そこで、市長がお考えの
地域コミュニティを核とした市民自治の推進を実現するためには、私は地域拠点と地域割りを定めることだと思いますが、市の考えをお示しください。
次に、定員管理について。
地方の消滅を防ぐためには人口減少対策が不可欠で、その対策として働く場所の確保は最優先課題だと思います。
ハローワークの臨時職員が６割を超えた記事や、
ハローワークの職員が
ハローワークで仕事を探しているという記事がインターネットに流れました。
こうした状況を見過ごし、地方創生がどうなったのか、１億総活躍社会をつくるとは何なのか、私には地方の将来展望が見えません。また政府は
労働者派遣法を改悪し、大企業優先の政策を強め、正規社員への道を狭め、雇用が不安定な非正規社員が増大している現状では、経済的な課題で結婚ができない男女がふえるのは必定だと思います。
その現状を打開するためには、将来的に生活基盤の安定につながる、正規雇用をふやすことだと思います。市として市内企業に模範を示すためにも、率先して市役所内の雇用のあり方を考えるべきと思います。また、市においては仕事がふえ続けている現状にもかかわらず、
定員管理計画に基づき業務量を考慮せずに短絡的にこれからも削減を続ければ、心の病の職員がふえるのではと懸念しています。
そこで１点目の質問は、市職員の補助業務を行っている臨時職員の任用については、期間を限定することなく、生活基盤の安定に寄与するよう長期の任用とすべきと思いますが、市の考えをお示しください。
２点目は、正職員の業務量がふえ続ける中にあって、無理な人員削減を続けることは人口減対策にも悪影響を及ぼすことを念頭に置いて平成28年度以後の
定員管理計画を策定するべきと思いますが、市の考えをお示しください。
次は、道路行政について２点質問します。
最近、
道路補修工事を見かけることが少なくなってきているように思えます。道路は毎日使用され、定期的に補修しなければならないものと思い質問します。舗装の補修や路側の沈下等によって舗装面と路側との間に自転車や歩行者の通行に支障を来すような段差が生じている道路が市内各所に見受けられます。このような箇所を把握するための調査を行い、計画的に改修を行ってはどうか、市の考えをお示しください。
２点目は雪対策についてです。
今年度の除排雪計画が示されましたが、昨年の反省するべき点を把握して、その改善に努められたことと思います。市民の多くが望んでいることは排雪であり、市が直接除排雪を行っていたときに比べて除排雪の回数が少なくなったと感じています。市民の要望に応えるために、除排雪機器の有効活用が求められています。
そこで、市が除排雪業者に貸与している機械を業者が使用していない日中に使用し、市が直接除排雪を行ってはどうか、市の考えをお示しください。
次は、「障がい者の健康づくりについて」です。
健康づくり推進課が短命市返上に向け、健常者も障害者も区別なく各種の事業を行っていることに敬意を表します。埼玉県では、白岡市、秩父市、三郷市等多くの自治体で
筋力トレーニング等の事業により介護対象者の介護レベルが下がり、給付費の大幅な削減につながったと報道されていました。
高齢者対策については注目されていますが、障害者が市の主催する各種事業に参加するには大変難しいと感じています。障害者が主に利用している
生活介護サービス費には日常生活上の支援が主であり、看護師による健康管理はされているものの、運動のために人員配置や事業を特別に実施できない実態です。
そこで質問です。障害者の生活習慣病を予防するため健康づくりの取り組みが必要と思いますが、市の考えをお示しください。
最後に、アスベストについて。
平成17年第３回定例会における木下靖議員への答弁で、８月に
アスベスト類使用の可能性のある1472施設の調査を実施し、うち172施設が使用の可能性ありとされました。９月から11月にかけて、それら施設の吹きつけ
材エックス線解析調査を行い、福祉館や団地のほか、小・中学校14校を含む40施設が
アスベスト使用施設と判定されましたと答弁されています。
市ホームページでは、アスベスト類を使用している可能性がある施設として
監視対象建設物が記載されていますが、廃止された施設や建てかえ工事を実施した施設については記載されていません。
そこで、施設を管理する上で、これまでアスベストの
除去等実施済みの施設も含めて記録として公表すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
相馬市民政策部理事。
〔
市民政策部理事相馬紳一郎君登壇〕
5
◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員の
地域コミュニティを核とした市民自治の推進を実現するための地域拠点と地域割りについての御質問にお答えいたします。
市では、青森市新
総合計画前期基本計画において、
地域コミュニティを核とした市民自治の推進を政策の１つとして掲げ、市民、町会・町内会、各種団体などと行政が連携協働するとともに、地域における多様な主体がともにまちづくりを進める
地域づくり組織の育成を促進することとしております。また、この取り組みを進めるため、平成25年５月には、青森市
地域コミュニティ・
ガイドラインを策定、公表いたしております。
本
ガイドラインでは、町会・町内会を初めとするさまざまな団体と地域住民が参画し、市民自治を進めるための新たな
コミュニティー組織である
まちづくり協議会を設立していくこととしており、その活動区域につきましては、
地区連合町会の区域を基本とすることといたしております。
この活動区域につきましては、青森市
地域コミュニティ・
ガイドラインの審議会の議論の中で、地域住民のまとまりやすさや住民の連帯意識が持てる活動区域を設定することが望ましく、
小・中学校区域などさまざまなエリアが考えられるが、地域では町会・町内会が中心となって事業展開をしていることが多いことから、
地区連合町会区域とすることが望ましいという意見集約のもと、
地区連合町会の区域を基本とすることに至ったものであります。
このことから、市といたしましては、各
地区連合町会や地域団体等に対しまして、青森市
地域コミュニティ・
ガイドラインの趣旨を御説明申し上げながら、
まちづくり協議会の設立を働きかけてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長嶋口幸造君登壇〕
7 ◯総務部長（嶋口幸造君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員の定員管理についての御質問とアスベストについての御質問にお答えいたします。
まず、定員管理についての２点の御質問のうち、臨時職員の任用期間についての御質問にお答えいたします。
臨時職員につきましては、
市民サービスの提供のために必要となる人員確保という観点から、１つに、長期にわたる病気休暇、休職、産前産後休暇、育児休業等のため、その職員の職を欠員にしておくことができない場合、２つに、業務の性質上、その業務が一時的に輻輳する場合、３つに、定数職員を配置しなくてもよい業務である場合などに任用することとしております。
本市における臨時職員につきましては、その設置根拠を地方自治法第22条第５項に求めており、同項の規定により、その任用期間は６カ月を超えない期間とされ、あわせて、６カ月を超えない期間で更新できるとされているものの、再度更新することはできないとされているものでございます。つまり、臨時職員はあくまで臨時の職であることを理由とするものでありまして、いわゆる正職員の任用形態と異なる手続が認められるものでありますことから、
地方公務員法の規定に則した運用がなされるべきでありまして、本市におきましては、毎年１月中旬から下旬にかけて
臨時職員登録者を広く募り、面接試験を行った上で、次年度における臨時の職に最適と思われる人材を採用し、配置を決定しているところであります。
臨時職員の任用につきましては、
地方公務員法の趣旨及び任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を避けるべきとの国からの通知の趣旨を踏まえるとともに、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる
男女雇用機会均等法や障害者の雇用の促進等に関する法律などの趣旨をも参酌しつつ、できる限り広く募集を行うなど適切な募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要があるものと認識しておりますことから、現段階において長期の任用を行うことは考えておりません。
しかしながら議員御提案のとおり、任用の期間を長期にすることにより、臨時職員の生活基盤の安定に一定の効果が得られるであろうとは考えられますことから、臨時職員の長期任用による正職員の長期的・計画的な人材育成、人材配置への影響などについて考慮しながら、これまでより長期に任用することが適切なものであるのかどうか検討を続けてまいりたいと考えております。
続きまして、定員管理についての御質問のうち、
定員管理計画の策定についての御質問にお答えいたします。
平成23年度から平成27年度の５年を計画期間とする
定員管理計画では、基準年次である平成22年の3098人から、目標年次である平成27年度には2965人、５年間で133人、削減率にして4.3％の人員削減の計画としております。本計画の数値目標の基本的な考え方は、原則として、１つに、退職者は補充、つまり、事務量が減らない中での人員削減を行わない、２つに、
行財政改革プランの着実な実施による計画的な人員の削減、３つに、平成23年度以降の追加需要については、できる限り
