窓口はぜひとも継続してほしいなと。現段階ではという話ですので、今後、またそれに対しての話が出るかと思います。
次に、管理のことです。庁舎と同じように管理するという答弁を渡部議員にされていました。それは今協議中ですね。地権者との知的財産の関係の管理についても市で行うことでよいのか。いわゆる建物の管理の主は、今度第三セクターから市でやるよと。第三セクターが今いろいろなものをやっている。地権者の管理は違うか。私はちょっと違う質問をしているかもわからないけれども、これには私──ちょっと違うかな、違う顔をしているのでやめたいと思います。（発言する者あり）いや、ちょっと答えてください。知的財産の関係の管理についても市が行うのか。
131 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
132 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
きのう以来御答弁申し上げておりますが、平成29年３月で青森駅前再開発ビル株式会社が解散するということで、今手続を進めてございます。結果、平成29年４月からは、アウガという建物を動かすために、アウガ管理規約に基づきます管理者の役割が必要になってまいります。その管理者の役割そのものについては市が担おうとして、関係者、要は地権者の方々、金融機関の方々と今協議を進めているところでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
134 ◯11番（藤田誠君） では、まちづくりについては最後にします。
これまでまちづくりについて、私は知らなかったんですが、超有名な建築家の意見も聞いたと。講演で呼べばウン百万円かかりそうな先生を某会派が呼んで、いろんなまちづくりの話を市民も何回も十分されてきました。この際、私は、性急にこの場所に３階建てを建てないで、当面、今の市役所で一番弱いと思われる旧庁舎４階の部屋をあけて継続して使っていただいて、将来を見据えたまちづくりの構想をつくってからでもいいのではないかと。プラネタリウム室も含む中央市民センター、市民美術展示館も、働く女性の家等も耐震補強はしたけれども、建物自体が古く、これは使用に耐えられるのか、まさに今中途半端な状態になっています。それからアウガも15年経過しています。長期の将来展望を見据えて、アウガ新庁舎及び青森駅周辺都市ビル機能も含めて決めたらいかがでしょうか。もはや北海道新幹線も運行を始めて急ぐことはないと私は思います。市として市全体の構想をまとめてからでも遅くはないかと思うんですが、市の考えをお示しください。
135 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
136 ◯市長（小野寺晃彦君） 藤田議員から今御質問があった、いわゆるファシリティーマネジメント、公共施設全体を考えていくということは、市役所として当然のことであります。今幾つか例示があった施設の耐久性、耐震構造をそれぞれ考えていかなきゃいけない、これはしっかりとやっていきたいと思います。
ただ、現市庁舎は御存じのとおり、大地震が起きれば、まさに私どもがおる現庁舎については、耐震性に非常に難があると既にわかっておるところでございます。その方針を踏まえて今般新たな対応方針を出させていただいた。ですので、４階建ての今の建物を現存してというお話がありましたが、実際に防災機能の中枢となる市役所については、早急な建てかえが求められている。その前提で私も対応方針を出したつもりであります。
また、先ほど総務部長より柳川庁舎のお話もございました。今、柳川庁舎にサービスコーナーがございますから、柳川庁舎については、例えば教育委員会や都市整備部のようにこちらに移す部分もございます。ただ、柳川庁舎の施設が全部入るという状況でもございません。その中、柳川庁舎に置かれているサービスコーナーを御利用の皆さんにつきましては、できるだけ現状の形で御利用いただけるような形ができないか、ただ、今、議員がおっしゃったとおり、まさに検討段階、これから図面を引いてまいりますので、そのあたりは柳川の皆さんにも御貢献できる形でまとめられないかということをこれから御相談していきたいと思っております。
以上でございます。
137 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
138 ◯11番（藤田誠君） 市長、ありがとうございました。できるだけ意見を聞いて、最終的にはどんなことを決めても３割は反対になります。同じ人が反対でなくても、３割は。この前の静岡の研修で、どんなことを決めても二、三割は反対する。違う人でも全体で言うと７割がよければ完璧だと。半分よければ完璧な案だと私は思います。そういう意味では、最終的にはいろんな話を聞きながら御判断いただいて、進めていただきたいと思います。
最後に、障害者の雇用について。
この前、受信料を払っているテレビで、ちょっと変わった奇策が報道になっていました。温室効果ガス削減が達成できない企業が、削減している企業にお金を支払う、不足分を支払うという排出取引の手法を参考にしたのではないかと思うような、障害者の雇用率の向上に苦慮している企業に、採用をさせて、企業とは全く別な場所で障害者に合った作業をさせている事例が報道されていました。私は、本来の目指すべき方向ではないとしながらも、その障害者は働いている喜びが本当にあふれていました。雇用の場をふやす奇策として報道されていました。余りお勧めできないんですが、障害者の働く場所の確保と企業の利益がマッチできるように、市もぜひとも後押ししていただきたいというお願いでございます。
最後の質問にします。今回の青森労働局の発表の中で、市の教育委員会もきちんと定数を満たしていると先ほど報告がありました。１つだけ、これは多分４月の段階では数字は確保できたんだろうと思うけれども──むつ市が、４月の段階では数は確保しているけれども、障害者の方にはすぐおやめになられる方がいます。６月１日の発表ですので、多分むつ市も今は充当されていると思いますけれども、これからも６月１日の発表にはきちんと合うようにぜひとも頑張ってください。
再質問しますけれども、市役所において精神障害者や知的障害者の雇用率を上げるためには、私はごみの収集業務を含めた現場部門を活用すべきと思うんですが、市の考えをお示しください。
139 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
140 ◯総務部長（鈴木裕司君） 藤田議員の障害者雇用についての再質問にお答えいたします。
障害者の雇用に当たりましては、採用までの間において、障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないことはもとより、何よりも採用後においてその能力を有効に発揮していただき、職務の円滑な遂行が図られるよう、職場における受け入れ体制や執務環境を整えることが重要だと市としては考えてございます。
また、受け入れ側と障害のある方の間にミスマッチが生じないようにするためには、いわゆる市役所の業務の中で、御案内の現場部門に限らず、あらゆる分野の中から職員、障害者の特性に合う可能性の高い業務を切り出し、その業務と本人の特性とをマッチングさせた上で、その業務の手順を本人に合った内容で整理することが重要であると考えてございます。
以上でございます。
141 ◯議長（大矢保君） 11番藤田誠議員。
142 ◯11番（藤田誠君） ありがとうございました。
最後に、ぜひとも市内の企業の模範となるような雇用率を目指してください。今は障害者雇用の立派な専任員がいます。職員の皆さんがいろんな障害を理解していただくことで県内企業の皆さんにも伝わると思いますので、ぜひとも機会あるごとに勉強していただくことをお願い申し上げます。市長にもぜひとも配置することを検討していただくようお願い申し上げて、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
143 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
──────────────────────────
午後１時11分開議
144 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、９番葛西育弘議員。
〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
145 ◯９番（葛西育弘君） ９番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って一般質問を行います。
初めに、紙ごみの減量化と資源化についてです。
12月１日発行の「広報あおもり」に、「ごみの減量化・資源化の輪を広げるために」という記事が掲載されています。抜粋して紹介します。
青森市のごみの排出量が、青森市清掃工場で処理できる量を超えている状況が続いており、青森市の１人１日当たりのごみ排出量は1133グラムで、全国平均と比較すると約190グラム多く、リサイクル率も低い状況である。ごみの減量化・資源化は、市民一人一人に取り組んでいただかなくてはならない。一人でも多くの方にこの問題に関心を持っていただくため、広報あおもりや市ホームページなどでごみ処理の現状を知らせている。また、ごみの分別方法や減量の工夫を掲載した青森市ごみ減量化・資源化ハンドブックを作成し、全世帯に配布するなど、ごみの減量化・資源化の輪が広がるよう、情報提供に努めている。青森市民全員でごみの減量化・資源化に取り組み、住みよいクリーンな青森市にしていきましょうと結んでいます。
しかし、この排出量の中には事業系のごみも全て含まれています。平成28年度青森市一般廃棄物処理実施計画の中の数字で可燃ごみだけを考えると、平成26年度の事業系可燃ごみは、可燃ごみ全体の36.7％となっています。これは、オフィス発生古紙の比重が高いのではないかと思われます。平成27年９月議会において私が質問した事業系可燃ごみの資源化について、市は民間事業者、市、県、国の出先機関の可燃ごみの減量化と資源化をより一層推進するため、市が率先して溶解処理を初めとする古紙類のリサイクルに取り組んでいけるよう対応すると答弁されています。また、県においては、行政文書等の溶解処理への取り組みがなされているが、国等の出先機関については現状を把握できていないとの答弁でした。さらに、広域町村の公文書については、青森市清掃工場で焼却処理されているという実態であり、引き続き広域町村に対して溶解処理による適切なリサイクルを強く求めていくとのことでした。あれから１年以上経過しています。
そこで質問します。県、国の出先機関、広域町村の公文書について、現在どのように処理されているのかお示しください。
次の質問は、雪対策についてです。
私は、毎回の議会で雪問題を取り上げてきました。市民アンケートや市民意識調査、また、高齢者世帯からの生の声を聞き取るなどし、雪問題に対する市民の声に基づいて市民の要望を訴えてきました。この間、幾つか前進した部分があります。緊急雇用創出事業が廃止され、市民除雪隊がなくなりましたが、機械除雪が困難なバス停周辺や交差点周りの人力による除雪が市独自の予算で実施されました。また、市直営のごみ収集車やバス乗務員による交差点の雪盛りや道路幅員の確保など、運転日報で道路維持課に情報提供されるシステムが早期除雪につながっています。市民雪寄せ場が満杯になったときは市が排雪作業を実施することになり、市民や町内会から大変喜ばれています。高齢者世帯等の屋根の雪おろし費用の助成事業の執行や福祉の雪対策事業で対象世帯の要件緩和が実施され、これもまた市民に喜ばれ、支持されています。そして、市民からの問い合わせ等への対応の迅速化や事務作業の効率化を図るために、今冬のシーズン途中にはＧＰＳ端末を活用した新たな除排雪車運行管理システムが構築されるなど、さまざまな点が改善されてきました。市の職員の皆さんも市民の声に応えようと、いろんな知恵と力を出して前進してきました。これは決して後退させてはなりません。
青森市は、人口30万人規模の都市としては、国内はもとより世界でも有数の多雪都市であり、県庁所在地としては全国で唯一市全域が特別豪雪地帯に指定されています。この間の前進面を踏まえ、さらに丁寧な除排雪を実施するために、小野寺市長には全力で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、質問内容に入ります。平成28年10月に策定された青森市雪対策基本計画の中では、市民の雪寄せ場の現状として、市民意識調査の結果では、雪処理をスムーズに行うための場所の確保に関する市民ニーズが高くなっていることを踏まえ、市民の自主的な雪処理を支援するため、地域住民による雪寄せ場としての土地の提供を呼びかけるなど、市民雪寄せ場を確保する必要がありますと述べています。そして、市民雪寄せ場として利用された空き地の件数は、平成27年度の実績で578件と記載されています。
そこで質問します。住宅密集地域の生活道路で除雪と排雪を一体で実施する、いわゆる全面委託工区は150工区ありますが、工区の中で市民雪寄せ場が１カ所のみの工区、また、全くない工区について、平成27年度の実績をもとにお示しください。工区名で示されても市民の方にはわかりにくいので、地域名で回答を求めます。
次に、毎年市が実施している除排雪業者との聞き取りやアンケートにおいて、市民の雪出しが目立つ工区があり、また、雪出しにより作業効率が悪かったという業者の声が上がっています。市では、その工区において市民雪寄せ場や流・融雪溝など、自主的に雪処理ができる環境が整っているのか検証すべきと思うが、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
146 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長木村敏幸君登壇〕
147 ◯環境部長（木村敏幸君） 葛西議員の紙ごみの減量化と資源化についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、喫緊の課題であるごみの減量化・資源化を推進するため、市内の事業者に対しまして、青森商工会議所及び青森市浪岡商工会への依頼、また、青森市清掃工場への搬入時における指導、さらには、「広報あおもり」や市ホームページなどを通じて、紙ごみを含むごみの減量化・資源化の意義や方法について広く周知してまいりました。また、本市におきましても、一事業者としてみずから率先してごみの減量化・資源化を進める取り組みの一環といたしまして、市役所における廃棄文書等の公文書を含む紙ごみのリサイクル処理の推進について、市長を本部長とした青森市ごみ減量化対策本部会議を通じて全庁的に周知してきたところであります。
お尋ねの県、国の出先機関、広域町村の各庁舎から排出される公文書の処理状況についてでありますが、聞き取り調査によりますと、県においてはほぼ全ての部署で、また、国においては約半数の出先機関で公文書のリサイクルを行っているとのことでありましたが、その一方で、広域町村においては、いまだ全て焼却処理をしているとのことでありました。
本市といたしましては、廃棄文書等の紙ごみのリサイクル処理の推進に向け、今後もさまざまな機会を通じて、引き続き粘り強く働きかけてまいります。
148 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事八戸認君登壇〕
149 ◯都市整備部理事（八戸認君） 葛西議員の雪対策についての２点の質問に順次お答えいたします。
初めに、市民雪寄せ場についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、地域住民の自主的な雪処理を支援するため、公有地や民有地を活用した市民雪寄せ場の確保に努めているところでございます。平成27年度の実績では、全面委託工区の中に市民雪寄せ場が１カ所のみの工区が23工区となっており、全くない工区が４工区となっております。
次に、雪出しが目立つ工区についてのお尋ねにお答えいたします。
雪出しが目立つ工区の聞き取りにつきましては、円滑な除排雪作業を確保するために行っているものであり、除排雪作業に支障となる道路への雪出し等について、毎年度業者ヒアリングを行い、工区ごとの状況把握に努めているところであり、その結果をパトロール業務に役立てているものでございます。
今後につきましても、効率的な除排雪作業を実施するため、雪出しが目立つ工区などのヒアリングを実施し、パトロールに活用してまいりたいと考えております。
150 ◯副議長（竹山美虎君） ９番葛西育弘議員。
151 ◯９番（葛西育弘君） 答弁ありがとうございました。それでは、紙ごみの減量化と資源化について再質問してまいります。
先ほどの答弁で、国の出先機関については、公文書の約半数がリサイクル処理されているとおっしゃいましたが、逆を言えば、まだ半分が焼却処理されているということで、まだまだリサイクル率は低いのかなと思います。また、１年以上たっているのにもかかわらず、広域町村については、現在でもまだ青森市清掃工場で焼却しているとのことでしたが、本当にこのままでいいのでしょうか。今後どのように周知していくのか市の考えをお聞きします。
152 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部長。
153 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
公文書の処理についてでございますけれども、国の出先機関に対しましては、直接私ども職員が訪問しながら、改めて古紙回収業者を御紹介して、溶解処理を初めとする古紙類のリサイクルに取り組んでいただけるよう、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、広域町村についてでありますけれども、これまでも各町村に対しまして、ごみの減量化・資源化の取り組みについて複数回文書による依頼をしてきておりまして、その中で公文書の資源化についてもお願いしてきたところでありますが、改めて直接申し入れをするなど、今後も引き続き、粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
154 ◯副議長（竹山美虎君） ９番葛西育弘議員。
155 ◯９番（葛西育弘君） わかりました。今まで公文書などの機密文書を抹消するために安全であると利用されていたのが、焼却処理と溶解処理であったと思います。青森市清掃工場で取り扱う紙ごみの減量化を重視すると、機密文書の資源化は溶解処理しか思い浮かばないかもしれませんが、最近では機密の抹消と資源化のニーズという２つに対応した資源化対応型のシュレッダー装置も開発されているそうです。また、オフィスで裁断処理されたシュレッダー古紙は、余りにも細かすぎて焼却処理しか対応できないとされていましたが、数年前から製紙原料として他の古紙と混合させながら、焼却以外に資源として利用されるようになったそうです。これは既に、現在、市内の古紙回収業者が業務として行っていますので、すぐにでも活用しようと思えばできることです。ぜひ関係機関にリサイクル方針を明確化していただき、リサイクルできるものはリサイクルするよう徹底していただきたいと思います。
それでは、先日──先日といっても今月の上旬ですけれども、ごみの収集業者から、今後、青森市清掃工場でリサイクルできる古紙類の搬入規制を行うという情報が入ったんですけれども、その概要をお示しください。
156 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部長。
157 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
事業所から排出されるリサイクルできる古紙類の処理につきましては、本市ではこれまでも、青森市清掃工場に搬入せずに資源回収業者に自己搬入をするか一般廃棄物収集運搬許可業者または資源回収業者を通じて古紙回収業者に搬入するよう広報いたしますとともに、清掃工場で受け入れの際には直接指導も行ってまいりました。
しかしながら、家庭系可燃ごみと比較いたしまして、事業系可燃ごみの減量化が進んでいない現状に鑑みまして、特に事業系可燃ごみの減量化・資源化対策として、事業所から排出されるリサイクルできる古紙類はもとより、来年度からは、機密文書やシュレッダー紙につきましても、青森市清掃工場への搬入をお断りするなど、これまで以上に可燃ごみの減量化・資源化を推進するべく、現在その実施に向けて準備を進めているところであります。去る11月30日に開催した一般廃棄物処理業許可に係る説明会におきまして、一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましてこの旨を御説明するとともに、御協力を依頼したところであります。
158 ◯副議長（竹山美虎君） ９番葛西育弘議員。
159 ◯９番（葛西育弘君） そういう方向に進むのは、ごみの減量化・資源化のために大変いいことだと思います。県内では八戸清掃工場と弘前地区環境整備センターでこのような古紙類の搬入規制を行っているそうです。それによって、例えば今年度から開始した弘前市で見ると、今年度上半期と前年度上半期を比較すると約８％、約1200トンの事業系可燃ごみの減量化につながったそうで、効果はすごいなと思います。ちなみに、東北の県庁所在地では、盛岡市以外は既にそのような対応を行っているそうです。函館市でも搬入規制を行っていました。搬入規制を行うのはいいんですけれども、今後行う搬入規制に対して、事業者に対してどのような周知をしていくのかお聞きします。
160 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部長。
161 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
青森市清掃工場における受け入れ制限の強化については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましては御協力を依頼したところでございますけれども、広範な周知については、今後、「広報あおもり」や市のホームページへの記事の掲載のほか、青森商工会議所や各団体等を通じた市内事業者へのお知らせや、また、青森市清掃工場にごみを搬入するために来場される方々へのチラシ配布など、さまざまな手段によりまして丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
162 ◯副議長（竹山美虎君） ９番葛西育弘議員。
163 ◯９番（葛西育弘君） わかりました。ことしの４月から家庭系の可燃ごみは黄色の指定袋となって、リサイクルできる古紙やその他のプラスチックは指定袋に出せなくなり、確実に可燃ごみの減量につながっています。市は、一般廃棄物収集業者に対する拡散検査の強化も重要ですけれども、事業者にリサイクルできる古紙類の搬入を規制することで、ごみの減量化・資源化が大きく前進できると思いますので、事業者からの問い合わせには親切・丁寧に対応していただければと思います。
最後に、その他のプラスチックについて要望を１つ。御存じのように、その他のプラスチックはかさばるために、自宅内で結構な場所をとってしまいます。現在、その他のプラスチックの収集回数は１カ月に２回となっていて、何らかの理由で収集日に出しそびれてしまうと、次の収集まで場所をとって邪魔になってしまいます。また、各町会の収集場所の世帯数にもよりますけれども、収集ネットがいっぱいになっていたり、あふれる状態で出しづらいという声が幾つも寄せられています。以前も他の議員から要望が上がっていたと思いますが、その他のプラスチックの収集回数を週１回にするなり、まずは回数をふやすことを強く要望します。ごみ問題については以上です。
