• "特定保健指導"(/)
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  1. 青森市議会 2015-12-04
    平成27年第4回定例会(第4号) 本文 2015-12-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  12番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 3 ◯12番(藤田誠君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)初日と違って大荒れですが、さわやかな気持ちで、終わるころには晴れになるような気持ちで一般質問を始めたいと思います。  12番、社民党の藤田誠でございます。  まず、質問の前に意見を述べます。今回一般質問ができなかった青森市の新総合計画、成長戦略、議会のICT化にかかわること、地域医療構想、市民病院の院内保育及び16時間勤務、人事院勧告の取り扱い、市職員の子の看護休暇の県並みの拡大等、聞きたいこと、言いたいことはいろいろありますが、何点かに絞ってまずは意見を述べます。  1点目は、庁舎に関して早期の建設を希望している立場ですが、当初の建物の構造とはまるっきり違う普通のビル構造に変更して、実施内容を修正した項目と評し、一部の変更と感じさせる説明をするのは詭弁としか言いようがありません。それまでの説明会での内容は何だったのか、もっと率直に現状を説明して理解を得られる努力をしていただきたい。  次に、アウガについても一言申し上げます。平成21年第2回臨時会の2日間にわたって、多くの議員が真剣に議論された会議録を拝見しました。市長に就任されて、いつアウガの経営状況について説明を受けたか知りませんが、経営の実情を聞かれて驚かれたのではと思います。新幹線開業を控え、中心市街地の核となる施設の存在が危ぶまれる状況を目の前にして、支援の2億円は、平成22年2月末で不足が見込まれた資金9000万円と経営体質の改善のために必要な資金1億1000万円に充てるとし、また、債務超過を回避するため、過去7年分の繰越損失額に見合った額5億6000万円の会社の債務を資本にかえるため債務を証券化し、資本金と資本準備金に半分ずつ振り分けるとしていました。  こうした状況から、どなたが市長に就任しても同様の支援策は実施されたと思います。今、青森駅やパサージュ広場に私はにぎわいを感じています。あのときアウガが建設されていなかったら今どうなっていたのかと考えたとき、これまでの経過を踏まえれば、建設する必要があったのか、時々の支援策の責任は誰にあるのか等、過去に振り返ることなく先の方策を考えることが先決だと思います。鹿内市長になって少し議会で公にされてきましたが、いまだに不透明な部分を感じています。何はともあれ、アウガの経営はこれまでどおりにはならないことは明白であり、進む道は多くはないと感じています。  次は、地下食堂の運営会社の契約の見直しを聞きました。過去に突然、長年運営してきた業者を見直すことが市から示されました。変更する理由に合理性があったことから選考委員を引き受け、互選で私が選考委員長を務めましたが、いろいろ混乱があって今の業者にようやく落ちつきました。行政区域外のことですが、担当部署には、その時々の状況で業者が変更され、市民を初めとする利用者に混乱が起きないよう、毎年度、業者と利用者との意見交換をして継続して運用させるようお願いしました。当時、変更する理由に合理性があったとはいえ、無用の誤解を招くような業者変更をすべきではないと考えます。  最後に、市民病院の独立行政法人化の質問が出ましたが、独立行政法人化による課題も見えてきています。法人が給与形態を独自に定められ、ラスパイレス指数がはね上がった例や、議会が独法化された病院について質問ができなくなって困るとの課題も浮き彫りになっています。独法化が市民のための地域医療となり得るのか、その対応について議論を深めていただくことをお願い申し上げ、通告に従い、一問一答での一般質問いたします。  最初に、マニフェストについて。  平成23年第1回定例会で、市民センターを中心としたまちづくり構想の進捗状況の質問に対して、市長は、私の市政運営の基本は、市民と共につくる市民のための市政の実現であり──中略──一連の事業展開により、私のマニフェストに掲げております全市的な市民センターを中心とした12コミュニティーの特色あるまちづくり構想の着実な推進を図り、地域特性を生かした市民主体の地域づくりを推進していく所存でありますと答弁されています。  2013年の2期目の市長選挙でのマニフェストIIでも基本方針は変わっていませんが、この事業の全体像、進捗状況が私には見えません。
     そこで、市長がお考えの地域コミュニティを核とした市民自治の推進を実現するためには、私は地域拠点と地域割りを定めることだと思いますが、市の考えをお示しください。  次に、定員管理について。  地方の消滅を防ぐためには人口減少対策が不可欠で、その対策として働く場所の確保は最優先課題だと思います。ハローワークの臨時職員が6割を超えた記事や、ハローワークの職員がハローワークで仕事を探しているという記事がインターネットに流れました。  こうした状況を見過ごし、地方創生がどうなったのか、1億総活躍社会をつくるとは何なのか、私には地方の将来展望が見えません。また政府は労働者派遣法を改悪し、大企業優先の政策を強め、正規社員への道を狭め、雇用が不安定な非正規社員が増大している現状では、経済的な課題で結婚ができない男女がふえるのは必定だと思います。  その現状を打開するためには、将来的に生活基盤の安定につながる、正規雇用をふやすことだと思います。市として市内企業に模範を示すためにも、率先して市役所内の雇用のあり方を考えるべきと思います。また、市においては仕事がふえ続けている現状にもかかわらず、定員管理計画に基づき業務量を考慮せずに短絡的にこれからも削減を続ければ、心の病の職員がふえるのではと懸念しています。  そこで1点目の質問は、市職員の補助業務を行っている臨時職員の任用については、期間を限定することなく、生活基盤の安定に寄与するよう長期の任用とすべきと思いますが、市の考えをお示しください。  2点目は、正職員の業務量がふえ続ける中にあって、無理な人員削減を続けることは人口減対策にも悪影響を及ぼすことを念頭に置いて平成28年度以後の定員管理計画を策定するべきと思いますが、市の考えをお示しください。  次は、道路行政について2点質問します。  最近、道路補修工事を見かけることが少なくなってきているように思えます。道路は毎日使用され、定期的に補修しなければならないものと思い質問します。舗装の補修や路側の沈下等によって舗装面と路側との間に自転車や歩行者の通行に支障を来すような段差が生じている道路が市内各所に見受けられます。このような箇所を把握するための調査を行い、計画的に改修を行ってはどうか、市の考えをお示しください。  2点目は雪対策についてです。  今年度の除排雪計画が示されましたが、昨年の反省するべき点を把握して、その改善に努められたことと思います。市民の多くが望んでいることは排雪であり、市が直接除排雪を行っていたときに比べて除排雪の回数が少なくなったと感じています。市民の要望に応えるために、除排雪機器の有効活用が求められています。  そこで、市が除排雪業者に貸与している機械を業者が使用していない日中に使用し、市が直接除排雪を行ってはどうか、市の考えをお示しください。  次は、「障がい者の健康づくりについて」です。  健康づくり推進課が短命市返上に向け、健常者も障害者も区別なく各種の事業を行っていることに敬意を表します。埼玉県では、白岡市、秩父市、三郷市等多くの自治体で筋力トレーニング等の事業により介護対象者の介護レベルが下がり、給付費の大幅な削減につながったと報道されていました。  高齢者対策については注目されていますが、障害者が市の主催する各種事業に参加するには大変難しいと感じています。障害者が主に利用している生活介護サービス費には日常生活上の支援が主であり、看護師による健康管理はされているものの、運動のために人員配置や事業を特別に実施できない実態です。  そこで質問です。障害者の生活習慣病を予防するため健康づくりの取り組みが必要と思いますが、市の考えをお示しください。  最後に、アスベストについて。  平成17年第3回定例会における木下靖議員への答弁で、8月にアスベスト類使用の可能性のある1472施設の調査を実施し、うち172施設が使用の可能性ありとされました。9月から11月にかけて、それら施設の吹きつけ材エックス線解析調査を行い、福祉館や団地のほか、小・中学校14校を含む40施設がアスベスト使用施設と判定されましたと答弁されています。  市ホームページでは、アスベスト類を使用している可能性がある施設として監視対象建設物が記載されていますが、廃止された施設や建てかえ工事を実施した施設については記載されていません。  そこで、施設を管理する上で、これまでアスベストの除去等実施済みの施設も含めて記録として公表すべきと思いますが、市の考えをお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。   〔市民政策部理事相馬紳一郎君登壇〕 5 ◯市民政策部理事(相馬紳一郎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤田議員の地域コミュニティを核とした市民自治の推進を実現するための地域拠点と地域割りについての御質問にお答えいたします。  市では、青森市新総合計画前期基本計画において、地域コミュニティを核とした市民自治の推進を政策の1つとして掲げ、市民、町会・町内会、各種団体などと行政が連携協働するとともに、地域における多様な主体がともにまちづくりを進める地域づくり組織の育成を促進することとしております。また、この取り組みを進めるため、平成25年5月には、青森市地域コミュニティガイドラインを策定、公表いたしております。  本ガイドラインでは、町会・町内会を初めとするさまざまな団体と地域住民が参画し、市民自治を進めるための新たなコミュニティー組織であるまちづくり協議会を設立していくこととしており、その活動区域につきましては、地区連合町会の区域を基本とすることといたしております。  この活動区域につきましては、青森市地域コミュニティガイドラインの審議会の議論の中で、地域住民のまとまりやすさや住民の連帯意識が持てる活動区域を設定することが望ましく、小・中学校区域などさまざまなエリアが考えられるが、地域では町会・町内会が中心となって事業展開をしていることが多いことから、地区連合町会区域とすることが望ましいという意見集約のもと、地区連合町会の区域を基本とすることに至ったものであります。  このことから、市といたしましては、各地区連合町会や地域団体等に対しまして、青森市地域コミュニティガイドラインの趣旨を御説明申し上げながら、まちづくり協議会の設立を働きかけてまいりたいと考えております。 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 7 ◯総務部長(嶋口幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤田議員の定員管理についての御質問とアスベストについての御質問にお答えいたします。  まず、定員管理についての2点の御質問のうち、臨時職員の任用期間についての御質問にお答えいたします。  臨時職員につきましては、市民サービスの提供のために必要となる人員確保という観点から、1つに、長期にわたる病気休暇、休職、産前産後休暇、育児休業等のため、その職員の職を欠員にしておくことができない場合、2つに、業務の性質上、その業務が一時的に輻輳する場合、3つに、定数職員を配置しなくてもよい業務である場合などに任用することとしております。  本市における臨時職員につきましては、その設置根拠を地方自治法第22条第5項に求めており、同項の規定により、その任用期間は6カ月を超えない期間とされ、あわせて、6カ月を超えない期間で更新できるとされているものの、再度更新することはできないとされているものでございます。つまり、臨時職員はあくまで臨時の職であることを理由とするものでありまして、いわゆる正職員の任用形態と異なる手続が認められるものでありますことから、地方公務員法の規定に則した運用がなされるべきでありまして、本市におきましては、毎年1月中旬から下旬にかけて臨時職員登録者を広く募り、面接試験を行った上で、次年度における臨時の職に最適と思われる人材を採用し、配置を決定しているところであります。  臨時職員の任用につきましては、地方公務員法の趣旨及び任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を避けるべきとの国からの通知の趣旨を踏まえるとともに、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法や障害者の雇用の促進等に関する法律などの趣旨をも参酌しつつ、できる限り広く募集を行うなど適切な募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要があるものと認識しておりますことから、現段階において長期の任用を行うことは考えておりません。  しかしながら議員御提案のとおり、任用の期間を長期にすることにより、臨時職員の生活基盤の安定に一定の効果が得られるであろうとは考えられますことから、臨時職員の長期任用による正職員の長期的・計画的な人材育成、人材配置への影響などについて考慮しながら、これまでより長期に任用することが適切なものであるのかどうか検討を続けてまいりたいと考えております。  続きまして、定員管理についての御質問のうち、定員管理計画の策定についての御質問にお答えいたします。  平成23年度から平成27年度の5年を計画期間とする定員管理計画では、基準年次である平成22年の3098人から、目標年次である平成27年度には2965人、5年間で133人、削減率にして4.3%の人員削減の計画としております。本計画の数値目標の基本的な考え方は、原則として、1つに、退職者は補充、つまり、事務量が減らない中での人員削減を行わない、2つに、行財政改革プランの着実な実施による計画的な人員の削減、3つに、平成23年度以降の追加需要については、できる限り当該年度定員数で対応としております。なお、本計画では、計画期間中におきまして、新たな行政需要や制度変更により大きな増減要素が生じた場合には、必要に応じて計画の見直しを行うなど柔軟な対応を図ることとしております。  市としては、この定員管理計画を踏まえ、業務量が減らない中でのこれ以上の職員削減は困難であるとの認識のもと、必要な人員の補充を行うとともに、人員等に関するヒアリングや行財政改革による組織・機構、事務事業・制度等の見直しを通じ、可能な限り適正な人員配置に努めているところでございます。  平成28年度を計画初年度とする定員管理計画につきましては、今後策定に向けて作業を進めることとしておりますが、現行の定員管理計画における基本的な考え方を踏襲しつつ、行財政改革プランに関する事項との関連も含め、事務の効率化や業務改善への継続的な取り組みを進めながらも、各部局からのヒアリングなどにより把握に努めている必要人員数や事務事業の将来的な見通しをも考慮するとともに、研修を初めとする長期的・計画的な人材育成や職員の休暇、休業の取得状況などのワークライフバランスに配慮した視点を持ちつつ、計画の策定に臨みたいと考えております。  また、計画年度内においては、人員削減ありきでない業務量に見合った適正な人員配置が可能となるよう、軌道的にかつ柔軟に状況変化に対応するよう意を用いてまいりたいと考えております。  先ほど臨時職員の設置根拠につきまして、地方自治法第22条第5項と申し上げましたが、正しくは地方公務員法第22条第5項でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。  続きまして、アスベストについての御質問にお答えいたします。  アスベスト対策につきましては、市民の皆様の健康と安全・安心な生活環境を確保するため、平成17年度に全ての市有施設1471施設を対象に、現場目視及び設計図書等による調査を行い、そのうち170施設をアスベスト使用の可能性のある施設と判断したところであります。  現在、市のホームページ上では、平成17年度時点でアスベスト使用の可能性があるとされた施設170施設から、廃止及びアスベストの除去等を実施した10施設を除いた160施設を監視対象建築物として公表しており、これら施設には、毎年、現場目視及びアスベスト浮遊濃度調査を継続して実施してきているところでございます。こまれで、廃止及びアスベスト除去等実施済みの施設につきましては監視対象建築物から外れていることから公表しておりませんでしたが、今後はより広い情報提供のため、廃止した施設も含めてその履歴を市ホームページ上で公表するようにしたいと考えております。 8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 9 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)障害者の健康づくりについて、障害者の生活習慣病を予防するため健康づくりの取り組みが必要と思うが市の考えについての御質問にお答えいたします。  生活習慣病は、食事や運動、ストレス、喫煙、飲酒などの生活習慣が発症・進行に深く関与する病気であります。その多くは、不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものとされており、個人が日常生活の中での適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙を実践することによって予防することができるとされております。  市では、生活習慣病予防のため、これまでも健康に関する正しい知識の普及を図るための壮年期健康教育壮年期健康相談、健康度や体力に応じて運動プログラムを作成し、トレーニングを行う健康度測定総合指導事業特定健康診査の結果に基づき、個別の健康課題に即した健康支援を行う特定保健指導等を実施しているところでございます。また、生活習慣病の早期発見、早期治療のため各種健(検)診を行っているところでもございます。  このほか、運動習慣や食生活改善のきっかけづくりとするため、毎年9月、10月を健康アップ・チャレンジ月間とし、あおもり健康トライアルを実施するなど、生活習慣病予防に向けた普及啓発を行っているところでございます。  障害のある方の健康づくりにつきましては、一人一人の障害の種類や程度が異なりますことから、個々の状態に応じた生活習慣病予防が必要であると考えております。市では、要請があった障害福祉サービスを提供している事業所等に対しまして、生活習慣病予防のため、保健師によるメタボ予防や管理栄養士によるバランス食などの出前健康講座を行っているほか、個々の健康状態に応じた健康相談にも対応しているところでございます。また、事業所等の中には、健康管理の一環として、個々の利用者の状態を見ながら血圧測定やウオーキングなどの軽い運動を実施しているところもございます。  市といたしましては、障害のある方もない方も、生活習慣病予防のための健康づくりが必要でありますことから、適切な運動やバランスのとれた食生活等につきまして引き続き啓発していくこととしており、今後は市内の障害福祉サービス事業所等への集団指導の機会を捉え、保健師や栄養士による出前健康講座等の積極的な周知を図りますとともに、事業所等とも連携しながら、障害のある方の健康状態に応じた健康づくりを支援してまいります。 10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕 11 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)道路行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、市道の維持管理についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、道路の穴や段差、道路構造物の破損について、道路パトロールや付近住民の方からの情報提供により把握に努めており、部分的な補修・修繕につきましては、道路施設補修業務委託等により実施しているところであります。また、側溝や舗装整備につきましては、町会等の要望を受け破損状況や整備の緊急性等を考慮し、改修工事を実施しているところであります。  お尋ねの舗装の補修や路側の沈下等によって、舗装面と路側との間に段差が生じている道路につきましても、道路パトロールなどにより状況把握に努めており、その改修については、交通量や道路破損状況のほか、通学路であるかどうかや地域要望の状況等を勘案し、順次整備しているところであり、今後ともその把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、市が除排雪業者に貸与している機械を使用し、市が直接排雪を行ってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  青森地区では、行政改革に基づく全庁的な外部化の推進に伴い、除排雪業務についても見直しを行い、平成15年度に市の直営を廃止し民間に委託しているところであります。また、直営での除排雪作業の廃止に伴い、道路補修事務所の業務も大幅に縮小したところであります。現在、市が所有する除雪機につきましては、15台を除排雪業者に貸与し、残る1台のショベルローダー道路補修事務所の構内除雪に使用しているところであります。  このようなことから、市の直営による排雪作業の実施は困難であると考えております。 12 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 13 ◯12番(藤田誠君) 御答弁ありがとうございます。壇上で言った独立行政法人の話で、青森公立大学は独立行政法人化とともに、「見える化」のために議員への説明を行っています。回数が多くて、そんなにやらなくてもいいのにと思うくらい青森公立大学から説明を受けています。それは、いや、独立行政法人化されたからといっても、向こうから説明を受けてこちらの要望を聞いていただいている。そういうことが全国にあればいいんだけれども、全国的には独断と偏見でされているということです。  それでは、マニフェストについて再質問させていただきます。  なぜこの質問をしたかといいますと、実はボランティア活動センターの利用で宝塚市に行ったときに、ボランティアの活用が各区分でうまく使われていて、そのときに行政ネットワークで変だなと思ったのは、いわゆる町会も包括支援センターも、いろんな区分が1つの同じ区域になっているんじゃないかと思って、ちょっとボランティア活動センターの担当者へ聞いたら、もともとは包括支援センターも町会も行政によって区分が違っていたと。それを、いろいろな意見があったんだけれども行政が単独で区域を、例えば東西南北と決めてしまったと。そのことによって全てのことが大変やりやすくなったと。  その方が言うには、こういうことは町会からも、あちこちからもいろんな意見が出ても、やはり行政主導でやらなければと。その話を聞いてどうですかと思ったら、いわゆる道路を隔てて区分されたところではちょっといろいろあるけれども、大変効率的にいろんなことができるようになったと。その方が言うに、やはりこういうことは、大変であっても行政が主導して区域を決めるべきだという話を聞いて、この質問に至りました。  今答弁の中で、まちづくり協議会地区連合町会の区域でいくということです。私は地図割りを調べまして、いわゆる12カ所のコミュニティ施設の調査は、コミュニティを中心として調査をしています。その際は12区分で調査をしていると。包括支援センターの区分と町会の区分はちょっと違うんだけれども、ほぼ重なっているということで、それぞれの部がそれぞれ何かをやろうとすれば、いわゆるネットワークとしてばらばらになると思い今回質問しました。  答弁では、地区連合町会を基本にしていくということですので、大変でしょうけれども、1つの区域に、町会連合会で聞いたら38カ所だそうです。浪岡地区を入れて青森市だけで38カ所。その区分に包括支援センターも合わせれば、いろんな意味でネットワークができるので。このことは宝塚市だけじゃなくて、行政視察で行った、奈良市の学校でつくる学校予算という市長の肝いりでやった事業があって、その話をこの質問をする際に思い出しました。