当該年度定員数で対応としております。なお、本計画では、計画期間中におきまして、新たな行政需要や制度変更により大きな増減要素が生じた場合には、必要に応じて計画の見直しを行うなど柔軟な対応を図ることとしております。
市としては、この
定員管理計画を踏まえ、業務量が減らない中でのこれ以上の職員削減は困難であるとの認識のもと、必要な人員の補充を行うとともに、人員等に関するヒアリングや行財政改革による組織・機構、事務事業・制度等の見直しを通じ、可能な限り適正な人員配置に努めているところでございます。
平成28年度を計画初年度とする
定員管理計画につきましては、今後策定に向けて作業を進めることとしておりますが、現行の
定員管理計画における基本的な考え方を踏襲しつつ、
行財政改革プランに関する事項との関連も含め、事務の効率化や業務改善への継続的な取り組みを進めながらも、各部局からのヒアリングなどにより把握に努めている必要人員数や事務事業の将来的な見通しをも考慮するとともに、研修を初めとする長期的・計画的な人材育成や職員の休暇、休業の取得状況などのワークライフバランスに配慮した視点を持ちつつ、計画の策定に臨みたいと考えております。
また、計画年度内においては、人員削減ありきでない業務量に見合った適正な人員配置が可能となるよう、軌道的にかつ柔軟に状況変化に対応するよう意を用いてまいりたいと考えております。
先ほど臨時職員の設置根拠につきまして、地方自治法第22条第５項と申し上げましたが、正しくは
地方公務員法第22条第５項でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
続きまして、アスベストについての御質問にお答えいたします。
アスベスト対策につきましては、市民の皆様の健康と安全・安心な生活環境を確保するため、平成17年度に全ての市有施設1471施設を対象に、現場目視及び設計図書等による調査を行い、そのうち170施設を
アスベスト使用の可能性のある施設と判断したところであります。
現在、市のホームページ上では、平成17年度時点で
アスベスト使用の可能性があるとされた施設170施設から、廃止及びアスベストの除去等を実施した10施設を除いた160施設を
監視対象建築物として公表しており、これら施設には、毎年、現場目視及び
アスベスト浮遊濃度調査を継続して実施してきているところでございます。こまれで、廃止及び
アスベスト除去等実施済みの施設につきましては
監視対象建築物から外れていることから公表しておりませんでしたが、今後はより広い情報提供のため、廃止した施設も含めてその履歴を
市ホームページ上で公表するようにしたいと考えております。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
今村健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
9
◯健康福祉部理事（今村貴宏君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）障害者の健康づくりについて、障害者の生活習慣病を予防するため健康づくりの取り組みが必要と思うが市の考えについての御質問にお答えいたします。
生活習慣病は、食事や運動、ストレス、喫煙、飲酒などの生活習慣が発症・進行に深く関与する病気であります。その多くは、不健全な生活の積み重ねによって
内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものとされており、個人が日常生活の中での適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙を実践することによって予防することができるとされております。
市では、
生活習慣病予防のため、これまでも健康に関する正しい知識の普及を図るための
壮年期健康教育、
壮年期健康相談、健康度や体力に応じて
運動プログラムを作成し、トレーニングを行う
健康度測定総合指導事業、
特定健康診査の結果に基づき、個別の健康課題に即した健康支援を行う
特定保健指導等を実施しているところでございます。また、生活習慣病の早期発見、早期治療のため各種健（検）診を行っているところでもございます。
このほか、運動習慣や食生活改善の
きっかけづくりとするため、毎年９月、10月を健康アップ・
チャレンジ月間とし、あ
おもり健康トライアルを実施するなど、
生活習慣病予防に向けた普及啓発を行っているところでございます。
障害のある方の健康づくりにつきましては、一人一人の障害の種類や程度が異なりますことから、個々の状態に応じた
生活習慣病予防が必要であると考えております。市では、要請があった
障害福祉サービスを提供している事業所等に対しまして、
生活習慣病予防のため、保健師によるメタボ予防や管理栄養士によるバランス食などの
出前健康講座を行っているほか、個々の健康状態に応じた健康相談にも対応しているところでございます。また、事業所等の中には、健康管理の一環として、個々の利用者の状態を見ながら血圧測定やウオーキングなどの軽い運動を実施しているところもございます。
市といたしましては、障害のある方もない方も、
生活習慣病予防のための健康づくりが必要でありますことから、適切な運動やバランスのとれた食生活等につきまして引き続き啓発していくこととしており、今後は市内の
障害福祉サービス事業所等への集団指導の機会を捉え、保健師や栄養士による
出前健康講座等の積極的な周知を図りますとともに、事業所等とも連携しながら、障害のある方の健康状態に応じた健康づくりを支援してまいります。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
11
◯都市整備部理事（舘田一弥君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）道路行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市道の維持管理についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、道路の穴や段差、道路構造物の破損について、
道路パトロールや付近住民の方からの情報提供により把握に努めており、部分的な補修・修繕につきましては、
道路施設補修業務委託等により実施しているところであります。また、側溝や舗装整備につきましては、町会等の要望を受け破損状況や整備の緊急性等を考慮し、改修工事を実施しているところであります。
お尋ねの舗装の補修や路側の沈下等によって、舗装面と路側との間に段差が生じている道路につきましても、
道路パトロールなどにより状況把握に努めており、その改修については、交通量や
道路破損状況のほか、通学路であるかどうかや地域要望の状況等を勘案し、順次整備しているところであり、今後ともその把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、市が除排雪業者に貸与している機械を使用し、市が直接排雪を行ってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
青森地区では、行政改革に基づく全庁的な外部化の推進に伴い、除排雪業務についても見直しを行い、平成15年度に市の直営を廃止し民間に委託しているところであります。また、直営での除排雪作業の廃止に伴い、
道路補修事務所の業務も大幅に縮小したところであります。現在、市が所有する除雪機につきましては、15台を除排雪業者に貸与し、残る１台の
ショベルローダーを
道路補修事務所の構内除雪に使用しているところであります。
このようなことから、市の直営による排雪作業の実施は困難であると考えております。
12 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
13 ◯12番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございます。壇上で言った独立行政法人の話で、青森公立大学は
独立行政法人化とともに、「見える化」のために議員への説明を行っています。回数が多くて、そんなにやらなくてもいいのにと思うくらい青森公立大学から説明を受けています。それは、いや、
独立行政法人化されたからといっても、向こうから説明を受けてこちらの要望を聞いていただいている。そういうことが全国にあればいいんだけれども、全国的には独断と偏見でされているということです。
それでは、
マニフェストについて再質問させていただきます。
なぜこの質問をしたかといいますと、実はボランティア活動センターの利用で宝塚市に行ったときに、ボランティアの活用が各区分でうまく使われていて、そのときに行政ネットワークで変だなと思ったのは、いわゆる町会も包括支援センターも、いろんな区分が１つの同じ区域になっているんじゃないかと思って、ちょっとボランティア活動センターの担当者へ聞いたら、もともとは包括支援センターも町会も行政によって区分が違っていたと。それを、いろいろな意見があったんだけれども行政が単独で区域を、例えば東西南北と決めてしまったと。そのことによって全てのことが大変やりやすくなったと。
その方が言うには、こういうことは町会からも、あちこちからもいろんな意見が出ても、やはり行政主導でやらなければと。その話を聞いてどうですかと思ったら、いわゆる道路を隔てて区分されたところではちょっといろいろあるけれども、大変効率的にいろんなことができるようになったと。その方が言うに、やはりこういうことは、大変であっても行政が主導して区域を決めるべきだという話を聞いて、この質問に至りました。
今答弁の中で、
まちづくり協議会、