それでは、雪対策について再質問してまいります。
私は、壇上で市民雪寄せ場が１カ所のみの工区、また、全くない工区に関して、市民の皆さんがわかりやすいように地域名でお願いしますと述べたんですけれども、先ほど工区の数だけしか答弁してくれなかったので、改めてまた聞きます。150工区内で市民雪寄せ場が１カ所のみの工区、また、全くない工区について地域名でお示しください。
164 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
165 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
市民雪寄せ場が１カ所のみの工区は23工区ございます。この地区名につきましては、油川浪返、油川大浜、富田五丁目、浪館前田一丁目、金沢三丁目、旭町一丁目、旭町二丁目、久須志一丁目、久須志二丁目、安田近野、安田稲森、浪館志田、浪館前田、中央四丁目、浜田玉川、第二問屋町二丁目、第二問屋町三丁目、妙見一丁目、妙見二丁目、桜川五丁目、桜川六丁目、桜川七丁目、筒井八ツ橋、浪打一丁目、浪打二丁目、松森一丁目、古館一丁目、駒込桐ノ沢、東造道二丁目、細越栄山、月見野一丁目、蛍沢四丁目の32地区となってございます。また、市民雪寄せ場が全くない４工区の地区につきましては、橋本二丁目、橋本三丁目、松原二丁目、問屋町一丁目、問屋町二丁目、幸畑阿部野の６地区となっているところでございます。
以上でございます。
166 ◯副議長（竹山美虎君） ９番葛西育弘議員。
167 ◯９番（葛西育弘君） わかりました。丁寧にありがとうございます。
それでは、市民雪寄せ場のない工区は４工区ありましたけれども、地区でいけば６地区ですね。その中で、今冬新たに市民雪寄せ場がふえた工区があるのか、もしあればお示しください。
168 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
169 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
今年度新たに雪寄せ場がふえた工区につきましては、問屋町地区の１工区となっているところでございます。
以上でございます。
170 ◯副議長（竹山美虎君） ９番葛西育弘議員。
171 ◯９番（葛西育弘君） 全くない工区で見れば、今年度は３工区になったということなんですけれども、例えば橋本二丁目、三丁目の工区は、国道４号から山手、観光通りと平和公園通りの間にある地域です。間には旧線路通りがあります。ここは住宅密集地でもあり、雪寄せ場の場所として自宅の敷地内では十分に雪処理ができる環境が整っているとは思えません。松原二丁目も同様な状況だと思います。市民から雪処理に困っているとか、雪寄せ場が必要だという声は出ていないのでしょうか、お聞きします。
172 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
173 ◯都市整備部理事（八戸認君） 現在、市民雪寄せ場がない工区におきまして、必要だという声につきましては把握していないところでございますが、市民雪寄せ場事業については、「広報あおもり」ですとか、毎年シーズン前に毎戸配布しております除排雪のチラシでありますとか、市ホームページ、あるいは地区町会との除排雪に関する説明会を通じましてＰＲしているところでございます。
今後におきましても、これまでの取り組みのほかに、機会あるごとにＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
174 ◯副議長（竹山美虎君） ９番葛西育弘議員。
175 ◯９番（葛西育弘君） 把握していないということでしたけれども、まずは市民雪寄せ場が全くない工区と１カ所のみの工区に関して、町会になると思いますが、該当工区の住民が雪処理に困っていないか、雪寄せ場が欲しいという声が出ていないか確認してみる必要があると思います。ぜひ年内にでも連絡していただきたいと思います。その上でもし必要であるなら、早急に町会と連携して雪処理環境を整える手だてをしていただくことを要望します。
青森市雪対策基本計画の中に記載されていますが、青森市は、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例の中に、市民の責務として、「市民は、自主的な雪処理に努めるとともに、雪処理に関し互いに協力し、助け合うものとする。」「市民は、地域の高齢者世帯、障害者世帯等のうち、特に援護を必要とする世帯の雪処理への支援に努めるものとする。」としていますが、この実現のためにも、市民雪寄せ場のような雪処理できる環境が必要不可欠です。私が以前にも紹介した内容ですが、地域訪問をしたときの60代半ばの女性は、退職して時間もある、隣近所の高齢者のお宅の雪かきをしてあげたいんだけれども、近くに雪を寄せる場所がなくてできないと話していました。市の条例が示す協力、助け合い、支援という契機も、雪を寄せる場所がなければ協力したくてもできないわけです。このように、市民雪寄せ場を近くに望んでいる市民はたくさんいます。市は条例で、市民の責務として雪処理に関し互いに協力し合うとうたっているのですから、それをさらに進めるためにも、市民雪寄せ場の確保と状況に応じた雪処理環境の充実を強く要望します。
最後に、前回の９月議会で取り上げた牛館橋から上野地区に抜けるバス通りが、県の圃場整備事業によって道路との段差がさらに大きくなって、何らかの安全対策が必要じゃないかと私は指摘しました。先日、私の携帯に、ガードレールが設置されたと、よかった、早かったと大変喜んだ声で連絡がありました。私も今週の月曜日に現場を確認しに行きました。本当によかったです。改めて都市整備部長、八戸都市整備部理事の迅速な対応に感謝します。これからもさらに市民の安全・安心のために、雪対策について全力で取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
176 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、26番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
177 ◯26番（小倉尚裕君） 26番、新政無所属の会の小倉尚裕でございます。
アメリカ大統領選挙であのように暴言を吐いていたトランプ氏でありましたが、アメリカ国民が選択したのはトランプ氏であり、８年前の大統領選挙でも、オバマ大統領の「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ｃｈａｎｇｅ」、「Ｙｅｓ ｗｅ ｃａｎ」、アメリカ国民は常に改革を望んでまいりました。レームダックに陥った青森市政、市長選挙で市民が選択したのは、継続ではなく、改革でありました。私は、小野寺市長のふるさと青森市に一刻も早くぶれずに真っすぐ前に進む市政を取り戻したいという青森市を思う思いを聞き、リーダーに求められる勇気と決断力、そして最も重要な胆力を備えている小野寺市長を全力で応援しようと決めました。
小野寺市長が掲げた「あおもり、再生。市政を前へ！」、このキャッチコピーは、市民にはわかりやすい、私ども超党派による小野寺晃彦推進議員団は、未来の青森を創る会の街頭からの支援活動の中でも、市民の期待が日増しにふえていくのが手にとるように伝わってまいりました。私たちも青森市を変える新たなリーダーの誕生が徐々に希望から確信へと変わってまいりました。そして、見事、初当選を果たしました。小野寺市長は、選挙戦で街頭から、10階建て100億円の新庁舎建設を大胆に圧縮し、アウガに市庁舎機能を移転すると訴えていました。有言実行、新庁舎を10階から３階に圧縮すると発表しました。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
新庁舎建設についてであります。
市長は、所信表明において、アウガ及び新市庁舎に係る新たな対応方針を示しました。新たな対応方針では、アウガは市役所庁舎として最大限活用することとし、アウガの１階から４階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとし、そして新庁舎の規模を10階建てから３階程度までに大幅に圧縮し、新庁舎には市民政策部、財務部などの企画機能、また、総務部や都市整備部などの防災機能を配置するとのことであります。私はこれまで、庁舎整備は、まずは財源問題、次に災害対策本部機能、そして弘前大学との約束、この３点がセットであると主張してまいりました。今回のアウガ及び新庁舎に係る新たな対応方針では、これらの考えがどのようになっているのか確認していきたいと思います。
そこで質問です。このたびの市庁舎の整備は、耐震診断の結果や東日本大震災の発生を踏まえての災害対策本部機能を整備する事業であり、市民の安全・安心を確保するため、新庁舎は一刻も早く整備をしなければいけません。さらには、合併特例債の活用期限もあり、現在の市町村建設計画の計画期間内には新庁舎を完了させなければならないものと考えますが、市の見解をお示しください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
178 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
179 ◯市長（小野寺晃彦君） 小倉議員の新庁舎の建設についての御質問にお答えいたします。
現市役所庁舎は、平成22年度に耐震診断を実施した結果、第１庁舎のＩｓ値は0.06、第２庁舎のＩｓ値は0.10と、震度６強から震度７程度の大地震時に倒壊または崩壊する危険性が高いという値であることが判明しております。また、時期を同じくして未曽有の災害となった東日本大震災が発生し、東北、関東における老朽化した自治体庁舎で、破損や崩落により防災拠点として機能不全となった状況を目の当たりにしたところでございます。当市では、庁舎の安全性を少しでも高めるため柱の補強などを行っているものの、あくまで応急的なものにすぎず、第１・第２庁舎は、現在においても大地震時には倒壊等のおそれのある、あるいは倒壊等はしないにせよ、災害対応に支障を来す事態に陥る可能性が高いことに変わりはないところでございます。さらに、庁舎整備は、通常、起債充当率が75％、普通交付税措置のない一般単独事業債を活用するほかないところでございますが、庁舎整備のための特定の基金等がない中にあっては、新庁舎の整備財源として活用予定の合併特例債につきまして、起債充当率が95％、元利償還金に対する普通交付税措置が70％と、本市の財政運営上活用すべきものの、その活用期限が迫っていることも承知してございます。
以上のことを踏まえますと、市役所庁舎の整備については、アウガ及び新庁舎に係る新たな対応方針のもと、新庁舎整備に合併特例債を充当することを念頭に置き、これまで目標としていた時期と遜色のない時期までに新庁舎を完成させたいと考えているところであります。
以上でございます。
180 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
181 ◯26番（小倉尚裕君） 御答弁ありがとうございました。
まず、合併特例債を活用して期間内に終了させたいというお話であります。まず、今の合併特例債についてお聞きしてまいりたいと思います。
現在の市町村建設計画の計画期間は平成32年３月となっています。スケジュール上、新庁舎の整備財源として合併特例債を活用することは当然可能だと理解してよろしいんでしょうか。
182 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
183 ◯総務部長（鈴木裕司君） 小倉議員の合併特例債活用について可能かどうか見解を示せという御質問でございます。
合併特例債の活用についてですが、市といたしましては、アウガ及び新庁舎に係る新たな対応方針のもと、これまで目標としていた時期と遜色のない時期までに新庁舎を完成させたいという考えのもとでの対応方針でございます。
以上でございます。
184 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
185 ◯26番（小倉尚裕君） 市町村建設計画の期限が平成32年３月であります。したがって、合併特例債の性格上、建設債ですので、やはりそれまでに工事が完了するというのがこの特例債の性格であります。そういう中で10階建ての庁舎となれば、工期が以前は例えば30カ月という長期の期間がかかる。それが今現在の例えば３階となれば、当然この工事の期間が変わってくるはずであります。その際に、今までも議論になっていますが、設計を見直して新たな設計をするのか、それとも、今までの継続の中で設計の見直しという形になるのか、この点をもう一度確認したいんですけれども、設計はあくまで見直しという考えでよろしいんでしょうか。
186 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
187 ◯総務部長（鈴木裕司君） 新庁舎の設計についてのお尋ねでございます。
これまで12月28日を期限として、10階建ての内容で設計業務について発注しております。今回、方針が変わりましたことによって、３階程度までに圧縮するという内容になりますが、10階のものが３階、単純に３階分取り出せばいいだけというものではございません。そういう意味で設計が必要になるんですけれども、これまでの蓄積、データなりがございますので、できればそれを活用したほうが金額的にも、それから設計業務の期間の短縮にもなりますので、それを念頭に置きながら、それがいわゆる計画の一部変更で行けるかどうかについて現在検討しているところでございます。
以上でございます。
188 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
189 ◯26番（小倉尚裕君） 今お話がありました。ただ、10階のものを３階にするのではなく、当然安全性、基礎等も含めて、今までの計算上蓄積したものを活用する。これがある意味で最小限の経費に抑えていくのには必要なことだと思います。当然その方向で進んでいくべきだと思いますし、今の総務部長の答弁ではその方向で行くんだというお話でした。
やはりこの財源の問題の中で、合併特例債はいろいろ議論があります。きのう、一般質問の中で、総務省が新たに耐震基準未満を対象に、庁舎建てかえを交付税で支援するという発表がありました。今までも総務省では庁舎を耐震改修する自治体には元利償還金を交付税で支援しているというのはあります。この耐震改修で18年前にほぼ８億円ぐらいの金額で整備したのが、今現在の浪岡庁舎であります。したがって、耐震に関してはあったけれども、今度は、新たな建てかえも該当しますという制度だと思います。
合併特例債は、例えば浪岡地区において、今までもりんごセンターのガス冷蔵庫も31億円の事業規模、たしか強い農業づくり支援事業、合併特例債の合築での事業として行った。たしか、これは31億円のうち４億円ぐらいの負担で済んだと思うんですけれども、この点、浪岡事務所副所長、このガス冷蔵庫の事業費はどうでしたか。どのような事業と合築して、市の負担は実質幾らであったのか、お願いいたします。
190 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
191 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。りんごセンターの建設に当たっての財源に関する御質問だと思います。
総事業費が約30億円でございますけれども、その財源の内訳として、強い農業づくり交付金が13億7000万円ほど、青森県市町村合併支援特別交付金が1896万円ほど、それから市債、これは合併特例債になっていますけれども、15億6000万円ほど、合併特例債については、事業費のおよそ50％強という感じになってございます。
以上でございます。
192 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
193 ◯26番（小倉尚裕君） それでは、さまざまな交付金等で合築して、その中で元利償還金を含めて市の実質負担した金額したというのは算定できますか。
194 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
195 ◯農林水産部長（金澤保君） 一般財源ということでよろしいでしょうか。一般財源は6603万4000円となってございます。
196 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
197 ◯26番（小倉尚裕君） やはりこの合併特例債というのは、あくまで１つの事業ではない。これをいかにさまざまな事業を組み合わせて、そして今までなかなか難しかった事業を行っていく、これが合併特例債を活用した事業であります。
浪岡事務所副所長、先ほどは済みません。浪岡事務所副所長は合併事業にずっとかかわってきたのでガス冷蔵庫で振ったんですけれども、そうしますともう１点、佐野沖萢線は、たしか社会資本整備総合交付金事業と合築した事業だと思うんですけれども、これについて、合併特例債と社会資本整備総合交付金事業で市の持ち出しは幾らになるのか、この事業内容をお願いします。
198 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
199 ◯浪岡事務所副所長（棟方牧人君） 再度の御質問にお答えいたします。
佐野沖萢線道路整備事業につきましては、実は工事そのものは完了したんですが、まだ一部埋蔵文化財関係の調査が繰り越しとなっておりますので、あくまでも見込みとしてお答えいたしますが、総事業費が22億5400万円、うち国庫補助金、いわゆる社会資本整備総合交付金につきましては６億363万円、合併特例債が15億1090万円、一般財源が１億3947万円となっております。
以上でございます。
200 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
201 ◯26番（小倉尚裕君） 例えばただいまの佐野沖萢線、県内でも道路の新規事業というのはほとんど今はない、なかなか新規というのは難しい事業です。したがって、これができたのも、確かに社会資本整備総合交付金事業は約６億円、合併特例債が15億円、これが充当率95％であり、そして70％が国庫のほうから返ってくると。したがって、実質、一般財源１億円を入れて、この事業が幾らでできたのかと言えば、恐らく一般財源と合併特例債の元利償還金等を含めていけば、きっと４億円、５億円ぐらいでできたと思うんです。したがって、合併特例債は、単独の市町村ではできなかった事業を、合併したことによってこの建設債をいかに活用するのか。したがって、県内で例えば五所川原市、弘前市、平川市、このように多くの市が広域で合併して、できなかった庁舎整備に充てていく。これが国の方針として、東日本大震災を契機に今集中的に行っているというのが現状であります。本市は、この計画が本当に間に合うのかどうか非常に難しい計画でありました。今回は、ある意味でアウガを公共化から市役所にする、この明確な判断のもと、このように10階から３階に変えるという計画であります。
私は、ちょうど選挙戦の中で市長に、庁舎建てかえ、合併特例債等、財源の問題がありますけれども、どうでしょうかと言った際に、市長はにこっと笑って、ええ、財源はさまざま制度がありますのでという一言を聞いて、やはり市長は、今まで総務省の所属の関係で財源は多種多様であると。というのは、まさしく釈迦に説法で、私どもが聞くまでもないお話なんですけれども、このような庁舎整備の財源、当然限られた財源を活用するという中で合併特例債を活用する。そしてほかの交付金、制度があり、またこれからも新しいものが出てくると思いますけれども、この点について市長のお考えをお聞きいたします。
202 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
203 ◯市長（小野寺晃彦君） 再度の御答弁を申し上げます。
今ほど御質問いただきましたとおり、新市庁舎の整備財源については、きちんと手はずをしていくことが必要でございます。今ほど小倉議員からございました合併特例債の部分、それから昨日の中田議員から御質問がありました庁舎の建てかえに関する支援事業の設定の部分、当然その組み合わせも含めて考えていかなければいけない部分であります。
ただ、冒頭の壇上からの答弁で申し上げましたとおり、この新市庁舎の整備につきましては、まず現市庁舎が非常に耐震性を損なっていること。２つに、合併特例債等の期限を含めてスケジュール感を十分に慎重に対応する必要があること。３つに、何より設計部分については、これまでの蓄積があると総務部長から答弁申し上げましたとおり、その蓄積を踏まえて、市民の皆様からお預かりした税金をいかに安くしていくかということ、この３点からしっかりと検討を進めていく必要がございます。先ほど申しましたとおり、現設計については12月28日をもって契約が満了いたしますが、その見直しについて、現在、事業者とも調整しているところであり、若干延長調整をお願いする向きで動いてございますが、それも含めて、今申し上げた３つの状況をしっかりと満たす形で皆様に御提出すべく調整しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思ってございます。
以上でございます。
204 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
205 ◯26番（小倉尚裕君） 庁舎建設は、やはり財源の部分でさまざまな議論がされ、今まで計画が立てられながらなかなか実行ができなかったという点があります。ぜひ市長には、この財源の部分、今明確なお話をいただきましたので、有利な財源をフルに活用していただきたいと思います。
次は、新庁舎には総務部、都市整備部などの防災機能を配置するとのことであります。やはり災害対策本部の機能は、新庁舎に整備するという理解でよろしいのかお尋ねいたします。
206 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
207 ◯総務部長（鈴木裕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
新庁舎には市長室、副市長室のほか、市民政策部や財務部といった企画機能と、危機管理課などの総務部、都市整備部といった防災機能を配置することを想定してございます。詳細な検討は今後となりますけれども、新庁舎の構造計画に関しては、これまで同様、官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて、耐震安全性の目標として、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られていること、さらに、災害時の機能用途としては、災害応急対策活動に必要な施設で災害対策の指揮、情報伝達、救護活動等の拠点となる施設として、基準に示す分類のうち、最高ランクのＩ類、重要度係数1.5の建物を目指したいと考えてございます。また、新庁舎には、これまで進めてきた設計で整理したとおり、庁議室兼災害対策本部室を設置して、災害時の迅速な指揮系統が確保されるよう計画したいと考えてございます。