これは、町会長と中学校区で、いわゆる学校の事業の予算化をして市に予算を要求して事業をやると、要は町会と中学校が1つになって、1つのコミュニティとして活動したということで、これはこれでいいなということを、この質問をする際に思い出しました。  そういう意味で、これからどうするのかという問題です。ということで、ちょっと質問したいと思います。  今のまちづくり協議会を含めて、基本は地区連合町会としています。そういう意味では、これからの市民サービスを全て共通のエリアで提供する、私は区分けすべきだと思うんですがどうでしょう、お考えをお示ししていただければ。 14 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。 15 ◯市民政策部理事(相馬紳一郎君) 再質問にお答えいたします。  御質問の趣旨は、将来的には本市も小学校区であるとか、あるいは中学校区、それから地区連合町会の区域など共通のエリアを定めて、そのエリアごとに市民の皆様にさまざまな必要なサービスを提供できるようにしていけばいいという御趣旨かと思います。  市といたしましても、人口減少、少子・高齢化の進展など、社会情勢の変化に対応しながら、市民の皆様に必要なサービスを効果的あるいは効率的に提供していくということは大変重要なことと考えております。議員の御提案につきましても、しっかりと問題意識を持ちながら今後考えていく必要があるものと考えております。宝塚市とかを御紹介いただきましたので、今後はそちらのほうの自治体の取り組みなども調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 17 ◯12番(藤田誠君) 宝塚市には確認はしておりません。ただ、ボランティア活動センターの方が、行政に決めてもらったと。そのことによって、その後の行政のネットワークができて、各地区に、各地区からの町会のボランティアの要請も各地区を通じて本局に来るというネットワークができ上がったそうです。ぜひとも今後の片仮名文字でですが──公共施設等総合管理計画も含めて、市民センターの施設の改廃、今後計画をしていく段階で、やはり最初に区分けをしてそこから次に進まなければ、ある意味、二度手間になると私は思います。そういう意味で、市長が答弁された12コミュニティーの話はそのときの話であって、こういうものは流れている時々で変化していきますので、ぜひともそういう基本的な考えのもとに、コミュニティーの基本的な区割りを決めていただいて、それに基づいて町会を切り張りするところはして、次に進めていただければと思います。これについてはこれで終わります。  それから、アスベストについて。  これは私が若かった総務部づけのころに、最初にアスベスト訴訟の旗を見て、仙台市の私の先輩が訴訟を手伝っていました。その人はイシワタって言うんです。イシワタという方が、アスベストの訴訟を手伝っていたと。冗談抜きでイシワタさんなんだけれども。  そのころアスベストというのは、私は聞いてはいたけれども危険性がちょっとわからなくて、その後、こちらに戻ってきてから、梨の木清掃工場にもともと採用されておりましたので、そのころは何も知らないきらきらと飛んでいる中を走り回ったという記憶があって、いっぱい吸っているんだろうなと。ダイオキシンはある意味排せつされているけれども、あれは残るんだそうです。たまげまして、早急にアスベストの調査を市側にお願いして、そのときには市施設全体の話をしたんだけれども、学校には使っていませんとか、いわゆる隠蔽体質があるというか、調査すれば大変だということが目に見えているからなかなか調査しなかったんだけれども、その後、早期に出先のアスベストの部分については公示をしております。  でも、アスベストの中皮腫含めていろいろあるんだけれども、そうなったときに、さあ何でなったんだろうかといったときに、市ホームページを見る、履歴がないとなると、あら、何が原因かしらと。村川議員が愛護手帳をとったときに、最初の診断はいつかという大変な話をしました。私の子どもが愛護手帳をとるときに、いつの日からかと言われて、病歴がないと。おかげさまで病歴が残っていたということで助かりましたけれども、記録がないと、あそこであの工事をしたときにということがありますので、今回ちゃんと記録として公表していただいたということで、大変ありがたく思います。中皮腫に関しては保健所でいろんな取り組みをしています。このことについても、そういう病気になったらアスベストが原因ではないかということを思わせるような記載を市ホームページにいただきたいと思います。  アスベストについては大変いい答弁をいただきました。これで終わりたいと思います。  次は、道路行政についてです。  調査をしていただけると。てんぷら舗装の話で、業界用語では何と言うかわからないんだけれども、2段、3段ぐらいやると、もう横との段差ができてしまう。千刈小学校の前は道路維持課のほうで、来年度予算でやっていただけるということだそうですのでいいんですが、ほかにも、いわゆる通学路を含めて危ないところがあるんじゃないかと。今回きちっと情報を調べるということです。調べて、危険性の高いところから補修していただきたい。町会も含めて、そういうところは町会から情報提供していただくこともお願いしたいと思います。  私、決算書を10年間分引き出して、道路維持費の年間の予算執行額を調べました。道路補修に関してはいろんな項目があるので、どれがどれに入るかわからないんだけれども。  再質問します。過去5年間の道路補修に関する委託費と、側溝整備など道路補修事業の請負費の推移を私は調べたんだけれどもよくわからないので、事前にしゃべっておりますけれども、御答弁願います。 18 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 19 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 市道の維持管理の経費関連予算についての再質問にお答えいたします。  道路補修に関する委託費と道路整備の工事費についてでございました。過去5年間の当初予算ベースでお答えさせていただきたいと思います。  部分的な補修や修繕を行うための道路補修に関する委託費でございますが、平成23年度が7520万8000円、平成24年度が7522万6000円、平成25年度が7140万円、平成26年度が6458万4000円、平成27年度が5120万3000円となっております。  続きまして、側溝舗装等の改修工事の経費であります道路整備事業工事請負費でございますけれども、平成23年度が3億5100万円、平成24年度が3億204万7000円、平成25年度が2億2105万7000円、平成26年度が2億4745万1000円、平成27年度が1億9957万2000円となっております。 20 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 21 ◯12番(藤田誠君) ありがとうございました。  やはり決算書を見てもわからないところ、側溝の請負費というのは意外とあるんですね。ただ、この額を見ると、ここ5年間同じというか、委託費というのは下がっている、請負費も下がっている。これは、同じ額で推移すれば当然工事単価が上がっているので、補修する日は短くなりますよね。都市整備部理事、どうですか。 22 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 23 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 当然、予算もそうなんですけれども、昨今は人件費ですとか、材料費の上昇などがございますので、アスファルトの1トン当たりの費用も年々上がっている状況でございます。 24 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 25 ◯12番(藤田誠君) ということは、日々使用されている道路が、いわゆる1年分が補修されていないで積み上がってくるということですよね。いろんな施策もいいけれども、生活にかかわるところはやはりきちっと整備していただきたいと思います。道路は間違いなく毎日使用されて、毎日減っていくわけですね。靴もタイヤも減るけれども、そういう意味では、きちっと計画性を持ってやっていただくことをお願いしたいと思います。  できれば、平成5年前ぐらいの工事量ができるぐらい予算を積み増ししていただいて、生活に支障ないようにしていただければということを切にお願いして終わります。
     あとは雪について、これは前にも同じ質問をしました。直営でやっていた時代を覚えている人、大体覚えているかな。何回も言っているので言いたくないんだけれども、朝方からやって、いわゆる通学時間には戻って、それから昼にまた出ると思うんです。今は雪が降ってもこないし、年に3回排雪するぐらいです。私の町内は除排雪をやりますのでいいんですが、除排雪となっているんだけれども、排雪もしないで除雪だけで1年間終わる町会もあります。毎回毎回怒られております。私に予算の執行権はないのでどうにもならないところがありますけれども。この雪については、葛西議員が歩道の話をしました。歩道は通学路を含めてほとんどされていない。  私は昼間の機械をどう利活用するか。大変でしょう、みんな業者に預けているから、業者と契約もあるから大変だと思う。だけれども、経費が安いから直営から民間にした。安ければいいというものでもないし、当時は本当に業者もちゃんとやってくれた。だから、直営部隊としてはかなわないなと思ったけれども、最近また、経費も安くなったからなかなか業者も動けないところもあるんです。昼間の降っていないときに雪を片づける、私はこれだと思います。今回また同じ──後で調べてもいいけれども、多分前と同じ答弁内容だと思いますけれども。  特にお願いしたいのは橋の上の歩道。いっぱい橋があるけれども、どこの橋とは言わないけれども、橋の上の歩道をぜひとも強力に推し進めていただきたいと思います。除雪は、冬は車中心で考えないで、歩道中心の除雪にしてもらいたいと思います。冬に二、三十センチメートル降ったから走れないような車は、真冬は走らないほうがいいんでないかというのは私の意見でございます。歩行者の安全が第一だと。そのことを基本にしていただきたいと思います。今回は、除雪に関しては言いたいことはいっぱいあるけれども、これで終わりたいと思います。  最後に、「障がい者の健康づくりについて」です。御答弁ありがとうございました。いろいろ障害の種別によっていろいろありますので、各事業所へ行って御指導いただければと思います。  9月議会が終わって間もなく、子どもがちょっと悪くなって病院に入院したときに、1カ月ほど交代でついて、生活習慣病になってしまいました。夜中に食べたりしたためなってしまって、個別に私も健康づくり相談をしましたら、ビール350ミリリットルで350キロカロリーあるそうです。それを聞いたら冷蔵庫のビールが飲めなくなりました。最近飲んでいません。おかげさまで体重も、この前また健康づくりの人から電話が来まして、どうなりましたか、3キログラム減りましたと。皆さんずっと見ておられるから感じないでしょうけれども。この健康づくりは自分自身で覚悟を持ってやればいいんだけれども、なかなかそうはいかない。そういう意味では、健康づくりの皆さんのフォローアップが大変重要になると思います。  最後に、そのときに病院に1カ月おりまして、市民病院も視察させていただきました。病床率が低下していて、看護師さんに余裕があって大変よかった。ただ、急遽入院してきたときには人が足りないで大変でした。私の子どもが行ったときに、レントゲン技師が1人で、応援を呼んだけれどもすぐ応援に来ないで大変でございました。大変市民病院の収入が悪いということだけれども、私がいて、緊急入院が入れば大変だけれども、大変いいなと思いました。話が曲がりました。  最後に、健康づくりにお願いしたいこと。あした、軽米議員の通告にもありました。障害の害が……(「きょうだよ」と呼ぶ者あり)きょうですか、この次ですか。大変失礼しました。きょう、この次ありますけれども、厚生労働省は漢字の害を使っています。私の関係、特別支援学校に行ったときに、いわゆる父兄さんからあって、漢字の害は使うのをやめようということで、特別支援学校連合会でも今は漢字の害を使っていません。ただ、これは厚生労働省が使っているので仕方がないかと思いますけれども、できればそれとかかわりないところ、庁内の部分ではぜひとも平仮名を使っていただきたい、そのお願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 26 ◯議長(大矢保君) 次に、7番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 27 ◯7番(軽米智雅子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)7番、公明党の軽米智雅子でございます。  質問に入る前に、一言御礼を述べさせていただきます。私も議員となりましてから、はや1年となりました。この1年間、主婦から議員という全く違う世界に入り、右も左も何もわからないながらここまで来ることができましたのも、諸先輩議員の皆様方、そして理事者の皆様方の御指導があってのことと感謝申し上げます。これからも議員として青森市民のお役に立てるよう精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  初めに、「障がい者支援について」質問いたします。  私たちは、ふだん障害者の人を手助けするときはどんなときでしょう。車椅子の人が段差のために進みづらそうにしているときや、目の不自由な人が障害物に困っているようなときなど、見るからに困っていることがわかっているときではないでしょうか。しかし、障害の特性によっては、外見を見ただけでは障害がある人かどうかわからないことがあります。例えば自閉症の人が道に迷っていても気づかないかもしれません。耳の不自由な人が危険を知らせるアナウンスに気づいていないこともわかりません。また、障害者の人も助けを求めるのには勇気が要るので、なかなか言い出せなかったり、助けを求める方法がわからない人もいます。そういった人たちがスムーズに周りの人に手助けをお願いできる方法に、ヘルプカードというものがあります。  ここで東京都が実施しているヘルプカードを紹介します。このヘルプカードは、聴覚障害者や内部障害者、知的障害者、また難病の人や妊娠初期の妊婦さんなど、配慮を必要としていることが外見からはわかりにくい人が、緊急時や災害のとき周りからの助けを必要とするときにそのカードを提示します。カードは、携帯しやすい運転免許証サイズで、カードの中身は助けてもらいたい内容が具体的に書かれています。そして、自分から困ったとなかなか伝えられない人や困っていることを自覚できない人と、どう手助けしていいかわからない人をスムーズにつなぐのがこのカードです。  自治体によって独自のヘルプカードをつくっているところもありますが、東京都では東日本大震災のとき、350万人もの帰宅困難者の中で、障害者など支援を必要としていた人たちが周囲に気づかれずに大変な思いをしたことを踏まえて、自治体を越えて避難したときのことも考え、どこで誰が見てもすぐわかるようにカードのデザインを統一しました。この東京都全体で意思統一して支援していこうという姿勢は、障害者の人たちとその家族にとって大きな安心につながります。また、このことを都内に周知徹底することで障害に対する理解の促進にもつながるわけです。障害者差別解消法の中に、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けてとあるように、障害者の人も安心で安全な暮らしがこの青森市でできるよう、ぜひこのヘルプカードを本市でも導入するべきと思うが、お考えをお示しください。  2つ目の質問は、教育行政についての質問です。  小学生が読書に親しむ環境づくりの取り組みについてお聞きします。私は活字が苦手で、小さなときから余り本を読まずにきました。もしも今の仕事につくことがわかっていたら、もっと図書館に通って本を読み、勉強しておくべきだったと後悔しています。そんな私も、子どもたちが小さいときは眠りにつくまで絵本を読んであげました。読み聞かせは心の成長を促します。しかし、文化庁が実施した国語に関する世論調査によれば、最近の日本人の読書量は減少していると出ています。インターネットなどの普及により、細切れの情報を短時間で取得する風潮が一般化してきているからだそうです。  全国学校図書館協議会が平成24年度に実施した学校読書調査によると、1カ月に1冊も本を読まない子どもの割合は小学生で4.5%、中学生で16.4%、高校生で53.2%と年齢が高くなるにつれ読書離れが顕著になっているとあります。やはり小学生時代にいかにたくさんの本に触れる機会をつくっていくかが大事かということだと思います。  そこで質問いたします。小学生が読書に親しむ環境づくりにどのように取り組んでいるかお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕 29 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)軽米議員のヘルプカードについての御質問にお答えいたします。  ヘルプカードは、ただいま議員から御紹介がありましたが、障害のある方など支援を必要とする方が、周囲に自己の障害への理解や支援を求める手段としてふだんから携帯し、緊急時など周囲の方からの支援が必要なときにこのヘルプカードを提示することにより支援を得やすくするものであり、特に聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、外見では障害のあることがわかりづらい方が、周囲に理解や支援を求める際に有効であると言われております。  市といたしましては、これまでにカードの形状や掲載する情報量、配付や周知の方法、さらには個人情報保護の観点からの形態方法など、ヘルプカード導入に当たってのさまざまな課題について調査してきております。また、青森市障害者自立支援協議会において、障害のある当事者委員から、障害のある方が生活する上でどういう問題を抱え、どういう工夫をして、どういうことに困っているのか、お互いに理解することが必要であるという発言をいただいたことなどを踏まえまして、障害のある方もない方もともに住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、現在策定を進めております(仮称)青森市障害者計画の策定過程において、障害に対する理解のさらなる促進及び地域での生活を支援する体制の充実を図るための取り組みの1つとして、このヘルプカードの活用について検討を進めているところであります。 30 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 31 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、読書環境づくりに対する教育委員会の取り組みについての御質問にお答えいたします。  子どもにとって読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きていく力を身につける上で欠くことができないものであると考えております。本市青森の小・中学校では、子どもたち一人一人が進んで読書をするような環境づくりに日々努めてまいりました。  本市の子どもたちの読書環境づくりは、青森市子ども読書活動推進計画に基づき、家庭や地域、学校、市民図書館が強く連携して行われております。この計画を受け全ての小学校では、子ども一人一人の読書環境づくりを進める取り組みとして、朝などに一斉読書の時間を設け、読みたい本を読んだり、読み聞かせや読書集会を行ったり、教育委員会が主催する読書感想文コンクールに参加したりと、積極的に読書活動を行っております。また、学校図書館に良書を選定し配架することに意を用い、豊かな心の育成に努めております。さらに、個別の読書カードにみずからの読書について記録する活動を行い、その際、学年ごとに目標冊数等を設定し、表彰や賞賛により読書を奨励している学校も多数ございます。  これら各学校の読書活動は、学校図書館担当者や図書委員会の子どもたちが中心となり、企画、運営しておりますが、本市の特徴といたしましては、それに加え、市民図書館や保護者、地域の方々を巻き込んだ総合的な取り組みが挙げられます。中でも、市民図書館司書は、各学校の図書館担当者と連携し、一人一人の興味関心に対応できるよう学校を訪問し、読み聞かせや調べ学習の支援を行っております。また、おいしいおかゆの会などの読書団体が市民図書館と連携して学校を訪問し、風のはこんだおはなし会など、読み聞かせなどを行っております。  さらに、全小学校において活動している多くの図書ボランティアの方々が、例えば子どもの読書への関心を高めるために、ピアノ伴奏によるBGMをつけたり、物語の主人公に仮装して興味を高めたり、頻繁に読み聞かせをすることともに、傷んだ本の修繕や子どもが手にとって読みたくなるような図書を並べるなど、読書環境づくりの大きな推進力となっております。  このように、本市の子どもの読書活動は、学校と市民図書館、読書団体、地域の図書ボランティア等が一体となって推進することで、この10数年、子どもたちの読書熱が大いに高まり、家庭での読書習慣に結びつき、読書に親しむ環境づくりの充実につながっております。その取り組みは全国的な高い評価につながり、本市の学校は平成14年から始まった子どもの読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰を、県内最多の8校が受賞しております。  教育委員会では、小学校における読書活動のさらなる充実を支援するため、1つに、各学校の学校図書館担当者を対象に研修講座を毎年行い、情報提供を含めその資質向上に努めていること、2つに、全小・中学校の学校図書館に導入した蔵書管理システムによる貸し出しに係る作業効率を高めるとともに市民図書館との連携をさらに強めること、3つに、読書活動のすぐれた学校に学校賞を贈ったり、読書感想文コンクール入選作品集及び青い森のこども読書新聞を各学校へ配付したりして、よい実践例や良書を紹介することなどを行っております。  このように、読書に係る関係機関、読書団体、図書ボランティアの方々の工夫・努力により年々子どもたちの読書活動の質・量が確実に向上しております。これからも教育委員会といたしましては、子どもの読書に対する意欲を高め、読書に親しむ環境づくりを一層推進できるよう小・中学校を積極的に支援するとともに、現在策定作業を進めている(仮称)青森市教育振興基本計画の中に、読書環境づくりを位置づけ、心を耕す読書活動を充実させてまいります。あわせて、学校図書館を活用し、学習の充実に向け、これからも適切な指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 33 ◯7番(軽米智雅子君) 御答弁、大変にありがとうございます。まず、障害者支援のほうからお聞きしていきます。  今の答弁からしますと、既にヘルプカード導入について取り組んでいると受けとってよろしいんでしょうか。 34 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 35 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。  ヘルプカードにつきましては、実施に向けて検討を進めているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 37 ◯7番(軽米智雅子君) そうすれば、先ほど施設からいろいろ聞いてとかいうふうにありましたけれども、どのような手順でいつごろまでに、それが実現するまでのめどというのは出ているんでしょうか。 38 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 39 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) これから検討の工程といたしまして、実情のまとめですとか、ヘルプカードのそのものの検討とか普及方策の検討とかが入ってくると思います。  そういう工程の中で、やはり実施に向けましては、障害のある方とか、その御家族の御意見、当事者の御意見というのを十分に伺っていく必要があるものと考えておりますので、その工程工程で御意見を伺っていかなければならないと考えておりますことから、現時点では具体的な実施時期というのは明言することは難しいです。 