地区連合町会の区域でいくということです。私は地図割りを調べまして、いわゆる12カ所のコミュニティ施設の調査は、コミュニティを中心として調査をしています。その際は12区分で調査をしていると。包括支援センターの区分と町会の区分はちょっと違うんだけれども、ほぼ重なっているということで、それぞれの部がそれぞれ何かをやろうとすれば、いわゆるネットワークとしてばらばらになると思い今回質問しました。
答弁では、
地区連合町会を基本にしていくということですので、大変でしょうけれども、１つの区域に、町会連合会で聞いたら38カ所だそうです。浪岡地区を入れて青森市だけで38カ所。その区分に包括支援センターも合わせれば、いろんな意味でネットワークができるので。このことは宝塚市だけじゃなくて、行政視察で行った、奈良市の学校でつくる学校予算という市長の肝いりでやった事業があって、その話をこの質問をする際に思い出しました。これは、町会長と中学校区で、いわゆる学校の事業の予算化をして市に予算を要求して事業をやると、要は町会と中学校が１つになって、１つのコミュニティとして活動したということで、これはこれでいいなということを、この質問をする際に思い出しました。
そういう意味で、これからどうするのかという問題です。ということで、ちょっと質問したいと思います。
今の
まちづくり協議会を含めて、基本は
地区連合町会としています。そういう意味では、これからの
市民サービスを全て共通のエリアで提供する、私は区分けすべきだと思うんですがどうでしょう、お考えをお示ししていただければ。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
相馬市民政策部理事。
15
◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 再質問にお答えいたします。
御質問の趣旨は、将来的には本市も小学校区であるとか、あるいは中学校区、それから
地区連合町会の区域など共通のエリアを定めて、そのエリアごとに市民の皆様にさまざまな必要なサービスを提供できるようにしていけばいいという御趣旨かと思います。
市といたしましても、人口減少、少子・高齢化の進展など、社会情勢の変化に対応しながら、市民の皆様に必要なサービスを効果的あるいは効率的に提供していくということは大変重要なことと考えております。議員の御提案につきましても、しっかりと問題意識を持ちながら今後考えていく必要があるものと考えております。宝塚市とかを御紹介いただきましたので、今後はそちらのほうの自治体の取り組みなども調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
17 ◯12番（藤田誠君） 宝塚市には確認はしておりません。ただ、ボランティア活動センターの方が、行政に決めてもらったと。そのことによって、その後の行政のネットワークができて、各地区に、各地区からの町会のボランティアの要請も各地区を通じて本局に来るというネットワークができ上がったそうです。ぜひとも今後の片仮名文字でですが──公共施設等総合管理計画も含めて、
市民センターの施設の改廃、今後計画をしていく段階で、やはり最初に区分けをしてそこから次に進まなければ、ある意味、二度手間になると私は思います。そういう意味で、市長が答弁された12
コミュニティーの話はそのときの話であって、こういうものは流れている時々で変化していきますので、ぜひともそういう基本的な考えのもとに、
コミュニティーの基本的な区割りを決めていただいて、それに基づいて町会を切り張りするところはして、次に進めていただければと思います。これについてはこれで終わります。
それから、アスベストについて。
これは私が若かった総務部づけのころに、最初にアスベスト訴訟の旗を見て、仙台市の私の先輩が訴訟を手伝っていました。その人はイシワタって言うんです。イシワタという方が、アスベストの訴訟を手伝っていたと。冗談抜きでイシワタさんなんだけれども。
そのころアスベストというのは、私は聞いてはいたけれども危険性がちょっとわからなくて、その後、こちらに戻ってきてから、梨の木清掃工場にもともと採用されておりましたので、そのころは何も知らないきらきらと飛んでいる中を走り回ったという記憶があって、いっぱい吸っているんだろうなと。ダイオキシンはある意味排せつされているけれども、あれは残るんだそうです。たまげまして、早急にアスベストの調査を市側にお願いして、そのときには市施設全体の話をしたんだけれども、学校には使っていませんとか、いわゆる隠蔽体質があるというか、調査すれば大変だということが目に見えているからなかなか調査しなかったんだけれども、その後、早期に出先のアスベストの部分については公示をしております。
でも、アスベストの中皮腫含めていろいろあるんだけれども、そうなったときに、さあ何でなったんだろうかといったときに、
市ホームページを見る、履歴がないとなると、あら、何が原因かしらと。村川議員が愛護手帳をとったときに、最初の診断はいつかという大変な話をしました。私の子どもが愛護手帳をとるときに、いつの日からかと言われて、病歴がないと。おかげさまで病歴が残っていたということで助かりましたけれども、記録がないと、あそこであの工事をしたときにということがありますので、今回ちゃんと記録として公表していただいたということで、大変ありがたく思います。中皮腫に関しては保健所でいろんな取り組みをしています。このことについても、そういう病気になったらアスベストが原因ではないかということを思わせるような記載を
市ホームページにいただきたいと思います。
アスベストについては大変いい答弁をいただきました。これで終わりたいと思います。
次は、道路行政についてです。
調査をしていただけると。てんぷら舗装の話で、業界用語では何と言うかわからないんだけれども、２段、３段ぐらいやると、もう横との段差ができてしまう。千刈小学校の前は道路維持課のほうで、来年度予算でやっていただけるということだそうですのでいいんですが、ほかにも、いわゆる通学路を含めて危ないところがあるんじゃないかと。今回きちっと情報を調べるということです。調べて、危険性の高いところから補修していただきたい。町会も含めて、そういうところは町会から情報提供していただくこともお願いしたいと思います。
私、決算書を10年間分引き出して、道路維持費の年間の予算執行額を調べました。道路補修に関してはいろんな項目があるので、どれがどれに入るかわからないんだけれども。
再質問します。過去５年間の道路補修に関する委託費と、側溝整備など道路補修事業の請負費の推移を私は調べたんだけれどもよくわからないので、事前にしゃべっておりますけれども、御答弁願います。
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
19
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 市道の維持管理の経費関連予算についての再質問にお答えいたします。
道路補修に関する委託費と道路整備の工事費についてでございました。過去５年間の当初予算ベースでお答えさせていただきたいと思います。
部分的な補修や修繕を行うための道路補修に関する委託費でございますが、平成23年度が7520万8000円、平成24年度が7522万6000円、平成25年度が7140万円、平成26年度が6458万4000円、平成27年度が5120万3000円となっております。
続きまして、側溝舗装等の改修工事の経費であります道路整備事業工事請負費でございますけれども、平成23年度が３億5100万円、平成24年度が３億204万7000円、平成25年度が２億2105万7000円、平成26年度が２億4745万1000円、平成27年度が１億9957万2000円となっております。
20 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
21 ◯12番（藤田誠君） ありがとうございました。
やはり決算書を見てもわからないところ、側溝の請負費というのは意外とあるんですね。ただ、この額を見ると、ここ５年間同じというか、委託費というのは下がっている、請負費も下がっている。これは、同じ額で推移すれば当然工事単価が上がっているので、補修する日は短くなりますよね。
都市整備部理事、どうですか。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
23
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 当然、予算もそうなんですけれども、昨今は人件費ですとか、材料費の上昇などがございますので、アスファルトの１トン当たりの費用も年々上がっている状況でございます。
24 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
25 ◯12番（藤田誠君） ということは、日々使用されている道路が、いわゆる１年分が補修されていないで積み上がってくるということですよね。いろんな施策もいいけれども、生活にかかわるところはやはりきちっと整備していただきたいと思います。道路は間違いなく毎日使用されて、毎日減っていくわけですね。靴もタイヤも減るけれども、そういう意味では、きちっと計画性を持ってやっていただくことをお願いしたいと思います。
できれば、平成５年前ぐらいの工事量ができるぐらい予算を積み増ししていただいて、生活に支障ないようにしていただければということを切にお願いして終わります。