以上でございます。
208 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
209 ◯26番（小倉尚裕君） 昨日、花田議員の一般質問でもありました耐震安全性の目標でありますが、この指数は、災害対策本部の機能であれば、重要度係数1.5が当然必要であると。そのためには、例えば防災上の課がここに入る。都市整備部も入り、そしてここが拠点となってさまざま指示系統を行っていく。この機能は、やはりこの場所でなくてはいけない。この部分についてはもう一度確認しますけれども、以前の計画とも全く変わりはないんですよね。
210 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
211 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
現在地に建設する新庁舎において、防災活動、防災の拠点にするという考え方については、従来と変わりございません。
以上でございます。
212 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
213 ◯26番（小倉尚裕君） 当然議論になります。例えばアウガも総合窓口として市役所にしていくんだと。それで、この場所にも３階建てで重要度係数1.5を確保した防災対策本部となる庁舎を建てるということだと思います。市役所についてはここが本体であると、そのような認識でよろしいんですよね。
214 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
215 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
先ほど新庁舎の配置、部署の中でも御紹介いたしましたけれども、この場所に建てる３階の中に市長室、副市長室、さらには防災機能、企画機能ということで、床面積としてはアウガに配置する窓口部門のほうが大きくなるかもしれませんけれども、今、申し上げました、こちらに配置するのが市長室、副市長室、防災機能、企画機能ということで、本体はこの場所と考えております。
以上でございます。
216 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
217 ◯26番（小倉尚裕君） これからまた新たな設計の見直しの中で、以前は免震構造の建物であるというのが基本でした。10階であれば免震構造が当然必要であったはずであります。問題は、これから３階の建物になる際に、設計者といろいろお話をしていくものと思いますけれども、３階であっても免震構造の場合もあるかもしれませんし、ある意味で３階の建物であれば、免震構造でなくても、構造上1.5以上の強度になる建物を建設する可能性はどちらもあろうかと思います。こういう点については、今後意見を聞きながら、当然スケジュール的なものもありますので、この設計上の問題についてはどのようなお考えでしょうか。
218 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
219 ◯総務部長（鈴木裕司君） 規模圧縮後の構造についてのお尋ねでございます。
従来、10階建てということで、上に高ければ高いほど建物自体は地震のときにしなります。したがって、そのしなりを抑える方法として制震と免震というのがございました。今回、10階建てを３階程度に圧縮することによって高さが低くなりますので、制震、免震という構造の必要性、もしくは制震、免震に係る費用の効果も考えますと、従来のとおりの免震構造の必要性については低くなってくるものと考えてございます。
以上でございます。
220 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
221 ◯26番（小倉尚裕君） ぜひそういう面におきましても、今後、防災機能の耐震性についてはさまざまな検討をしていただいて、最善の方法で行っていただきたいと申し上げて、この点は終わります。
３点目であります。私は、これまでも耐震対策、災害対策本部の機能、合併特例債、そしてもう一点が、弘前大学の北日本新エネルギー研究所、食料科学研究所の併設機能として柳川庁舎の１階、２階を弘前大学に提供するという約束がありました。しかし、今までの計画の中では、この覚書どおり平成30年度に開設するというのは困難でありました。これはできないと、弘前大学に非常に迷惑をかけてきた経緯があります。今回の庁舎の建設、アウガに移転するという計画を考えれば、弘前大学の青森キャンパスの開設時期が早まる可能性もあるのかなと期待するものでありますけれども、弘前大学との交渉は、加賀谷前副市長と相馬市民政策部理事が長年かかわってきました。相馬市民政策部理事、どうでしょうか。
222 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
223 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 再質問にお答えいたします。
弘前大学青森キャンパスの開設時期につきましては、これまで弘前大学に対しまして新庁舎の完成後、すなわち平成31年度以降になる見込みであるということをお伝えして御理解をお願いしてきた経緯がございますが、キャンパスの開設時期につきましては、新たな対応方針に基づく今後のスケジュールや、現在、柳川庁舎に配置されている機能をアウガや庁舎に配置していく作業の進捗に影響されるものと認識いたしております。このことから、市長からは、これまで以上に弘前大学と情報の共有を図りながら、キャンパスの開設について弘前大学としっかりと連携して取り組むように指示をいただいております。
以上でございます。
224 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
225 ◯26番（小倉尚裕君） 弘前大学との覚書の文書がここにあります。平成30年４月の段階では、北日本新エネルギー研究所、食料科学研究所の併設施設として柳川庁舎の１階、２階を提供すると書かれています。今現在どうであるかと言えば、北日本新エネルギー研究所は旧市民図書館、今の旧中央部学校給食共同調理場、そして食料科学研究所は旧西部学校給食共同調理場を提供している。今は暫定的に柳川庁舎の１階も使っていますけれども、私は弘前大学に対して本当に今まで御迷惑をかけてきたのではないのか。覚書とありますけれども、これは市から弘前大学に対する提案書なわけですよね。そのような提案書でありながら庁舎の建設があって移転もできず、したがって、いつから柳川庁舎の１階、２階を使用できるかもわからないと。独立行政法人である以上、弘前大学も毎年国に計画書を出します。その計画書を出す中で、例えばこのように移転しますという計画がありながら、それも３年も前から計画がありながら移転する時期がまだ明確でないので、いつから入れるかわからない。弘前大学は国に対してどのような提案を出しますか。市のほうから柳川庁舎の１階、２階を提供します、それで弘前大学も新エネルギー研究所、食料科学研究所ともにその中に入って、どのような事業を進めていきますという提案書を国に出すわけです。今まで全く交渉にもなっていない。当然大学側は、青森市に対して不信感を持っている。まずは弘前大学の青森キャンパスの開設以前に、不信感を払拭するのが必要であると思います。相馬市民政策部理事、この点はどうですか。
226 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
227 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 再質問にお答えいたします。
確かに覚書どおり、弘前大学青森キャンパスの開設は進んでいないという認識でおりまして、これまでも加賀谷前副市長が直接弘前大学にお邪魔いたしまして、大河原副学長以下皆様に対して心からおわびを申し上げて、御理解をいただいてきた経緯がございます。今後におきましては、新たな対応方針が示されましたので、今後、まさに大学との連携を密にして情報を共有しながら、キャンパスの開設に向けてともに力を合わせて連携して取り組んでまいりたいと思います。そのことが大学の不信感を払拭する唯一の方法であると考えております。
228 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
229 ◯26番（小倉尚裕君） まずは市民誰もが、弘前大学の北日本新エネルギー研究所、食料科学研究所が青森キャンパスという形で柳川庁舎の前に看板が立っているとは、恐らくわからないと思います。それぐらい認識が低い。非常にもったいないと思います。ぜひそういう面で、弘前大学との関係を修復していただきたい。したがって、先ほどちょっと声が出ましたけれども、弘前大学は青森から撤退するんだという声も中には出てくるわけです。
私は、市長が今月の12日、早速弘前大学の佐藤学長を初め、いろいろお話をしてきたと聞いています。当然、青森市の課題は弘前大学青森キャンパスだけではないです。市民病院の医師の派遣、市長が掲げる産学金官のさまざまな取り組みも弘前大学との連携なくして行えないと思います。浪岡地区においても、アップルヒルは、開設当初から弘前大学との連携をさまざま行ってきています。そういう面で、特に浪岡地区においては、弘前大学とは深いかかわりを持ってきました。当然本市も青森市民病院等を含めて深い関係があります。まず弘前大学との信頼関係を取り戻す、修復することが第一番目にやることと思うんですけれども、市長の御認識をお伺いいたします。
230 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
231 ◯市長（小野寺晃彦君） 御答弁を申し上げます。
今ほど小倉議員からいただきましたとおり、私もその政治信条に基づいて、弘前大学佐藤学長を初め、そのもとに出向いてしっかりと信頼関係を構築させていただきたいということをまさにお願いしてまいりました。私の筆頭公約であります「しごと創り」の中でも、産学金官の中でも学問の部分につきましては、そのトップリーダーであります弘前大学を初めとした大学研究機関のお力なかりせば、それは成功しないということもお話をしてまいりました。また、今、小倉議員からありましたとおり、青森市民病院、浪岡病院を初め、医師の手配についても弘前大学のお力なくして成り立たないのは自明でございます。加えまして、今、小倉議員が挙げていただいた青森キャンパス両研究所の事柄につきましても、これまでの経緯を踏まえまして、しっかりとお話をさせていただくべく、佐藤学長を初め、各役員おそろいの場でお話をし、まずしっかりと信頼関係を構築する、そこから仕切り直すということに努めてまいりました。私どもも、青森市はひとりで成り立っているわけではないと選挙期間中ずっと申し述べてまいりました。それは、弘前大学との関係も同じであります。小倉議員からお話しいただきましたとおり、まずしっかりと信頼関係を持って、青森随一の研究機関である弘前大学との構築の中で、青森キャンパス部分についても足場を築いていただけるのであればありがたい。
ただ、私もそういう業界に昔おりましたので、弘前大学を所管される例えば文部科学省を初め、それぞれ理解をいただかなければいけない方がたくさんいらっしゃるはずです。その部分をしっかりと乗り越えていただいて、お話をまとめていただくということであればありがたいと思いますが、まずはこれからしっかりとお話をしていくという段階の緒についたと理解してございます。よろしくお願いいたします。
232 ◯副議長（竹山美虎君） 26番小倉尚裕議員。
233 ◯26番（小倉尚裕君） まずは、ただいま市長から、弘前大学との関係を今後修復して、そして前に進めていきたいと、市長の「あおもり、再生。市政を前へ！」、ぜひ行うことを期待しまして、終わります。
234 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時29分休憩
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午後３時開議
235 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、19番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
236 ◯19番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。
１点目は、子育て支援について２点質問します。
まずは、子どもの医療費無料化について市長の基本姿勢にかかわって質問します。
青森市は今、通院も入院も中学卒業まで窓口負担がありません。これは鹿内市長の決断で市政が動いた画期的な前進であり、市長も、首都圏では標準装備、引き継いでいくと言っています。しかし、どうしても心配でならないことがあります。１つは、鹿内市政を停滞と断じ、マイナス査定をしていることです。小野寺市長が鹿内市政で前進した課題をちゃんと守ることができるだろうか、これが１つの心配です。
もう１つは、小野寺市政を支えた市会議員の顔ぶれを見て思うことです。病児保育所の増設、少人数学級の拡大、放課後児童会の拡充などさまざまな子育て支援を前進させてきた前市長のもと、子どもの医療費無料化を中学卒業まで広げた議決は、2015年３月に行われました。市長を支えた議員22名のうち16名が、このとき議決に反対もしくは退席をしています。中には、意味をなさない、それは国がやっていないことを見ればわかると言い切った議員、会派までいます。子どもの医療費無料化を原理的に否定している議員によって支えられた市長が幾ら標準装備だと言ってみても、本当に大丈夫かなと不安で仕方ありません。
そこで質問します。子どもの医療費無料化について、市長が首都圏では標準装備としたのは一体何を指しているのでしょうか。
子育て支援の２点目は、児童扶養手当についてです。
貧困の根絶化に向け、日本共産党、民進、社民、生活の４野党が共同提出していたひとり親家庭への児童扶養手当を拡充する改正案がことし４月21日の衆院本会議で採決され、自民、公明、おおさか維新の各党の反対多数で否決されました。しかし、改正案の基本点は、前日、４月20日の厚生労働委員会で全会一致で可決した附帯決議に盛り込まれ、野党共闘が貧困問題でも政府を動かす力となっていることを示しました。政府提出の改正案は、世論に押され支給額を見直し、第２子の加算額を月額5000円から最大１万円に、第３子以降を月額3000円から最大6000円にそれぞれ拡充するものです。これに対し野党共同の改正案は、抜本的拡充が必要だとして、１つに、第２子以降は加算額を一律１万円に引き上げる、２つに、年３回の分割支給から月額支給に変更する、３つに、大学進学を支援するために支給年齢を18歳から20歳未満までに拡大するという内容でした。全会一致で可決された附帯決議には、ひとり親家庭の所得や生活実態などを踏まえ、生活の安定と自立の促進に寄与するという制度の趣旨に基づいて検討すると明記されました。また、利便性の向上や家計の安定を図るため、支給回数を含めて改善措置を検討すると強調されています。
そこで質問します。児童扶養手当について、希望する受給者に対しては毎月払いを実施すべきと思うが、市の見解を示してください。
次に、市民病院について質問します。
市民の方の声を紹介します。息子は障害年金と少々のアルバイトで生計を立てています。持病のため定期的に弘前の病院に通院し、薬を飲み、定期的に検査も受けています。住まいが青森なので、急変したときはどうしても市内の病院にかかるしかありません。そのたびに非紹介患者初診料が取られるのはどうも納得がいきません。ましてや、急を要するときに紹介状がなければというのは変な話ではないでしょうか。先日は、４歳になる孫がけがをして救急車で市民病院に運ばれ、この日は日曜日で近辺の外科は休みでした。このような急を要する間に、紹介状を求めて個人病院を渡り歩くこともできるわけもありません。孫の両親は共働きで生計を立て、医療費がかからないということだけでどれだけ助かっているか。そんな中、非紹介患者初診料だといって5400円も取られるというのは大変だし納得がいきません。このようなお手紙をいただきました。
そこで質問します。救急外来に来院した際、非紹介患者初診料を徴収する基準を見直すべきと思うが、見解を求めます。
次に、運転免許自主返納者支援事業についてです。
12月５日の地元紙によると、2015年に運転免許を返納した65歳以上の高齢者は、５年前に比較して６倍超の2237人。ことしも11月現在で2800人に上る。また県警交通企画課によると、ことし、高齢者が第一当事者となる死亡事故は昨年の倍以上のペースで、12月１日までに16人が犠牲になり、昨年１年間の７人を上回っていると報じられています。このように全国的に高齢者による事故がふえ、みずから運転免許を返還する意識が高まってきています。青森市による運転免許自主返納者支援事業は、運転免許センターで自主返納した方に、申請すればバスカード5000円分相当、500円カード10枚を進呈する事業で、昨年からスタートしました。しかし、市民の方から、申請が東部営業所か西部営業所の２カ所でしかできないのは不便だという声が寄せられています。浪岡の人もどちらかに申請に行かなければいけません。私の住んでいる浪館からだと、東部営業所まで片道520円、西部営業所まででは乗り継ぎして片道510円、どちらも往復1000円を超えてしまいます。せっかくもらった5000円のバスカードも1000円分は消えてしまい、ありがたさも半減してしまいます。
そこで質問します。市民の利便性向上のため、西部、東部営業所だけでなく、本庁でも申請の受け付けをできるようにできないかお尋ねします。
最後に、線維筋痛症について質問します。
線維筋痛症とは、原因不明の全身的慢性疼痛です。その痛みは軽度のものから激痛まであり、耐えがたい痛みであることが多いと言われています。また、痛みの部位が移動したり、天候によって痛みの強さが変わったりすることもあります。痛みで日常生活に支障を来すことも多く、重症化すると自力での生活も困難になります。先日、線維筋痛症を患い10年になる方が私を訪ねてきてくれました。きょうも、体調が悪い中、議会の傍聴に駆けつけてくれました。彼女は、併発している病を合わせると３つの難病を抱えています。人の目には見えない痛みが原因であるため周囲に理解されにくく、怠けていると誤解されやすいことから、ストレスをさらに増加させることも少なくありません。全国には200万人いると言われている線維筋痛症患者は、まだ指定難病にされていない難病であることから、身体障害を抱えても身体障害者手帳取得ができないことや、診断書を書いてくれるドクターがいないこともネックとなっています。そのため全て精神疾患と扱われてしまい、精神科病院しか受け入れ先がないことが線維筋痛症患者にとってはつらいことだと話されていました。線維筋痛症という病気を多くの方に知っていただきたい、そして正しく理解していただきたいという彼女の思いを受けとめ質問してまいります。
まずは、青森市の推定される患者数と、確認されている患者数を示し、市としての取り組みを示してください。
壇上での質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
237 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
238 ◯市長（小野寺晃彦君） 村川議員の子育て支援についてのお尋ねのうち、私からは首都圏での子ども医療費助成についての御質問にお答えを申し上げます。
子ども医療費助成事業は、早期に出生率改善に取り組むことが将来人口への効果が大きいことを考慮し、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るために、中学生までの入院、通院費を対象に助成を実施しているところと承知しております。子どもの医療費助成については、平成28年６月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課がまとめた調査結果によれば、平成27年４月１日現在、全国の市区町村が何らかの形で実施しており、対象となる子どもの年齢などその内容はさまざまでございますが、東京都においては、全ての市区町村で本市と同様に15歳年度末、いわゆる中学生までの入院、通院費を対象としていることから、本市の事業内容が首都圏では標準的であるという意味で標準装備と表現をしたものでございます。
私からは以上です。
239 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕
240
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 村川議員の子育て支援についてのうち、児童扶養手当の毎月支給についての御質問にお答えいたします。
児童扶養手当は、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として児童扶養手当法に基づき支給される手当であり、同法第33条の３には「地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。」と規定されているところでございます。当該手当の支給期月は、児童扶養手当法第７条に「毎年４月、８月及び12月の３期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。」と規定されており、市は、この規定に基づき支給事務を行っているところであります。
一方で、平成28年８月１日施行の児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に、児童扶養手当の支給方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討することが盛り込まれていることは、承知しているところでございます。
市としては、附帯決議に係る国の検討状況を注視してまいりますが、法令に基づき適切に対応しなければならないことから、児童扶養手当法に明記されている支給期月について、市独自で支給回数をふやすことなどはできないものでございます。
241 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
242 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 非紹介患者初診料を徴収する基準についての御質問にお答えいたします。
青森市民病院では、必要かつ適切な医療を効率的に推進するため、初期の診療は地域のかかりつけ医で、高度・専門医療は大病院で行うという医療機関の機能分担の推進を目的とした国の制度に基づき、平成23年７月から、他の保険医療機関等の紹介状を持たない患者さんからは非紹介患者初診料1620円をお支払いしていただいていたところでありますが、本年度の診療報酬改定におきまして、一般病床500床以上の地域医療支援病院での非紹介患者初診料の徴収が義務化となり、あわせて最低金額が設定されましたことから、平成28年第２回定例会で御議決いただき、今年10月からは最低金額に消費税を加えた額とし、医科にありましては5400円、歯科にありましては3240円をお支払いしていただいているところであります。