40 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 41 ◯7番(軽米智雅子君) 確かに御家族、当事者の方々からお話を聞くのも当然大事なことかと思うんですけれども、このヘルプカードは、みずから助けてもらいたい人が提示するカードなのであって、強制的に表に出すわけではないので、本人が本当に助けてもらいたいときに出すものなんです。大事なのは、当事者の話を聞くのもそうなんですけれども、こちら側が支援してしていくべき内容のものであって、それを利用するかどうかというのは、相手が個人的に決めることなわけですよね。すごく大事なことは、当事者の方々も当然大事なんですけれども、助ける側の私たちがそういうことを知っていないと助けることができないというところがすごく大事なところだと思うんですね。  東京都では、このヘルプカードはもう既に実施しているわけなんですけれども、ヘルプカードを利用した人が相手にカードを示したが、相手の方が理解できずにやはり手助けしてもらえなかったことがあったという実例も載っています。やはり一般の方々にきちんと周知していくことが大事だと思います。特に本市は、ねぶた等でたくさんの観光客が青森市に来るわけですし、またこれから、北海道新幹線、オリンピック等、他市他県からたくさんの方が本市にいらっしゃる中で、私たちがヘルプカードを知らずに、もし東京都の人にヘルプカードをいきなり出されてもわからないという状況があってはならないのではないかと思います。  私もこのことを勉強してすごく参考になったんですけれども、この東京都のヘルプカード、いろいろな障害の状態をこのカードの中にシールで張れるようにつくられています。それは調べられてわかっているかと思いますけれども、例えば私はというところに、目が不自由ですとか、耳が不自由ですとか、知的障害がありますというのを選んでシールを張ったり、またこうしてくださいというところには、筆談とか手話でお願いしますとか、横とか前に来て話をしてくださいとか、そういう細かなことです。また、こんなことが苦手でというところでは、体に触れられることが苦手です、大きな声で話しかけられるのが苦手ですとかいうことが、選択して張れるようになっているんです。  これを見たときに、私たちは困ったときに手助けしようと思っても、体に触れることが嫌な人もいるんだとか、大きな声が嫌な人もいるんだということをなかなかわからないと思うんです。だから、そういうことを一般の私たちもいろんな場所で提示されているポスターだったり、いろんなところで手助けする側がどういうふうに手助けをしていいのかということの周知もすごく大事なことです。  障害者の方々に気持ちを聞いたり、状況を聞いたりすることと同時に、並行して早く進めて、市内の至るところにこういうカードがあって、こういうのを提示されたときはこういう手助けをしてくださいというものを、きちんと情報を提供していくことが大事なことなのではないかと思いますけれども、どう思いますか。 42 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 43 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 実際に障害のある方がどういうことに困っているのか、また手助けをする方にどういう支援をしていけばいいのかということを知るということは、議員おっしゃるとおり大事なことです。  ですから、そういう普及方策というか、普及のためのリーフレットとかも検討していかなければならないものと考えております。  以上でございます。 44 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 45 ◯7番(軽米智雅子君) では、本当に検討するだけの時間を余りとらずに、早目にそれをぜひ実施していただければと要望して、この項は終わります。  2つ目の子どもの読書に取り組む環境づくりについてですけれども、本市がさまざまなことに工夫されて、読書をされている子どもたちがすごくふえていることが大変よくわかりました。本当に子どもたちが本に触れて喜んでいる姿が目に浮かぶようなさまざまな取り組みだなと感じました。ただ、どうしても読書に親しむ環境づくりは、学校全体ということになるわけですけれども、中には私のように本が嫌いでなかなか図書館に行かない子どもとか、ほとんど本を読まない子どもさん、図書館に行かない子どもさんもいらっしゃると思うんですけれども、そういうお子さん一人一人に対しての取り組みはどのようにされているのでしょうか。 46 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 47 ◯教育長(月永良彦君) なかなか読書に向かない子どもというのは、好き、嫌い、得意、不得意というのがありますので当然あると思います。しかし、やはり子どもたちに読み聞かせをずっとやってきていた中で、今まで本が嫌いだった子が、本当に読み聞かせを聞いて読書に向かっていったという子どもたちをもう何人も見てきております。  そういうことから考えれば、学校で読み聞かせをやる、地域で読み聞かせをやる、それから図書館でいろんなことをやるということは大事なことだと考えております。 48 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 49 ◯7番(軽米智雅子君) ここで、八戸市で行われているマイブック推進事業というのがあるのでちょっと紹介をいたします。  これは今、たくさんの子が一人一人本を手にするための取り組みなんですけれども、八戸市内の小学校に在籍する全児童、それに特別支援学校の小学部の子どもたちに対して、1人当たり2000円のマイブッククーポン券を八戸市では配付しています。そして、市内の全17店の書店がそれに参加して、絵本や物語、小説などの読み物とクーポン券を取りかえられるという事業を行っています。  これは、みずから本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境をつくることを目的とされているんですけれども、教育長はこのことを御存じでしょうか。 50 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 51 ◯教育長(月永良彦君) 軽米議員の再質問にお答えいたします。  このことは、新聞やテレビで見て即わかりました。非常に思い切ったことをしたなということで感心もいたしましたが、少し重複するかもしれませんけれども、ちょっとお話を聞いてください。  読書活動、読書環境づくりに向けた取り組みというのは、市町村それぞれ独自性があってしかりだと私は考えております。私ども青森市教育委員会においては、10数年前、荒れていた学校がふえていった時期に、子どもたちの心の安定、情操豊かな心にという強い思いのもとに、心を耕す読書活動の推進、充実に取り組んでまいりました。それからずっと心を耕す読書活動の推進、充実を私たち青森市の学校教育の重点に掲げ、大事な取り組みとして力を入れて取り組んできたところです。  そのために読書活動に学校だけで取り組むのではなく、保護者や地域の方々、市民図書館、図書ボランティア、図書団体などが手を結び、一丸となって取り組み発展してきたことが、私たち青森市の特色ある読書活動、読書環境づくりでございます。  そのプロセスの中には、再三にわたって、仲谷議員や柴田久子前議員の建設的な御指摘やアドバイスがあり、私どもも大いに学び勇気づけられてきたものです。私自身、今の青森市の子どもたちの読書活動にスタートの指導課長時代からかかわり、また学校現場の責任者であったときも直接ずっとかかわってきたので、この10数年間に青森市の子どもたちの読書活動が大きく進歩してきたこと、そして、まだまだこれでいいと思っているわけではありませんが、各学校の図書館が見違えるほどいい読書環境になってきていることを認めることができます。これは教職員の皆さん、子どもたち、保護者や地域の方たちが中心の図書ボランティア、市民図書館の人たち、読書団体の方たちの青森市の子どもたちの心が豊かになることを願っている人たちに、みんなの読書を媒体とした総合教育のたまものだと私は思っています。  議員御提案の本市青森も八戸市のように、マイブック推進事業を実施してはどうかということに、このことについて実施してはどうか──とは言っておりませんけれども、この提案に対しましては、読書環境づくりとしましてはいい取り組みの1つだとは思います。しかしながら、私たちはこうして10数年かけて、みんなの手で取り組んだ、それからつくり上げてきた読書環境づくりを大事にし、これからもみんなでいいものにしていくために、連携、協力、研さんを重ねてまいりたいと思っております。個別的、一時的なプレゼントではなくて、今のこの雰囲気、状況が今後とも長く続いていけるような取り組みを、私ども青森市は特色ある取り組みとして続けてまいりたいと考えております。  ちなみに、参考までに、八戸市と比較した場合、先ほどの子ども読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰においては、八戸市の4回受賞に対し、青森市は8回の受賞であること、それがどうだということではありませんけれども、たまたまそういうこと。それから、今年度の学校図書購入費は、八戸市68校で約2200万円、1校当たり33万5000円に対しまして、青森市は64校で約2600万円、1校当たり40万8000円、平成26年度の学校図書館蔵書数は、八戸市の約47万冊に対し、青森市が約58万冊、そして小・中学校の読書ボランティアの導入率は、八戸市の72.1%に対し、青森市が84%であることを申し添えます。  以上でございます。 52 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 53 ◯7番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  本当に青森市がどれほど取り組んでいるのかも、先ほども申しましたけれども、決して否定するものでもなく、大変効果が出ていることがあらわれているのは当然わかっていて今マイブック推進事業のことを出したんですけれども、私は、本当に今やられていることが大変すばらしいことであって、それをそのまままた続けていっていただきたいと思っておりますし、八戸市のほうがすぐれていて、今すぐマイブック推進事業と全く同じことをやってもらいたいということを思ってこのマイブック推進事業のことを出したのではないのです。やはりその中には本を手にしない子どもさんがいらっしゃって、手にしない子どもさんにどう本を手にとってもらえるかという工夫の部分で参考になるのではないかと思って今回の八戸市のマイブック推進事業を例に挙げたわけです。  その参考になる部分、マイブック推進事業でクーポンを利用した方は90%、10%の利用しなかった方の理由は、その6割が忘れていて使わなかったということで、ほぼ100%に近い方が、もし忘れなければマイブックを利用して、先ほど言った八戸市内の小学生1万2128名プラス特別支援学校の子どもたちのほとんどが1冊の本を手にしたということがすごく大事なことではないかと思いました。  そのことは一時的なことかもしれませんけれども、まずは自分だけの本を手にする喜び、それまでは本に興味もなかったり、本が好きでもなかったかもしれない子が、自分の本を親子で買いにいく。それは、またおじいちゃん、おばあちゃんであるところもあるかもしれませんけれども、親子で触れ合いながら、本を買い求める思い出づくりですね。商店街のアンケートからもそういう部分があるんですけれども、大変楽しそうに本を選んでもらった、また来店する客層が広がった、親子で本を選ぶお客様がふえた。そしてまた、商店街自体も児童向けの書籍の構成を見直すことができたなどありますけれども、やはり親子で本を選ぶという思い出づくりにも大変大きく影響しているのではないかと思います。  そして、もう1つに、経済的援助という部分です。本は本当に高くてなかなか本を買うということはふだんできないことが多いわけです。特に絵本なんていうのは本当にかわいいんですけれども、意外に高い本が多くて、そういう中で自分たち一人一人が、買った本の種類の中には絵本だけとは限りません。やはり高学年になると歴史の本であったり、小説であったりというふうになるんですけれども、低学年になればやはり絵本を手にする子どもたちが多いんですけれども、そういう本を買うことができるという部分であったり、これは青森市もさまざまやられていると思うんですけれども、読んだ本を学校で発表して、どういう本を買って読んだのかという発表する場をつくってもらったり、そしてまた、もう1つには、町の経済的というところで、書店の売り上げが上がった。そういう部分でも町の経済効果にもつながっているという部分で参考にする1つの例として挙げました。これと全く同じことをやればよいということではなく、やはり全ての子どもたちが本を手にしようとしたということがすごく大事なことだと思います。  聞き取りのときにも、1つの課でこのことをするのは、本を蔵書する予算、大変に難しいという話をお聞きしました。1つの課でやろうとすれば難しいところかもしれませんけれども、今の部分をさまざまな課でやっていこうという支援の部分を、子育ての部分でもあったり、また、共働きでお母さんが子どもに本を読み聞かせするゆとりの時間も今なかなかないという中で、親子で本をともに買いに行くという部分でも、子どもと絵本が触れ合うという部分でも、大変効果がある内容ではないかと思っています。  特に今、スマホ子育てという言葉がありまして、小児科医からすごく警鐘されているところなんですけれども、今、子どもさんが1歳のうちからスマホやタブレットを操って。動画が自動的に目の中に入ってくる、そのことが教育にとって余りよくないという部分が出ています。そういう子どもたちがまた大きくなっていく中で本に触れていくという、小学校が一番確実に本に触れていける大事な場所なのだなと。教育長が言うように、そういう取り組みを物すごく必死に行っているからこそ、そういう子どもたちが改めて本に触れていけるのかなと思います。したがって、そういういいと思うことに対しての取り組みを参考にしていくべきではないかなと。きのう、葛西議員のほうからもありましたけれども、他市でやっていてやれないということはないのではないかという思いで、いいものを取り入れていくようにやっていっていただければと思います。  今すぐこのことをやっていただきたいというのではなく、これからも教育長が今言われたようなさまざまな取り組みにプラスして、本を手にとっていない子どもたちにもきちんと手に届くような取り組みをぜひやっていただきたいと要望して私の質問を終わります。 54 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時30分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 55 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、11番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 56 ◯11番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い一般質問を行います。  1つ目は農業政策について。  1点目として、TPPの大筋合意がされたと報道がありましたが、本市の主要農産物であるリンゴについて質問します。  アメリカのアトランタで開かれたTPP閣僚会合は、9月30日から2日間の予定を3回にわたって延長した末に、10月5日に大筋合意に達したと報道がありました。この問題は、農業を初め、食の安全、医療・保険、地域経済と雇用に重大な打撃を与えるものであるため、国の主権を侵害するTPP合意の撤回を私は要求するものです。  安倍首相は国会決議を踏まえ、重要品目を関税撤廃の例外とすることができた、美しい田園風景、伝統あるふるさとをしっかり守っていくと述べましたが、北海道や東北の畜産・農業生産者からは強い疑問と怒りの声が上がっています。国会決議が求めたのは、主要5品目については、関税の撤廃だけでなく削減も行わない、除外、再協議であり、これが満たされない場合は交渉から撤退することでありました。  しかし、大筋合意は決議を全面的に踏みにじったものです。それは、米価大暴落のもとで、アメリカに米のTPP特別輸入枠7万トンを貢いだのに加え、ミニマムアクセス米の運用改悪によってアメリカ産米の輸入をさらに6万トンふやすこと、牛肉、豚肉の関税を実質的にはゼロに近い水準にまで削減すること、麦や乳製品、甘味資源のTPP特別輪入枠を新設するなど、どこから見ても聖域扱いと言えるものではありません。さらに5品目以外の鶏肉、鶏卵、果汁、リンゴ、ワインや林産物、水産物については関税撤廃にまで踏み込んでおり、食料自給率を引き下げ、日本を存立危機事態へと追い込むものであります。
     安倍政権は既に決着済みとばかりに、いち早く事後対策の検討に着手していますが.決着にはほど遠く、今後協定文書の作成と公開、署名、国会承認という段階にこぎ着けていかなければなりません。ですから、最終合意でも、決着済みでもない、まさに大筋合意なのであります。  それでは質問しますが、TPPの大筋合意を受け、11月18日に県の要請に応じ農林水産省は説明会を開いたが、その内容を踏まえ、本市の主要農産物であるリンゴに対し、今後どのような影響を与えていくと考えるか、市の見解をお示しください。  2点目ですが、リンゴを春から秋まで成長させていくためには、太陽の光を浴び、雨水を吸収して、自然と向き合っていかなければなりません。気象の条件に左右されますが、これまでにも、台風や霜の被害、豪雪等の苦難と向き合ってきました。ことしは春から秋にかけて幸いにも気象災害による影響がなく、何事もなく収穫できると思っていましたが、10月に入り2度の爆弾低気圧と言われる暴風の影響により、リンゴ落下や傷の被害が発生してしまいました。来年以降のことも考えて、農家が良質のリンゴを生産していけるような対策を求めて質問します。  10月の暴風により収穫前のリンゴに落下や傷の被害を及ぼしたが、今後被害を軽減していくためにも、傷んでいる防風ネットの張りかえに助成を検討するべきと思うが答弁を求めます。  2つ目は地域医療についてですが、2025年の地域医療のあり方を示す県地域医療構想についてです。  9月議会では、県内の必要病床数の推計結果概要が発表されたことに対してでしたが、今回はより地域の実情に応じた圏域別の必要病床数を算出し、11月17日の県医療計画部会で提示されたことについてです。  10年後の県内の必要病床数は、平成14年の1万5313床に比べ、3486床減の1万1827床と試算され、緊急性が高い急性期病床が半減し、リハビリを提供する回復期病床が3倍増となりました。市民病院と浪岡病院が含まれる青森地域では、マイナス907床で23.1%減と試算されました。国や県の方向性は、社会保障・税一体改革路線のもと、医療・介護を中心に徹底的に効率化・適正化を進めようとしています。この一体改革を進める法案が医療介護総合確保推進法であり、それに伴い病院や施設から地域・在宅へと流れを加速させるのが地域医療構想と言われるものです。  これまで、市民病院と浪岡病院が地域で果たしてきた役割は市民から見てどのようなものだったのか、それなりに歴史と経緯があると思います。民間では採算がとれない医療でも、公立病院があるから果たされた役割、赤字より黒字の医療のほうがよいにこしたことはありませんが、公立病院が果たさなければならない役割ではないかと思います。市は、市民の命と健康を守るためにも、医療体制に影響が出ないように最大限努力をしてほしいと思います。  それでは質問しますが、県の地域医療構想の試案では、より地域の実情に応じた圏域別の必要病床数を算出したが、この算出結果が市民病院、浪岡病院に与える影響をお示しください。  最後の3つ目は、介護保険についてです。  ことしの4月から介護保険制度始まって以来の見直しが行われ、同時に介護事業所に支払われる介護報酬はマイナス2.27%の切り下げ改定が行われました。そのしわ寄せは、介護報酬引き下げによるサービス提供や事業所経営への影響、利用者負担増や介護保険料の大幅な引き上げ、要支援外しなど次から次へと深刻な影響が出てくることになります。  介護事業所・施設に支払われる介護報酬は3年に1度改定されますが、極めて厳しい内容となります。第1に大幅なマイナス改定です。基本報酬部分を平均4.48%引き下げ、介護職員処遇改善加算の引き上げ分プラス1.65%と、重度・認知症対応関連の加算部分0.56%を加味しても、マイナス2.27%となることです。第2に、特定のサービスに対する集中的な減額です。基本報酬は、訪問看護と通所リハビリ、居宅介護支援を除く全サービスが引き下げられましたが、デイサービスは小規模型の最大9.1%引き下げを初め大幅な引き下げであり、特別養護老人ホームも最大6.3%もの大幅な引き下げとなりました。第3に、あからさまな要支援者と軽度の要介護者の切り捨てです。要支援者の通所系サービスは、介護予防通所リハビリテーションで要支援1がマイナス25.5%、介護予防・通所介護もマイナス20%以上と、かつてない切り下げとなりました。これは制度改定による要支援者のデイサービスの地域支援事業への移行を見越して、要支援者が既存の通所サービスから敬遠されるように仕向けることを狙ったものです。  介護労働者は全産業平均より9万円程度も月額賃金が低く、人材確保が困難となっています。介護従事者の処遇改善問題については、政府は、処遇改善加算を拡充することで可能と説明しています。しかし、大幅な基本報酬削減は事業所経営に大きな打撃を与え、賃金・労働条件悪化につながり、サービス内容にもマイナスとなります。さらには、小規模通所介護など零細業者を中心に、撤退・廃業を呼び起こしかねません。地域包括ケアシステム構築を言いながら、このような介護報酬切り下げは、地域におけるケアの担い手から基礎体力を奪い脆弱化させるもので、介護崩壌につながるということを強調しておきたいと思います。  それでは質問は、4月の介護報酬引き下げにより、介護事業者や介護労働者、利用者に深刻な影響を与えると考えるが、市の認識をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 57 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 58 ◯市長(鹿内博君) 天内議員の農業政策についての御質問のうち、TPPがリンゴ産業に与える影響についてお答えいたします。  環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPについては、アジア太平洋地域における高い水準の経済自由化を目標に、協定加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税の撤廃のほか、国や自治体による公共事業や物品、サービスの購入といった政府調達、知的財産権といった非関税分野のルールづくり、さらには環境、労働などの幅広い分野を対象とした包括的な協定のことであり、去る10月5日に大筋合意がされたところであります。今後は、各国が議会承認などの国内手続を踏まえた後に締結の運びとなります。  国が公表しました大筋合意の内容によりますと、リンゴに関してでありますが、リンゴの生果については現在17%の関税をTPP発動初年度に25%削減、その後も段階的に削減し11年目に撤廃をする。2つに、果汁は現在4つの区分に分けて課税しておりますが、これらについても段階的に関税を削減し、8年目または11年目に撤廃をするといった内容になっております。  その後、国においては県からの要請を受けて、11月18日に青森市で説明会を開催しておりますが、その中でのリンゴについては、1つに、生果の輸入量は国内供給量の0.3%であること、2つに、国産リンゴは主要な輸出品目であり、品質面で国際的に高い競争力を有していること、3つに、果汁の輸入量のうちTPP参加国からの輸入量が1割程度であること、4つに、国産果汁は高品質であり輸入品と差別化が図られていること、5つとして、関税は即時撤廃ではなく段階的に撤廃することなどの理由から、今回のTPP大筋合意による影響は限定的と見込まれるとの分析結果が報告されております。  ただ、関税削減・撤廃による輸入相手国の変化等により、長期的にはリンゴの生果及び果汁の価格の下落も懸念されることから、生産性向上等の体質的強化対策を国において検討していくとの報告もなされたところであります。  