安倍政権は既に決着済みとばかりに、いち早く事後対策の検討に着手していますが．決着にはほど遠く、今後協定文書の作成と公開、署名、国会承認という段階にこぎ着けていかなければなりません。ですから、最終合意でも、決着済みでもない、まさに大筋合意なのであります。
それでは質問しますが、ＴＰＰの大筋合意を受け、11月18日に県の要請に応じ農林水産省は説明会を開いたが、その内容を踏まえ、本市の主要農産物であるリンゴに対し、今後どのような影響を与えていくと考えるか、市の見解をお示しください。
２点目ですが、リンゴを春から秋まで成長させていくためには、太陽の光を浴び、雨水を吸収して、自然と向き合っていかなければなりません。気象の条件に左右されますが、これまでにも、台風や霜の被害、豪雪等の苦難と向き合ってきました。ことしは春から秋にかけて幸いにも気象災害による影響がなく、何事もなく収穫できると思っていましたが、10月に入り２度の爆弾低気圧と言われる暴風の影響により、リンゴ落下や傷の被害が発生してしまいました。来年以降のことも考えて、農家が良質のリンゴを生産していけるような対策を求めて質問します。
10月の暴風により収穫前のリンゴに落下や傷の被害を及ぼしたが、今後被害を軽減していくためにも、傷んでいる防風ネットの張りかえに助成を検討するべきと思うが答弁を求めます。
２つ目は地域医療についてですが、2025年の地域医療のあり方を示す県地域医療構想についてです。
９月議会では、県内の必要病床数の推計結果概要が発表されたことに対してでしたが、今回はより地域の実情に応じた圏域別の必要病床数を算出し、11月17日の県医療計画部会で提示されたことについてです。
10年後の県内の必要病床数は、平成14年の１万5313床に比べ、3486床減の１万1827床と試算され、緊急性が高い急性期病床が半減し、リハビリを提供する回復期病床が３倍増となりました。市民病院と浪岡病院が含まれる青森地域では、マイナス907床で23.1％減と試算されました。国や県の方向性は、社会保障・税一体改革路線のもと、医療・介護を中心に徹底的に効率化・適正化を進めようとしています。この一体改革を進める法案が医療介護総合確保推進法であり、それに伴い病院や施設から地域・在宅へと流れを加速させるのが地域医療構想と言われるものです。
これまで、市民病院と浪岡病院が地域で果たしてきた役割は市民から見てどのようなものだったのか、それなりに歴史と経緯があると思います。民間では採算がとれない医療でも、公立病院があるから果たされた役割、赤字より黒字の医療のほうがよいにこしたことはありませんが、公立病院が果たさなければならない役割ではないかと思います。市は、市民の命と健康を守るためにも、医療体制に影響が出ないように最大限努力をしてほしいと思います。
それでは質問しますが、県の地域医療構想の試案では、より地域の実情に応じた圏域別の必要病床数を算出したが、この算出結果が市民病院、浪岡病院に与える影響をお示しください。
最後の３つ目は、介護保険についてです。
ことしの４月から介護保険制度始まって以来の見直しが行われ、同時に介護事業所に支払われる介護報酬はマイナス2.27％の切り下げ改定が行われました。そのしわ寄せは、介護報酬引き下げによるサービス提供や事業所経営への影響、利用者負担増や介護保険料の大幅な引き上げ、要支援外しなど次から次へと深刻な影響が出てくることになります。
介護事業所・施設に支払われる介護報酬は３年に１度改定されますが、極めて厳しい内容となります。第１に大幅なマイナス改定です。基本報酬部分を平均4.48％引き下げ、介護職員処遇改善加算の引き上げ分プラス1.65％と、重度・認知症対応関連の加算部分0.56％を加味しても、マイナス2.27％となることです。第２に、特定のサービスに対する集中的な減額です。基本報酬は、訪問看護と通所リハビリ、居宅介護支援を除く全サービスが引き下げられましたが、デイサービスは小規模型の最大9.1％引き下げを初め大幅な引き下げであり、特別養護老人ホームも最大6.3％もの大幅な引き下げとなりました。第３に、あからさまな要支援者と軽度の要介護者の切り捨てです。要支援者の通所系サービスは、介護予防通所リハビリテーションで要支援１がマイナス25.5％、介護予防・通所介護もマイナス20％以上と、かつてない切り下げとなりました。これは制度改定による要支援者のデイサービスの地域支援事業への移行を見越して、要支援者が既存の通所サービスから敬遠されるように仕向けることを狙ったものです。
介護労働者は全産業平均より９万円程度も月額賃金が低く、人材確保が困難となっています。介護従事者の処遇改善問題については、政府は、処遇改善加算を拡充することで可能と説明しています。しかし、大幅な基本報酬削減は事業所経営に大きな打撃を与え、賃金・労働条件悪化につながり、サービス内容にもマイナスとなります。さらには、小規模通所介護など零細業者を中心に、撤退・廃業を呼び起こしかねません。地域包括ケアシステム構築を言いながら、このような介護報酬切り下げは、地域におけるケアの担い手から基礎体力を奪い脆弱化させるもので、介護崩壌につながるということを強調しておきたいと思います。
それでは質問は、４月の介護報酬引き下げにより、介護事業者や介護労働者、利用者に深刻な影響を与えると考えるが、市の認識をお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
57 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
58 ◯市長（鹿内博君） 天内議員の農業政策についての御質問のうち、ＴＰＰがリンゴ産業に与える影響についてお答えいたします。
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰについては、アジア太平洋地域における高い水準の経済自由化を目標に、協定加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税の撤廃のほか、国や自治体による公共事業や物品、サービスの購入といった政府調達、知的財産権といった非関税分野のルールづくり、さらには環境、労働などの幅広い分野を対象とした包括的な協定のことであり、去る10月５日に大筋合意がされたところであります。今後は、各国が議会承認などの国内手続を踏まえた後に締結の運びとなります。
国が公表しました大筋合意の内容によりますと、リンゴに関してでありますが、リンゴの生果については現在17％の関税をＴＰＰ発動初年度に25％削減、その後も段階的に削減し11年目に撤廃をする。２つに、果汁は現在４つの区分に分けて課税しておりますが、これらについても段階的に関税を削減し、８年目または11年目に撤廃をするといった内容になっております。
その後、国においては県からの要請を受けて、11月18日に青森市で説明会を開催しておりますが、その中でのリンゴについては、１つに、生果の輸入量は国内供給量の0.3％であること、２つに、国産リンゴは主要な輸出品目であり、品質面で国際的に高い競争力を有していること、３つに、果汁の輸入量のうちＴＰＰ参加国からの輸入量が１割程度であること、４つに、国産果汁は高品質であり輸入品と差別化が図られていること、５つとして、関税は即時撤廃ではなく段階的に撤廃することなどの理由から、今回のＴＰＰ大筋合意による影響は限定的と見込まれるとの分析結果が報告されております。
ただ、関税削減・撤廃による輸入相手国の変化等により、長期的にはリンゴの生果及び果汁の価格の下落も懸念されることから、生産性向上等の体質的強化対策を国において検討していくとの報告もなされたところであります。
国における分析結果ではリンゴへの影響は限定的とされておりますが、市としては、ＴＰＰ参加国から安価で消費者ニーズに対応した食味や品質のリンゴの輸入量がふえた場合、価格競争につながり、所得への影響も考えられるとともに、果汁についても輸入量の増加に伴い、加工用リンゴの買取り価格が引き下げられるおそれがあるなど、本市リンゴ産業への影響も懸念されるところであります。
市としては、ＴＰＰ交渉に関連し、リンゴ生産者からは交渉結果を踏まえた影響や今後の具体的な対策が示されていないなどの声が上がっておりますことから、リンゴ生産者の不安を払拭し、今後も前向きにリンゴ生産に取り組んでいけるよう、関係機関、団体と連携しながら、さまざまな機会を捉え、国に対して万全の対策を講じるよう求めていくこととしております。
私からの答弁は以上でございます。
59 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長金澤保君登壇〕
60 ◯農林水産部長（金澤保君） 農業政策についての質問のうち、防風ネット張りかえへの助成についての御質問にお答えいたします。
防風ネットの整備につきましては、現在国の補助事業である果樹経営支援対策事業により進めているところであり、当該事業による整備分も含めて、平成26年度までに整備された防風ネットは約２万4000メートルとなっており、高品質なリンゴの生産及び台風などの気象災害に強い持続可能な果樹生産体制づくりに貢献してきたところであります。
しかしながら、設置から15年以上経過し、老朽化してきている防風ネットは約２万200メートルとなっており、破れや破損が発生し防風機能が低下しているネットも出てきておりますが、近年の異常気象や農産物の価格低迷などにより所得が伸びないため、農業用設備に対する投資が難しく、ネットの張りかえ更新ができない農家が増加していることも認識しているところでございます。
市といたしましては、高品質なリンゴの生産及び台風などの気象災害に強い果樹生産体制づくりを推進するためにも、防風ネットなどの生産基盤整備は重要であると考えておりますことから、国に対して防風ネット設置への支援を行っている果樹経営支援対策事業の拡充を要望していくとともに、本市の現状にあった効果的な支援のあり方について、生産者や農協などと協議・検討してまいります。