非紹介患者初診料につきましては、厚生労働省の通知に基づき、緊急その他やむを得ない事情により他の保険医療機関からの紹介によらず来院した場合には、徴収しないこととしております。当院では、緊急その他やむを得ない事情の判断基準といたしまして、１つに、時間内、時間外において救急搬送または自力で救急外来に来院し、即時入院した場合。２つに、災害による救急搬送の場合。３つに、交通事故による救急搬送の場合。４つに、救急搬送後に高次医療機関へ転送された場合。５つに、救急搬送後に死亡した場合と定め、これらに該当する場合には、非紹介患者初診料を徴収していないところであります。
救急外来に来院した際、非紹介患者初診料を徴収する基準を見直すべきとのお尋ねでありますが、現状、救急外来への来院が必ずしも緊急その他やむを得ない事情とは限らず軽症の場合もあるため、救急外来への来院のみをもって一律に徴収しないこととはしておらず、即時入院するかどうかを徴収の判断基準としているものでありますことから、現在、この基準を見直す考えはございません。
243 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長堀内隆博君登壇〕
244 ◯交通部長（堀内隆博君） 村川議員の運転免許自主返納者支援事業についての御質問にお答えいたします。
運転免許自主返納者支援事業は、交通事故全体の件数が減っている中にあって、高齢者ドライバーによる事故件数の割合がふえ続けておりますことから、高齢者などの運転免許自主返納者をふやすことを目的に青森県警察が推進している対策であります。本市交通部といたしましても、交通事業者として交通事故の減少及びマイカーから市営バスへの転換の促進を図るため、平成27年４月１日から当該事業に参画いたしまして、運転免許自主返納者に対しバスカードを提供しているところであります。
当初、申請場所につきまして、申請者の利便性を考慮し、東部営業所及び西部営業所の２カ所のほか、市役所前、青森駅前、堤橋の３発売所においても受け付けることについて検討いたしました。その結果、複数箇所での申請の受け付けにつきましては、重複交付を防止するためのリアルタイムでの情報共有や、個人情報の管理をするためセキュリティーの強固なネットワーク環境が必要でありますが、発売所にはインターネット環境が整備されておらず、必要な機器の設置等、対応が困難であるとの結論に至り、申請場所を東部営業所と西部営業所の２カ所としたところであります。
現在もこの環境に変化はございませんので、市役所前を含みます３発売所での受け付けは困難であると考えております。
245 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕
246 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 村川議員の線維筋痛症についての御質問にお答えいたします。
線維筋痛症は、原因不明の全身の疼痛を主症状とする疾患で、このほか不眠、鬱病などの精神神経症状、過敏性腸症候群などの自律神経系の症状を伴うことがあり、長期間にわたる激しい痛みが続くことにより日常生活に支障を来すものでございますが、血液検査やレントゲン、ＣＴ等の一般的な検査では診断ができないこと、現状では原因が解明されておらず、決定的な根治療法も確立されていないこと、また、社会的な認知もされていないという状況でございます。推定される患者数につきましては、厚生労働省が2007年に実施した住民調査によりますと、全国での線維筋痛症の患者数は人口の1.7％、約200万人と推定されておりますが、地域別の調査は実施されていないため、本市の推定される患者数につきましては把握できない状況でございます。また、本市で確認されている患者数といたしましては、市保健所に相談があった方など４人を把握しております。
市の線維筋痛症に対しての取り組みといたしましては、相談のあった患者に対しまして、電話や家庭訪問等により症状に応じた個別支援を行っているところでございます。このほか線維筋痛症患者及び御家族への支援活動を行っております青森県線維筋痛症・難病患者家族会あかりやＮＰＯ法人線維筋痛症友の会のリーフレットやチラシを市保健所に設置しております。また、本年10月に本市で開催されました慢性疲労症候群の会とＮＰＯ法人線維筋痛症友の会東北支部共催の講演会を後援し、「広報あおもり」やチラシの設置により開催の周知を行ったほか、講演会の運営サポートを行ったところでございます。
今後につきましても、線維筋痛症の患者に対しまして症状に応じた支援を行うとともに、市民の皆様には疾患を正しく御理解していただくための周知啓発に努めてまいります。
247 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
248 ◯19番（村川みどり君） それでは、再質問していきたいと思います。
まず子育て支援について、市長から、標準装備とは、東京の全ての自治体で入院、通院ともに無料化を実施しているので、そのことが標準装備だということが示されました。まず最初に市長に確認しておきたいんですけれども、首都圏では標準装備だと言った公約を後退させるということはないと思うんですけれども、そのことをぜひ市長から明言していただきたいと思います。
249 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
250
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
後退させることはないのかという御質問ですけれども、青森の未来を担う子育て世帯の支援として、中学生までの医療費助成制度につきましては継続していくこととしているところでございます。
251 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
252 ◯19番（村川みどり君） 私は市長の公約に関連して質問したので、ぜひ公約を覆すことはないのかということで市長に明言していただきたいんですけれども、市長の答弁を求めます。
253 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
254
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 市長への御答弁という再度の御質問でございますけれども、今、村川議員を初め各議員に対しますこれまでの御質問に対する御答弁につきましては、その内容に基づきまして市の統一見解としての考え方などをお答えさせていただいているものでありますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
255 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
256 ◯19番（村川みどり君） 市長に指名したんですけれども、なぜ答えていただけないんでしょうか。市長の選挙の公約にかかわっての質問で、選挙で市長は、首都圏では標準装備だ、これを継続していくというふうに演説していらっしゃいましたので、その公約を覆すことはないのかと聞いているわけなんですけれども、市長からは答えていただけないんでしょうか。（「無視」と呼ぶ者あり）無視、無視ですね。市民に対してもそういうふうな態度をとるんでしょうか。非常に残念です。市長は所信表明でも「あおもり、再生。」を掲げ、そして市政を前に進めたいと訴えてきました。私は、そうであるならば、前鹿内市長が前進させたことにとどまらないで、それを上回る子育て支援に足を踏み出すべきだと思っています。
日本共産党はこれまでどおり、いいものはいい、だめなものはだめだという立場で臨みますが、仮に市長が子どもの医療費無料化を鹿内市政よりも前に進める、もっと拡充するというような提案をするのであればもちろん大歓迎ですし、市長を応援した議員の皆さんが反対したとしても私たちは市長を応援したい、このことに対しては大いに大歓迎したいというふうな立場でいます。日本共産党は、建設的な提案で子育て支援を前に進める。このためにさらに奮闘する決意です。そこで、もう一度お伺いします。市長が選挙中に発言したこと、それは特に弘前や八戸、そして県とスクラムを組むことを強調されていました。それにかかわって、そうであるならば、この程度はやれるだろうと思うことを私は提案したいと思いますので、引き続きぜひ市長の考えを述べていただきたいと思います。私に答えるのではありません。後ろにいる多くの市民の皆さんに答えていただきたいと思います。
１点目は、子育て支援にかかわって、子どもの医療費無料化をさらに前に進めるというのであれば、高校卒業まで無料化をするということを提案したいと思います。市長はスクラムを組むと言っていました。その弘前市は、入院だけですけれども、高校卒業まで無料化を実施しています。弘前市とスクラムを組むと言った言葉がうそでないならば、青森市でも入院あるいは通院のみでも高校卒業まで拡充すべきと思いますが、市長の考えを求めます。
257 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
258 ◯市長（小野寺晃彦君） 再度のお尋ねについて御答弁を申し上げます。
村川議員におかれましては、スクラムを組むという意味を履き違えないでいただきたいと思います。私といたしましては、中学生までの医療費助成については引き継ぐと公約で申し上げたことは、きちんと守っていくと。その趣旨で、
健康福祉部長にしっかりと全幅の信頼を置いて答弁を任せております。その前提で
健康福祉部長からお答えしたとおりであります。その中で、村川みどり議員が御支援をされた選挙の候補者、こちらにつかれては、市民の意見、市民が主役というふうにおっしゃっておられたと承知してございます。その結果、私が厳しい選挙戦の中で、皆さんから御支援をいただいた、村川みどり議員が後ろにおられるとおっしゃった市民の皆さんの負託を得て、しっかりと結果をいただいて、私の公約も含めて御信任をいただいたと承知をしてございます。その事柄についてはしっかりと守ってまいりますし、その趣旨をきちんとお応えするのは私であります。きちんとその趣旨を踏まえた各部長が正しく答弁をしておると御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
259 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
260 ◯19番（村川みどり君） 最初からそうやって答えていただきたいと思っています。今聞いたのは、高校卒業まで拡充すべきと思いますがどうですかと聞きました。それについて答弁を求めます。
261 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
262 ◯市長（小野寺晃彦君） 御答弁を申し上げます。
私が公約で申したとおりであります。村川議員の御要望については、現在お応えする予定はございません。
263 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
264 ◯19番（村川みどり君） 結局、市政を前に進めると言いましたけれども、鹿内市長のところでとどまっているということだと私は思います。それ以上のことはできないということでしょうか。（発言する者あり）黙っていてください。何ですか。発言しているときにやじらないでください。
〔渋谷勲議員「何言っているんだ、あんた」と呼ぶ〕
265 ◯副議長（竹山美虎君） 村川議員、渋谷議員、落ちついて。
質問を続行してください。
266 ◯19番（村川みどり君） 私の提案には応えられないと明確に答弁して、とりあえずは鹿内市政がやったことは継続するということは確認できたと思います。
そこでさらに質問を進めますが、国も、これまで多くの自治体から子育て支援に逆行するといって批判されて、そしてやっと重い腰を上げて、未就学までですけれども、ペナルティーを廃止するという方針を決めました。所得制限などの条件もつけないことや、それから窓口での一部負担を求めるというような考えも断念しました。これは、一番最初に市長も答弁したように、子どもの医療費無料化は全国全ての自治体で独自に医療費の無料化を行っているということから見ても、ペナルティーを廃止するということは当然のことであり、むしろ遅過ぎると私は思っています。
そこでまず、青森市の未就学児童における減額措置廃止の影響額をお示しください。
267 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
268
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） ペナルティーの減額措置の影響額ということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。
平成27年度の現物給付によるペナルティー額ということで、平成27年度の決算額ベースで積算させていただきますと、約1500万円程度の減額が見込まれているところでございます。
以上でございます。
269 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
270 ◯19番（村川みどり君） 未就学でいうと1500万円程度の予算が浮くということになると思います。当初国では、この浮いたお金をさらなる拡充に使ってはだめだよという制限をつけようとしたんですけれども、これもやっぱり多くの自治体から、あるいは団体からの批判を受けて、国はこれを断念しました。私は、この浮いた減額措置分となった、廃止となった1500万円を使って高校までの医療費無料化に活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
271 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
272
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。ペナルティー廃止によって生じた分で医療費の拡充を図ってはどうかという御内容だと思っていました。
国によります、いわゆる療養給付等の負担金、あるいは調整交付金といった国庫負担金等の減額措置、いわゆるペナルティーというのは、国民健康保険事業特別会計の歳入として見込まれている金額が減額されてきたものでございまして、その見直しが図られたことは、国民健康保険事業特別会計における減額されてきた歳入の一部が本来の額に戻ったものということで、私どもは認識しております。今回の国庫負担金等の減額調整措置と子どもの医療費助成の対象の見直しというのは関連づけて考えるべきではないと考えておりますので、これで生じた財源で拡充ということを考えてはおりません。
273 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
274 ◯19番（村川みどり君） お金の流れで言えばそうかもしれないんですけれども、そもそも各自治体がやっているのは国がやらなかったからです。それでは住民が困るし、子育て中のお父さん、お母さんも困っているよと。だから自治体でやってきました。さらにそれに国はペナルティーをかけているということを考えれば、お金の流れだけで考えるのではなくて、その分をさらに高校医療費の無料化まで回す、あるいは負担軽減に回すというのが本来の自治体のあるべき姿ではないでしょうか。本来でいけば全部ペナルティーをなくしてもらえばいいんですけれども、今回は就学前までになったので非常に残念だけれども、でもこのチャンスを生かしてさらに拡充するというふうに方向転換、方向づけていくことが、今、青森市に求められていることではないでしょうか。
医療費無料化にかかわってもう１つ市長にお伺いしたいと思うんですけれども、市長は三村知事とあらゆる場面で行動をともにされてきました。県とのスクラムということも随分強調されていました。先ほどはスクラムということを勘違いしないでほしいというふうに言ったんですけれども、だったら一体スクラムを組むというのはどういうことなのかと言いたいんですけれども──そこで質問します。現在、青森県は市長の言う標準装備以下の制度となっています。県に対して標準装備にすべきだと求める考えはないでしょうか。県内の各市町村は、市長の言う標準装備以上のところもありますし、そうでないところもあります。しかし、全ての市町村で県の制度よりは上乗せして拡充しているというのが今の青森県の実態です。それはやはり県の制度が不十分だからだと思うんです。市長が本当に市民のために各自治体とスクラムを組むというのであれば、県全体の自治体と力を合わせて、子育て支援で現在標準装備以下の県政に対し標準装備にすべきだと要望する考えはないでしょうか。市長に答弁を求めます。
275 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
276 ◯市長（小野寺晃彦君） 御答弁を申し上げます。
スクラムの趣旨について御質問がありましたのでお答えを申し上げます。
スクラムを組むとは、弘前市のまねをすることでもありません。青森県と青森市が同じくなることでもありません。それぞれの財政状況、置かれた状況を踏まえながら、全力を尽くす中でしっかりと連携し、肩を組んで前を進んでいくということであります。その部分を御理解いただき、今後もしっかりと対応してまいります。
277 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
278 ◯19番（村川みどり君） もう１つ聞いたんですけれども、聞きたいのは、県に対し標準装備にすべきだと要望する考えはないか、要望すべきだと私は思いますけれども、市長の見解を求めます。
279 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
280 ◯市長（小野寺晃彦君） お答えを申し上げます。
要望する考えはありません。
281 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
282 ◯19番（村川みどり君） 市長は標準装備のことを最初に言ったんですけれども、それは、子どもを産み育てる環境をつくる、さらには経済的負担を軽減するためだと。だから青森市の今のやっている制度を継続していくんだというふうに答弁しました。しかし、県はそれ以下なんです。なので県内全ての自治体がそれでは足りないよと、困るよということで上乗せしているわけです。市長が言う子育てを全力で応援するというのであれば、県に対してもっと拡充してよと言うことが市の財政にとっても役立ちますし、県内全体の子育てしているお父さん、お母さんに対してもとても助かることだと思います。しかし、残念ながら要望する考えはないということで、非常に残念な答弁でした。
県の制度として子どもの医療費無料化を実施している群馬県の様子を紹介したいと思います。群馬県では県の制度として、子育てするなら群馬という合い言葉をもとに、県レベルで全国で初めて中学卒業まで医療費無料化を実施しました。これに対し大きな効果が出ています。１つにぜんそく、皮膚炎、慢性疾患の受診件数がふえて、ふえたけれども重症化を抑制している。２つに、虫歯処置の完全児童も増加して全国平均を上回る成果を上げている。３つに、時間外受診がふえるのではないかと心配したけれども、時間外受診件数が減少している。４つに、早期受診の結果、１件当たりの医療費も減少し、保険財政にも寄与している。このように県全体で子どもの医療費無料化を中学卒業まで実施した群馬県は、いいことづくめだというふうに報告されています。
先ほど紹介したように、ペナルティーに関しては、不十分ですけれども国も一歩動きました。さらに県が一歩でも二歩でも医療費助成を拡充すれば、市としてもさらにできることも広がりますし、底上げすることもできると思います。その役割を市長が発揮することが、まさに市民が求めているスクラムを組むということなのではないでしょうか。引き続き県に対して要望するように強くお願いしておきたいと思います。
次に、児童扶養手当についてですけれども、市独自でふやす、毎月払いにすることはできないという答弁でした。児童扶養手当法第１条に、「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」とあるように、生活の安定のために支給されているものです。手当が毎月支給されることで少しでもひとり親世帯の家計のやりくりの見通しが立てやすくなれば、子どもたちの生活もそれまで以上に安定するということは間違いないと思います。
健康福祉部長は、法定受託事務だからやれないとおっしゃいましたけれども、国は、やってはいけないという規定はどこにもありません。もう一度お伺いしますけれども、国は毎月払いをしてはいけないと言っていないと思いますけれども、市はどのように認識していますか。
283 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
284
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますが、児童扶養手当につきましては、法律で４月、８月、12月に支給という４カ月ごとの支給が明記されていますので、自治体といいますか、市が勝手に毎月の支給とか隔月で支給するとか、例えばそういうふうに切りかえて支給するということはできないものでございます。
285 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
286 ◯19番（村川みどり君） ことし１月、民進党の国会議員が、児童扶養手当や児童手当が年３回の支給になっているその理由を問う質問趣意書を提出しています。それに国が何と答えているかといえば、児童手当及び児童扶養手当を毎月支給することについては、地方自治体において円滑な支給事務を実施するための体制の確保が難しいことから困難であると考えていると答えています。つまり、国は、やってはいけないとしゃべっていないけれども、地方が円滑な事務ができないはんで難しいびょんというふうに言っているんだと思います。要するに、やっちゃだめだけれども、自治体が大変だからその体制確保は難しいびょんと。だめだよじゃなくて、できないびょんなんですよ──ちょっと標準語に直せないので、済みません。だから、地方がやる気になればできないことはないということなんだと思います。事務量がふえることのみを問題として当事者の切実な声に応えようとしない姿勢は、私は、児童扶養手当法第１条にも反するものだと思います。
兵庫県の明石市では、この毎月支給への動きを今始めているところです。そのやり方を紹介します。まず受給者本人の希望を聞いて、希望する人に対して実施します。中には、まとまってもらったほうがいいという人もいるので、毎月払いを希望しない保護者に対しては実施しません。希望するという人に対して行うということがポイントになります。それから、国から手当が支給された段階で、市を経由して第三者が一旦それを預かるという方法をとっています。第三者機関については社会福祉協議会やＮＰＯなどなんですけれども、今、社会福祉協議会では、生活保護だとか高齢者や障害者の生活費や財産を預かって管理する、そして必要なお金を手渡すという仕組みも現在あります。したがって、そのノウハウを活用すれば十分やれるのではないかと思うんですけれども、この明石市の方法を参考にして検討する考えはないか、お尋ねします。