国における分析結果ではリンゴへの影響は限定的とされておりますが、市としては、TPP参加国から安価で消費者ニーズに対応した食味や品質のリンゴの輸入量がふえた場合、価格競争につながり、所得への影響も考えられるとともに、果汁についても輸入量の増加に伴い、加工用リンゴの買取り価格が引き下げられるおそれがあるなど、本市リンゴ産業への影響も懸念されるところであります。  市としては、TPP交渉に関連し、リンゴ生産者からは交渉結果を踏まえた影響や今後の具体的な対策が示されていないなどの声が上がっておりますことから、リンゴ生産者の不安を払拭し、今後も前向きにリンゴ生産に取り組んでいけるよう、関係機関、団体と連携しながら、さまざまな機会を捉え、国に対して万全の対策を講じるよう求めていくこととしております。  私からの答弁は以上でございます。 59 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長金澤保君登壇〕 60 ◯農林水産部長(金澤保君) 農業政策についての質問のうち、防風ネット張りかえへの助成についての御質問にお答えいたします。  防風ネットの整備につきましては、現在国の補助事業である果樹経営支援対策事業により進めているところであり、当該事業による整備分も含めて、平成26年度までに整備された防風ネットは約2万4000メートルとなっており、高品質なリンゴの生産及び台風などの気象災害に強い持続可能な果樹生産体制づくりに貢献してきたところであります。  しかしながら、設置から15年以上経過し、老朽化してきている防風ネットは約2万200メートルとなっており、破れや破損が発生し防風機能が低下しているネットも出てきておりますが、近年の異常気象や農産物の価格低迷などにより所得が伸びないため、農業用設備に対する投資が難しく、ネットの張りかえ更新ができない農家が増加していることも認識しているところでございます。  市といたしましては、高品質なリンゴの生産及び台風などの気象災害に強い果樹生産体制づくりを推進するためにも、防風ネットなどの生産基盤整備は重要であると考えておりますことから、国に対して防風ネット設置への支援を行っている果樹経営支援対策事業の拡充を要望していくとともに、本市の現状にあった効果的な支援のあり方について、生産者や農協などと協議・検討してまいります。 61 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕 62 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 県の地域医療構想の試案の算出結果が市民病院及び浪岡病院に与える影響についての御質問にお答えいたします。  地域医療構想の試案につきましては、去る11月17日に開催された青森県医療審議会第4回医療計画部会において示されたところであります。  その中で、市民病院及び浪岡病院を含む青森地域二次医療圏の必要病床数につきましては、8月に示された推計値に圏域間の患者流出入を踏まえた必要病床数を調整し算出したものであり、その結果、高度急性期病床は平成26年の697床から平成37年は338床へ、急性期病床は平成26年の1583床から平成37年は900床へ、回復期病床は平成26年の526床から平成37年は1127床へ、慢性期病床は平成26年の868床から平成37年は659床へと推計されたところであります。  県におきましては、この試案をたたき台として、今後開催される医療計画部会及び圏域ヒアリング等において関係者から意見等を伺い、地域医療構想の素案を策定していくこととしております。  議員お尋ねの地域医療構想の試案で示された必要病床数による市民病院及び浪岡病院の影響につきましては、両院とも今回示された必要病床数や医療提供体制を実現するための施策と認識した上で、適正な病床機能、病床数について、県の策定作業の進行状況を注視しながら、院内はもちろん、市の関係部局とも十分連携を図り、検討を進めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域の医療が損なわれることのないよう、市民の皆様が安心して利用できる医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 63 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 64 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 平成27年度介護報酬改定についてのお尋ねにお答えいたします。  平成27年度介護報酬改定に当たっての国の基本的な考えといたしましては、1つに、中重度の要介護者、認知症や認知症高齢者の方々への対応のさらなる強化、2つに、介護人材確保対策の推進、3つに、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築の3つの視点に基づき、報酬、基準の見直しがされたところであり、介護報酬全体でマイナス2.27%の改定率となったものであります。  報酬改定後の介護事業者の状況といたしましては、ことし4月から10月までに廃止された事業所の数は9事業所となっておりますが、事業所廃止の理由といたしましては、関連法人等への事業の移譲が最も多く、現時点で報酬改定を理由に廃止の届け出をした事業所はございません。なお、この間、新規に指定を受けた事業所は31事業所となっております。  また、介護職員の処遇改善加算につきましては、11月25日現在で、加算算定が可能なサービス事業所全387事業所中82.2%に当たる318事業所が届け出をしており、うち84.3%に当たる268事業所が4月から新設された職員1人当たりの月額、おおむね2万7000円相当の賃金改善を予定している届け出をしております。  次に、介護事業所の影響のうち介護給付費について、介護報酬改定前と改定後の4月から7月までのサービス利用分の介護給付費のうち、1回または1人当たりの介護給付費を主なサービスであります訪問介護と介護老人福祉施設で比較いたしますと、訪問介護は基本報酬の減額の影響などから、平成27年度の1回当たりの平均介護給付費は2973円、平成26年度は3086円で、比較いたしますと3.66%の減額、介護老人福祉施設は基本報酬が減額されているものの、加算の拡充の影響などから、平成27年度の1人当たりの月額の平均介護給付費は25万2737円、平成26年度は25万1537円で、比較いたしますと0.48%の増額となっております。  このたびの介護報酬改定に対する市の認識といたしましては、介護職員については人材確保対策としての処遇改善加算のさらなる充実が図られており、また利用者についてはマイナス改定により利用の際の負担が軽減されるとともに、介護給付費や介護保険料の伸びを抑えることができることから、持続可能な社会保障制度の観点からは評価できるものと考えております。  一方、介護事業所の影響といたしましては、廃止や新規届け出の状況からは深刻な影響が出ている状況とは言えないものの、個々のサービスごとの介護給付費の状況を勘案すると、少なからず経営に影響を及ぼしているものと考えております。 65 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 66 ◯11番(天内慎也君) 再質問をしますけれども、まずは農業をやって、その次に介護保険、最後に地域医療の再質問をしていきたいと思います。  まずは、農業政策についてのTPPによるリンゴに対する影響について質問をしました。生果のリンゴは11年目で関税が撤廃される、ジュースも8年目または11年目に撤廃されるということですが、市の認識としては、輸入がふえることによって値段が安くなり、価格競争になるということで、後は加工用リンゴの値段にも影響があるのではないかということで、市としては不安を払拭できるように、前向きに生産できるようにしていきたいという答弁がありました。  壇上でも言いましたが、TPPに参加しなければ何もこういう不安とかはないと思うんですけれども、もし合意になったという場合を想定して質問しています。  11月18日の県が要請して国が行った説明会の中で、生産者からは非常に楽観的だと、危機的状況だと認識しているという声が上がったと聞いています。私もいろいろ影響を調べたんですけれども、やはり情報が国から出ていませんし、なかなか情報は調べられませんでした。ただ市が説明会に出ているので市のほうが知っているとは思うんですけれども、撤廃されるとニュージーランドからリンゴが入ってくると言われます。来年5月に、本市の主力品種のふじが2000トンほど入ってくるというようなことが、私の情報では入っていますので、やはりその影響はあるのではないか。また、ジュースも入ってくると。そういう状況の中で、やはり浪岡を初めとした青森市のリンゴがすごく私は不安でなりません。  それで、その中で、この間の国会決議にも反する、そして譲歩に譲歩を重ねるというやり方、主要5品目とか野菜とか、そういうものも全部ほとんど関税が撤廃されるということは、影響はもっと大きなものになるのではないかと思っています。本市のリンゴに打撃を与えるものだと、今から予想しています。  私は、今回のTPPの関税を撤廃することもそうなんですけれども、議員になってから特にですが、本市のリンゴ農家の皆さんからいろんな声を聞いてきたんですけれども、これまでにもTPPの前には史上最悪と言われていましたWTO農業合意というものがこの間やられてきました。そのWTOのときは関税を20%から17%に、たった3%なんですけれども引き下げたことによって、例えばニュージーランドとかあっちのほうからリンゴが入ってきてリンゴの値段が不安定になってきたと思います。  それで、そのWTOの農業合意で私はこの青森県、青森市のリンゴ農家の体力が奪われてきたと思っています。私が言っている農家というのは大規模ではなくて小規模農家です。家族で頑張っている農家のことを指していますけれども、そういう自由化に踏み出さなければ、家族で利益を出して、長男が跡を継いでいくと。そして跡を継いで、そのことがリンゴの伐採や耕作放棄地の拡大につながらなかったのではないかと私は思っています。  そんな状況を危惧しているところですが、東京大学教授の鈴木宣弘さんの試算では、リンゴの価格下落率は14.5%、生産減少率は15.1%、生産減少額は、これは日本全体というか、青森県と長野県も含めたような数ですが、484.3億円と見込んでいます。  そこで質問するんですけれども、私が今述べたこれまでのWTOの農業協定による影響だけでも、この間の本市のリンゴは衰退してきていると思っているんですけれども、今後承認されるかもしれないTPPを見通して、リンゴ農家に対する支援策を、影響が最大限出ないように前もって見直していくべきではないか。もちろん参加することには反対ですけれども、参加を見越して支援策を考えていくべきではないか答弁を求めます。 67 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。 68 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。TPPの合意を受ける前に取り組みを考えていくべきではないか、前もってということの御質問だったかと思います。  現在、国におきましては、TPPの大筋合意を踏まえまして、リンゴを含めた農業振興に向けまして、今は救済策として、農産物の値下がりによる農家の収入減少を補填する収入保険制度とか、支援策としては、生産性向上等の体質強化対策などにつきまして現在検討しているところでございます。現時点におきまして、まだ具体策は示されていないという状況でございますので、市としての対応も今検討できない状況でございます。  今後、国のほうから具体的な政策が出てくると思いますけれども、まずはそちらを見ながら、その上で市としての対応を検討していきたい。ただ、その前に、我々としてもできるものはないかということでの内々の検討は進めていきたいと思っております。 69 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 70 ◯11番(天内慎也君) 確かにまだ情報は全部開示されているわけでないので、検討してほしいとしゃべっていても、検討できないというのはそのとおりだと思います。ただし、そういうふうにして前もって対策を考えるようにということを要望しておきます。  それで、市の支援策の1つとしてと農林水産部長もおっしゃっていました。壇上で次に質問した防風ネットの張りかえに対する助成もそれに該当するのではないかと私は思っています。私は、このネットの助成に対しては検討するべきでないかと質問していますので、ぜひ検討してほしいと思いますが、今回のリンゴでは農家の皆さんが、ことしこそは何事もなく収穫できると思っていた矢先のあの暴風で、傷がいっぱい今ついています。大体平均で2割から3割の被害ですけれども、ひどいところでは半分ぐらいの傷があるということで、農家ができるだけ元気に仕事ができる支援を市としても前向きに検討していってほしいと思います。農業はこれで終わります。  次に、介護保険についてですけれども、労働者、事業者、利用者に対する影響はどのように認識しているかと聞きましたら、今のところ青森市の事業所はそんなに影響はないとおっしゃっておりました。  それで、387の事業所中69.25%では4月から職員のおおむね2万7000円の加算も予定しているということもおっしゃっていましたけれども、でも、最後には少なからず影響があるのではないかとおっしゃっていました。私は、今回の介護報酬の削減に対する質問もしていますが、全国の例なども挙げながら今質問していきたいと思いますけれども、特に在宅介護の柱となっているデイサービスに、小規模な事業所、デイサービスに影響があると思います。9.1%の削減というのはやはり大きなものであると思います。  アンケートを紹介したいと思うんですが、まずは日本共産党が6月から8月に行った緊急調査においては、施設経営者が介護報酬削減の対策として検討していることのトップは、職員の非常勤化の見直し、次いで、職員給与の見直し、給食や行事など利用者に対するサービスの見直し、そして入居者の受け入れ制度などを考えているということなんです。これらがだんだん深刻になっていくと、事業者、労働者、利用者と連鎖的に影響が及んでいくものと思います。連鎖的に及ぶということは、一番困るのは、安心してサービスが受けたい高齢者、利用者だと思います。  さらに、調査ですけれども、民間信用調査会社である東京商工リサーチによれば、ことし1月から9月までの倒産件数は全国で57件あったと。その中で1月から8月まででは大阪10件、愛知4件、北海道4件とありました。昨年を上回っているということです。中でもデイサービスなどの事業所がやはり目立っているという結果です。担当者は、さらに倒産がふえると厳しい見通しを示していました。  そして、青森県内はどうなっているのかということですが、青森県社会保障推進協議会が県内の介護事業所を対象に、介護保険制度改正の影響に関するアンケートを公表しています。それによると、通所介護、訪問介護、特別養護老人ホームの130事業所から回答をいただいていました。  設問としては、介護報酬改定前と比べて事業収入はどう変化したかという問いに対しまして、62%が事業所の収入が減ったと回答しています。それに対してどのように対処しているのかとの問いに対しては、先ほど健康福祉部長も言っていましたが、半数以上が介護職員の加算を取得して改善しているということ。そのほかには、非正規労働者にする、要支援者を受け入れないことを検討する事業所もありました。  また、ある青森市の事業所からですけれども、経営が大変厳しい、慢性的人手不足、若者には選ばれない、職員はすぐやめていく、未来はない、そういう深刻な実態が青森市の事業所から寄せられています。私はこうした実態は氷山の一角ではないかと思っておりますが、市は今のアンケート調査に対してまずどのように受けとめているか答弁を求めます。 71 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) ただいま天内議員から紹介がございましたアンケート結果についての市の認識という再度のお尋ねにお答えいたします。  今回は、本当に介護保険制度の大きな制度改革であった、介護報酬の大きな見直しであったことから、先ほど答弁させていただきましたが、報酬の下げ幅を加算で何とかプラス・マイナスしている状況にあるものと思っております。このことについて、介護保険制度が高齢者の方々の介護を社会で支えるという仕組みであるということでスタートしたことを考えますと、介護保険制度をきちんと維持していくこと、高齢者の方が安心してサービスを受ける形で維持していくことが必要であると思っております。  このことを踏まえまして、市といたしましては、全国市長会を通じまして、6月に既に国に対しまして、介護報酬改定の影響についてしっかり検証してくださいということを要望しているところであります。何とか今の状況については、市といたしましても、これから先も随時事業所の状況、利用者の状況、従事者の状況等について検証していかなければならないものと思っております。 73 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 74 ◯11番(天内慎也君) 健康福祉部長は介護報酬について、全国市長会でしたか、要望していくという努力を今答弁しておりました。本市はまだそこまで行っていないかもしれませんが、私も調査したんですけれども、恐らくぎりぎりのところもあると、耐え切れなくなれば、やはり事業所の倒産が加速していくのではないかと心配しているところであり、質問もしています。  考えたくもありませんが、もし本市もこうした連鎖的な倒産になった場合、市はどのように対応すると考えているかお聞きしたいと思います。 75 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  もしというお話でございます。先ほど私は1つお話しするのを忘れたのですが、青森市においては影響が少ないということの大きな理由として、利用者、回数等が伸びているということが介護事業所にとっては厳しい状況ではあるものの、その幅を少なくしているという状況にあるのではないかと思っているところでもあります。仮にそういうふうな事業所が倒産というんでしょうか、なくなった場合はどのようにするのかということでございますが、まずもって高齢者の方が求めるサービスが市内の事業所にしっかりその基盤があるということが大事であるものと思っております。そこのところを見きわめていかなければならないと思っております。  まず、高齢者の方々にとってこの青森市において使える、使いたいサービスが継続してあるという環境を市としては整えていかなければならないものと思っております。  以上でございます。 77 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 78 ◯11番(天内慎也君) 利用者の皆さんは介護サービスを使って生活を維持しています。事業所が突然廃業に追い込まれて利用者が路頭に迷うようなことがないように、今後とも市はしっかりと実態をつかんで対応していただきたいということをお願いしたいと思います。  次に、介護の続きなんですけれども、私も今回現場を歩いて、独自に報酬引き下げによる現場の実態を調査しました。利用者、ケアマネジャーに混乱を与えているというような事例がありましたので訴えたいと思います。  今回の改正では、低所得者がショートステイや特別養護老人ホームに入居する際の補足給付、いわゆる利用する際の食事と居住費が軽減されていましたが、この改正により資産要件が加わったと。単身者で預貯金1000万円、夫婦の場合は2000万円を超える場合は受けられなくなりました。このサービスを受けるためには、負担限度額認定証を確認できなければ、料金を利用者家族に説明できないことになっています。  この負担限度額認定証を交付するために、新たな市の仕事として、資産の調査が加わりました。ケアマネジャーやショートステイの皆さんの話だと、送付に今まで2週間ぐらいで来ていたものが1カ月から2カ月かかって請求がおくれたというところもありましたし、全く送付されなかったというケースもありました。現場に混乱を与えているということです。また、ケアマネジャーはそういうような話、ショートステイの話もしていました。  ただでさえ、この改正で1割から2割になったことによって負担がふえて大変だと。自分のさらに資産である預貯金、現金、有価証券、住宅ローンの負債までも届け出しなければならなくなり、使いづらくなっている中でこのような認定証の遅延をなくしていくべきだと当然思うわけです。そこでお聞きしますが、なぜおくれているのか、その原因は何だと考えるのか、市の答弁を求めます。 79 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  ただいま天内議員から御紹介がございました、本当に今年度大きな制度改正であったことから、正直申し上げまして、市といたしましても少なからず混乱があったという状況にあります。それは事業所、利用者、サービス提供しているスタッフの皆様も同様かと思っております。  そういった中で、今、天内議員から御紹介がありましたのは、食費、部屋代の認定申請のことと思います。これにつきましては8月からということで、私ども8月からの制度改正に向けて、7月から8月いっぱい申請を受け付けました。どうしても利用者さんの中でそれぞれ御都合があるので、8月中旬を過ぎてから出していただいた方については、どうしても認定が9月になってしまったということによって、一部の方でございますが、8月のサービス利用分の保険給付費の請求に間に合わず、9月になってしまったということで、大変事業所の皆様には御不便をおかけいたしました。  これに対する市の対策といたしまして、来年度も同様にこの制度が残っていくわけでございますので、何とか制度の周知をいま一度徹底することをさせていただき、できるだけ早い時期の認定に心がけてまいりたいと思っております。来年度に向けては、今回の教訓を生かしまして、事業所に御迷惑がかからないように対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 82 ◯11番(天内慎也君) 健康福祉部長も、今、大変混乱をかけたという答弁でしたけれども、実際現場の人は、本当に混乱したと言っていましたので改善を求めるものです。どうすれば改善できるのかということで、健康福祉部長は周知徹底と言っていましたけれども、それだけでは改善できないのではないかと私は思っています。市も被害者みたいなことは言っていました、仕事がふえたと──被害者ではないか、仕事がふえたということは言っていましたけれども、そうであれば人をふやすとか、そういう業務に対応できるようなやり方をしていかなければならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。 83 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 84 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