61 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
62 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 県の地域医療構想の試案の算出結果が市民病院及び浪岡病院に与える影響についての御質問にお答えいたします。
地域医療構想の試案につきましては、去る11月17日に開催された青森県医療審議会第４回医療計画部会において示されたところであります。
その中で、市民病院及び浪岡病院を含む青森地域二次医療圏の必要病床数につきましては、８月に示された推計値に圏域間の患者流出入を踏まえた必要病床数を調整し算出したものであり、その結果、高度急性期病床は平成26年の697床から平成37年は338床へ、急性期病床は平成26年の1583床から平成37年は900床へ、回復期病床は平成26年の526床から平成37年は1127床へ、慢性期病床は平成26年の868床から平成37年は659床へと推計されたところであります。
県におきましては、この試案をたたき台として、今後開催される医療計画部会及び圏域ヒアリング等において関係者から意見等を伺い、地域医療構想の素案を策定していくこととしております。
議員お尋ねの地域医療構想の試案で示された必要病床数による市民病院及び浪岡病院の影響につきましては、両院とも今回示された必要病床数や医療提供体制を実現するための施策と認識した上で、適正な病床機能、病床数について、県の策定作業の進行状況を注視しながら、院内はもちろん、市の関係部局とも十分連携を図り、検討を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の医療が損なわれることのないよう、市民の皆様が安心して利用できる医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
63 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
64 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 平成27年度介護報酬改定についてのお尋ねにお答えいたします。
平成27年度介護報酬改定に当たっての国の基本的な考えといたしましては、１つに、中重度の要介護者、認知症や認知症高齢者の方々への対応のさらなる強化、２つに、介護人材確保対策の推進、３つに、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築の３つの視点に基づき、報酬、基準の見直しがされたところであり、介護報酬全体でマイナス2.27％の改定率となったものであります。
報酬改定後の介護事業者の状況といたしましては、ことし４月から10月までに廃止された事業所の数は９事業所となっておりますが、事業所廃止の理由といたしましては、関連法人等への事業の移譲が最も多く、現時点で報酬改定を理由に廃止の届け出をした事業所はございません。なお、この間、新規に指定を受けた事業所は31事業所となっております。
また、介護職員の処遇改善加算につきましては、11月25日現在で、加算算定が可能なサービス事業所全387事業所中82.2％に当たる318事業所が届け出をしており、うち84.3％に当たる268事業所が４月から新設された職員１人当たりの月額、おおむね２万7000円相当の賃金改善を予定している届け出をしております。
次に、介護事業所の影響のうち介護給付費について、介護報酬改定前と改定後の４月から７月までのサービス利用分の介護給付費のうち、１回または１人当たりの介護給付費を主なサービスであります訪問介護と介護老人福祉施設で比較いたしますと、訪問介護は基本報酬の減額の影響などから、平成27年度の１回当たりの平均介護給付費は2973円、平成26年度は3086円で、比較いたしますと3.66％の減額、介護老人福祉施設は基本報酬が減額されているものの、加算の拡充の影響などから、平成27年度の１人当たりの月額の平均介護給付費は25万2737円、平成26年度は25万1537円で、比較いたしますと0.48％の増額となっております。
このたびの介護報酬改定に対する市の認識といたしましては、介護職員については人材確保対策としての処遇改善加算のさらなる充実が図られており、また利用者についてはマイナス改定により利用の際の負担が軽減されるとともに、介護給付費や介護保険料の伸びを抑えることができることから、持続可能な社会保障制度の観点からは評価できるものと考えております。
一方、介護事業所の影響といたしましては、廃止や新規届け出の状況からは深刻な影響が出ている状況とは言えないものの、個々のサービスごとの介護給付費の状況を勘案すると、少なからず経営に影響を及ぼしているものと考えております。
65 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
66 ◯11番（天内慎也君） 再質問をしますけれども、まずは農業をやって、その次に介護保険、最後に地域医療の再質問をしていきたいと思います。
まずは、農業政策についてのＴＰＰによるリンゴに対する影響について質問をしました。生果のリンゴは11年目で関税が撤廃される、ジュースも８年目または11年目に撤廃されるということですが、市の認識としては、輸入がふえることによって値段が安くなり、価格競争になるということで、後は加工用リンゴの値段にも影響があるのではないかということで、市としては不安を払拭できるように、前向きに生産できるようにしていきたいという答弁がありました。
壇上でも言いましたが、ＴＰＰに参加しなければ何もこういう不安とかはないと思うんですけれども、もし合意になったという場合を想定して質問しています。
11月18日の県が要請して国が行った説明会の中で、生産者からは非常に楽観的だと、危機的状況だと認識しているという声が上がったと聞いています。私もいろいろ影響を調べたんですけれども、やはり情報が国から出ていませんし、なかなか情報は調べられませんでした。ただ市が説明会に出ているので市のほうが知っているとは思うんですけれども、撤廃されるとニュージーランドからリンゴが入ってくると言われます。来年５月に、本市の主力品種のふじが2000トンほど入ってくるというようなことが、私の情報では入っていますので、やはりその影響はあるのではないか。また、ジュースも入ってくると。そういう状況の中で、やはり浪岡を初めとした青森市のリンゴがすごく私は不安でなりません。
それで、その中で、この間の国会決議にも反する、そして譲歩に譲歩を重ねるというやり方、主要５品目とか野菜とか、そういうものも全部ほとんど関税が撤廃されるということは、影響はもっと大きなものになるのではないかと思っています。本市のリンゴに打撃を与えるものだと、今から予想しています。
私は、今回のＴＰＰの関税を撤廃することもそうなんですけれども、議員になってから特にですが、本市のリンゴ農家の皆さんからいろんな声を聞いてきたんですけれども、これまでにもＴＰＰの前には史上最悪と言われていましたＷＴＯ農業合意というものがこの間やられてきました。そのＷＴＯのときは関税を20％から17％に、たった３％なんですけれども引き下げたことによって、例えばニュージーランドとかあっちのほうからリンゴが入ってきてリンゴの値段が不安定になってきたと思います。
それで、そのＷＴＯの農業合意で私はこの青森県、青森市のリンゴ農家の体力が奪われてきたと思っています。私が言っている農家というのは大規模ではなくて小規模農家です。家族で頑張っている農家のことを指していますけれども、そういう自由化に踏み出さなければ、家族で利益を出して、長男が跡を継いでいくと。そして跡を継いで、そのことがリンゴの伐採や耕作放棄地の拡大につながらなかったのではないかと私は思っています。
そんな状況を危惧しているところですが、東京大学教授の鈴木宣弘さんの試算では、リンゴの価格下落率は14.5％、生産減少率は15.1％、生産減少額は、これは日本全体というか、青森県と長野県も含めたような数ですが、484.3億円と見込んでいます。
そこで質問するんですけれども、私が今述べたこれまでのＷＴＯの農業協定による影響だけでも、この間の本市のリンゴは衰退してきていると思っているんですけれども、今後承認されるかもしれないＴＰＰを見通して、リンゴ農家に対する支援策を、影響が最大限出ないように前もって見直していくべきではないか。もちろん参加することには反対ですけれども、参加を見越して支援策を考えていくべきではないか答弁を求めます。
67 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
68 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。ＴＰＰの合意を受ける前に取り組みを考えていくべきではないか、前もってということの御質問だったかと思います。
現在、国におきましては、ＴＰＰの大筋合意を踏まえまして、リンゴを含めた農業振興に向けまして、今は救済策として、農産物の値下がりによる農家の収入減少を補填する収入保険制度とか、支援策としては、生産性向上等の体質強化対策などにつきまして現在検討しているところでございます。現時点におきまして、まだ具体策は示されていないという状況でございますので、市としての対応も今検討できない状況でございます。
今後、国のほうから具体的な政策が出てくると思いますけれども、まずはそちらを見ながら、その上で市としての対応を検討していきたい。ただ、その前に、我々としてもできるものはないかということでの内々の検討は進めていきたいと思っております。