287 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
288
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
村川議員御紹介の明石市の取り組みにつきましては、希望を伺って、希望者に対して１カ月分相当を毎月貸与して、支給時に貸付額を相殺する方法を検討しているということで承知しているところでございます。ただ、当該取り組みにつきましてはまだ検討中でございまして、詳細な内容等、全然決まっていないということでもお返事をいただいております。そういう内容のものについて参考にして取り組む考えは、市としてはございません。
289 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
290 ◯19番（村川みどり君） 確かに兵庫県も今動き始めていて、模索している状況なんですけれども、国がやらないんだったら自治体が何とかして市民の要求に応えようとしているんだと思います。その姿勢でやはり青森市も臨むべきではないかと思います。
児童扶養手当の動きですけれども、ことし10月の衆議院の内閣委員会で我が党の池内さおり議員が、同じように４カ月ごとではなく毎月支払いに拡充することが必要だと求めたのに対して、担当省も支給時期を見直す考えを示しています。国も一応さっき言ったとおり見直す方向で動き出しているわけですから、それをただ待っているだけではなくて、地域住民のためにどうしたらできるか、皆さんで知恵を出し合って工夫しながら方法を一緒に考えていきたいと思いますけれども、もう一度、検討する考えはないですか。
291 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
292
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童扶養手当の支給回数については、村川議員御紹介のとおり国でも検討されているところでございますので、その検討状況を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
293 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
294 ◯19番（村川みどり君） 時間がないんですけれども、引き続きいい方法を私も研究しますし、市としても前向きに検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、市民病院に行きます。
先ほど紹介したお手紙ですけれども、持病を持った息子さんのこと、それから、けがで救急車で運ばれたお孫さんのケースを紹介しました。私も以前、不慮の事故で救急車で運ばれて、それで紹介状がなくて取られたんです。やっぱり納得できないのは、救急車に乗って行ったのに、紹介状を持っているはずもないのに紹介状の料金を取られるということなんです。どう考えても紹介状をもらえる状態でないのに取られるということが、やはり多くの市民の皆さんが納得できていないことだと思います。
私は、全国の中核市の500床以上の自治体病院の実態を調査しました。全国で500床以上の自治体病院は10自治体しかありません。その中で青森市と同じ対応をしている自治体というのが豊橋市、福岡市、岡崎市、青森市を合わせて４つなんですね。要は入院しない場合は徴収すると。救急車で運ばれても徴収するという方法です。患者が時間内や時間外に救急搬送または自力で救急外来を受診した場合、紹介状の料金を徴収していない自治体は、函館市と富山市と豊中市です。一応救急車で搬送された場合、徴収しないとしているのが鹿児島市と岐阜市。いわき市は入院した場合は徴収しない、または入院しなくても、軽度者、検査や画像診断、手術を行わない緊急性がない場合は徴収するというものです。青森市と同じようにやっているのが10市のうち４市です。青森市よりも、私の立場で言うと進んでいるという自治体が６自治体ありました。東北で見ると500床以上の病院を持つのは２自治体で、八戸市と山形市です。八戸市は青森市と同じです。山形市は救急搬送かどうかで判断しているので、青森市よりも進んでいる基準を持っています。
このように全国の自治体を調査してみると、青森市よりも進んだ対応をしている自治体のほうが多いということがわかりました。他都市を参考にして検討してみる考えはないでしょうか。
295 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
296 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
他都市の状況を参考にという趣旨の御質問でございました。他の自治体病院にありましてはさまざま御事情があり、そしてその病院の中でさまざま検討されて、このような取り扱いになっているかと思います。
青森市民病院におきましては、第二次の救急医療機関といたしまして、手術や入院が必要な症状の重い患者に対する役割になっております。救急外来の患者さんから一律に非紹介患者初診料を徴収しないことによりまして、例えば風邪などの軽い症状にもかかわらず、自身の都合で休日、夜間に受診するいわゆるコンビニ受診が増加することも予想されます。それによって、市民病院としての本来の役割であります症状の重い患者への対応がおくれるということなども懸念されるところでございます。
そういうことから、救急外来の患者さんについても一定の基準を設けて非紹介患者初診料を徴収することが必要であるということでこの対応をしているということでございますので、今後におきましても同様に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
297 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
298 ◯19番（村川みどり君） 今、コンビニ受診という話をしました。昨年度のコンビニ受診した患者数と全体における割合を示してください。
299 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
300 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
コンビニ受診の状況ということでの御趣旨でございます。そういう御要望でございますけれども、まず昨年度の救急車の利用実績でございます。これは2673人でございます。そのうち入院された方は1080人ということで、入院率は40％ということでございます。
以上でございます。
〔19番村川みどり議員「コンビニ受診と言ったんですけれども」と呼ぶ〕
301 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
302 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
私が説明したのは、救急車で2673人搬送されていますけれども、実際入院した方は1080人ということです。全てがコンビニ受診ということではないんですが、そのほかの方については軽症で御自宅に帰られているという状況でございます。そういうことを御説明申し上げたつもりでございます。
以上でございます。
303 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
304 ◯19番（村川みどり君） 初診料を徴収するのはなぜかと聞いたら、救急外来を受診するコンビニ受診を抑制するためだと、だから徴収するんだというふうに答えておきながら、コンビニ受診した患者数を知らないと言うのは問題ではないですか。市民を信頼していないのではないでしょうか。コンビニ受診した数もわからないのに、コンビニ受診するから徴収するというのは問題だと思いますよ。例えばこれだけ救急外来にコンビニ受診する人が多いから、だから紹介状の初診料を取るんだというような理屈であればわかりますけれども、コンビニ受診がふえるかもしれないから取るというのは、市民を信頼していない証拠だと私は思います。
特に子どもの場合を強調したいんですけれども、わざわざ病院に病気をもらいに受診する人なんてほとんどいませんよ。しかも、青森市は日曜、祝日に小児を受け入れてくれる病院は、市民病院か県病しかありません。青森市は、例えばもっと市民病院以外に行きたいと思って違う小児科を探しても、やっぱり市民病院に行くしかないという環境なんですよ。もっと市民が選べれば別ですけれども、行かざるを得ない状況の環境をつくっておきながらコンビニ受診だなんていうふうにして市民を信頼しないのは、全くもって許せない答弁です。
それから、例えば救急車を呼びました、市民病院は非紹介患者初診料を取られるから別な病院に行ってくれと言ったとしても、そこの病院が受け入れてくれなければ市民病院に運ばれてしまうというケースもあるわけです。本人が市民病院を希望しなくてもそういう状況になっているというケースもあります。行きたくなくても連れていかれて、結局5400円を徴収されてしまうというのが今の青森市の医療の現状です。最低でも私は、救急車で搬入された場合、特に子どもはいつけがをしたり、いつ熱を出したりするかわからないというのが子どもの特性です。そういった場合に、救急車でどこも行くところがない中で、救急車で搬入された場合は徴収しないというふうに基準を見直すべきだと思います。これ以上言っても多分繰り返しの答弁をするしかないと思うので、問題点を指摘しておきたいと思います。
時間がないので、線維筋痛症のお話に入りたいと思います。
先ほど答弁では、推定される患者数は把握していないということでした。確認されている患者さんは４人相談があったので把握しているというお話で、電話相談や訪問による個別支援、家族会や友の会のリーフレットを置いたり、講演会があれば周知したりというサポートを行っているということでした。全国で大体200万人と言われる線維筋痛症は、指定難病でないために４人しか把握していないということなんですけれども、人口30万人で1.7％の割合で計算してみると、大体5000人ぐらいが想定されます。しかも、200万人ということですけれども、潜在的にはもっといるのではないかとも言われています。2014年の難病法案審議の際に、日本共産党の小池晃議員が指摘しました。線維筋痛症のように、数は多くいるけれども、原因不明の難病であることには変わりはないのですけれども、医療費を助成する指定難病の要件とする人口0.1％程度という希少性の概念が導入され、それは難病の定義とは別の概念であるということを指摘し続けました。当時の厚生労働省も、難病の定義に希少性という概念が入っているけれども、数を限定しているわけではないというふうに答弁はしました。しかし、残念ながら、このときの難病法では線維筋痛症は指定難病に指定されませんでした。今もって多くの患者さんが苦しんでいます。
さらに、日本弁護士会──日弁連は国に対する要望書を出しています。この中で線維筋痛症を「制度の谷間」に置かれる代表的な疾患であると位置づけ、全身を切り裂くような痛みを伴う原因不明の難病で、重症化すると周りの空気の移動、かすかな音や光など軽微な刺激でも激痛が走るという過酷な症状があらわれ、日常生活に多大な支障が生じる。しかし、確定診断がつきにくく、希少疾患でもないことから、難病者法制、障害者福祉施策いずれの対象にもならず、制度上は健康なものとして扱われ、何らの支援も及ばないというふうに日弁連も言明しています。日弁連がこのように難病対策の一環で線維筋痛症に特化して言明しているということは大変重要なことですし、事の深刻さのあらわれではないかと思っています。
こうした線維筋痛症の方や慢性疲労症候群の方もそうですけれども、目に見えない、人には見えない痛みやそれから倦怠感などで多くの方が苦しんでいます。多くの方はさまざまな病院をたらい回しにされ、そして失望感にさいなまれる患者をこれから少なくしていくためにも、原因不明の病気や難病、それから痛みの相談というのができる相談窓口というのが青森市でも必要ではないかと思います。浪岡に青森県難病団体等連絡協議会というところもあるんですけれども、そこにたどり着くまでにも皆さん大変苦労しています。市として保健所、あるいは市民病院なりがこうした病気を理解し、市民に周知し、そして患者さんがたらい回しにされないというシステムの構築が求められていると思うんですけれども、市の見解を求めます。
305 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
306 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 線維筋痛症を含めた慢性の痛みを来す疾患につきましては、現在、国において慢性の痛み対策研究事業を開始しまして、病態解明、治療法の開発などの研究体制や相談支援体制の充実、医療体制の構築等を行っておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
307 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
308 ◯19番（村川みどり君） それはわかっています。なので、市としてたらい回しにされる患者さんとか、どこに相談に行ったらいいかわからないとか、自分の病名さえも把握するまで大変時間がかかるわけです。そういう患者さんをたらい回しにしない相談窓口を市内に１カ所でもつくるべきではないかと質問したわけなんですけれども、その相談窓口についての見解を求めます。
309 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
310 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 相談窓口におきましては、市保健所の難病対策ということで、福祉サービスや医療情報などの情報提供に努めているところでございます。
311 ◯副議長（竹山美虎君） 19番村川みどり議員。
312 ◯19番（村川みどり君） 保健所にあるということはどこで周知されているんですか。患者さんはどこに相談に行っていいかわからないので、そこをきちんと周知していただきたいということを要望します。
313 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、14番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
314 ◯14番（山本武朝君） 14番、公明党の山本武朝でございます。質問に入る前に一言述べさせていただきます。
小野寺市長、このたびの市長選当選、まことにおめでとうございます。他の候補の追従を許さない６万4218票、この票は、停滞と混迷を続けた前市政から脱却したいという市民の厚い期待のあらわれであります。どうか市民の厚い期待と責任、信任されました選挙公約を果たすため市政を前進していただきますようエールを送るものであります。小野寺市長の武器は、その若さとスピード、明快な意思決定であります。ただ、市長、そこに傾聴の２文字も入れていただきたいのです。初登庁の訓示では、連携、傾聴、挑戦と明快にお示しになられました。市長にはその電光石火のスピードとともに、傾聴の範を示していただきたいのです。よろしくお願い申し上げます。
私ども市議会は、議員35名は市民の幅広い多様な意見、考えを持ち寄って議論し、最後は議決によってその意思決定をする議事機関であります。市長を初め市政全般にわたって監視機能を果たす役割、責任が議会には課せられております。ですから、地方議会にあっては、与党とか野党とかの立場はありません。是々非々でその議案、政策を議論していく立場であります。市民にとって何が正しい選択なのか、判断なのか、大事なのはこの１点であります。小野寺市長、議会もともにこの緊張感を持って市政を前に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上を申し述べまして、通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。
最初の質問は、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きします。
３週間前の11月28日、本市北部地域の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。４日後の12月２日には近隣の農場で２例目が発生いたしました。直ちに国、県、市の連携のもと、殺処分を伴う防疫措置をまさに昼夜を分かたず迅速に進められ、12月５日には防疫措置を完了することができました。作業に当たられた本市職員の皆様には心より感謝申し上げます。
そこで、私は、今後の感染拡大の防止、被害発生事業者への支援策などについてお尋ねいたします。
質問その１、このたびの感染発生から市はどのような対応を行ってきたのかお示しください。
質問その２、感染拡大の防止対策をお示しください。
質問その３、風評被害についての対策をお示しください。
質問その４、被害事業者は、２件の防疫措置によりおよそ２万3000羽の鳥を失いました。そのうちおよそ１万羽は単に肉鳥ではなく種鳥として採卵し、ひなを生産するものでありましたが、全て殺処分で失いました。このことによりおよそ半年、６カ月間、肉用の鳥を生産することができず、大変厳しい経営状態になっております。従業員の雇用の確保、事業の再建、継続を強く願ってお尋ねします。被害事業者への支援策をお示しください。
次の質問は、道路の空洞化調査についてお伺いします。
近年、社会インフラの一つである道路の陥没事故がしばしば発生し、報道されております。最近では11月８日の福岡市博多駅前で縦横30メートル、深さ15メートルの巨大な陥没事故が発生し、その陥没していく衝撃的な映像は記憶に新しいところであります。事故現場近くでは地下鉄の延伸工事が行われており、主な事故原因とされているところです。事故直後の周辺一帯は停電、断水、ガス供給の停止など、私たちの生活を支えている社会インフラが停止する事態に陥るわけです。
そこでお尋ねいたします。道路の陥没事故を未然に防ぐため路面下の空洞調査を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。
最後に３つ目の質問は、障害者の就労支援についてお聞きいたします。
アウガの４階には福祉の店うららがありますが、障害者の方の就労施設、つくっている方の製品の販売、また、その場で接客を体験できる貴重な訓練の場にもなっているところであります。こうした中、青森駅前再開発ビル株式会社は、御承知のとおり、来年３月、同社の解散に向けて、テナントで構成されている商業施設を整理する方針を示しております。うららは移転か閉店かのどちらかではありますが、この事業は必要であり、ぜひとも継続していただきたいと願っております。
そこでお尋ねいたします。質問その１、アウガに設置した福祉の店うららの今後の対応について、市の考えをお示しください。
質問その２は、障害のある方の就労の機会が着実に進んでいるのか確認させていただきます。青森公共職業安定所管内における障害者の雇用状況をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
315 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
316 ◯市長（小野寺晃彦君） 山本議員からいただいたエールに感謝を申し上げますとともに、そのお尋ねについて私からは、高病原性鳥インフルエンザについて及び障害者の就労支援についての御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、高病原性鳥インフルエンザに関する御質問のうち、市のこれまでの対応については担当部長より答弁申し上げますが、私からは３点、感染拡大の防止対策、風評被害に係る対策及び被害事業者への支援策についてお答えを申し上げます。
初めに、感染拡大の防止対策についてでありますが、感染拡大の防止対策として、これまで、畜産関係者や車両の消毒作業を行ってきたほか、県内農場に対し、防鳥ネットの点検や畜舎内外の消毒などの発生防止対策の徹底を指導するとともに、殺菌効果のある消石灰を100羽以上の家禽を飼育する農場に配布し、感染拡大の防止に努めております。
次に、風評被害に係る対策についてもお答えを申し上げます。
風評被害対策については、これまでホームページによる情報発信を行うとともに、量販店などに対して鳥肉や卵の安全性について情報提供してまいりました。今後についても積極的に情報提供に努めるとともに、さまざまな機会を活用しながら、消費者に対して鳥肉などの安全性をＰＲしてまいります。
次に、被害事業者への支援策についてもお答えを申し上げます。
高病原性鳥インフルエンザにより被害を受けた事業者に対する支援対策については、国の制度といたしまして、殺処分された家禽の評価額分を所有者へ補填する交付金と、移動制限・搬出制限区域内の農家の売上減少額を補填する交付金がございます。また、融資制度といたしまして、発生農家に対する経営再開資金や移動制限・搬出制限区域内の農家に対する経営継続資金が設けられているほか、農林漁業セーフティネット資金なども用意されてございます。これら交付金や融資制度を円滑に利用できるよう本市としても支援してまいります。
次に、障害者の就労支援に関するお尋ねのうち、福祉の店うららの今後の対応についての御質問にお答えを申し上げます。
福祉の店うららにつきましては、障害者就労施設の製品を販売する場所を確保するとともに、障害者就労施設の工賃の向上を図ることを目的に、障がい者福祉ショップ開設事業として、平成21年７月25日からアウガ４階において開設・運営してきたものと承知をしてございます。平成21年度から平成24年度までは国のふるさと雇用再生特別交付金などを活用して運用してございましたが、平成25年度からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業を活用した市の単独事業としての運営に変更し、障害のある方が一般就労への移行に向けた訓練として、障害者就労施設で製作された製品を販売してございます。なお、昨年度の販売実績としては、製品を納入している障害者就労施設数が30施設、販売品目が968品目、売上額が496万6000円と伺っており、製品を納入している障害者就労施設にとっては貴重な売り上げであり、そこで働く障害のある方の工賃向上にも寄与してございます。
山本議員御指摘のとおり、アウガを管理運営する青森駅前再開発ビル株式会社では、平成29年３月を目途とする同社の解散に向けてアウガの商業施設を整備する方針を示しており、福祉の店うららも、テナントの一つとしてその対象となってございます。この福祉の店うららは、１つに、障害者就労施設にとって、障害のある方が製作した製品の販売につながる、なくてはならない店舗であること。１つに、店舗での売り上げが障害のある方の工賃向上に直接的に結びつくこと。そしてもう１つに、そこで働く障害のある方にとって、一般就労への移行に向けて接客を体験できる貴重な訓練の場であることなどから、障害のある方の就労支援の充実に寄与する重要な店舗であると認識してございます。
このことから、本市といたしましては、テナントアシストチームなどとも連携しつつ、アウガの商業施設の整理後においても福祉の店うららが継続して運営できるよう関係者と連携しながら、移転先について検討を進めておるところでございます。今後におきましては、対応が決まり次第、福祉の店うららで働く方や製品を納入している障害者就労施設などの関係者に対し、誠意を持って説明してまいります。