     どうしても住民税が確定した後でないとこの申請が受け付けられないという時間的な、期間的な制約がある中で、この事務を処理していかなければならないということですので、今の担当課の業務の効率化、役割分担の見直し等々の中で対応してまいりたいと考えております、中で創意工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 86 ◯11番(天内慎也君) 業務の効率化や見直しで対応していくと言っていましたけれども、もうちょっといいたいところですが、今回始まったばかりというところで、もうちょっと経過を見たいと私は思いますので、早急に改善を求めたいと思います。一番の問題は、国が医療介護総合確保推進法で2割負担を導入したことにあると。負担がふえれば使いづらくなり、1つもメリットはないと思います。こうした介護利用者いじめはやめるように国に対してもっと求めていきたいと私も思いますが、市としても、これからも実態をつかんで、国にだめなものはだめだと働きかけるように強く要望したいと思います。  介護は終わります。  次に、県地域医療構想についてなんですけれども、今回の試案は、前回の概要でしたか、それでほとんどそんな差はありません。青森地域では907床の病床削減が出されました。私は壇上でも言ったんですけれども、この地域医療構想のままでいけば、病床数は減らされるだろうと思います。10年後の人口減少や高齢化を見据えればそのようには思うんですけれども、私は県や国から言われたから、はい、そうでしたということは間違っていると思うんです。現場の市は、やはり一番市のことを知っているし、地域のこともわかっているから、ちゃんと意見を言うべきことは言うべきだと思っているんです。  壇上でも強調しましたけれども、これまでの市民病院や浪岡病院の沿革、歴史というものも私は大事だと思っているんです。せっかく原稿を書いたので読みますけれども、市民病院は昭和20年の戦災により病院が焼失して、現在の勝田に昭和22年に来たと。市民病院という名前になったのが昭和33年、その後、昭和60年に現在の病棟が完成した。昭和62年に52床増床し530床、脳神経外科を新設しています。昭和63年には8床増床し538床、今のベッドになったと。そして、心臓血管外科を新設。今の病床数になったということです。人口の増加とともに、市民病院は医療の高度化に対応してきたという歴史があると思います。今では、冠動脈閉塞の疾患についてのバイパス手術は、東北の自治体の中ではトップクラスだと。整形外科では、脊髄のカメラを使用した技術認定を持っている医師があり、東北でも珍しい技術を持っている高度な医療に対応できるまでの中核病院になっているというのがこれまでの歴史だと思います。  次に、浪岡病院なんですけれども、昭和26年、浪岡町国保病院として開設、内科、外科、小児科、産婦人科、病床数は22から始まった。昭和32年に一般病棟13床を増床して45床、精神科病棟50床が開設しています。昭和39年に救急病院に指定された。昭和42年に精神科がつくられました。精神科は現在の107床となりました。昭和45年には今の病院が完成しています。昭和50年には浪岡町立病院に名称を変更して、昭和51年には結核病棟を一般病床に変更して130床までになったのが最高です。昭和58年には日本海中部地震の被災により災害復旧工事をしています。平成11年には産婦人科を休診、平成15年には一般病床を92床に削減したと。平成10年代あたりからだんだん縮小です。経営の悪化の兆しが見えてきたと思います。それで平成17年の合併で市立浪岡病院となったということが、両病院の歴史ではないかと。  長々と申し上げましたが、両病院の歴史、性格はそれなりに違います。違うけれども、これまで地域病院に頼りにされて親しまれてきたものだと思っています。人口減と高齢化、慢性的な患者の増加、医療ニーズの変化に対応していくために地域医療構想を進めていくとしていますが、それに適応する病床数にするとは言っていますけれども、県から示されたというのではなく、これまでの歴史も踏まえて、市民が求めている医療を守っていかなくてはならないと考えます。本当の青森市の医療の実態を知っているのは県でも国でもなく市です。そのまま従うわけではなくて、だめなものはだめだと言うべきだと思いますけれども、答弁を求めます。 87 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 88 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。だめなものはだめというふうに発言すべきでないかという御趣旨の御質問かと思います。  地域医療構想は、一応今年度で、これから素案が出て、成案が出るということになろうかと思うんですけれども、その後、地域医療構想の調整会議というのが開催されるというところであり、その中でさまざま意見を述べる機会がございますので、市としても、そういう機会を捉えて市の状況を丁寧に説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 90 ◯11番(天内慎也君) 地域医療構想の調整会議などでやっていくということですが、だめなものはだめだということ。何かといえば、県から言われたものを市がそのままやると。それをそのまま住民の皆さんに押しつけるというか、そのサービスを押しつけるわけですから。そういうことはだめだということを言っています。住民の合意がある程度なければだめだと言っています。それから、前回は病床数を減らす方向ではあるけれども、在宅の環境が整っていない限りは無理してやるべきではないと私は言っています。  今回の地域医療構想も、あくまでもデータ、数字をもとにやったわけですので、実際どうなるかもわかりません。それと、私が心配しているのは、今このデータには医療費がなかなか支払われずに病気を我慢している人は入っていないということです。それと今、病院から在宅に誘導していますよね。余り長く病院に入院させないということは、追い出すようなものでもあると思うんです。全員ではないですけれども。そうすれば、再発してまた入院しなければならないとなったときに、病床数がないという事態も考えられますので、十分そこはよく考えていただきたいと私は思います。  次に、浪岡病院のあり方についてです。  今回の地域医療構想の試案を踏まえてどのような進捗状況になったかということを聞くんですけれども、恐らくそんなに変わりはない答弁をするかと思います。だけれども、前回は、平成26年度の決算内容も踏まえたさまざまなパターンもシミュレーションしているとも答弁しています。そこを答えれば私はいいと思うんですけれども、答弁を求めます。 91 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 92 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。浪岡病院のあり方についての検討状況ということでの御質問かと思います。  前回、さまざまなパターンを想定したシミュレーションを作成しているということでの御答弁をさせていただきました。重複するような内容になろうかと思いますけれども、あり方の検討内容については先ほど議員おっしゃったとおり、決算内容を踏まえて、例えば地域に必要な機能であるとか、現在の病床利用率などを参考にして、そういうものを参考にしたさまざまなパターンを想定し、シミュレーションを作成しているというところでございますが、現在まだ検討の途中でございますので、ここでお示しできる内容ではございませんので、その辺は御理解いただければと思っております。  以上でございます。 93 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 94 ◯11番(天内慎也君) 御理解はできません。けれども、やはりある程度まとまらなければ市は出せないということを言っているのかもわかりませんけれども、浪岡自治区地域協議会の委員の皆さんからの話を聞けば、何もこの間の同協議会で説明がなかったという話がありました。それで、私はそれを傍聴したときに感じたんですけれども、きつい言い方をするかもしれませんが、病院側の答弁では、ただ地域医療構想だと、県だと、そういう言い方をしていますよね。それではだめだと私は思います。  浪岡病院を担当している事務方、職員方はその病院を任されているわけです。県の地域医療構想だからというのはわかるんですけれども、それだけだとだめだと。ちゃんと自分たちの考えも持っていなければだめだということですよ。やはり事務方にもかかっていますし、そういう態度でいてもらいたいということを要望します。  次に、医療圏についてですが、二次医療圏として、青森地域の東青のほうに浪岡地区があります。合併したのでそっちに入ったということなんですけれども、計画上では、平内、外ヶ浜、市民病院となっていますが、これも何度も言ってきましたが、どうしても生活実態が自然と違います。浪岡地区の人がすぐ近くの黒石病院やときわ会病院。または弘前大学附属病院にひどい病状の方は回されていきます。計画ではそうだとしても、実際は南黒と連携しているということも市はちゃんと認識してほしい、生活している住民の実態はそうだということを認識してほしいと思うが、答弁を求めます。 95 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 地域医療を担っております健康福祉部から答弁させていただきます。二次医療圏についての考え方の御質問だと思っております。浪岡地区の特性については、ただいま天内議員から御紹介いただきましたが、二次医療圏につきましては、医療法に基づき、青森県が決めることとなっております。その中で、県においては、各市町村を構成単位として県内に6つの医療圏を設定しております。浪岡地区は青森市でございますので、当然青森圏域に属しているわけでございます。  また、今後においても、ただいま地域医療構想策定を進めている県において、その策定に当たって構想区域というのを設定することになっていました。この構想区域においても二次医療圏を単位としていく、その中で、医療需要の将来推計や医療提供体制を整えていくという考え方でございますので、今後においても浪岡地区は青森市として青森圏域に属していくものと考えております。  以上でございます。 97 ◯副議長(竹山美虎君) 11番天内慎也議員。 98 ◯11番(天内慎也君) 私は浪岡地区が青森市ではないとは言っていません。だけれども、生活実態は違うところがありますよということを言っているんです。例えば黒石の水を飲んでいたり、ハローワークは黒石市に行かなければだめだとか、そういうこともありますけれども、それはそれとして終わります。  次は、精神科のことについてもちょっと質問したいんですけれども、今の浪岡病院の精神患者は、2年ぐらい前と比べて10人ぐらい減少して、大体40人ぐらいの患者さんがいて、その8割方が浪岡地区、青森地区の方を含めて入院されております。  それで、国の方針は地域に移行しようとしているんですけれども、地域の受け皿があるのか大いに疑問なんですね。それで、今後増大していく認知症の病気の方の受け皿としても、私はドクター1人分の施設でもいいので必要だと思うんですが、答弁を求めます。 99 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 100 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 精神病棟を残すべきではないかという趣旨の再度の御質問にお答えいたします。  浪岡病院の精神神経科病棟は、議員おっしゃるとおり107床ございまして、現在常勤医師1名、そして第1、第3、第5水曜日の午前中の非常勤医師が1名派遣されているという状況でございます。  参考までに、その病床利用率について申し上げたいんですけれども、平成24年度が50%、平成25年度が49%、平成27年度の10月末で39.8%ということで、ここ数年減少傾向にございます。  精神科の今後につきましても、浪岡病院のあり方の検討の中で議論されているところでございまして、今後、病棟の必要性など、医師の確保であるとか、総合的に勘案して引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、22番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 102 ◯22番(木下靖君) 22番、市民クラブ、木下靖です。  去る11月13日、リンクステーションホール青森において、青森市民健康アップフォーラムが開催されました。全国4番目の短命市というショッキングな調査結果を受け、その汚名返上のため健康寿命を延ばすことを目的に市が取り組んでいる活動の一環として開催されたものです。担当された健康づくり推進課を初めとする健康福祉部の皆さんは大変な御苦労をされたことと思います。短命市返上の取り組みは、すぐに結果が出るものではありません。10年、20年、30年後を見据え、地道な取り組みを継続していくことにより、今の本市の子どもたちが40代、50代になるころには全国上位の健康寿命を誇れる市にしたいものだと思います。  では、通告に従いまして、順次、一般質問を行います。執行部には明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  まず、平成27年度除排雪事業について質問をいたします。  今冬の青森市は11月28日に初雪が観測され、1960年の11月26日を55年ぶりに更新し、1887年の統計開始以来最も遅い記録となりました。12月のこの時期まで積雪がない状況は、青森の地で生活している者としては非常に喜ばしいというのが本音です。できればこのまま冬を越してくれればと淡い期待を抱くものの、スキー場の経営や春の雪解け水が大いなる恵みをもたらすことを考えれば、一概に雪を邪魔者扱いすることはできません。  さて、本市の除排雪事業を見ると、労務単価の見直し等により最近の除排雪経費は大幅な増加傾向にあります。単純に降雪量が多いシーズンであったから除排雪経費が多いとは限らず、雪の降る時間帯、間隔、雪質にもより道路状況や除排雪作業のはかどり方も大きく異なり、自然相手の除排雪は簡単な作業ではないということがうかがえます。雪対策に係る経費については市民理解が得られやすいとはいうものの、額が大きいだけに効率的・効果的な除排雪事業運営が求められるのは言うまでもありません。  青森市民意識調査によれば、本市を住みにくいと感じる理由として、冬期間に安心して住むことができないというものが69.0%で断トツです。県による首都圏以外への移住に関する首都圏アンケート調査では、青森県を移住の候補地としない理由で、寒くて雪が多いからというのが70.7%でやはり断トツです。人口減少対策の1つとして、人口転出抑制、転入促進の観点からも、市民の日常生活に直結する除排雪対策事業は本市最大の課題の1つであることは間違いありません。以下3点について質問します。  1、今年度除排雪事業実施計画における昨年度との変更点に、市民雪寄せ場の拡充が挙げられていますが、その具体的内容をお示しください。  2、同じく委託業者との連絡強化について、その具体的内容と見込まれる効果をお示しください。  3、通学路除雪について、昨冬の課題と今冬の対策についてお示しください。  次に、旧中央部学校給食共同調理場跡地について質問いたします。  この件については、1年前の平成26年第4回定例会において一般質問を行いました。入会児童数に比較してスペースが十分とは言えない浜田小学校の放課後児童会への活用と、旧奥野区画整理事務所が解体され、地域住民の利用できる集会所が浜田福祉館1カ所しかないという事情から、当該施設を地域住民の集会場所として利用させてほしいという切実な要望があり、市の見解を求めました。  市側の答弁は、当該施設の事務所部分を集会所あるいは放課後児童会として利用するには、建築基準法に基づき防火上主要な間仕切り壁が必要になるため、事務所、廊下間の壁及び天井の施工やり直しのほか、屋外鉄骨階段の新設や換気、給湯、照明、暖房設備の更新が必要になり、約3700万円の経費を要する。さらに、当該施設は旧耐震基準で建設されているために、耐震診断や耐震改修にも別途経費を要する。市としては、この算定結果をもとに当該施設の利活用の妥当性について早急に検討チームにおいて検討したいというものでした。  1年間という時間は、この検討には十分な時間であったものと思います。現在市内の小学校で最多児童数を擁する浜田小学校の放課後児童会への対応、地元町会等の集会場所としての需要、そして地域住民の要望を踏まえた旧中央部学校給食共同調理場の跡地利用について、市の検討結果をお示しください。  最後に、入札制度について質問します。  去る11月12日、青森市役所庁舎整備に関する議員説明会が開催されました。その際、入札・落札方式については、条件付き一般競争入札方式または総合評価落札方式で検討するとの説明が総務部長からありました。  理由として、1、工事規模が大きく品質確保が必要である。2、品質確保の観点から一定の技術力等の入札参加要件を設定する必要がある。3、技術提案の余地があるか判断する必要がある。4、入札価格のみならず地域貢献等総合的に評価し、業者選定することが考えられる。以上のことが挙げられています。  本市において従来、主に行われてきた入札は、詳細な仕様を示して価格のみについて競争を行う、いわゆる最低価格落札方式であったのに対して、価格以外の要素についての提案を受け、それらの評価も加えて競争を行うのが総合評価落札方式です。  価格以外の要素には、1、工事評価点、2、配置予定技術者の資格点や実績点、3、災害協定点や営業拠点の所在地点、環境雇用等対策点などから成る地域貢献評価点などがあります。  先般の青森市役所庁舎整備に関する議員説明会での資料にも、総合評価落札方式のメリットとして、1つには、価格と品質が総合的にすぐれた業者が落札者となる、2つとして、地域貢献等の評価項目を設けることにより、地元企業が受注できる機会を確保できると明記されています。  本市における総合評価落札方式による競争入札の実績は、平成20年の新青森駅西口立体駐車場整備工事、平成23年の市営住宅幸畑第二団地建替工事の設計・施工一括発注の2件と、平成22年の新ごみ処理施設建設事業及び運営事業、平成23年の小学校給食センター等整備運営事業の4件にとどまっています。  総合評価落札方式のメリットとしては、さきに紹介したもののほかに、1、品質面での競争による公共工事自体の品質向上、2、工事周辺住民や利用者にかかる迷惑の減少、3、建設業者の育成と技術力の向上などが挙げられています。本市における建設工事について、これまでの設計・施工一括発注方式以外のものについても、総合評価落札方式を推進していくべきと考えますが、市の見解をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手) 103 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕 104 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 平成27年度除排雪事業についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、市民雪寄せ場の拡充の内容についてでありますが、市民がスノーダンプ等で投雪する市民の雪寄せ場につきましては、1つに、遊休市有地などを活用したもの、2つに、町会との契約により、空き地を地域の雪寄せ場として町会に無償で貸し付けする場合、固定資産税の3分の1以内を減免する市民雪寄せ場事業の実施により民有地を活用したもの、3つに、公園や校庭などの学校用地を活用したものがございます。  市民雪寄せ場の確保につきましては、これまで「広報あおもり」や市のホームページ、毎戸配布している「パートナーシップでの除排雪」のチラシへの掲載のほか、地区連合町会との除排雪連絡調整会議、青森市町会連合会の説明会など、機会あるごとにPRに努めてきたところでございます。しかしながら、市民雪寄せ場事業の実施による民有地を活用した市民雪寄せ場が平成25年度は544件、平成26年度は547件となっており、ここ2年間、件数はほぼ横ばいとなっております。このため、今冬におきましては、国、県、市の公共用地の遊休地を活用した市民雪寄せ場の拡充に努めているところであります。  今のところ、県有地が2件、市有地2件の計4件を確保したほか、浜田小学校南側の雪寄せ場については、街路事業により取得した用地について昨年度より面積を拡大したところであります。今後とも地域住民の皆様の雪処理のため、市民雪寄せ場の確保に努めてまいります。  次に、委託業者との連絡・連携強化の内容とその見込まれる効果についてのお尋ねにお答えいたします。  市内におきましても、海岸沿い、山沿いなど地域によって天候が異なり、降雪・積雪状況、また吹きだまり等により道路状況が局地的に変化することから、委託業者との連携を密にし、地域の実情や特性に沿った除排雪作業を実施することとしております。  具体的には、除排雪業者から道路状況や降雪状況の情報収集を積極的に行うとともに、その情報をもとに、随時市のパトロールを実施し、必要に応じて出動を指示すること。また、夜間の降雪が予想される場合は、職員を配置し、除排雪業者からの地区の降雪状況や自主判断による出動の報告を受ける体制を整え、夜間の降雪や局所的な吹きだまりに迅速に対応することとし、委託業者との連携の強化を図るものであります。  連携を強化することにより見込まれる効果につきましては、地域の実情や特性に沿った除排雪作業が実施できるほか、夜間の降雪や局地的な降雪、吹きだまりの発生に対し迅速に対処できるものと考えております。  次に、通学路除雪の昨冬の課題と今冬の対策についてのお尋ねにお答えいたします。  昨冬は、年が明けてからも断続的な降雪が続いたことから、急遽、教育委員会から通学路の除雪要望を確認することとし、第3学期の始業式までに要望箇所の除雪を終えるよう対応に努力したところであります。しかし、始業式までの日数が短く、委託業者の準備期間が確保できなかったことから対応が遅れた箇所も発生したところであります。今冬は、除雪作業の準備期間が確保できるよう、早目に要望箇所の状況把握に努め、効率的な対応を図れるよう、市教育委員会との情報共有など連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 105 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 106 ◯市民政策部長(福井正樹君) 中央部学校給食共同調理場跡地についての御質問にお答えいたします。  旧中央部学校給食共同調理場の跡地利用につきましては、副市長をトップとし、関係部局の次長級職員をメンバーとする検討チームにおいて検討作業を行ったものであり、本年2月に検討結果を取りまとめ、市としての跡地利用に係る方向性を整理したところであります。  その検討結果といたしましては、1つに、既存の施設を利用する場合、改修に多額の費用を要することから施設を解体、撤去すること、2つに、施設の解体、撤去後の利活用については、庁内の意向調査をした結果を受け、放課後児童会用のプレハブ設置を検討することとしたところであります。 107 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。   〔総務部理事鈴木裕司君登壇〕 108 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 木下議員の入札制度について、総合評価落札方式について、設計・施工一括発注方式以外のものについての推進を図るべきとのお尋ねにお答えいたします。  公共工事におけます総合評価落札方式は、民間企業の持つすぐれた設計・施工方法に関する技術力を生かすことで、公共工事の総合的な価値を高めることを目的とした方式の1つで、価格以外の要素として、品質や施工方法など総合的に評価し、技術と価格の両面から条件が最も有利な者を落札者とするものであります。  国におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で、その実施に当たり、発注者に対しては競争参加者の施工能力及び技術提案の審査及び評価における透明性及び公平性の確保が特に求められ、さらには、発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図ることが必要であるとされており、工事の性格等に応じた適切な活用を図るよう示されているところであります。  本市におきましては、競争入札の方法により契約を締結する建設工事のうち、とりわけ技術的な工夫の余地が大きく、かつ1件当たりの請負工事設計額が1億円以上で、個々の事業者等が有する設計技術及び施工技術を一括して活用することが適当であるものを対象に、総合評価落札方式を実施することとしております。  その導入実績としましては、木下議員からも御紹介ございましたが、これまで平成20年6月に契約を締結した市道石江1号線交通連携推進(新青森駅西口立体駐車場)整備工事と、平成23年6月に契約を締結した青森市営住宅幸畑第二団地建替工事の2件の建設工事について、設計・施工一括発注方式による総合評価落札方式を実施したところであります。  このほか、設計、施工のみならず、その後の運営までも含めた総合評価落札方式としては、平成22年12月に基本協定を締結した青森市清掃施設(新ごみ処理施設)建設事業及び運営事業、平成23年12月に基本協定を締結した青森市小学校給食センター等整備運営事業の2件につきましても実施したところであります。  本市としましては、建設工事の入札につきましては、これまで品質の確保や競争性の向上、公正性、透明性の確保を目的として、工事における条件つき一般競争入札の導入や予定価格の事後公表の拡大のほか、低入札価格調査制度の導入、入札監視委員会の設置、また、電子入札の導入など、入札制度改革に取り組んでまいりましたが、引き続き入札制度改革に取り組むこととしております。  今後とも、国や県の動向、他都市の取り組み状況を参考にしながら、品質確保及びコスト縮減など、総合的な観点から、議員御提言の設計・施工一括発注方式以外のものも含めまして、総合評価落札方式のさらなる推進について検討を進めてまいります。  以上でございます。 109 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 110 ◯22番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問いたします。  まず、除排雪事業からまいります。  市民雪寄せ場の拡充につきまして、先ほど都市整備部理事のほうから答弁がございました。県有地2カ所、市有地2カ所のほか、浜田小学校南側。実施計画を見ますと昨年度に比べて1643平米、約500坪、これが拡充となっているということで、この周辺の住民の方々にとっては大変ありがたいことだと思います。  ただ、都市整備部理事も述べておられましたけれども、まだまだ市民の利用できる雪寄せ場というのは足りません。冬の市民の苦情といいますか、除排雪に対する苦情にも関連しますけれども、雪寄せ場がない、自分の家に降り積もった雪をどこに持っていけばいいのかというようなものもかなりあると思います。なかなか新たにつくるというのも難しいとは思うんですけれども、そういう市有空き地とかがあれば、積極的に雪寄せ場として活用していただきたいとお願いします。  その次の委託業者との連携強化については、昨年度まではなくて、今年度の実施計画に新規に掲載されています。内容として、業者からの情報収集に努めて、それを受けてパトロールに生かすとか、夜間降雪に対応する職員を配置するというものでした。具体的にはことしからということなので、まだ今冬、本格的な降雪に至っておりませんのでこれからということにはなるのだと思いますけれども、今年度の取り組みの結果を見まして、また来年度以降、強化すべきところは強化していただきたいと思います。  3つ目の通学路除雪について。昨冬の課題として、学校からは、冬休み明けの新学期に向けて通学路の除雪をやりましたけれども、準備期間が短くてなかなか対応がおくれたところもあったというお話でした。今冬は早目に要望箇所を──学校とも連絡をとってということでしたので、既にことし学校からの要望が道路維持課なりのほうに来ているのかどうかわかりませんけれども、既に一部の学校では、休み明けの登校に向けて、PTA、保護者に、新学期前の通学路の除雪ボランティアの募集が来ています。それも学校に提出するんですけれども、たまたま私が手にしたのは、12月7日までに学校に提出してくださいということですので、学校のほうでは既にやるということは決めています。あとはどこの箇所をということですので、せっかく市のほうで機械による通学路の除雪をやっていただけるのであれば、重複で同じところを人力と機械との2つでやるなんていうことは無用、無駄ですので、その分の労力があればほかのところもやれますので、その辺は学校との連絡を密にとって、効率的な通学路除雪をやっていいただきたいと思います。