69 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
70 ◯11番（天内慎也君） 確かにまだ情報は全部開示されているわけでないので、検討してほしいとしゃべっていても、検討できないというのはそのとおりだと思います。ただし、そういうふうにして前もって対策を考えるようにということを要望しておきます。
それで、市の支援策の１つとしてと農林水産部長もおっしゃっていました。壇上で次に質問した防風ネットの張りかえに対する助成もそれに該当するのではないかと私は思っています。私は、このネットの助成に対しては検討するべきでないかと質問していますので、ぜひ検討してほしいと思いますが、今回のリンゴでは農家の皆さんが、ことしこそは何事もなく収穫できると思っていた矢先のあの暴風で、傷がいっぱい今ついています。大体平均で２割から３割の被害ですけれども、ひどいところでは半分ぐらいの傷があるということで、農家ができるだけ元気に仕事ができる支援を市としても前向きに検討していってほしいと思います。農業はこれで終わります。
次に、介護保険についてですけれども、労働者、事業者、利用者に対する影響はどのように認識しているかと聞きましたら、今のところ青森市の事業所はそんなに影響はないとおっしゃっておりました。
それで、387の事業所中69.25％では４月から職員のおおむね２万7000円の加算も予定しているということもおっしゃっていましたけれども、でも、最後には少なからず影響があるのではないかとおっしゃっていました。私は、今回の介護報酬の削減に対する質問もしていますが、全国の例なども挙げながら今質問していきたいと思いますけれども、特に在宅介護の柱となっているデイサービスに、小規模な事業所、デイサービスに影響があると思います。9.1％の削減というのはやはり大きなものであると思います。
アンケートを紹介したいと思うんですが、まずは日本共産党が６月から８月に行った緊急調査においては、施設経営者が介護報酬削減の対策として検討していることのトップは、職員の非常勤化の見直し、次いで、職員給与の見直し、給食や行事など利用者に対するサービスの見直し、そして入居者の受け入れ制度などを考えているということなんです。これらがだんだん深刻になっていくと、事業者、労働者、利用者と連鎖的に影響が及んでいくものと思います。連鎖的に及ぶということは、一番困るのは、安心してサービスが受けたい高齢者、利用者だと思います。
さらに、調査ですけれども、民間信用調査会社である東京商工リサーチによれば、ことし１月から９月までの倒産件数は全国で57件あったと。その中で１月から８月まででは大阪10件、愛知４件、北海道４件とありました。昨年を上回っているということです。中でもデイサービスなどの事業所がやはり目立っているという結果です。担当者は、さらに倒産がふえると厳しい見通しを示していました。
そして、青森県内はどうなっているのかということですが、青森県社会保障推進協議会が県内の介護事業所を対象に、介護保険制度改正の影響に関するアンケートを公表しています。それによると、通所介護、訪問介護、特別養護老人ホームの130事業所から回答をいただいていました。
設問としては、介護報酬改定前と比べて事業収入はどう変化したかという問いに対しまして、62％が事業所の収入が減ったと回答しています。それに対してどのように対処しているのかとの問いに対しては、先ほど健康福祉部長も言っていましたが、半数以上が介護職員の加算を取得して改善しているということ。そのほかには、非正規労働者にする、要支援者を受け入れないことを検討する事業所もありました。
また、ある青森市の事業所からですけれども、経営が大変厳しい、慢性的人手不足、若者には選ばれない、職員はすぐやめていく、未来はない、そういう深刻な実態が青森市の事業所から寄せられています。私はこうした実態は氷山の一角ではないかと思っておりますが、市は今のアンケート調査に対してまずどのように受けとめているか答弁を求めます。
71 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
72 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） ただいま天内議員から紹介がございましたアンケート結果についての市の認識という再度のお尋ねにお答えいたします。
今回は、本当に介護保険制度の大きな制度改革であった、介護報酬の大きな見直しであったことから、先ほど答弁させていただきましたが、報酬の下げ幅を加算で何とかプラス・マイナスしている状況にあるものと思っております。このことについて、介護保険制度が高齢者の方々の介護を社会で支えるという仕組みであるということでスタートしたことを考えますと、介護保険制度をきちんと維持していくこと、高齢者の方が安心してサービスを受ける形で維持していくことが必要であると思っております。
このことを踏まえまして、市といたしましては、全国市長会を通じまして、６月に既に国に対しまして、介護報酬改定の影響についてしっかり検証してくださいということを要望しているところであります。何とか今の状況については、市といたしましても、これから先も随時事業所の状況、利用者の状況、従事者の状況等について検証していかなければならないものと思っております。
73 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
74 ◯11番（天内慎也君） 健康福祉部長は介護報酬について、全国市長会でしたか、要望していくという努力を今答弁しておりました。本市はまだそこまで行っていないかもしれませんが、私も調査したんですけれども、恐らくぎりぎりのところもあると、耐え切れなくなれば、やはり事業所の倒産が加速していくのではないかと心配しているところであり、質問もしています。
考えたくもありませんが、もし本市もこうした連鎖的な倒産になった場合、市はどのように対応すると考えているかお聞きしたいと思います。
75 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
76 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
もしというお話でございます。先ほど私は１つお話しするのを忘れたのですが、青森市においては影響が少ないということの大きな理由として、利用者、回数等が伸びているということが介護事業所にとっては厳しい状況ではあるものの、その幅を少なくしているという状況にあるのではないかと思っているところでもあります。仮にそういうふうな事業所が倒産というんでしょうか、なくなった場合はどのようにするのかということでございますが、まずもって高齢者の方が求めるサービスが市内の事業所にしっかりその基盤があるということが大事であるものと思っております。そこのところを見きわめていかなければならないと思っております。
まず、高齢者の方々にとってこの青森市において使える、使いたいサービスが継続してあるという環境を市としては整えていかなければならないものと思っております。
以上でございます。
77 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
78 ◯11番（天内慎也君） 利用者の皆さんは介護サービスを使って生活を維持しています。事業所が突然廃業に追い込まれて利用者が路頭に迷うようなことがないように、今後とも市はしっかりと実態をつかんで対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、介護の続きなんですけれども、私も今回現場を歩いて、独自に報酬引き下げによる現場の実態を調査しました。利用者、ケアマネジャーに混乱を与えているというような事例がありましたので訴えたいと思います。
今回の改正では、低所得者がショートステイや特別養護老人ホームに入居する際の補足給付、いわゆる利用する際の食事と居住費が軽減されていましたが、この改正により資産要件が加わったと。単身者で預貯金1000万円、夫婦の場合は2000万円を超える場合は受けられなくなりました。このサービスを受けるためには、負担限度額認定証を確認できなければ、料金を利用者家族に説明できないことになっています。
この負担限度額認定証を交付するために、新たな市の仕事として、資産の調査が加わりました。ケアマネジャーやショートステイの皆さんの話だと、送付に今まで２週間ぐらいで来ていたものが１カ月から２カ月かかって請求がおくれたというところもありましたし、全く送付されなかったというケースもありました。現場に混乱を与えているということです。また、ケアマネジャーはそういうような話、ショートステイの話もしていました。
ただでさえ、この改正で１割から２割になったことによって負担がふえて大変だと。自分のさらに資産である預貯金、現金、有価証券、住宅ローンの負債までも届け出しなければならなくなり、使いづらくなっている中でこのような認定証の遅延をなくしていくべきだと当然思うわけです。そこでお聞きしますが、なぜおくれているのか、その原因は何だと考えるのか、市の答弁を求めます。
79 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
80 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
ただいま天内議員から御紹介がございました、本当に今年度大きな制度改正であったことから、正直申し上げまして、市といたしましても少なからず混乱があったという状況にあります。それは事業所、利用者、サービス提供しているスタッフの皆様も同様かと思っております。