私からは以上でございます。
317 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長金澤保君登壇〕
318 ◯農林水産部長（金澤保君） 山本議員の高病原性鳥インフルエンザに係る市の対応についての御質問にお答えいたします。
高病原性鳥インフルエンザの発生状況でありますが、青森市四戸橋字磯部地区内のアヒルを飼育している農場におきまして、去る11月28日に１例目が、12月２日には近隣の農場で２例目が発生いたしました。これを受け、県は、殺処分、死体及び畜舎内から出た汚染物等の埋却並びに畜舎等の消毒の作業を行い、12月５日には、１例目、２例目ともに汚染物品の処理及び畜舎等の消毒など必要な防疫措置を完了したところであり、12月16日に行った周辺農場の清浄性確認検査の結果を踏まえて、移動制限区域を解除することとしております。
このたびの高病原性鳥インフルエンザの発生に係る本市の対応でありますが、殺処分等を行う県職員の待機場所及び健康調査の実施場所として、また、殺処分したアヒル等の埋却場所として市有施設を提供したほか、消毒ポイントでの消毒作業及び給水作業、防疫作業従事者の健康調査などに市職員を派遣したところであり、11月28日から12月20日までは農林水産部職員延べ137名、健康福祉部職員延べ66名を派遣いたしました。また、12月21日から12月26日までは消毒作業のため、延べ13名の農林水産部職員を派遣することとしております。このほか、健康相談や被害事業者への経営支援のための相談窓口を設置するとともに、風評被害や感染拡大防止に向けた啓発活動を行っております。
319 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長増田一君登壇〕
320 ◯経済部長（増田一君） 山本議員の青森公共職業安定所管内の障害者の雇用状況についてお答えいたします。
障害者の雇用に当たりましては、障害者がその能力に適合する職業につくこと等を通じて、その職業生活において自立することを促進することなどを目的に定められた障害者の雇用の促進に関する法律において、全ての事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合の障害者の雇用が義務づけられているところであり、同法で定める雇用率、いわゆる法定雇用率は、民間事業所2.0％、地方公共団体2.3％となってございます。
先日、厚生労働省が取りまとめ公表いたしました平成28年６月１日現在の障害者雇用状況によりますと、青森県における民間事業所の雇用率1.98％に対し、青森公共職業安定所管内は1.95％とのことであり、0.03ポイント下回るとともに、法定雇用率についても0.05ポイント達していない状況にございます。なお、青森市役所の雇用状況につきましては、公表対象とされております市長部局、企業局水道部及び交通部、教育委員会、これら全てを合算した障害者雇用率につきましては2.46％となり、地方公共団体の法定雇用率は達成している状況にございます。
市といたしましては、民間事業所の障害者の雇用促進を図るため、これまで国や障害者の就業支援を行っている関係団体等と連携しつつ、国の各種支援制度等の周知や青森公共職業安定所と共催による就職面談会の開催などに取り組んでおり、法定雇用率の達成に向け、引き続き民間事業所の雇用意識の醸成等に努めてまいる所存でございます。
321 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事八戸認君登壇〕
322 ◯都市整備部理事（八戸認君） 山本議員の道路の空洞化調査についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している市道につきましては、延長約1843キロメートルとなっており、日常の道路パトロールによって陥没を含む道路の異常が発見された場合は、路面補修や構造物の修繕等、状況に応じた維持管理を行っているところでございます。本市におきましても、他都市での陥没事故を受け、空洞調査の方法を検討していたところ、平成27年に民間調査会社の御協力により、市道５路線、延長約8.7キロメートルについて専用車両による地中レーダー調査を実施し、２カ所の空洞が確認されたところでございます。確認された空洞につきましては、原因は特定できなかったところでございますが、１カ所は埋め戻し工事を実施し、残りの１カ所につきましては陥没の危険性が低いと判定されたところでございます。
市街地の路面下には、上下水道、ガス、電気、電話を初めとしたさまざまな地下占用物が埋設されていることから、今後、その状況把握に努めるとともに、どのような対応が効果的なのか、まずは他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。
323 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
324 ◯14番（山本武朝君） 御答弁それぞれありがとうございました。それでは、順次要望、再質問をさせていただきます。
まず最初に、高病原性鳥インフルエンザの対応についてでございます。
答弁の中にもございましたが、まず最初に、今回の防疫措置にかかわっていただいた職員の方々、圧倒的に県の職員の方が防疫措置に当たられたわけですけれども、先ほど御答弁いただきましたとおり、農林水産部でも130名を超える方、また、健康福祉部では作業者の健康管理ですから、恐らく保健師の方々、60名を超える方々を派遣していただき、また、車の消毒措置等、まさに迅速かつ昼夜を分かたずの任務でありました。改めましてありがとうございます。
市長からも鳥インフルエンザの御答弁をいただくというのは先ほど知ったわけですけれども、鳥インフルエンザは、市長も宮崎市へ行かれて、たしかあのときも鳥インフルエンザがあったとお聞きしております。当選して初日にこういうことが起きるというのは、市長は何か持っているのかなと、どんな難局でも挑戦せよと、乗り越えろという意味なのかなと。11月28日、初登庁の日、早速３つの事業のプロジェクトチームを準備せよと立ち上げて、そして夜には鳥インフルエンザの後方基地となる北部地区農村環境改善センターに激励され、また翌日はアウガのテナントの方に早速全部会いに行くというまさに有言実行、スピードで、行動で示されております。多くの市民は本当に期待を持って市長の仕事ぶりを見守っていると思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、鳥インフルエンザ、主に被災事業者、被害事業者といいますか、この事業の支援について再質問していきたいと思います。
その前に、鳥インフルエンザは大変猛威を振るっていまして、もともと大陸のほうでは、韓国では数十カ所、何百万羽、ひょっとしたら何千万羽ですか、中国も相当な鳥インフルエンザが発生して社会問題となり、鶏肉、鶏卵の確保は大変であると報道でも聞いております。日本においては、新潟県の関川村、そして本市が最初に発生したわけですけれども、皆さん御承知のように、報道を見ると、養鶏場関連ではさまざまなところ、その後、新潟県上越市、北海道の十勝地方清水町、あと宮崎県、その他一般の野鳥がさまざまな沼で、ハクチョウだったり、浪岡でもノスリがありましたけれども、あとは全国的に、お隣秋田県の動物園で何カ所かありましたね。さまざまなところで鳥インフルエンザの陽性の鳥があるので、まさにこれから全国的には必死な、農林水産省も必死な体制で迎えているというところでありますが、本市では真っ先に発生があって、そこをすぐ短時間で食いとめたということでございました。まさに本当に国、県、市の連携であり、答弁にもありましたが、本市では後方施設の提供、そして埋却場所の提供を直ちにスピードを持って決めていったということはすごかったと思います。農業指導センターの空き地の部分がしっかりあったので提供しやすかったわけですけれども、そこもスムーズな対応であったと。当時、派遣された農林水産大臣政務官も本当に連携がすごいと、スピーディーな対応で連携ができて封じ込められたということをお聞きしております。
今回の鳥インフルエンザの被害農場者の件なんですけれども、先日、実は経営者の方からお話を聞く機会がございました。先ほども触れましたけれども、殺処分が２万3000羽、そのうち１万羽の種鳥が処分されて、今後の肉鳥の生産には約６カ月、半年かかるということをお聞きしました。売り上げの減少額も具体的にお聞きしまして、億単位でございました。経営は大変厳しい難局であるということでありますが、経営者からは、事業の継続に向けて、社員75名、私は一切解雇しない、一致団結して乗り越えたいと、そのように社員に伝えたと聞いて、これは本当に事業の継続のために支援が大事なんだなという思いでお話を聞かせていただいたわけでございます。早速、家畜伝染病予防法のもとで殺処分された鳥に対しての手当金は出るということで、早急に支給していただくよう国にも要望し、知事もそのように申しておりましたが、早急な交付金の支給をお願いしたいと思います。
そういった中で、事業継続、再建のためにあとどういう支援があるのかということで、農林水産部にお聞きしたいと思います。融資制度について答弁をいただきましたが、もう少し具体的な内容について御説明ください。
325 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
326 ◯農林水産部長（金澤保君） 融資制度に関する再度の御質問にお答えいたします。
先ほど市長のほうから御紹介した融資制度は３つございました。まず１つは経営再開資金ということで、こちらの融資団体といたしましては公益社団法人中央畜産会というところでございまして、資金の名称といたしましては家畜疾病経営維持資金というものの中の経営再開資金ということで、支援の対象者としては、鳥インフルエンザを発生した農家さんが対象です。対象の経費ですが、飼料費──餌代と、それからひなの購入費、雇用労賃、その他経営の継続または維持に必要な経費が対象です。支援の内容でございますけれども、貸付限度額としては個人2000万円、法人8000万円、返済期間は５年以内で据え置き２年以内、利息は平成28年12月19日現在でございますけれども、年率0.675％ということになっております。
次に、経営継続資金でございますけれども、こちらの融資団体は先ほどと同じ公益社団法人中央畜産会でございまして、資金の名称としては、家畜疾病経営維持資金の中の経営継続資金というものでございます。支援の対象者は、移動制限、それから搬出制限区域内の農家さんです。対象の経費ですけれども、先ほどと同じ飼料・餌代、それからひなの購入費、雇用労賃、その他経営の継続または維持に必要な経費。支援の内容ですが、貸付限度額とすれば、100羽当たり５万2000円、それから返済期間とすれば３年以内、据え置きは１年以内で、利息が平成28年12月19日現在で年率0.675％ということになってございます。
それから最後、農林漁業セーフティネット資金でございますけれども、こちらは融資団体が日本政策金融公庫でございまして、支援の対象者は、認定農業者、認定新規就農者、それから農業売上高が総売上高の過半または総収益が1000万円以上である法人等となってございます。対象経費ですけれども、法令に基づく殺処分や移動制限等の行政処分により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な経費ということになっています。支援の内容ですが、貸付限度額が600万円、返済期間が10年以内、これは据え置き３年になっています。利息が平成28年12月19日現在で年率0.16％というものになってございます。
以上でございます。
327 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
328 ◯14番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
３つの融資制度を御説明いただきました。やっぱり利率も１％を切って低い利率なんだなということで、この中から当該事業者も利用されていくと思います。
それでは、農林水産部だけではなくて、企業支援の担当である経済部にもお聞きします。今回被災された企業においては、当分の間、先ほど申したとおり収入が見込めない状況にあります。この企業に対する運転資金のための融資制度はどういうものがあるのかお示しください。
329 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
330 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
中小企業者の資金繰り、いわゆる運転資金を融資する制度といたしまして、県の融資制度で経営安定化サポート資金という制度がございます。この制度は、県の信用保証協会の保証をつけて融資するものでございまして、融資限度額が4000万円、融資期間が10年以内、据置期間２年以内となっておりまして、融資の利率は、金融機関所定利率から0.8％を引いた利率で、下限が年1.5％となってございます。市は、この融資制度の利用者に対しまして、上限2000万円までの信用保証料の全額補給を協調支援しているところでございます。
331 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
332 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。信用保証もしていただける制度があるということでございました。ありがとうございます。
ただ、農場再開にはおよそ半年ぐらいでしょうか、感染再発防止とかさまざまな対策が必要となるので、実質さまざまな対応の運転資金が必要であります。少しでも事業の再開、継続に安心して取り組んでもらうため、さらに市として、例えば利子補給をするなど市独自の支援をする考えはないでしょうか。経済部です。
333 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
334 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
高病原性鳥インフルエンザに係る融資につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げました融資制度がございます。それから、今私が答弁しました県の融資制度もございますので、現行においては、その制度の範囲内で対応していきたいと考えてございます。
335 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
336 ◯14番（山本武朝君） 被災事業者にとっては、今回の鳥インフルエンザというのはまさに災害であります。災害と受け取れると思います。家畜伝染病予防法のもとで感染を封じるための殺処分、防疫措置を受け入れて協力したわけで、事業の再開には、国が中心となって応分の支援、融資があるわけでございます。単に一民間企業の支援というわけではなく、本市も災害対応の観点から市独自の支援があってもいいのではないか、支援すべきと申し上げて、この項は終わります。
続きまして、道路の路面下調査の件でございます。
ニュースでも衝撃的な博多駅前であったわけですけれども、道路が陥没する主な原因というのはどういうものが挙げられますでしょうか。
337 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
338 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
路面の陥没の主な原因となりますのは、埋設された管路の老朽化や地震等により発生したひび割れにより、土砂が吸い出しをされまして空洞ができることなどが考えられるところでございます。
以上でございます。
339 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
340 ◯14番（山本武朝君） 地中にある管路のひび割れに土砂が入って流れていくというわけですので、どちらかというと一番大きいのは、下水道管に亀裂があって、そこに土が吸い出されていく、それが一番大きい原因ではないのかなと答弁を聞いて思いました。
それでは、管路の一つである環境部にお聞きしますけれども、下水道管の損傷などが道路陥没の一因と考えられますが、日常点検の実施状況や下水道管の更新について、どのように進めているのかお示しください。
341 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部理事。
342 ◯環境部理事（小松文雄君） 再質問にお答えいたします。
下水道管の損傷は、道路陥没の発生のみならず、そもそもの下水道が担っている機能の低下を招きますことから、下水道管を日常的に点検することは重要であると認識してございます。下水道管の日常点検は、巡回や現場に行く際など路面に異常がないかを確認し、陥没が認められた場合には速やかに下水道管内部の点検やテレビカメラによる調査を行い、下水道管に損傷が発見された場合には早急に修繕工事を行うなど、適切な下水道管の維持管理に努めているところでございます。また、下水道施設の効率的、効果的な維持管理を行っていく必要もありますことから、国土交通省が創設いたしました下水道長寿命化支援制度により、特に施工時期が古く老朽化が進行している青森駅周辺の下水道管の改築について、平成25年度から平成29年度、５カ年の長寿命化計画を平成24年に策定したところでございます。同計画に基づき、平成25年度、平成26年度には詳細設計を行い、平成26年度からは、老朽化した管の内面に新たな管を構築する管更生工法や、老朽化した管を撤去して新たな管を敷設します敷設がえ工法による改築工事を行っております。
今後も引き続き、日常点検や計画的な老朽管の改築工事を実施してまいります。
以上でございます。
343 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
344 ◯14番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
実際日常的に青森市内の全部の道路をパトロールするというのは現実にできないわけなので、場所を決めて、例えば老朽化した管路を埋めている場所を路面下調査するというのが有効であると思います。取り組みは、今年私が６月に質問した長寿命化の件も触れていただきましてありがとうございます。そちらのほうは着実に管を入れかえ、更新しているというのは存じておりますので、よろしくお願いします。
先ほど都市整備部理事の答弁では、路面下の陥没調査をする気はないのかということで、答弁の中ではさまざまな状況、また、どのような対応がいいのか他都市の状況を調査してまいるというふうにおっしゃっていたので、私が知っている部分だけお伝えしたいと思います。近隣の都市で言いますと、八戸市では今年度実施されました。センサーする距離は総延長27キロメートルで、予算ももう公表されています。約900万円。弘前市も今年度約30キロメートルで900万円、盛岡市は今年度中にこれも実施になっていて、あわせて県も連動して、今さらに一緒にやるというふうに聞いております。そのほか三沢市、十和田市も来年度の予算化に向けて調整中であるということでございます。ちなみに結構やっているなという感じがするのは、都市整備部理事も御承知のように有利な財源が国土交通省においてあるんですね。防災・安全交付金であります。非常に交付率の高い防災・安全交付金でありますので、その中の具体的なパッケージ、何番というのがありますので、それを活用していただければ本市でも実現、調査できると思いますので、触れさせていただきました。
先ほど環境部でパトロールに当たると言いましたけれども、実際は市民の方から道路が沈んでいるよとか、水がありますというと、それを受けてぱっとすぐ行って、その場で原因を調査し、修復しているというのが大半だと思います。いわゆる対症療法でございます。私は、やはり道路管理者として、陥没で人や車が落ちないよう交通安全の確保のためにも、そして何よりも予防の観点から道路の陥没調査を進めるべきであると思います。再度お聞きします。防災上の観点から、道路の陥没を未然に防ぐため空洞化調査は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
345 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
346 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
本市におきましても防災上の観点から調査の必要性を認識しているところでございまして、今後、上下水道、ガス、電気、電話等の道路占用者との情報共有を図り、まずは庁内の関係各課と検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
347 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
348 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。検討してまいりますという言葉が出たので、さっきよりは答弁が進んだ感じがするんですけれども、ぜひ本当に検討していただきたいと思います。都市整備部理事は御存じだと思いますけれども、財源は先ほど御紹介させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
最後に、３つ目の質問が障害者の支援策ということで、市長から、うららの移転先をきちんと今最終、探しているということで、この事業は継続していくという力強い御答弁をいただきました。また、法定雇用に関しましても、数字はクリアされていますけれども、まずは官がその範を示しまして──午前中、藤田議員も熱い思いで、まず市役所がしっかり障害のある方の雇用をしていくんだとお訴えになっていました。私はそのほかにやはり民間の事業者さん、障害のある方の雇用に熱心な企業がございます。先日も地元金融機関でそのセミナーを開催し、さまざまな取り組みをしているということもお伺いしましたので、ぜひそういう事業者と連携して、一人でも障害のある方の雇用が拡大しますよう願って、私の質問を終えさせていただきます。
以上です。（拍手）
349 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後４時51分休憩
──────────────────────────
午後５時20分開議
350 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、12番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
351 ◯12番（工藤健君） 12番、市民クラブ、工藤健です。本日最後の質問ですが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。市長を初め理事者の皆様には明快な御答弁をお願いいたします。