     続いて、平成27年度の除排雪事業実施計画に関連して何点か質問いたします。  ことしの計画を見ますと、まず目についたのが除排雪対策本部の人員配置表です。この配置表見れば、窓口調整班、これは昨年度18名の人員が配置されていました。今年度を見ますと、これが5名に激減しています。  そこでまずお伺いします。この窓口調整班の人員配置が激減していることによってちょっと心配されるのが、この窓口というのがどこを指すのかというのもあるんですけれども、雪に関する市民相談窓口の対応に支障を生ずるようなことがないのか、その点についてまずお尋ねいたします。 111 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 112 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 窓口調整班の人数の減少に伴う再度の御質問にお答えいたします。  昨年度、窓口調整班18名と記載しておりました。今回の事業計画を策定するに当たりまして再度精査した結果、昨年度までは応援職員、当部以外の職員を含めて最大18名の人数を想定いたしまして18名と記載していたのでございますが、常時18名いるわけではないものですから、当部の担当職員の5人としたものでございます。  なお、他部からの応援につきましては、今年度も昨年度と同じ体制を確保するために依頼しておりまして、本庁舎3階の臨時の窓口と道路維持課の窓口と合わせてこの窓口調整班が担当するものでございます。  以上でございます。 113 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 114 ◯22番(木下靖君) 最大18名と昨年度は記載していたけれども、その応援については記載をしていないけれどもことしもお願いしているということですよね。窓口対応に影響がなければ、それは結構だと思います。  次に、除排雪事業に対する市民の苦情の1つ、これは他の地域と比較をして除雪作業者が入るのが遅いとか、作業が粗末であるとかいう、いわゆる不公平感に基づくものが結構ございます。なかなか客観的に比較をして、本当にそういう状況であるのかというのは難しいところがあると思うんです。ただ、業者が違えば当然にしてそういうこともあり得るなと。要するに、作業の質といいますか──ありますので、一概に主観に基づくものばかりだとは言えないと思います。  青森地区におきましては、除排雪業務評価制度を実施することによって、各業者の問題点を明らかにし、業者みずからが取り組むべき課題を認識することにより、作業水準、技術力のより一層の向上と均一性の確保を図るとしています。  これは実際にどれぐらいとかいう話ではないんですけれども、この評価制度によって評価が不可となる──要するにだめという意味です。不可となった業者というのは実際に存在するのでしょうか。 115 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 116 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 再度の御質問にお答えいたします。  この評価制度につきましては、除排雪業務評価要領に基づきまして、除雪のたびごとにパトロールが現場を訪れまして、作業評価、路面の状況ですとか、仕上がりぐあい等を評価いたします。これを年間トータルいたしまして、最終の評価になるわけでございますが、これについて不可となった業者もこれまでには数社ございます。  以上でございます。 117 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 118 ◯22番(木下靖君) 実際に不可となった業者が数社あるということで、市民の側からすると、除排雪業者を選ぶということはなかなかできないわけでございます。市のほうで、ここの工区はどこどこの業者というふうに決めるわけですので。それもよく聞きますけれども、うちのほうの担当の業者は非常に作業が粗末だという話は聞きますけれども、市民の側からはそれをいかんともしがたいということですので、業者間でそういったことがないようにと望むしかないんですけれども、今現実に不可となった業者数社あるという話でした。一例としてで結構です。その評価が不可となった内容、どういうことが問題で不可という評価を下されたのか御紹介いただきたいと思います。 119 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 120 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 不可になるのはトータルが平均点以下ということですので、どこどこが悪いというよりも、押しなべて、大体全ての項目が余りよくないということになるかと思います。 121 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 122 ◯22番(木下靖君) そうしますと、不可の評価を受けた業者にはペナルティーがあったと思うんです。ペナルティーの内容は忘れましたけれども、そういった業者は、ペナルティーを課すことによって問題点が是正されているのかどうかというところをまずお尋ねします。 123 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 124 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 再度の御質問にお答えいたします。  ペナルティーだけで改善するわけではございません。不可にならなくても、余り評価が芳しくないところも含めまして、除排雪事業が終了した後の翌年度の5月から6月にかけまして、全事業者に対してヒアリング調査を実施しております。その際に、当然不可の業者もそうなんですが、評価の余りよくなかったところについては指導しまして、改善策を求めるなどして対応しております。  以上でございます。 125 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 126 ◯22番(木下靖君) 問題は、その業者がそういった過程を経てきちんと改善されていけば、市民の不満もなくなっていくんだと思います。ですので、業者へのヒアリングというのも大事なんですけれども、恐らく毎年同じような地域・地区で業者に対する不満というのは出てきているものだと思いますので、それは町会長だとか、そういった人たちを通してでもいいんですけれども、そこの地域における除排雪業者に対する満足度の調査みたいなものも必要かなと思いますので、その点もお含み置きいただければと思います。  今の評価制度と同様に、青森地区では、出動指令遵守の徹底により除排雪作業の仕上がり等のばらつきを解消するとしています。これも実際にあるのかどうかはあれですけれども、出動指令に従わない業者というものは実際にあるのでしょうか。また、仮にそういう業者があるとすれば、その出動指令に従わない理由というのはどういったものがあるのかお尋ねします。 127 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 128 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 出動指令に従わない場合があるのかということでの再度の御質問でございました。  昨冬は、特に12月から1月にかけて集中的に降雪がありましたことから、皆様御存じのように、除排雪に時間がかかりました。それは出動指令をしても、なかなかトラックの手配がつかないですとか、人が確保できないといった事情がありまして、やむを得ず出動できなかったという事例はございました。 129 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 130 ◯22番(木下靖君) 実際に出動指令に従わない業者というか、今のお話ですと、従えなかった業者ということだと思います。  なぜこういうことを聞いているかといいますと、ケース・バイ・ケースではあるんでしょうけれども、その業者自体の能力として、もう対応し切れないということであれば、いたし方ないと思うんです。ただ、そこに至る原因というのが、例えば、もともと除排雪処理能力を超えるような工区を持たされているとかいうことであれば、これは問題です。それは市内の除排雪延長に対して作業を対応する業者が足りていないということになりますので、これはもっと抜本的対策が必要だということになりますので。そういうことでなければということですが、ケースによりますので、実際にはそういう場合もあるというお話でしたので、可能な限りないにこしたことはないですし、それで最終的にとばっちりを食うのは市民ということになりますので、その辺には十分留意いただきたいと思います。  本年の第1回定例会の一般質問で、私はやはり除排雪事業についてお尋ねしました。その中で、市民の苦情で多いのが、要は自分の住んでいる地域に除雪が入るのが遅い、一体いつになったら来るんだという不満があります。そのときに、もちろん前々から聞いていました。例えばこれが2月3日にこの地域に入りますよというようなことを事前に言ってしまうと、みんな敷地内の雪を道路に出したりして大変なことになるので言えないという話は聞いていました。  そこまで詳細に、何月何日に入りますということでなくてもいいんです。例えば、きょうが金曜日ですので、ここの地域は月曜日には入れるんじゃないかなとか、あと二、三日のうちには除雪に行きますとか、そういった情報でもあれば随分と違うんじゃないかという話をしましたけれども、第1回定例会当時、都市整備部理事は、そういうこともあるんだけれども、今やれるかやれないかはお答えできないと。それはそうでしょう。いきなり議場で聞かれて、やりますとか言うこともできないということだったんですが、あれからそれなりに時間もたっていますし、多分部内では検討されたのではないかと思うんですけれども、今私が言ったようなおおむね3日以内には入れますとか、そういった情報提供ができないものかどうかお尋ねします。 131 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 132 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 除排雪を行う時期を、事前に大体でもいいので情報を教えることができないか、またそれを検討したのかという再度の御質問でございました。  部内で検討いたしましたその結果ですけれども、まず、その日、その日の路面状況や気象状況によりまして日々変化することがあるものですから、やはり特定の日にちを言わないにしろ、事前にお示しするということは、言ったのに来なかったじゃないかとか、かえって混乱を来すおそれがありますので、非常に難しいとは思っております。しかし、問い合わせのあった路線とか工区に、もう既に出動指令が出ていれば、3日間とかある程度の期間がかかるので、もうそこには入っていますよと、間もなくですよというぐらいのサジェスチョンはできるのかなと思っております。 133 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 134 ◯22番(木下靖君) 第1回定例会でお聞きしたときに、いわゆる工区の除排雪期間が3日だと、基準が3日だと聞いていました。それが予定どおり3日で済めば問題は起きないんですけれども、済まないので、一体いつになったら来るんだろうという不満・不安が募ってくるわけなんです。  先ほども言いました。正確な日付は必要ないですけれども、おおむね予定ではいつごろです、いつごろには入れる予定ですという程度であれば、それを聞いて、もちろんそう言ったからにはその期間内に入ってもらわないと困るんですけれども、万が一、入れなかったという場合であっても、別に正確に何月何日に来ると言ったわけじゃないですから、いついつごろ入れる予定ですという話ですので、それは可能でしょうということです。それだけでも気持ちとしては違うんですから。  先ほど都市整備部理事のほうからもお話がございました「パートナーシップで除排雪」というパンフレット、二、三日前ですか、私も気がついたんですが、我が家にも配布されていました。多分「広報あおもり」と一緒に来たんですかね。この時期にこういったパンフレットが来れば、大変これはわかりやすくていいと思います。除排雪のときの市民の守るべきルールであるとか、いろんな制度について書かれています。  ここの中に、地域コミュニティ除排雪制度を実施していますというのがあります。今冬が21団体、昨冬が18団体とふえていると。この中に町会からの取り組みというのがありまして、これは協定項目です。これは地元町会と除排雪業者と市の3者があらかじめ協定を結んで、効率的・効果的な除排雪作業を目指すというものです。  町会からの取り組みとして、町内の降雪状況、道路状況の情報を業者へ提供する。業者の取り組み、除排雪時、事前事後の連絡と出ています。例えばこの制度を利用した場合には、その町会には除排雪の──これには事前事後と書いてあります。事前に連絡というのは来るものなんでしょうか。 135 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 136 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 地域コミュニティ除排雪制度に関する再度のお尋ねにお答えいたします。  あくまで出動の指令は市のほうが出しますので、業者のほうがいついつ入りますよということは言えないと思います。 137 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 138 ◯22番(木下靖君) そうすると、「パートナーシップで除排雪」に書かれている除排雪時の事前事後の連絡というのは何を指しているんでしょうか。業者の取り組みと書いていますので、普通に読めば、除雪に入る前に、その町会のほうにいついつ入りますよと連絡するのかなと思うんですけれども、そうではないということですか。 139 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 140 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 「パートナーシップで除排雪」に書いております事前事後の連絡といいますのは、もう入ることが決まって、その日、何時から開始します、または何時に終わりましたという連絡のことを指しております。 141 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 142 ◯22番(木下靖君) 今おっしゃるのは、その日入ることがもう決定してですので、要は何月何日とかじゃなくて、決まった時点、出動指令はたしかその日の午後2時までに道路維持課のほうで出すと。その後にという意味なんですよね。  ということは、例えば2月2日に道路維持課のほうから出動指令が出たとすると、業者のほうから町会のほうに、きょうの夜、この地域に除雪に入りますという連絡もすると。作業が終われば終わったで、終わりましたというのかよくわからないですけれども、連絡をするということですよね。それであってもないよりは全然いいと思うんですが、地域コミュニティ除排雪制度、やりたいといってすぐという話ではないと思うんですね。3者による協定を結ぶということでしたので。  例えばこの制度を町会で利用したいという場合に、町会にも何らかの役割分担というか、そういったものが生じるんでしょうか。例えば除排雪時に町会から立ち会いの人を1人出してくれとか、そういったものがあるんでしょうか。 143 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 144 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  基本的に除排雪事業を実施するのは業者の方なので、そういうことをお願いすることはございません。この制度につきましては、その町会の特性に合ったやり方を事前に話し合うということですので、ボランティアでお手伝いしてくれる方がいらっしゃるかもしれませんが、そういうことを直接業者のほうからお願いすることはございません。 145 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 146 ◯22番(木下靖君) そうしますと、事前に町会と業者と市の3者で話し合うということはあるんでしょうけれども、実際に除排雪作業時に町会のほうで特別に何かやることはないというお話ですよね。そうであれば、これは利用できる町会も多いのではないかと思います。  いずれにしても、除排雪事業の評価というのは市民の満足度、言いかえれば不満が少ない状態、除排雪作業というのが一番だと思います。そのためには市民要望、毎年相談窓口にいろんな市民要望・苦情が来ると思いますけれども、せっかく受けているんですから、それらを聞いて不満が可能な限り少なくなるような対応を心がけて除排雪事業に取り組んでいただきたいと思います。除排雪については以上で終わります。  続いて、旧中央部学校給食共同調理場についてです。  検討内容ということで、先ほど、ことしの2月に副市長をトップとする検討チームでまとめたということで、方向性としては解体、撤去の方向でしたよね。ここに関しては、放課後児童会用のプレハブを設置する方向で検討するということで2月にまとまったということですよね。解体、撤去して放課後児童会用のプレハブを設置する方向となると、多分出てくるのが、今あそこに使っていない建物がございますので、これを解体してということになります。  そうしますと、この所管は教育委員会だと聞いていますけれども、その検討チームでまとめた方向性に沿った形での手続というのは進められているのでしょうか。 147 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 148 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) ただいまの再質問につきまして回答させていただきます。  先ほど壇上で市民政策部長が、この旧中央部学校給食共同調理場の既存の施設を利用する場合には、改修に多額の費用を要することから施設を解体、撤去するということで検討結果として整理したということでございます。方向性は決まりましたので、私どもとしても、その後、この施設の解体、撤去に向けてどう進めていくのかということを現在検討しているところでございます。ただ、いつ解体設計に入って、いつ解体の工事に入っていくのかという具体的なスケジュールにつきましてはまだ決定してございません。お示しできる状況にはございません。  さらに加えて、前回の9月議会のときにも質問されて答弁させていただきましたけれども、現在あそこの敷地の中に浜田小学校もございます。ですから、現在私どものほうで、施設そのものが老朽化している学校もかなりございます。ですから、それらをどういうふうに改築とか大改修とか、あるいは長寿命化とか図っていかなければならないんですけれども、それをどういうふうに進めていくのかということもあります。現在、正確には学校施設の老朽化対策にかかわる整備計画を今現在策定作業中でございます。それは今年度中に策定する予定でございますので、それらも一応視野に入れながら、可能な限り安くと申しましょうか、経費節減が図られる方向で、どういう方法があるのかということも検討していかなければならないのかなと思ってございます。  以上でございます。 149 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 150 ◯22番(木下靖君) 今、市教育委員会のほうから、学校の老朽化対策というのも視野に入れながらというお話でした。  先ほどの市民政策部長のお話ですと、放課後児童会用のプレハブを設置という方向ということだったのですが、そうしますと庁内の検討チームで各部の跡地利用の意向調査というのをしていると。そうしますと、必ずしも放課後児童会のみではなくて、そのほかの利活用の意向というのもあるということなんでしょうか。各部局からどういった意向が示されているのか、そこをお伺いします。 151 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 152 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  2月に検討チームとして結論を出したというお話をしてございましたが、その際、それまでの検討の過程の中で、庁内に利活用の意向調査をしてございます。旧中央部学校給食共同調理場につきましては、健康福祉部から今お話をしている放課後児童会用地として活用したいというお話と、教育委員会事務局のほうから、学校用地として使うのを検討したいというお話がありまして、検討チームとしては放課後児童会の用地として検討を進めるという結論に至ったものでございます。 153 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 154 ◯22番(木下靖君) わかりました。