そういった中で、今、天内議員から御紹介がありましたのは、食費、部屋代の認定申請のことと思います。これにつきましては８月からということで、私ども８月からの制度改正に向けて、７月から８月いっぱい申請を受け付けました。どうしても利用者さんの中でそれぞれ御都合があるので、８月中旬を過ぎてから出していただいた方については、どうしても認定が９月になってしまったということによって、一部の方でございますが、８月のサービス利用分の保険給付費の請求に間に合わず、９月になってしまったということで、大変事業所の皆様には御不便をおかけいたしました。
これに対する市の対策といたしまして、来年度も同様にこの制度が残っていくわけでございますので、何とか制度の周知をいま一度徹底することをさせていただき、できるだけ早い時期の認定に心がけてまいりたいと思っております。来年度に向けては、今回の教訓を生かしまして、事業所に御迷惑がかからないように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
82 ◯11番（天内慎也君） 健康福祉部長も、今、大変混乱をかけたという答弁でしたけれども、実際現場の人は、本当に混乱したと言っていましたので改善を求めるものです。どうすれば改善できるのかということで、健康福祉部長は周知徹底と言っていましたけれども、それだけでは改善できないのではないかと私は思っています。市も被害者みたいなことは言っていました、仕事がふえたと──被害者ではないか、仕事がふえたということは言っていましたけれども、そうであれば人をふやすとか、そういう業務に対応できるようなやり方をしていかなければならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
83 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
84 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
どうしても住民税が確定した後でないとこの申請が受け付けられないという時間的な、期間的な制約がある中で、この事務を処理していかなければならないということですので、今の担当課の業務の効率化、役割分担の見直し等々の中で対応してまいりたいと考えております、中で創意工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
86 ◯11番（天内慎也君） 業務の効率化や見直しで対応していくと言っていましたけれども、もうちょっといいたいところですが、今回始まったばかりというところで、もうちょっと経過を見たいと私は思いますので、早急に改善を求めたいと思います。一番の問題は、国が医療介護総合確保推進法で２割負担を導入したことにあると。負担がふえれば使いづらくなり、１つもメリットはないと思います。こうした介護利用者いじめはやめるように国に対してもっと求めていきたいと私も思いますが、市としても、これからも実態をつかんで、国にだめなものはだめだと働きかけるように強く要望したいと思います。
介護は終わります。
次に、県地域医療構想についてなんですけれども、今回の試案は、前回の概要でしたか、それでほとんどそんな差はありません。青森地域では907床の病床削減が出されました。私は壇上でも言ったんですけれども、この地域医療構想のままでいけば、病床数は減らされるだろうと思います。10年後の人口減少や高齢化を見据えればそのようには思うんですけれども、私は県や国から言われたから、はい、そうでしたということは間違っていると思うんです。現場の市は、やはり一番市のことを知っているし、地域のこともわかっているから、ちゃんと意見を言うべきことは言うべきだと思っているんです。
壇上でも強調しましたけれども、これまでの市民病院や浪岡病院の沿革、歴史というものも私は大事だと思っているんです。せっかく原稿を書いたので読みますけれども、市民病院は昭和20年の戦災により病院が焼失して、現在の勝田に昭和22年に来たと。市民病院という名前になったのが昭和33年、その後、昭和60年に現在の病棟が完成した。昭和62年に52床増床し530床、脳神経外科を新設しています。昭和63年には８床増床し538床、今のベッドになったと。そして、心臓血管外科を新設。今の病床数になったということです。人口の増加とともに、市民病院は医療の高度化に対応してきたという歴史があると思います。今では、冠動脈閉塞の疾患についてのバイパス手術は、東北の自治体の中ではトップクラスだと。整形外科では、脊髄のカメラを使用した技術認定を持っている医師があり、東北でも珍しい技術を持っている高度な医療に対応できるまでの中核病院になっているというのがこれまでの歴史だと思います。
次に、浪岡病院なんですけれども、昭和26年、浪岡町国保病院として開設、内科、外科、小児科、産婦人科、病床数は22から始まった。昭和32年に一般病棟13床を増床して45床、精神科病棟50床が開設しています。昭和39年に救急病院に指定された。昭和42年に精神科がつくられました。精神科は現在の107床となりました。昭和45年には今の病院が完成しています。昭和50年には浪岡町立病院に名称を変更して、昭和51年には結核病棟を一般病床に変更して130床までになったのが最高です。昭和58年には日本海中部地震の被災により災害復旧工事をしています。平成11年には産婦人科を休診、平成15年には一般病床を92床に削減したと。平成10年代あたりからだんだん縮小です。経営の悪化の兆しが見えてきたと思います。それで平成17年の合併で市立浪岡病院となったということが、両病院の歴史ではないかと。
長々と申し上げましたが、両病院の歴史、性格はそれなりに違います。違うけれども、これまで地域病院に頼りにされて親しまれてきたものだと思っています。人口減と高齢化、慢性的な患者の増加、医療ニーズの変化に対応していくために地域医療構想を進めていくとしていますが、それに適応する病床数にするとは言っていますけれども、県から示されたというのではなく、これまでの歴史も踏まえて、市民が求めている医療を守っていかなくてはならないと考えます。本当の青森市の医療の実態を知っているのは県でも国でもなく市です。そのまま従うわけではなくて、だめなものはだめだと言うべきだと思いますけれども、答弁を求めます。
87 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
88 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。だめなものはだめというふうに発言すべきでないかという御趣旨の御質問かと思います。
地域医療構想は、一応今年度で、これから素案が出て、成案が出るということになろうかと思うんですけれども、その後、地域医療構想の調整会議というのが開催されるというところであり、その中でさまざま意見を述べる機会がございますので、市としても、そういう機会を捉えて市の状況を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
90 ◯11番（天内慎也君） 地域医療構想の調整会議などでやっていくということですが、だめなものはだめだということ。何かといえば、県から言われたものを市がそのままやると。それをそのまま住民の皆さんに押しつけるというか、そのサービスを押しつけるわけですから。そういうことはだめだということを言っています。住民の合意がある程度なければだめだと言っています。それから、前回は病床数を減らす方向ではあるけれども、在宅の環境が整っていない限りは無理してやるべきではないと私は言っています。
今回の地域医療構想も、あくまでもデータ、数字をもとにやったわけですので、実際どうなるかもわかりません。それと、私が心配しているのは、今このデータには医療費がなかなか支払われずに病気を我慢している人は入っていないということです。それと今、病院から在宅に誘導していますよね。余り長く病院に入院させないということは、追い出すようなものでもあると思うんです。全員ではないですけれども。そうすれば、再発してまた入院しなければならないとなったときに、病床数がないという事態も考えられますので、十分そこはよく考えていただきたいと私は思います。
次に、浪岡病院のあり方についてです。
今回の
地域医療構想の試案を踏まえてどのような進捗状況になったかということを聞くんですけれども、恐らくそんなに変わりはない答弁をするかと思います。だけれども、前回は、平成26年度の決算内容も踏まえたさまざまなパターンもシミュレーションしているとも答弁しています。そこを答えれば私はいいと思うんですけれども、答弁を求めます。
91 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
92 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。浪岡病院のあり方についての検討状況ということでの御質問かと思います。
前回、さまざまなパターンを想定したシミュレーションを作成しているということでの御答弁をさせていただきました。重複するような内容になろうかと思いますけれども、あり方の検討内容については先ほど議員おっしゃったとおり、決算内容を踏まえて、例えば地域に必要な機能であるとか、現在の病床利用率などを参考にして、そういうものを参考にしたさまざまなパターンを想定し、シミュレーションを作成しているというところでございますが、現在まだ検討の途中でございますので、ここでお示しできる内容ではございませんので、その辺は御理解いただければと思っております。