さきの市長選挙では、停滞した青森市に新しい風が吹き抜けました。その風をつかんだ青森市の歯車が回り始めたと感じています。この青森市のまちづくりにとって、青森駅周辺整備、アウガ、市役所庁舎が一体的に整備され、中心市街地がエリアとしてマネジメントされることは、人口減少社会での地方都市の政策として理にかなったものであります。過去の議会でも申し述べましたが、人口減少が避けられない中で、地方都市においてはこれから新たな場所に新しいまちをつくる時代ではありませんし、新しいまちが築かれていく右肩上がりの時代でもありません。これまでの都市の歴史を生かし、都市自身が積み上げてきたストックとインフラを生かして、青森ならではの青森らしさを残す中心市街地という位置づけは、青森市の都市計画の中心として今後も変わらないものと思っています。これまで青森市が進めてきた都市政策が交通ネットワークを生かしたまちづくりとしていかにあるべきか、新しいリーダーのもと、新たな歩みとしてのまちづくりを期待して質問に入ります。
まず最初に、人口対策についてであります。
青森市の人口予測は、約25年後の平成52年には現在の３分の２の約20万人、高齢化率は40％、子どもを産んで育てる世代と言われます二十から39歳までの女性の数は現在の半数以下となります。地方都市にとって、人口減少とそれに伴うさまざまな社会の課題が時の経過とともに青森市の課題として、さらに私たちの生活への影響としてあらわれてきます。将来想定されることに先駆けて課題解決の対策を講じることが行政の果たすべき役割と考えます。人口減少は、特に地方都市には避けられないことですが、自然減、社会減を含めて減少要因に対応する自治体の戦略が求められます。人口減少に対する市長のお考えをお示しください。
次に、若者政策についてであります。
一文を読み上げます。
若者は多様です。生きづらさを抱えた若者と一口に言っても、不登校、ひきこもり、貧困、発達障害、精神疾患などそのありようはさまざまであり、ニーズも異なります。一方、積極的にまちづくりに参画し、文化や情報を発信している若者であっても、家庭や学校、労働の環境変化によって生きづらさに直面する事態が起こり得ます。このような若者たちの参加、参画を推進する地域拠点づくりは、それぞれの多様性を尊重した上でなさなければならないことはもちろんですが、どの若者にも共通する課題があることもわかってきました。それは私たち大人の若者観であります。一般的に子ども・若者は、次代を担う、未来を担う存在として語られることが多いのですが、それでは一体いつになったら若者は社会を担うことができるのでしょうか。若者は、今まさにこの社会を生きる主体であり、大人とともに社会をつくる存在であるという若者観の転換が今こそ求められています。より具体的には、若者を問題の根源として見るのではなく、問題解決のパートナーとして捉えることです。若者のことは若者が一番知っています。ともに社会を担うパートナーとして認めつつ、失敗を見守り、支え合うまなざしが大人社会に求められています。
以上の文章は、世田谷区長の附属機関としてつくられた世田谷区子ども・青少年協議会の報告書の冒頭に掲げられているものであります。公的機関がこのように若者観を明確にしていることもすばらしいことだと思います。
私は、これからの青森市にとって、青少年を含む若者の存在は青森市を支える可能性、資源として考える必要があると思っています。今後の青森市のまちづくりにおいて、若者政策は優先順位の高いものと思いますが、市のお考えをお示しください。
次に、子どもの居場所づくりについてであります。
若者支援につながるテーマでもありますが、生きづらい思いをしている子どもたちの中で、特に中学生という世代は、中１ギャップや思春期、将来につながる受験を控えてとてもナイーブな時期であります。さらには、経済的な家庭の問題を抱えている生徒も多くいます。今年度から開始しました子どもの居場所づくり・学習応援事業の現在の実施状況と今後についてお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
352 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
353 ◯市長（小野寺晃彦君） 工藤議員のお尋ねのうち、私からは、人口減少についてと若者政策についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、人口減少についてお答えいたします。
本市の人口は、平成12年の31万9000人をピークに減少に転じておりますが、これは自然動態においては、老年人口の増加により死亡数が増加している一方で、非婚化、晩婚化の進展や合計特殊出生率の低下と若年層の流出による子どもを産む世代の減少が相まって出生数が減少していることによるものが１つであります。また、社会動態においては、主に進学や就職などを契機に若年層が市外に流出していることにより減少しているものであることから、人口減少に歯どめをかけるためには、自然減、社会減の両面での対策が必要であると考えられます。
本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後も減少傾向で推移し、平成52年には約20万5000人まで減少すると見込まれていることからも、人口減少対策は重要かつ喫緊の課題であると認識をしてございます。そのためには、自然減対策としての子育て支援の充実に加えて、社会減対策としての仕事づくりが何より重要であります。私は、仕事づくりに当たっては、このまちに住む市民が新しいことに挑戦する、このまちに根を張っている企業が新たなビジネスに挑戦する、そのような「挑戦を誇れる街」をつくることが必要であると考えております。挑戦することがまちに活力を生み、仕事づくりにつながっていく、ひいては若者が残る、企業が残るまちとなると考えております。
次に、若者政策についてお答え申し上げます。
本市の若者については、人口動態において、その流出が社会減の大きな要因となっており、このことが子どもを産み育てる世代を減少させ、さらなる自然減を招くことにつながるとともに、生産年齢人口の中心的役割を持つ若者の減少は、市内産業の衰退、ひいては地域経済の活力を低下させることになるため、人口減少の抑制のために若者の増加対策が重要であると認識をしてございます。また、若者がまちづくりの中で地域活動やイベントなどに積極的に参画することに加えて、若者が新たな発想で新しいことに挑戦する、例えば仕事づくりの中で新たな視点から新ビジネスに挑戦することが、若者がまちづくりにおいて果たす重要な役割であると考えております。そのためにも、今ほど人口減少対策の答弁でも申し上げましたが、「挑戦を誇れる街」をつくることが真の若者対策にもつながってまいると考えておるところでございます。
私からは以上であります。
354 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕
355
◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 工藤議員の子どもの居場所支援について、子どもの居場所づくり・学習応援事業の実施状況と今後についての御質問にお答えいたします。
市では、平成28年３月に策定いたしました青森市子ども総合プランにおいて子どもの貧困対策の推進を掲げ、その取り組みの一つとして、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが能力、可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるよう、学習支援だけではなく日常的な生活支援や仲間との出会い、活動できる居場所づくりにつながるような支援を行う子どもの居場所づくり・学習応援事業を、本年10月から実施したところでございます。
本事業の対象は、市内に在住するひとり親家庭等、生活保護受給世帯、就学援助受給世帯の中学生で、参加は無料、毎週月曜日から金曜日の16時半から19時半までを居場所として開設し、うち月曜日、水曜日及び金曜日の17時から19時までは学習応援を行っているところでございます。配置人員については、事業実施の責任者として運営コーディネーターを１名、学習指導責任者を１名、そして子どもたちとの交流や相談対応、学習応援を行う事業運営スタッフを、大学生も活用しながら数名配置しているところでございます。
本事業の開始に当たりましては、対象となる中学生のいる世帯に対しまして事業周知のチラシを配付いたしますとともに、市ホームページや「広報あおもり」を通じて周知を行い、現在は17名の中学生が参加しているところでございます。その内訳でございますが、中学校３年生が５名、中学校２年生が４名、中学校１年生が８名、男女別では男子10名、女子が７名となっております。本事業は、ＮＰＯ法人プラットフォームあおもりに委託して実施しており、子どもたちは、最初のうちは緊張している様子は見られたものの、スタッフが子どもたちの自由な活動の中で交流・相談対応や学習応援などを通じて子どもたちをサポートしていることによりまして、回を重ねるごとに次第に打ち解け合い、それぞれのペースで勉強に取り組むとともに、仲間やスタッフとの会話や交流を楽しむようになるなど、本事業が子どもたちの居場所としての役割を果たし、子どもたちの生活習慣や学習習慣の定着及び社会性やコミュニケーション能力の育成に寄与しているものと考えているところでございます。
今後につきましては、本事業は事業開始後３カ月と間もないものの、居場所づくりや学習応援の効果が見られること等を踏まえまして、平成29年度当初予算の編成過程の中で検討してまいることとしているところでございます。
356 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
357 ◯12番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次質問をしてまいります。
人口減少の対策として、自然減には主に子育て支援、社会減に対しては仕事づくりということがメーンになるということで御答弁をいただいております。そのほか、青森市の総合戦略においてもさまざまな事業がありまして、それぞれＫＰＩが示されておりますので、ぜひ再検討を含めて、その進度ぐあいを市民の皆さんに説明をしながら進めていただきたいと思います。
今回は、その中でも特に移住・交流事業を取り上げたいと思いますけれども、これは移住先である都市、いわゆる青森市の魅力づくり、そしてその魅力のＰＲ、さらには実際に移り住む方への受け入れ体制というのがそろって初めて成り立つ事業ですけれども、人口対策ではありますが、見方を変えれば、これはそのまま青森市の魅力づくりになると思います。広報、ＰＲも含めて、私たちが住みやすいまちをつくるということにつながる事業だと思っています。移住・定住の現状と今後の施策についてお示しください。
358 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
359 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
現状ということでございましたので、平成28年度の取り組みについて少し御答弁をさせていただきます。まず１つ目は、青森市の移住相談、情報発信ということで、首都圏での移住セミナー、移住相談会の実施などをまず行っております。そして２つ目には、今は３名おりますけれども、地域おこし協力隊員による地域の魅力向上に向けた取り組みを実施しているということでございます。３つ目には、移住・定住促進のための就職支援ということで、首都圏在住の移住希望者に対する職業紹介の実施や移住者を対象とした研修等の就職支援を行っております。また４つ目として、農業移住・新規就農サポートということで、東青管内の町村及び農協等関係機関と連携し、就農から農業経営を安定するまでの期間をトータルでサポートしてございます。
今後の取り組みということでございましたが、今後移住のための取り組みをどのように進めていくかということにつきまして、現在検討を進めているところでございますので、その中で今後の取り組みについては考えてまいる予定としてございます。
360 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
361 ◯12番（工藤健君） わかりました。今の現状の中で地域おこし協力隊というのがありましたけれども、現在、３名のうち２人は今年度──来年の３月でたしか最終年度になると思います。地域おこし協力隊の状況を少しお話しいただければと思います。
362 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
363 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊の現状ということでございます。地域おこし協力隊につきましては、現在、都市圏から本市に移住していただいて、地域資源を生かした地域おこし活動に取り組んでいただいているということでございます。
主な活動としては、例えば、地域のにぎわいづくりということで、細野相沢冬物語、あるいはうしろがた漁港まつりなどのイベントへの参画。浪岡グリーンツーリズムクラブや地域の小学校を初めとする体験活動のサポートなど、地域とコミュニケーションを図りながらかかわっていただいております。また、一般社団法人移住・交流推進機構が運営しておりますホームページ内で、隊員のブログに加えまして、公式フェイスブックなどを活用して、本市の魅力や隊員の活動内容について、隊員による情報発信を実施しているところでございます。また、浪岡地区における施設を活用した地域回遊型のグリーンツーリズムメニューの開発、あるいはみんなの本棚というようなものを設置、あるいは浪岡マップの作成等、さまざまな活動をしていただいているところでございます。
364 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
365 ◯12番（工藤健君） 活動状況はわかりましたが、３月で終了しますお二人についての今後ということはわかっているんでしょうか。
366 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
367 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊員３人の今後ということでございます。工藤議員からお話がありましたとおり、３名のうち２名につきましては平成29年３月末の任期ということでございますが、現在のところ２名とも、任期終了後も本市に定住する意向を示していただいているところでございます。
368 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
369 ◯12番（工藤健君） そういうことであれば安心しました。３年という期間は長いようで本当に短いんだと思います。長い人生にかかわることでもありますので、それを３年の間にということはなかなか厳しいとは思いますけれども、多分地域の皆さんも含め、青森市としても隊員の皆さんの生活に大きくかかわれたのかなと思います。中には御結婚された隊員の方もいらっしゃるということですので、本当に皆さんが花開く結果になることを希望しております。続けて、行政にはしっかりサポートしていただきたいと要望いたします。
移住の場合、対象はもちろん全国、さらには全世界でもありますけれども、青森市にとっての窓口は現在東京にもございます。有楽町のふるさと回帰支援センターに、ことしの７月に青森暮らしサポートセンターがオープンしています。県全体を担当する移住・交流相談員がその相談窓口になっておりますけれども、８階の広いフロアの一角にそのスペースがあって、いろいろなお話を伺ってまいりましたけれども、相談自体は10月からふえたということであります。相談される方の年齢は二十から40代が７割である、そして相談された方の７割がＵターンの相談だということであります。
今後、移住に力を入れて進めるための必要なポイントというのが、移住者にとってのメリットをどう示すかということになるという話でした。そのためには、具体的に青森市で暮らすということの説明をする、そして青森市がどんな人を望んでいるのかということをやはり明確に伝える必要があるようです。そこから信頼関係ももちろん生まれてくるんだと思いますが、どうでしょうか。そういった体制準備は青森市にできているのかをお伺いします。
370 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
371 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
今、工藤議員からは、Ｕターン希望者に対する働きかけについての考えを持っているかどうかという御趣旨のことかと思います。先ほど私から平成28年度の取り組みについて若干御説明をさせていただきましたけれども、今現在の取り組みといたしましては、移住の希望者を対象にしているということで、それは実はＵターンの希望者も含めたという扱いでございまして、特にＵターンの希望者に対して、特定の何か配慮をしてというようなことには今現在なっておりません。
ただ、実際には、たくさんの移住希望者がいる中でも最も実現する可能性が高いのは、やはりＵターン、あるいは青森市にゆかりのある方が最もその可能性が高いんだろうと思っておりましたので、先ほども今後の移住に対する取り組みを整理している最中ということでお話をさせていただきましたので、工藤議員の御提言を含めて、その辺についても考えをきちんと整理してまいりたいと思います。
372 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
373 ◯12番（工藤健君） ありがとうございます。
移住する人というのは、やはり具体的なイメージがないと不安でなかなか先には進めないということだと思います。Ｕターンの方は勝手知ったるになるんでしょうけれども、例えば移住の希望者とその土地をつなぐ一番の方法というのは、今はお試し居住という方法です。ある一定期間とか、１泊２日ツアーというのもありますけれども、とにかく現地へ来てもらう。その中で仕事、住むところも大事なんですけれども、人とのつながり、あるいはコミュニティーとのつながり、出会いというのが大事になります。弘前市はひろさき移住サポートセンター東京事務所というのを単独でブースをつくっているんですね。全国で初めてだそうですが、市の職員が常駐しまして問い合わせに個別対応していますが、いわゆる一歩踏み込んで１泊、２泊のお試し居住ツアーとか、移住お試しハウスとか、結構積極的な事業を展開しております。このお試し居住なんですけれども、全国いろんなところでやっています。実際に来てもらって体験してもらうということ、これが第一歩になると思うので、これを具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
374 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
375 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
本年の第３回定例会の決算特別委員会におきまして工藤議員から滞在・体験型事業についての御質問がありまして、その際もお答えいたしましたけれども、私どもも、本市で生活したことのない移住希望者にとりましては、実際に本市に滞在し生活を体験することが移住を決断するための重要なプロセスだということで、その認識はお話を申し上げてございます。答弁が重なりますけれども、移住のための取り組みにつきましては、今後どのように進めていくか検討している最中でございますが、議員から今御提案がありましたし、第３回定例会でもお話をしておりますとおり、生活を体験する部分につきましてもその中で考えてまいります。
376 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
377 ◯12番（工藤健君） 検討中ということですのでいろいろ提案していきたいと思いますが、やはり実際に体験するというのはとても大事だと思いますのでお願いします。
青森暮らしサポートセンターの担当者といろいろ話している中で、青森市の場合は、お試し居住も２カ所居住も含めて絶好の場所があるんじゃないですかという話になりました。それはやはり浅虫地区なんですね。山、海、温泉があって、しあわせ食堂と言われる医療・介護施設もある。若い人、あるいは子育て世代、さらにはアクティブな高齢者も含めて移住・定住の環境が整っているのではないでしょうかということでありました。今さまざま検討中ということですので、ＣＣＲＣということもありますし、このエリアをモデル地区として考えるというのも検討してもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
移住とは限りませんけれども、今は農業とかかわりながら仕事をしたり、農業しながらコミュニティビジネス、ネットビジネスをしたりという「半農半Ｘ」という生き方を選択する方々もふえています。もちろんそれに対応するためには、地元企業のほうも短時間労働、あるいは在宅ワークという柔軟な勤務体制、ワーク・ライフ・バランスを実践できる求人情報などが必要になってきます。つまり、青森といえども時代はどんどん変わっていますので、そういった時流に沿った変化する働き手というか、移住希望者に対応していかなければならない。そこは企業もそうですけれども、行政もそこに連携をしながら対応していく必要があるんだと思います。
また、現在の相談者に多いＵターンの希望ですけれども、仕事さえあれば帰りたいという方は、潜在的には結構な方がいらっしゃるのではないかということでした。ですけれども、入り口で課題になるのはやはり雇用です。厳しさを想定して、今現在の収入の７割程度というのを覚悟するんだそうですけれども、現実は５割なんですね。あわせて、例えば青森市の場合は家賃レベルが全国レベルと余り変わらないそうで、トータル的にちゅうちょ、断念するケースが多いということであります。
先ほどＵターン希望に関しては特別の支援がないということでありましたけれども、経済部で何かそのような支援はあるのかどうか、もしおわかりでしたらお知らせください。
378 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
379 ◯経済部長（増田一君） 経済部で移住・定住、Ｕターンの関係の支援があるのかというお話でございます。
手前どもといたしましても、先般の補正予算で予算化したものでございますけれども、首都圏のほうでのＵターンを希望している方々等を対象に、業者委託でございますけれども、セミナーの開催ですとかさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
380 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
381 ◯12番（工藤健君） 全国の自治体をとりあえず参考にしますと、一定期間の賃金、家賃の補助、さらには引っ越しのときの一時金の支援などがあるということでした。
Ｕターン希望といえば、社会人のほかにも、首都圏、県外の大学を卒業した新卒の学生が求めるいわゆる新卒の就活情報は、決して満足のいくものではないと言われています。各大学に情報は送られるんですが、それは企業ごとであります。説明会もありますけれども、その場所、あるいは企業の数には限りがある。今はスマートフォン、インターネットの時代ですから、一流の就活サイトもあります。ですけれども、情報の掲載料というのがあって、企業にとっては払える企業と払えない企業ももちろん出てきます。県の補助もあるんですけれども、中小企業にとっては到底無理なようです。学生からの欲しい情報と中小を含む企業から伝えたい情報の間には、なかなかつながらない距離があるようです。