意向としては放課後児童会に使いたいというのと、学校用地として使いたいと2つ出ているけれども、検討チームとしては放課後児童会のほうでまとめたというお話ですよね。  ただ、教育委員会事務局教育部長のほうから、学校の老朽化対策も視野に入れて考えたいという話でした。当該施設は給食の調理場なので結構大きいです。  ここでちょっとお伺いします。まだ具体のという話にはならないんでしょうけれども、当該施設を解体するとなった場合の解体費用の概算は大体どのくらいかかるのか。あと、解体するための設計だとか、実際の解体作業にどれぐらいの期間を要するのか、その点をお示しください。 155 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 156 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) ただいまの御質問にお答えいたします。  私どものほうでも解体撤去に向けての検討作業を進めている中で、まだ正確ではございませんけれども、撤去、更地にするまでの間の経費として、恐らく1億円から1億5000万円ぐらいかかるであろうという予想はしてございます。それから、それにかかわる期間としましては、大体1年は要するでしょうという予想を立ててございます。 157 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 158 ◯22番(木下靖君) 建物を壊して更地にするだけでも1億円から1億5000万円、期間としても1年ぐらいはかかるだろうというお話でしたので、逆に言えば、着手がおくれればおくれるほど、期間としては1年間ぐらい先送りされていくと。また、解体の経費の部分では、先ほど教育委員会事務局教育部長のほうから、どういう表現でしたか、有利なとかなんとか言っていたかな。例えば、ものによって補助金とかのあれが違うのか、できるだけお金のかからない方法でということなんでしょうけれども、それはそれでわかります。  そうすれば、利活用の方向とすれば、現在、放課後児童会というのもあるけれども、市教育委員会としては学校用地としてもということで、確認したいんですけれども、昨年の7月、去年の12月も言いましたけれども、昨年の7月、あれは市民政策部の要請だったと思います。要するに、旧中央部学校給食共同調理場跡地をどういうふうに使いたいんだと、地元の要望をまとめてくれということで、地域の意見交換会を開いてまとめて出しました。いっぱい要望が出てきました。庁内の意向調査はいいんですけれども、そういった地元の住民たちの意見要望はどのように取り扱われるのでしょうか。 159 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 160 ◯市民政策部長(福井正樹君) 昨年第4回定例会での議員とのやりとりもございました。その後、検討チームのほうで集会所利用等々につきまして検討を進めておりますけれども、結果といたしましては、議員からもお話がございましたが、例えば事務所部分の1階のみを集会所として利用した場合でも、費用としておおむね650万円から900万円、それにさらに耐震改修工事に──これは耐震の調査をしてみなければわからないですが、相当のお金がかかるだろうと予想されますけれども、その程度のお金がかかるということ。  それ以外に、例えば小規模のコミュニティ施設なり、児童館なりというようなものを建てるとすれば、第4回の定例会でもお答えしておりますけれども、3700万円の改修費用に耐震診断の経費も含めて3900万円に耐震の改修工事がプラスアルファされるということで。こういう経費から見て、このような利用は困難ではないかということで、解体、撤去する方向で、跡地については、先ほどお話をいたしましたとおり、児童会のプレハブを設置するという方向で検討チームとして結論を出したものでございます。 161 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 162 ◯22番(木下靖君) 今、市民政策部長がおっしゃったのは、当該施設を耐震改修だとかいろいろやって使う場合の経費という話だと思うんです。昨年の7月に出した地元の人たちの要望というのはさまざまございまして、例えば、建てかえという選択肢に対しても、こういった施設にしてほしいと出ていましたので、これはぜひ、せっかくみんなに集まって意見を出してもらったものですので、その利活用の方向性としての俎上に上げていただきたいと思います。でないと、せっかく地元の人たちに集まってもらっていろいろ意見を出してもらったのにそれは無視という話になってしまいますので、そこの点は配慮していただきたいと思います。  いずれにしても、今、ファシリティーマネジメントとかやっていますけれども、確かに必要な施設というのは可能な限り複合化して、新たな施設を市のあちこちにつくるということはそぐわないとも思います。けれども、どういった施設にするにしても、地元にしてみれば、切実な要望がございます。各町会の役員の方々も高齢化しています。これが5年も10年先の話だということになれば、もはや自分の生きているうちの話ではないということになってしまいますので、いずれにしてもこれはスピード感を持って進めていただきたいと思います。  最後に、入札制度について。  鈴木総務部理事のほうから、入札制度改革に引き続き取り組んで、さらなる検討という表現だったかな、ということだったんですけれども、まず私は、本当は総合評価落札制度というのが青森市で実績があるというのを知らなかったです。今回通告して、4件ですけれども実績はあると、平成20年から今日まで8年間ありますけれども、そのうちに4件あると。逆に実績があるということはあるんですけれども、その4件にとどまっているのはなぜなんだろうかというところがあるんです。  冒頭言いましたように、総務部長は今度の庁舎整備においては、設計・施工一括発注方式ではないですけれども、総合評価落札方式というものもその選択肢にあるということでした。ということは、それなりのメリットがあるからやろうという話です。確かに技術提案する余地がある工事というのはそういったメリットは大きいと思うんですけれども、私が思うには、この地域貢献の評価点というのは見逃せないところだと思うんです。  先ほどの除排雪の話ではないですけれども──災害の協定点であるとかいうのと同じで──例えば除排雪事業における協力とかいうのも、もちろん地域貢献の部分として評価できるでしょうし、そこは評価の項目をどういうふうに設定するかということだと思います。  なので、まず、なぜ今まで4件しか実績がないのかというところをお尋ねします。 163 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
    164 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  青森市の実績の2件でございますけれども、平成19年に要綱を制定して実施したものでございます。その要綱においては、1億円以上の技術的な工夫の大いに見込めるものという対象工事の範囲を決めております。したがって、ある金額以上の全ての工事に総合評価方式を当てはめるというようなスタンスではございません。  そのスタンスをとった理由として、先ほど壇上で御紹介いたしました、当該工事の施工に関係するものであって、評価項目として採用することが合理的なものについて必要に応じて設定するという国からの指針がございます。国、県等については、既に恒常的な取り組みを始めておりますけれども、それが市町村のレベルになった時点で、全ての工事に恒常的に当てはめるような、評価項目という点で検討すべき余地がございますので、今のところ要綱で定めてある技術的工夫の余地の大きいものに限っての運用ということにしております。 165 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時1分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 166 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、8番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 167 ◯8番(中村美津緒君) 8番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。  午前中に軽米議員も申し上げましたが、私たち新人議員はこのたびの本定例会のこの場をもちまして、一般質問をさせていただいてからちょうど丸1年がたちました。  私に限ってでございますが、初めて一般質問の機会を与えていただいてから、我が物顔で、あたかも全て自分の力で質問を申し上げてきたかのようでありましたが、しかし、過去にこれまで諸先輩議員の方々の御尽力や理事者の皆様方の御調査のたまもので温められていた──数多くあったことに今振り返りますと、私の勉強不足そのものであったと気づき、改めて感謝をしなければならないことであり、多くの皆様に対して、この御恩を忘れることなく、初心を忘れずに、今後も諸先輩方の御指導のもとに、多くの市民のお役に立てる議員を目指すよう相努めますので、2年目も何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告の順に従い質問に入ります。  このたびの一般質問でございますが、現在あるものを生かすをテーマに、今日まで古くから青森がいただいてきました御縁を大切にし、郷土愛を育み、これから夢あるまちづくりについて取り上げテーマといたしました。その中で、一部教育部分にも触れますが、環境そして観光について質問させていただきます。  初めの質問は、環境面の陸奥湾についてでございます。  青森市には欠かすことのできない美しい陸奥湾でございます。平成26年第4回定例会が私の初の一般質問でございました。陸奥湾の環境を考える週間として6月21日、語呂合わせで陸奥湾の日として、本市に数多くある環境保全団体の活動の輪を1つにし、相互間の連携を図り、未来を担う子どもたちに今もきれいな陸奥湾を後世に残す環境を考える週間を定めるべきと質問いたしましたが、その後の検討状況をお示しください。  次の質問は、観光について質問いたします。  キーワードは、御縁、愛情の愛、夢、この3つであります。観光と言いましても、たくさんある中で現在あるものを生かすをテーマに、観光について1つ目のキーワード、御縁でございました。先ほどの環境について陸奥湾を取り上げましたが、美しい陸奥湾を横断しながら本州と北海道の御縁を強く結び続けてくれた青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸について質問いたします。  本市の重要なシンボルである八甲田丸を、今後も観光に生かすためにどういった取り組みをしていくのか、市の考えをお示しください。  この件につきましては、きのうの工藤議員と答弁が同じであれば割愛してくださいますようお願い申し上げます。  2つ目の観光についてのキーワードは、愛でございます。  先般の予算特別委員会で取り上げさせていただきました、ホタテ貝焼き味噌について御質問いたします。北海道新幹線開業に向けて、のっけ丼に次ぐ新たな御当地グルメが今後の本市の観光には必要不可欠であると申し上げましたが、その中で青森の郷土料理であるホタテ貝焼き味噌が私の心に飛び込んでまいりました。現在、この郷土料理ホタテ貝焼き味噌を通じて、青森を元気にしたいという志を持ち始めた若者たちが集まりました。自分たちの青森市を愛する熱い仲間たちでございます。  そこで質問いたします。本市の郷土料理であるホタテ貝焼き味噌を通じ、青森市を盛り上げたい、本市を応援したい、そういった若者たち、そして団体を、市として支援すべきと考えますが、本市の考えをお示しください。  3つ目の観光のキーワードは、夢・希望でございます。本市の初の名誉市民であります世界の板画家、棟方志功について質問いたします。  青森が生んだ棟方志功は、本市の観光の1つであり、昔から確立そして観光資源として定着してまいりました。棟方志功も郷土・青森を愛する心は人一倍強かった方でございます。合浦公園には、若者たちを励ますために「清く高く美事に希望の世界を進み抜く」という希望の言葉をこの世の私たちに残した記念碑がございました。そういった中で、本市が棟方志功についてさまざまな取り組みを今日まで行ってきたと伺っておりますが、そこで質問いたします。  本市のこれまでの取り組み、そして棟方志功について、今後の取り組み、方針についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 168 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 169 ◯環境部長(木村敏幸君) 陸奥湾の環境を考える週間に係る検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。  本市に豊かな恵みをもたらしてくれている陸奥湾は、閉鎖性の強い水域であることから、一旦汚濁が顕在化すると、その回復には多大な経費と時間を要し、完全な回復も困難であるとされており、市ではこれまで下水道整備の促進及び接続の普及啓発を初め、水質の常時監視を行うなど、水質環境の保全に努めてきたところであります。  昨年の第4回定例会で議員から御提案のありました陸奥湾の環境を考える週間の指定につきましては、陸奥湾の良好な環境を守っていくための有効な手段の1つとして受けとめ、これまで環境保全活動団体や青森港管理所など、関係団体からの情報収集を踏まえ、より効果的な意識啓発のあり方につきまして検討を進めてきたところであります。  陸奥湾の環境保全をより効果的に進めていくためには、これまで市民の皆様が取り組んでこられたさまざまな環境保全活動を一体的に展開することにより、連携意識を醸成し、活動の輪を広げていくことが重要であるものと考えております。  こうした基本的な考え方のもと、来年度には、議員から御提案のありました毎年6月1日から6月21日までを陸奥湾の環境を考える週間とするべく、環境保全活動団体の活動が相互に連携し、一体的な運動となるような仕組みづくりに向け、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。 170 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長石澤幸造君登壇〕 171 ◯経済部長(石澤幸造君) 中村美津緒議員の観光についての2点の御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、ホタテ貝焼き味噌を応援したいという団体への支援についてお答えいたします。  市では、北海道新幹線開業に向け、より多くの方々に支持される魅力ある町となるよう、観光資源の掘り起こしと磨き上げに取り組んでいるところであり、地域ならではの食文化も貴重な観光資源の1つとしてその発信等に努めているところでございます。  ホタテ貝焼き味噌につきましても、本市を代表する食文化の1つとして強力に発信していきたいと考えており、本年9月12日から11月1日まで開催したあおもり秋まつ里において、食の主要なコンテンツとして振る舞いや販売を行ったところであります。また、あおもり秋まつ里期間中は、あおもり貝焼き味噌応援隊として青森市内の20店舗に参加していただき、ガイドブックの作成や応援のぼりの設置、応援Tシャツの着用などを勧め、広くPRしたところでございます。  市では、このような取り組みを通して多くの方々に愛される人気御当地グルメとして育ててまいりたいと考えており、その実現のためには官民一体となり、着実かつ継続的に推進していく必要があると考えております。このことから貝焼き味噌を、青森を代表する食として応援し、取り組んでいただける方々や団体の皆様と協働して取り組んでいけるよう、あおもり貝焼き味噌応援隊など、環境の整備充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、八甲田丸の活性化策についてお答え申し上げます。  青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸は、平成2年に青函連絡船の歴史やこれまで果たしてきた役割などを伝える施設としてオープンし、また、その歴史的価値から、平成21年には経済産業省から近代化産業遺産に、平成23年には一般社団法人日本機械学会から機械遺産に認定されたところであります。さらに、平成24年7月には、昭和30年代の青森駅前の様子などを再現した青函ワールドを羊蹄丸から移設オープンするなど、新たな魅力を加えながらこれまで多くの方々に御利用いただいているところであります。  また、ソフト面においては、当該施設の指定管理者などとともに、船内車両甲板における市民劇の上演、八甲田丸就航50周年記念イベント、八甲田丸港フェスタ、カウントダウンイベント、ファン感謝デーなど多様な取り組みを行うなど、ウオーターフロント地区の回遊性を高めるよう、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」やアスパムと連携した青森ベイエリア周遊券や、函館市にある摩周丸との赤い絲青函連絡船共通入場券の造成に取り組み、さらなる集客とお客様の満足度の向上に努めてきたところであります。  現在、八甲田丸につきましては、12月28日を工期とする船体等の補修を行う老朽化等対策工事を進めているところでありますが、この工事終了後のリニューアルオープンを契機に、来年3月26日の北海道新幹線開業、さらには青森県・函館デスティネーションキャンペーンに向け、八甲田丸のさらなる魅力づくりにも取り組んでいくこととし、船内の非公開部分である船員室や機関室等をめぐる船内探検ツアー、連絡船就航当時の寝台室の名物であった飾り毛布の実演、制作体験、八甲田丸最終航海時の食事の再現メニューの提供など、コンテンツの造成を進めているところであります。  市では、このような取り組みを通して、八甲田丸が今後も市のシンボルとして多くの方々に愛され、訪れていただけるよう鋭意努めてまいります。  以上でございます。 172 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕 173 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 中村議員の棟方志功に係る取り組みについての御質問についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、世界中の人々を魅了し、「世界のムナカタ」と評されるほど偉大な業績を築かれた棟方志功画伯をたたえ、版画芸術の振興などを目的とし、さまざまな取り組みを行っております。  主な事業といたしましては、市内小・中・高校生等を対象とした棟方志功賞版画展の開催、棟方志功賞応募作品を中心市街地に展示する街中が版画ギャラリーの開催、棟方志功大賞をグランプリとする3年に1度の版画作品等の国際公募展の開催、中学生を対象とした版画ワークショップの開催、市所蔵作品展の開催などを実施しております。  さらに、本年は棟方志功画伯の没後40年に当たりますことから、棟方志功作品の鑑賞機会を提供するとともに、版画芸術の振興と版画文化の発信を目的に、「北海道新幹線開業プレイベント・棟方志功記念館開館40周年記念~棟方志功──半世紀の芸業~」を7月18日から8月16日までの30日間にわたり、青森市民美術展示館と棟方志功記念館において開催いたしました。本展覧会では、棟方志功記念館と鎌倉の棟方板画館との合併に伴い、同記念館に移管された多くの貴重な作品を展示し、来場者は1万人を超え、盛況のうちに終了したところでございます。  市教育委員会といたしましては、今回の棟方志功展の成果を一過性のものとして終わらせることのないよう、今後も市所蔵作品展や古川市民センター内に設置されている市所蔵作品ギャラリー等を活用しながら、市が所蔵する棟方志功作品などの展示を行うなど、棟方志功を広く発信していきたいと考えております。  また、本市と交流連携協定を締結している東京都中野区でも、棟方志功展の連携事業として、特別展「棟方志功・なかの」を開催したことから、今後も交流を継続してまいりたいと考えております。 174 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 175 ◯8番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。ここから頑張ります。  陸奥湾の日についてでございますが、ぜひ実現できるように強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは引き続き、再質問に入ります。  初めは、ホタテ貝焼き味噌についてでございました。  現在、県と青森市は「ご当地グルメでまちおこしの祭典!B-1グランプリ」に出られるような賞品はないような状態でございました。黒石市、八戸市、十和田市にもありますが、現在県と青森市にはありません。そういった中で、このホタテ貝焼き味噌をぜひB-1グランプリに出るためにいろいろな──愛Bリーグに加盟し、その条件を満たさなければいけませんが──ぜひ出られるような、青森市を盛り上げようと、青森市を売ろうという若者たちが立ち上がりました。  そして、青森には「街グルメin青森」という市民団体がございました。先日もテレビに出ておりましたが、その市民団体、青森市にGMU──グルメミュージックユニットというアイドルグループが誕生いたしました。青森市が発端となるアイドルグループでございますが、その団体からも、ホタテ貝焼き味噌をテーマに歌をつくって盛り上げましょうといった「街グルメin青森」という市民団体も出てまいりました。そういった青森市を盛り上げようという団体、これからもっと後押しをしてくださるような支援を、本市にここは強く要望させていただきます。  そして、ここでアウガ内の地下新鮮市場について質問いたします。  現在、先ほども申し上げましたが、B-1グランプリに出られるような商品はないものの、今現在、青森市にはのっけ丼という御当地グルメがあります。のっけ丼に次ぐ新たな御当地グルメが必要としてきましたけれども、現在、のっけ丼の実施により、古川市場は多くの観光客でにぎわっております。  函館市でございますが、イカが泳いでおりまして、新鮮市場でそのイカを引っかけてその場でさばいてくれて、イカを釣った瞬間、水を吐き出したり、イカの墨を吐き出すことによって観光客が拍手をしながら喜んで、すごく活気のある市場もございました。  アウガの活性化を図るためにも、経済面でも新幹線開業に向けて、アウガの地下新鮮市場でのっけ丼と同じようなものを取り扱うとは言わなくても、そのようなイベントやのっけ丼のようなことを本市として青森駅前再開発ビル株式会社に働きかけるべきと思いますが、本市の考えをお示しください。 176 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 177 ◯経済部長(石澤幸造君) 中村議員の再度の御質問にお答えします。  アウガの地下新鮮市場でのっけ丼のような取り組みを行ってはどうかとの議員の御提言でございますが、当初、古川市場とアウガの地下の新鮮市場にお願いした経緯はございまして、現在、古川市場でやられていますが、新鮮市場のにぎわいづくりにつながる新たな取り組みと期待されることから、議員の貴重な御提言として青森駅前再開発ビル株式会社へお伝えすることといたします。  以上でございます。 178 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 179 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございます。  アウガの地下の市場でございますが、非常に寂しく感じます。今のイベントをちょっとでもやることによって、また少しでも人の笑い声が聞こえることによって、アウガの地下がにぎわうのではないかと思っておりました。もし目の前に青森駅前再開発ビル株式会社の社長がいらっしゃれば、私は声を大にして言いたいです。いろいろありますが応援しています。頑張ってください。  続きまして、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸について再質問いたします。  