これは、Ｕターン希望の若者を受け入れる大切なタイミングだと思っていますので、そこにはやはり地元自治体が一歩踏み込んで、両者をマッチングする仕組みというのが欲しいところなんですけれども、その辺もどうでしょうか。これはちょっと部門が違うかどうかわかりませんが、青森市はどのようにお考えか、一応お伺いします。
382 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
383 ◯経済部長（増田一君） 業者とのマッチングというお話でございました。移住・定住に当たりましては、移住・定住を希望している方がどのような職種につきたいかというお話も当然ございます。それを含める上で、先ほど言いました業者の委託にはなってございますけれども、業者のほうで選定した会社、企業と、Ｕターン及び移住・定住を希望する方々のマッチングといいますか、そこの組み合わせを実施している部分はございます。ただ、実際上の話として、それが成就するかどうかというのはまた別な話になってございますけれども、そういう取り組みは実施してございます。
384 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
385 ◯12番（工藤健君） 実施しているのであればさらに使いやすいようにしてほしいですし、これは本当にＵターンで帰ってきたい、卒業と同時にふるさとに戻りたいという学生がおりますので、県外のさまざまな新卒の学生にうまくつながるように、これから漏れなく進めていただきたいと思います。
人口減少の原因、若い世代の流出、社会減というのがありましたけれども、多くは県外、市外への大学進学時と、そして卒業したときの就職というタイミングになると思います。個々の学生が可能性を持って進学する。県外に行くというのは、もちろん背中を押すわけですけれども、卒業した後に地元に就職するという希望があるのであればもちろんかなえるべきですし、市内への就職がかなわないでそのままふるさとに戻れない、戻らないという選択肢については、実は結構お母さんには言われます。せっかく息子を大学まで出したのに帰ってこられないと、青森で暮らしたいけれども、仕事口がなくて帰ってこられない。そういう意味では、小野寺市長がおっしゃられております「しごと創り」、そこにうまくつながっていけばいいのだと思っています。
新卒以外のＵターンもなかなか厳しい状況ですけれども、むしろＵターンに関しては、小野寺市長がそうでありますように、青森市で貴重な青春を過ごした青年が大志を抱いて市外、県外で可能性を試す。キャリアを磨く。そしていつかはふるさとに戻ってその経験を生かす。あるいは何らかの形でふるさとをリスペクトして、ふるさとに貢献する。そのためには何が必要かということだと思います。この青森市がようこそと言って受け入れるのか、あるいはお帰りと言って受け入れるのか、若い世代から子育て世代、あるいはリタイアされた高齢者を含めて多様な世代を迎え入れるというのは、青森市にとってはとても大事なことだと思います。
ここからは交流ということも含めてお伺いしますけれども、あおもり地域ビジネス交流センター、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」でありますが、ことしの３月末にオープンして８カ月を過ぎました。センターが担う事業の中間検証が必要だと感じておりましたけれども、きのう中田議員も質問をしておりますのでお伺いはしませんが、同センターの目的はあくまでビジネス拡大だと。青森市を含む東津軽郡５市町村の連携というのはもちろんですけれども、首都圏で活躍する出身者、ゆかりのある方々とのネットワークづくりも結構広がってきているということです。あと来店者へのＰＲと物販をしていますし、都内の飲食店、業者とのビジネス交流というのも商談としてうまくつながっているのがあると聞いています。そういう意味では、同センターの役割は逆に大きく広がってきているのかなという印象です。
開設当初と11月に同センターを訪問してきました。在京の青森出身のほかの方とも同センターが話題になったこともありますが、私なりに感じている課題をちょっとお話ししますと、同センターでの物販は大きな目的ではないというんですが、生鮮産品がほとんどありません。自然豊かな青森の特性をＰＲするのであれば、保冷、冷蔵を取り入れた生鮮産品の販売というのはリピーターもふやしますし、新鮮な農林水産のイメージを向上させるためには欠かせないと思います。そのためにも展示商品とその供給体制、これは東津軽郡から入ってきていると思いますが、もう一度連携がきちんととれているのか、内容を再度見直してはいかがかと思います。
そして、赤坂というロケーションです。これは外務省の方からアドバイスがありましたけれども、世界各国の大使館に近いという地の利を生かして青森の産品を世界にアピールするためにも、予定はしていたらしいんですけれども、各国大使を招いてレセプションをやればいいと思うんです。これはぜひやってほしいんですが、そのためには、もちろん迎え入れるための食材を生かした一定レベルの料理を提供できるレストラン部門の強化が多分必要になってくると思います。内部が当初と変わったようなので、これはもう一度レストラン部門を強化する必要があると思っています。
特に青森市にとって、ある意味では東京での活動拠点ですよね。ネットワークもかなり広がってきているというのであれば、全てがビジネスにつながるという考えでもって、交流センターとしての役割はもちろん踏まえながら、部署を横断した青森の仕掛け役というか、拠点という役割を発揮していただきたいと思いますが、経済部長、いかがでしょうか。
386 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
387 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
確かに「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」につきましては、ビジネスの拠点として手前どもが設置したものでございます。今、青森ゆかりの方々のネットワークとかも当然広がってございますし、十分な実績とは申し上げませんけれども、それなりのある程度の実績は上がっているものと認識してございます。
活用の方法でございますが、ビジネスというものは何を起点にして広がりが出ていくのかというのは、わからないという表現はちょっと乱暴かもしれませんけれども、多分可能性はすごく広いんだというふうに思っています。ただ、この事業そのものが国の交付金事業を使っておりますので、機軸はビジネスの交流拠点としながらも、そのほかの広がりをもし拾えるのであれば、その範囲内で拾っていくべきものと、それをまたビジネスの拡大につなげていくべきものと考えてございます。
388 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
389 ◯12番（工藤健君） 当初の基本的な目的があるのはもちろん承知しておりますが、実際に運用していく中でいろんな声もありますし、要望もあります。さまざまな人、つながり、広がりの中でいろんな付加価値がついていって、環境、需要も変わっていく。これは往々にしてあることだと思いますので、多分現場の方が本当に肌で感じていらっしゃると思います。来年、ひょっとすると業者が変わるのかもしれませんけれども、その時点でのベストの展開をすることが、特に首都圏での拠点という意味では強みにしていけると思いますので、検討していただきたいと思います。
次に、都市間交流についてです。交流連携協定を結んで２年目になります青森市と中野区との交流ですけれども、ことし５年目を迎えました東北復興大祭典なかのをメーンプログラムとして続けておりますが、前回聞いて１年もたっていませんけれども、今後の交流をどのようにお考えかお知らせください。
390 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
391 ◯経済部理事（坪真紀子君） お答えいたします。
平成26年に交流連携協定を結んだ中野区との交流事業について、まず現状から御紹介させていただきます。ことし、工藤議員にも御参加いただきましたが、東北復興大祭典なかの、こちらではねぶた運行のみならず、青森の特産品やグルメブースの出展、函館市とともに青函観光のＰＲやワークショップ、あとねぶた囃子や津軽三味線の披露など、青森市の魅力を首都圏にアピールする場として活用させていただいているところでございます。また、平成26年には、中野区商店街連合会と本市中心商店街が意見交換。また、昨年は中野区で棟方志功の特別展の開催もございました。そのほか、本年10月からは、中野区のふるさと納税の返礼品に青森カシスを使ったケーキなどのスイーツギフトセット、ねぶたの技工を用いた照明器具、ねぶたらんぷなど10品目の青森製品を中野区に採用いただいております。このように経済、文化面での交流が行われてきたところでございます。
今後の交流でございますが、中野区は大消費地であり、本市にとって首都圏とのパイプになる場所でございます。ですので、お互いの特色を生かしながら、また、不足するところがあるのであれば、お互いにそれを補えるよう、将来、交流の種となるようなものを今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
392 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
393 ◯12番（工藤健君） ありがとうございます。
ねぶた運行は、東京ねぶた連合會、首都圏青森ねぶた囃子会、二木組など在京の青森ねぶたを愛する皆さんが本当に大きな協力をしていただいている。中野区長も、年々多くの区民から問い合わせがふえてきているということをおっしゃっておりました。青森市と中野区を結ぶきずな事業、そこにねぶたがあるんだと思いますが、それ以外にも棟方志功、あるいは、青少年交流とか防災協定も含めてさまざまな交流の形があると思います。ですのでよろしくお願いします。中野区から新青森駅まではＪＲを使っても３時間43分、２カ所居住も可能な距離でありますので、青森市の魅力づくりとともに、今までのを含めて移住、交流を進めてほしいと思います。
次に、若者政策でありますけれども、人口減少は全国のほとんどの地方自治体が避けられない問題であるのは重々承知しておりますが、その中で減少を最小限にとどめる可能性のある世代というのは、やはり若い人たちであります。その若者の声を聞く、生かす、巻き込む、そして支援活動の後押しを含めて地域課題を考えることは、政策には欠かせないと思います。
その前に、若者自身が抱える課題というのが実はありまして、それに対応した支援が必要なんですが、１つは、生きづらさを抱えた若者の支援ということであります。孤立した生活、社会性やコミュニケーションの問題があって自立できない若者がいる、仕事を続けることができず親の収入に頼っている若者がいる、あるいは発達障害、その傾向を持っていたり、いじめ、不登校、ひきこもり、精神疾患など社会に居場所がないケースもあります。学校、社会での居場所を見つけられない、あるいはセクシュアル・マイノリティーも含めて、多くの支援が必要な若者がいるというのが１つ。そして、若者への支援のもう１つというのが交流と活動、社会に向けて文化、情報発信への支援というのがあります。これは元気な若者になるんでしょうけれども、地域や社会とつながる場、機会を生かして活動している若い人たち、その構想力、行動力、活動力を資源として生かすというのは、本市にとっては願ってもいない環境づくりの支援になると思います。
この２つ、生きづらさを抱える若者の課題を解決して、積極的に社会活動に参加する若者の可能性を生かすということが大事だと思うんです。ただ、そのためには、さまざまな分野、教育や福祉もそうです、雇用もそうですし、健康、市民活動、治安とか情報技術も入ると思うんですが、さまざまな課題が若い人を取り巻いているというのが、とても複雑で複層的なんだと思っています。
教育長にお伺いしますけれども、教育と福祉という分野で考えますと、教育の問題を掘り下げると福祉の問題が出てくるとよく言われますが、例えば不登校、さまざまな理由で幾つもの課題を抱えているケースが多いと聞きますけれども、多くは家庭の中にも問題の根があったりもします。家庭の問題は、教育からのアウトリーチになってしまうとなかなか手が届き切らない。福祉との連携がスムーズであれば、ソーシャルワーカーが家庭内の子どもに手が届く。スクールカウンセラーの限界とスクールソーシャルワーカーの必要性がそこにあると思っておりますけれども、これはもちろんいじめにもつながることだと思います。教育長はいかがお考えでしょうか。
394 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
395 ◯教育長（成田一二三君） 子どもが抱えるさまざまな課題に対応するための手だてということの質問かと思いますが、子どもが抱える課題は、今、工藤議員御指摘のいじめ、不登校、さらに発達障害から現在のインターネットトラブル、そして性犯罪と、年々多様化・深刻化してきているものと認識してございます。これらの課題の背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えておりますことから、これは教育だけでなく、それぞれのケースに応じて福祉、医療、保健、または警察等との連携、協力が必要だと考えているところでございます。
こういう中、教育委員会におきましてもさまざまな連携をしているところでございますが、現在行われているいろんな連携の見直し、そして強化、あるいは新たな連携も含めて今後考えていく必要があろうかと考えているところでございます。
396 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
397 ◯12番（工藤健君） 若い人を取り巻くさまざまな課題というのは、本当にいろんなところが連携しないと解決できないものがとても多いんですね。教育は主に人生前半にかかわる積極的なもの、福祉は人生後半にかかわる事務的なものと言われますけれども、社会保障の70％は高齢者関係の給付であります。これは今の時代、必然なのだということは承知しておりますが、現代では生活上のリスクというのはむしろ人生の前半にあるのではないかと思います。今では失業率が最も高いのは20代の若者です。大学進学率と親の収入には明確な相関が見られますし、学歴はその後の社会での格差につながります。若者自身が抱えているいろんな課題の多くは、むしろその若者自身よりも、大人が迎え入れた環境や大人がつくっている社会の責任だということだと思います。人口減少対策のメーンストリームと言われるのが出会いから結婚、妊娠、出産、子育てでありますけれども、実はその後に教育、進学、就職、社会生活、社会活動まで、それが切れ目なくつながるというのが多分１人の若者をも粗末にしないという若者対策なんだと思います。
冒頭の世田谷区の世田谷区子ども・青少年協議会ですけれども、若者は若者であるがゆえに未熟であるかもしれないが、課題解決のパートナーであると明確に定義をしております。愛知県新城市では若者政策として若者条例がありまして、若者は資源であるという共通の考えのもとに、資源を育て、市の未来に向けて活動してもらう、若者は未来志向であって、将来を背負ってもらうという意識がつくられています。岐阜県可児市では、地域への愛着と当事者意識を高めて地域課題の解決に取り組むことで子どもたちの人口流出をとめようと、議会と高校生による課題解決型キャリア教育、その活動報告を行う高校生議会が行われています。佐賀県では、子ども・若者支援ネットワーク、困難を抱えている子ども、若者について、その課題は複雑で複合的なケースが多いという前提でアウトリーチ、いわゆる訪問支援を中心に、さまざまな団体と支援ネットワークをつくって社会参加と自立につなげている。どのケースも共通するのはセクショナリズム、そして組織の縦割りを排した連携、協働であります。
青森市でも、若者に関するさまざまな課題に横断的に対応して政策として推進する。複合的な分野、総合的な若者政策部門が必要だと思いますけれども、済みません、再度の質問になりますが、市長はどのようにお考えかお答えください。
398 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
399 ◯市長（小野寺晃彦君） 御答弁を申し上げます。
若者対策ということでございますが、私なりには、工藤議員から複雑化・多様化するというお話もございましたが、いたずらに複雑的に考える必要はないのではないかと個人の意見として持っております。もちろんニート、発達障害、ひきこもり、それぞれ挙げていただいた事柄はそれぞれ難しい課題ですし、教育分野、福祉分野それぞれ連携して当たっていかなければいけないことも確かであります。ただ、物にはポジティブな部分とネガティブな部分が必ずあります。ネガティブな部分で例えばひきこもりがあったり、発達障害があっても、例えば障害者雇用のように新しい活躍の場を見つければ、そこで輝く方々もたくさんいらっしゃいます。ネガティブな部分をもちろんきちんとケアしていくことは大事ですが、ポジティブな部分にもしっかり光を当ててそれを育てていくということで、一見複雑に見えることも、１つは、例えばそういう輝く場所を見つければ新しい光を見出せるというところがあると思います。
ですから、私なりには、今回の選挙戦でも「しごと創り」を軸に語りましたからなおさらそう思いますが、例えば衣食足りて礼節を知るのように、きちんと働き口を見つける、あるいは家族を持つ、輝く場所を見つける。そういうことで礼節に該当する、例えば教育の分野、イベントで輝くこともいいでしょう。あるいは福祉の分野でいろんなことに挑戦することもいい。しっかり自分の足場を持った若者がたくさん集まってくればこの青森市もきっと輝けますし、先ほど人口対策の話もありましたが、青森は過疎が進む町や村とまではいきませんので、たくさんのお金を払ってまで来てくださいと言わずとも、しっかり働き口があって活躍の場があれば、若者一人一人がネガティブな部分だけではなくて、ポジティブな意味で輝いていけると思っておりますので、前向きに若者対策についても捉えて、もちろん各部署連携をとって当たっていきたい、そのように思いながら今の話を伺ってございました。
私の感想も含みましたが、そういうふうに思います。
以上でございます。
400 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
401 ◯12番（工藤健君） ありがとうございます。
輝く場所で新しい光をという、そのためにもやはり各部署の連携、協働というのをフレキシブルにフットワークよくできるように進めていただきたいと思います。
政策をつくっていくためには、市民が参画をします。参画することは、もちろん市民と行政双方にメリットがあるんですけれども、その市民という定義、その中に若者もきちんと入っていくべきだと思います。これは例えば過去の、青森市の新総合計画の後期基本計画の審議委員は21名おりましたが、30代まではたった１名です。40代を含めても５名、つまり約８割が50代以上なんですね。佐賀県は審議会等への委員については幅広い年齢層からの意見を求めるという指針を定めて、一定の年齢層の偏りを防いでおります。長野県も徳島県も同様の取り決めをしておりますが、青森市も若者、これは女性も含めてバランスよく。これはテーマによりますし、偏りが必要な内容であればそれは別ですけれども、若者、女性、性別をバランスよく審議会の構成を考えていただければと思います。
若者政策、これはふるさとという意味では、市長御自身がそうであったように、一旦は故郷を離れても、必要であればこの青森に戻ってふるさとの課題に向かうという若者がふえ続ける──ふえるためにはやっぱり何が必要かといえば、雇用はもちろんそうですけれども、やはり青森で育まれたたくさんの記憶と青森市で育った誇りだと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
最後に、子どもの居場所づくりについてでありますが、この事業は健康福祉部が主体ですけれども、教育委員会も連携をしていると思います。その内容についてお示しください。
402 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
403 ◯教育長（成田一二三君） 健康福祉部が行っております子どもの居場所づくり・学習応援事業に対する教育委員会の連携についてお答えいたします。
この事業に際しましては、計画段階における事業内容についてまず意見交換を行っております。それから、事業についての学校、保護者への周知、さらには月ごとの実績報告を受けての情報交換という面で連携してきているところでございます。
以上でございます。
404 ◯議長（大矢保君） 12番工藤健議員。
405 ◯12番（工藤健君） わかりました。何度か様子を見させてもらいました。子どもたちの様子を見ると、やはり必要な事業だなというのがわかります。例えば学習が中心の月、水、金の３日間にとても多くの子どもたちが集まるということです。子どもたち自身がそれだけ目的意識を持ってきているということがわかりますし、回数は少ないんですけれども、みんなで食事をするイベントをやると、とてもたくさんの子どもたちが集まって楽しそうにしているということです。本来であれば、子ども食堂というところまで整えることができればいいんだと思います。また本当に最近は、時間になっても帰りたがらない子どもがとてもふえてきたということも、子どもたちにとってはこの居場所というのがどういう存在なのかがわかります。事業の場所は中心市街地でありますけれども、来ている17名の子どもたちを見ると、本当に市内の西から東、南まで遠いところから来ています。交通費が助成の対象になっていないんですけれども、お母さんが車で送ったり、あるいは自分でバス、青い森鉄道を使って来ている。対象にならないのは国の要件なんだと思いますが、ここは市がカバーできればベストかなというふうに思います。本来、この事業は、各地域で行われれば、その地域にいる生きづらさを感じている子どもたちをうまくすくい上げるセーフティーネットとして機能するんだと思います。次年度以降、予算要求しているということですので、展開を強く期待いたします。
１人の若者も粗末にしないという、これまで私が質問したさまざまな政策は、青森市を未来につなげるためにもとても大事だと考えていることです。一歩を踏み出すチャレンジですし、子どもたちの声に耳を傾けて決断していただくためのリーダーシップを発揮していただくことを要望しまして、質問を終わります。
──────────────────────────
406 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
12月23日から12月25日までの３日間は休会とし、来る12月26日には午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
407 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時21分散会
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