北海道新幹線開業に向けて、私はJR側も本市の財産の八甲田丸を目玉として考えていると思います。弘前市には海がありません。八戸市には海がありますが連絡船はありません。ある程度のお金をかけて、これから20年ももつ八甲田丸でございました。だからこそ、この八甲田丸を生かさなくてはいけないと思います。  八甲田丸について質問いたします。非常にきれいになった、きれいになってきた八甲田丸でございます。つい先日、観光客に紛れて、私、八甲田丸にお伺いしてきました。観光客と一緒に八甲田丸を回ったんですけれども、私は目もくれず素通りをしてしまったんですが、観光客が1つのところに注目をして集まって、すごいと歓声を上げたものがございました。それは、先ほど答弁でございました何とも思わなかったものだったんですが、毛布を使った飾り毛布、花毛布でございました。何のことはないものだと思って私は通り過ぎたんですけれども、観光客はこれをすごく喜びまして、四季折々の風景、花、動物、松竹梅、クジャクがあったり、バラがあったり、たった1枚のタオルで、そのすごい作品に観光客は心を奪われていました。  カウンターにいた女性に聞きました。そうしたらその女性はこう答えました。初代青函連絡船、1908年ごろから伝わり始めていたものだと。今やれる人はいないんじゃないかと。でも、うちの事務には1人いる、そうおっしゃってもいました。今から110年も前から提供されてきたこの技術、本市の伝統芸でもあると思いました。というのは、観光客は、昔の青森の人はすごいねと言っていました。なので、これは本市の伝統芸として、また観光の1つとして、この伝統を守り抜いて後世に伝承していくべきと思います。  現在、その飾り毛布を展示しているのは、函館市、横浜市、青森市、この3市しかないとも私はお聞きいたしました。ですから、この何とも思わなかった、たった1枚の毛布でつくり上げる芸術を、本市としてさらにもっと押し出すべきだと思いますが、市の考えをお示しください。 180 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 181 ◯経済部長(石澤幸造君) 中村議員の再度の御質問にお答えいたします。  飾り毛布につきまして御紹介がございました。議員御案内のとおり、これまで八甲田丸のイベント等におきましてお客様に披露しておりまして、青函連絡船の伝統のわざを体験できる機会として好評を博しているところでございます。このことから、今後におきましても、多様な機会におきまして体験の場を設けまして、また来年の青森県・函館デスティネーションキャンペーンにおける八甲田丸の特別メニューとして提供したいという考えを持っております。  以上でございます。 182 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 183 ◯8番(中村美津緒君) 次に、八甲田丸に入りまして気になったことがございました。それは、中に流れているBGMでございました。そのBGMがちょっと合わないんじゃないかなというBGMでございました。四六時中、頻繁に流さないかもしれませんけれども、例えば「津軽海峡冬景色」とか、これは演歌の「愛の終着駅」だとか、「蛍の光」とか、演歌、そして当時の収録されていた音声とか、そういったのを流して、昔の青函連絡船を思い出すようなBGMをぜひ流していただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 184 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 185 ◯経済部長(石澤幸造君) 中村議員の再度の御質問にお答えします。  船内のBGMについての御質問でございますが、現在、八甲田丸船内におきまして館内BGMは流しておりますが、そのBGMですが、就航当時を思い出させるような仕掛けとして、当時の連絡船乗組員の船内のアナウンスを再現したりしておりまして、BGMとしてはいろいろ流しております。演歌は流しておりませんが、そういうものは当時の面影を出しております。  今後におきましては議員の御提言も踏まえ、八甲田丸にお越しくださったお客様の満足度の向上のためにいろいろお話を聞きながら努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 186 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 187 ◯8番(中村美津緒君) 次は要望でございます。青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸から放つ音と言えば、きのう工藤議員もおっしゃいました八甲田丸の汽笛でございます。多くの議員の方が物すごくうなずいておりましたし、私も本当にそう思いました。八甲田丸の汽笛。私もここ青森市で、遠くで汽笛を聞けるような状況、本市の貴重な財産、八甲田丸から汽笛が放たれますよう、私からも強く要望させていただきたいと思います。  八甲田丸の設備について、先ほどもありましたけれども、八甲田丸内でレストランをやっていた記憶がございますし、ビアガーデンもやっていた記憶が私は強く鮮明に残っておりました。リニューアルしたことによって、今後レストランであったり、ビアガーデンがどのようになるのか。本市が運営するのではないのでしょうけれども、今後この先どうなるのか、もしわかれば教えていただけませんでしょうか。 188 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 189 ◯経済部長(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えいたします。  青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸におけるレストランの経営等についての御質問ですが、工事前におきましても、指定管理者の委託としてレストランを経営しておりましたが、採算の面とかでなかなか難しいということで、市内の駅前等々のものがありましてなかなか経営が難しいということでありましたが、今後またリニューアルされれば、指定管理者のほうにそこでしか味わえない食べ物とかできないか御要望したいと思います。  以上でございます。 190 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 191 ◯8番(中村美津緒君) 観光客がおっしゃっていました。今はリニューアルしている最中だからかもしれませんが、やはりこの中でレストランであったり、食べるところが、飲食ができれば結構雰囲気がいいのになということでおっしゃっておりましたので。八甲田丸内でしか食べられないカレーライスもあると聞きました。ただ、私はそのカレーライスがあるということは知りませんでした。ビアガーデンがあったということも知らなかった市民の方も結構いらっしゃると……(発言する者あり)はい、済みません。これはやはり情報発信が足りない、不足しているような感じだと思います。
     ただ、地元市民が、この食の観光に成功した例もたくさんありました。現在結構ブームになっているというか、若い方たちが盛り上がっているのが、あおもりバル街事業でありました。当初は中心市街地の一部の店舗でしかやっていなかったと聞いておりますけれども、今や中心市街地のエリアのみならず、本町付近の飲食店と参加して広がりを見せて、連携しながらうまく情報発信、PRして成功していると聞いておりますけれども、現在の青森市、中心市街地でなくても、少し離れた場所でも、おいしいものを提供している場所がたくさんあると思います。このあおもりバル街事業もそういったいろんな青森市内の至るところにあるレストランであったり、ラーメン屋あったり、そういったところも取り組むべきだと思います。  青森は食に恵まれております。食の宝庫でございます。ここで言うべきことでもございませんが、青森市はお寿司もあれば山の幸もありますし、今青森市はステーキ──肉も熱い青森市でございますが、その中で私はラーメンが好きでございます。明治時代から、昔ながらの本市のソウルフードでございました煮干しラーメン。昭和40年代後半に生み出された革新的な味、皆さんも御存じのとおり、味噌カレー牛乳ラーメンがあります。青森は、本当においしいラーメンの文化の宝庫だと思っています。  財務部長も、都市整備部長も、大都市から来られて、そちらのほうにはいろんなおいしいラーメンがあったと思うんですけれども、青森市にもおいしいラーメンがたくさんあると思います。  そこで、伝統系の焼き煮干しラーメンの代表格の方、そして味噌カレー牛乳ラーメンの総代表の方、その2人と、この2つの味の異なる方と懇談しました。そのお二人、1つの意見にまとまりました。今まではばらばらで活動してきました。でも、もうこのままじゃだめだと。青森市はラーメンの町で売っていこう、そのように力強くその2人で話し合っていました。そういった熱意ある市民の方々がたくさんいらっしゃいます。ラーメンのフォーラムですとか、シンポジウムにも、本市の行政の方々がその中に入って、青森市はラーメンもあるんだということを打ち出すためにも、市の力をかりたいと思っておりますし、そういった市民団体にも支援をしていただきたい、PRに協力していただきたいと強くここをまず要望させていただきます。  先ほど、あおもりバル街事業と言えば、テレビにも多く取り上げられておりました。「街グルメin青森」という、今すごく若者たちに人気のある団体の女性の方にお話を伺いました。あおもりバル街事業と街コンを1つに抱き合わせて、大きな事業展開をしたいとテレビでうたっておりました。その方の話を伺いますと、街コンと若い人たちが出会う場だけではなくて、人と人とが出会うきっかけづくりであり、お年を召した方で、お一人でいる方もそうです。そういった方々が、全ての市民が対象で集まっておいしいものを食べながら、そして新しい友だちができて、同じ趣味の話で盛り上がって、そこから仲間ができて、若い人たちは恋人ができるように、青森市を──御縁を結ぶようなそういった場所であり、そういった企画をしたいとおっしゃっておりました。  縁と言えば、青函連絡船、太宰治の思い出という小説から生まれました赤い絲というものがありました。この赤い絲のモニュメントが青森市のアスパムの裏にある青い海公園、そして函館市にあるというのも私はお聞きいたしまして、それぞれ見に行きました。函館市は、そのような赤い絲のモニュメントは使われてはいなかったんですが、青森市の赤い絲のモニュメント、2人の両足にはたくさんの方々が赤い糸を結んで何か御縁を結べるような、御縁があるような形で、こんなロマンチックな場所が青森市にもあったんだなと思いまして、私も赤い糸に思いを寄せて結んできました。  帰宅しましたら、やはり妻との仲がますますよくなった気がいたしました。なので、新しい御縁を結ぶだけではなくて、夫婦愛、これも……(「よし」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。夫婦愛も結ぶことができる赤い絲のモニュメント──あるものを生かす、これをもっと生かすべきと思うんですが、経済部長、お願いいたします。 192 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 193 ◯経済部長(石澤幸造君) 赤い絲について、再度の御質問にお答えします。  赤い絲のモニュメントにつきましては、これまでもさまざまPRしてまいりまして、さまざまな機会を捉えてイベントもやってきました。また、雑誌とかにもいろいろ掲載してPRしておりますので、今後もさまざまな機会を捉えてここの場所をPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 194 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 195 ◯8番(中村美津緒君) 市販されている、るるぶ函館には赤い絲のモニュメントが掲載されておりました。でも、青森の観光情報が載っているるるぶ青森には載っていなかったような気がいたします。なのでPRが足りないのではないかという気持ちになりました。北海道新幹線開業に向けて、通過駅になるんじゃないかとかやはり言われておりますけれども、私は青森なんですけれども、縁とか愛の通過駅ではなくて、また「愛の終着駅」でもなくて、縁とか愛をつなぐ大事な町であると私はそう信じておりますので、こういった赤い絲のこのモニュメント──あるものを生かす、観光にもっとあるものを大事にして生かしてほしいと思います。  棟方志功についてお聞きいたします。  先ほど中野区との連携についてお話を伺いました。私、中野区が棟方志功とゆかりがあるとは全然わからなかったんですけれども、現在特別展「棟方志功・なかの」、どのような経緯で棟方志功とつながりになったのか教えていただけませんでしょうか。 196 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 197 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 中野区で特別展「棟方志功・なかの」の経緯でございますけれども、一番大きいのは──当然交流、連携協定を結んでいるんですけれども──棟方志功自身が中野区に行ってつくった作品で板画を認めてもらって世界に飛び立ったということで、特に「大和し美し」という作品が出世作と言われておりますけれども、そういうことが大きいと思います。そして、棟方志功自身の人柄で、中野区の方々と市民の方々といろんな交流をされている。  実は、青森市でやった棟方志功展に中野区長もオープニングのときにお話とかもされていますけれども、中野区民の方に問い合わせたら、意外と棟方志功の作品を持っている方がいると。それも、多分気軽に──棟方志功自身がそういう人柄ですので、気さくに描いては渡したり、そういうような交流があるということがありまして、それをわかったことでまた青森市と中野区を通して棟方志功という人間、作品の存在を両市民のみならず、いろんな方に見ていただくということが目的で開催したと伺っております。 198 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 199 ◯8番(中村美津緒君) 私、棟方志功といったら、教育面でしか考えていなかったんですが、ただ今の話を聞きますと、棟方志功は青森市の観光には欠かせない方だと感じました。  また、これは勉強することによって富山県南砺市に疎開したという話を聞いて、また交流があったと聞いておりますけれども、本市も交流があったと聞きましたけれども、どれぐらいのパイプの太さで交流があったのか、もっとないものでしょうか。 200 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 201 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 富山県南砺市、旧福光町と言いますけれども、棟方志功が昭和20年に疎開して、大体6年8カ月ほどそこに住んでいたそうです。当然自分の住居なんかに絵を描いたり、またかわやには天女とか菩薩の絵を描いたり、また光徳寺というお寺もありますけれども、そこのふすまに壮大な松の絵を描いたりということがありまして、いろんな作品が残っております。  そういうのがありまして、今回の棟方志功展の会期中に、南砺市の観光協会の会長を初め、9名の方が観光文化交流団という形で視察して会期中に来られております。そのときには市長表敬もありましたし、我々教育委員会もお話を伺いましたし、あとは観光コンベンション協会とも情報交換したり、さらには浅虫温泉の椿館など棟方志功ゆかりの三湯宿会というところとも交流をしていると聞いておりまして、かなり市を挙げて棟方志功を軸に交流したいという話で来ておりました。  以上でございます。 202 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 203 ◯8番(中村美津緒君) ということは、棟方志功を通じて行き来があるということは、やはり向こうからたくさんの方が、棟方志功を通じて観光の起爆剤となって人が都市間交流をすることによって、人が青森市に来る可能性が十分あると認識いたしました。  そして、棟方志功については最後になるんですが、青森市役所の職員が私に夢を語ってくれました。その夢というのは、青森市が生んだ棟方志功、某テレビ局の連続テレビ小説や大河ドラマにも取り上げられるぐらいの人物であるとおっしゃいました。私はその夢を聞いて、はっと思いました。  現在、NHKで日曜日夜8時から放映されています「花燃ゆ」というNHKの大河ドラマがございます。山口県の萩市がそこの舞台となっていまして、人口わずか約5万人なんですけれども、現在その大河ドラマが始まってから、年間250万人の観光客がわんさんか来るという状況でございまして、萩市もいろんな新鮮な魚介類を売っておりますし、古川市場のような市場で御飯も食べられるんですけれども、先日、もうそれはそれは混んでしようがございませんでした。  もし、青森市、そして中野区、南砺市、こういったところで棟方志功についてのフォーラムであったり、シンポジウムを開いて、棟方志功、これはすごいと、これはNHKの大河ドラマにしなければならないとなったときに、青森市に押し寄せる観光客は物すごいものがあると思いまして、ぜひ棟方志功のゆかりあるいろんな地域と交流を深めて、観光客を青森市に呼び寄せるような取り組みをしてほしいんですが、経済部長、お願いいたします。 204 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 205 ◯経済部長(石澤幸造君) 中村議員の再度の御質問にお答えします。  中野区、南砺市、当市のまさに世界に誇る棟方志功でございますが、そういう交流を通じて──テレビの話はさておいて──そういうつながり、また観光交流ができれば、確かに交流人口がふえて、青森市も経済的にも、人的交流も深まると考えております。中野区とは既に交流は結んでおりますが、今後は、南砺市と棟方志功をそういう通じて交流の機会があれば、両市の思いが通じればそういう話、協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 206 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 207 ◯8番(中村美津緒君) それでは、結びに市長にお聞きいたします。  先ほどから棟方志功や青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸について質問してまいりました。これらは青森市の貴重な宝、観光の資源でございました。今定例会の一般質問でも渡部議員がシティプロモーションについてとてもよい質問をしてくださって、私は感銘いたしました。伝統、文化、芸術、そして祭り、青森市とゆかりある地、御縁をキーワードに県外の自治体。先ほど連携という話もありましたけれども、そういった連携、都市間交流、市民交流を通して誘客につなげて交流人口の促進をする。有益なシティプロモーション活動の1つだと私は思っています。  棟方志功においては、中野区との交流がもうスタートしているとも聞きました。棟方志功が疎開し、数々の作品を残した富山県南砺市、効果ある交流に発展可能な地域だとも私は考えております。  また、奈良岡議員が前回の定例会の予算特別委員会だったと思いました。県外のねぶたと物産振興について質問いたしました。ねぶたをキーワードに考えれば、人や物産、多くの交流に加え、さらに若い高校生、大学生という若い方々の交流の可能性も見えてくると私は思います。  何度も申し上げましたけれども、本市の経済、よりよい循環をするためにも、本市の観光資源との結びつきを視野に入れて、県外との交流、もっともっと活性化すべきだと思います。今よりもさらに活性化するべきと思いますが、この件について、最後に市長の考えを教えてください。 208 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 209 ◯市長(鹿内博君) キーワードが御縁ということでございますが、まさにねぶたでの御縁、そして棟方志功との御縁。棟方志功画伯につきましては、南砺市、中野区、そして実は先日、倉敷市長ともお会いいたしました。御案内のように倉敷市には大原美術館、大原美術館には棟方志功の作品がたくさんありますし、また倉敷市にあるホテルにも棟方志功の大きな板画がございまして、そういう関係もあって、中野区長、あるいは南砺市長からも、棟方志功に関して何かやりたいねというお話がありましたので、同じように倉敷市長にもお話を申し上げました。そうしたら、倉敷市長からも、何かやりたいねということで、それはいいですねと。要するにこれからの話なんですが、それはやはり交流ということになるかと思います。  ですから、今申し上げました、まず棟方志功につきましては、4自治体だけではなくて、もっとほかの都市、自治体ともあろうかと思いますし、そういうつながりをもって本市の観光、あるいは経済、文化、教育、そういうことの発展に生かしていきたいと思います。  やはり縁というのは不思議なものでして、京都造形芸術大学とはねぶたの御縁がございますが、先般、京都造形芸術大学の学園祭で「京造ねぶた」の作品を見て、京都造形芸術大学の副学長といろんなお話をして、その際に棟方志功の話をしたら、実は京都造形芸術大学のすぐ近くに、棟方志功が京都市にお出でになったときにはそこによくお泊まりになりましたと。それは、青森の方がそこにお住まいで、その御縁でそこにお泊まりになって、そこでいろんな作品を旧福光町や中野区と同じように滞在中に作品を描かれて、その作品がそのお宅にあって、その作品は実は今、イオン系の関係者が持っている美術館に展示されているというお話がありまして、非常に棟方志功の御縁というのはいろんな形でつながるし、またねぶたということでも京都造形芸術大学とのかかわりもある面ではできておりますし、もちろん例えば九州の五島列島もそうですし、もちろん函館市にもねぶたが行っておりますし、東京都中野区、世田谷区もそうでありますし、先般のミラノもそうですし、ある意味ハリウッドも、そういう面ではねぶたの御縁だと思います。  そういう私どもが持っているもの、これは全て先人の方々が大事にされて、つくられて、それを私たちは受け継いできました。そのことをこれから教育なり、文化なり、本市のさまざまな分野に活用していく、生かしていくと。生かし方にはさまざまな方法があろうかと思います。相手があることでありますから、全てにおいては相手の方との協力あるいは合意、あるいはさまざまな連携が必要だと思いますので、そのことは多少の手続、時間はかかるかもしれませんが、結果として私どもが持っているすばらしい資源というもの、人的な資源も、歴史的な資源もそうでありますが、それらを活用することが青森市にとっては観光であったり、経済であったり、教育であったり、そしてそのことは、市民の福祉の向上につながっていくものと考えております。  先ほど中村美津緒議員からいろんな御提言をいただきました。それらのことを貴重な御意見として受けとめて、今後の取り組みに生かしていきたいと思います。 210 ◯議長(大矢保君) 8番中村美津緒議員。 211 ◯8番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。これからも本市に対して夢・希望を持ち続けてまいりたいと思います。  私は、結構金曜日の最終によく当たります。本日は、花の金曜日でございます。また、あしたは私の42歳の誕生日でありました。本日で後厄が終わる。厄年から抜けるよき日でございました。あしたからの週末、世界中の皆様がよりよい週末を迎えられますよう祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。           ────────────────────────── 212 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る12月7日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 213 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時23分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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