以上でございます。
93 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
94 ◯11番（天内慎也君） 御理解はできません。けれども、やはりある程度まとまらなければ市は出せないということを言っているのかもわかりませんけれども、浪岡自治区地域協議会の委員の皆さんからの話を聞けば、何もこの間の同協議会で説明がなかったという話がありました。それで、私はそれを傍聴したときに感じたんですけれども、きつい言い方をするかもしれませんが、病院側の答弁では、ただ
地域医療構想だと、県だと、そういう言い方をしていますよね。それではだめだと私は思います。
浪岡病院を担当している事務方、職員方はその病院を任されているわけです。県の
地域医療構想だからというのはわかるんですけれども、それだけだとだめだと。ちゃんと自分たちの考えも持っていなければだめだということですよ。やはり事務方にもかかっていますし、そういう態度でいてもらいたいということを要望します。
次に、医療圏についてですが、二次医療圏として、青森地域の東青のほうに浪岡地区があります。合併したのでそっちに入ったということなんですけれども、計画上では、平内、外ヶ浜、市民病院となっていますが、これも何度も言ってきましたが、どうしても生活実態が自然と違います。浪岡地区の人がすぐ近くの黒石病院やときわ会病院。または弘前大学附属病院にひどい病状の方は回されていきます。計画ではそうだとしても、実際は南黒と連携しているということも市はちゃんと認識してほしい、生活している住民の実態はそうだということを認識してほしいと思うが、答弁を求めます。
95 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
96 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 地域医療を担っております健康福祉部から答弁させていただきます。二次医療圏についての考え方の御質問だと思っております。浪岡地区の特性については、ただいま天内議員から御紹介いただきましたが、二次医療圏につきましては、医療法に基づき、青森県が決めることとなっております。その中で、県においては、各市町村を構成単位として県内に６つの医療圏を設定しております。浪岡地区は青森市でございますので、当然青森圏域に属しているわけでございます。
また、今後においても、ただいま
地域医療構想策定を進めている県において、その策定に当たって構想区域というのを設定することになっていました。この構想区域においても二次医療圏を単位としていく、その中で、医療需要の将来推計や医療提供体制を整えていくという考え方でございますので、今後においても浪岡地区は青森市として青森圏域に属していくものと考えております。
以上でございます。
97 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
98 ◯11番（天内慎也君） 私は浪岡地区が青森市ではないとは言っていません。だけれども、生活実態は違うところがありますよということを言っているんです。例えば黒石の水を飲んでいたり、
ハローワークは黒石市に行かなければだめだとか、そういうこともありますけれども、それはそれとして終わります。
次は、精神科のことについてもちょっと質問したいんですけれども、今の浪岡病院の精神患者は、２年ぐらい前と比べて10人ぐらい減少して、大体40人ぐらいの患者さんがいて、その８割方が浪岡地区、青森地区の方を含めて入院されております。
それで、国の方針は地域に移行しようとしているんですけれども、地域の受け皿があるのか大いに疑問なんですね。それで、今後増大していく認知症の病気の方の受け皿としても、私はドクター１人分の施設でもいいので必要だと思うんですが、答弁を求めます。
99 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
100 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 精神病棟を残すべきではないかという趣旨の再度の御質問にお答えいたします。
浪岡病院の精神神経科病棟は、議員おっしゃるとおり107床ございまして、現在常勤医師１名、そして第１、第３、第５水曜日の午前中の非常勤医師が１名派遣されているという状況でございます。
参考までに、その病床利用率について申し上げたいんですけれども、平成24年度が50％、平成25年度が49％、平成27年度の10月末で39.8％ということで、ここ数年減少傾向にございます。
精神科の今後につきましても、浪岡病院のあり方の検討の中で議論されているところでございまして、今後、病棟の必要性など、医師の確保であるとか、総合的に勘案して引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、22番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
102 ◯22番（木下靖君） 22番、市民クラブ、木下靖です。
去る11月13日、リンクステーションホール青森において、青森市民健康アップフォーラムが開催されました。全国４番目の短命市というショッキングな調査結果を受け、その汚名返上のため健康寿命を延ばすことを目的に市が取り組んでいる活動の一環として開催されたものです。担当された
健康づくり推進課を初めとする健康福祉部の皆さんは大変な御苦労をされたことと思います。短命市返上の取り組みは、すぐに結果が出るものではありません。10年、20年、30年後を見据え、地道な取り組みを継続していくことにより、今の本市の子どもたちが40代、50代になるころには全国上位の健康寿命を誇れる市にしたいものだと思います。
では、通告に従いまして、順次、一般質問を行います。執行部には明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
まず、平成27年度除排雪事業について質問をいたします。
今冬の青森市は11月28日に初雪が観測され、1960年の11月26日を55年ぶりに更新し、1887年の統計開始以来最も遅い記録となりました。12月のこの時期まで積雪がない状況は、青森の地で生活している者としては非常に喜ばしいというのが本音です。できればこのまま冬を越してくれればと淡い期待を抱くものの、スキー場の経営や春の雪解け水が大いなる恵みをもたらすことを考えれば、一概に雪を邪魔者扱いすることはできません。
さて、本市の除排雪事業を見ると、労務単価の見直し等により最近の除排雪経費は大幅な増加傾向にあります。単純に降雪量が多いシーズンであったから除排雪経費が多いとは限らず、雪の降る時間帯、間隔、雪質にもより道路状況や除排雪作業のはかどり方も大きく異なり、自然相手の除排雪は簡単な作業ではないということがうかがえます。雪対策に係る経費については市民理解が得られやすいとはいうものの、額が大きいだけに効率的・効果的な除排雪事業運営が求められるのは言うまでもありません。
青森市民意識調査によれば、本市を住みにくいと感じる理由として、冬期間に安心して住むことができないというものが69.0％で断トツです。県による首都圏以外への移住に関する首都圏アンケート調査では、青森県を移住の候補地としない理由で、寒くて雪が多いからというのが70.7％でやはり断トツです。人口減少対策の１つとして、人口転出抑制、転入促進の観点からも、市民の日常生活に直結する除排雪対策事業は本市最大の課題の１つであることは間違いありません。以下３点について質問します。
１、今年度除排雪事業実施計画における昨年度との変更点に、市民雪寄せ場の拡充が挙げられていますが、その具体的内容をお示しください。
２、同じく委託業者との連絡強化について、その具体的内容と見込まれる効果をお示しください。
３、通学路除雪について、昨冬の課題と今冬の対策についてお示しください。
次に、旧中央部学校給食共同調理場跡地について質問いたします。
この件については、１年前の平成26年第４回定例会において一般質問を行いました。入会児童数に比較してスペースが十分とは言えない浜田小学校の放課後児童会への活用と、旧奥野区画整理事務所が解体され、地域住民の利用できる集会所が浜田福祉館１カ所しかないという事情から、当該施設を地域住民の集会場所として利用させてほしいという切実な要望があり、市の見解を求めました。
市側の答弁は、当該施設の事務所部分を集会所あるいは放課後児童会として利用するには、建築基準法に基づき防火上主要な間仕切り壁が必要になるため、事務所、廊下間の壁及び天井の施工やり直しのほか、屋外鉄骨階段の新設や換気、給湯、照明、暖房設備の更新が必要になり、約3700万円の経費を要する。さらに、当該施設は旧耐震基準で建設されているために、耐震診断や耐震改修にも別途経費を要する。市としては、この算定結果をもとに当該施設の利活用の妥当性について早急に検討チームにおいて検討したいというものでした。
１年間という時間は、この検討には十分な時間であったものと思います。現在市内の小学校で最多児童数を擁する浜田小学校の放課後児童会への対応、地元町会等の集会場所としての需要、そして地域住民の要望を踏まえた旧中央部学校給食共同調理場の跡地利用について、市の検討結果をお示しください。
最後に、入札制度について質問します。
去る11月12日、青森市役所庁舎整備に関する議員説明会が開催されました。その際、入札・落札方式については、条件付き一般競争入札方式または総合評価落札方式で検討するとの説明が総務部長からありました。
理由として、１、工事規模が大きく品質確保が必要である。２、品質確保の観点から一定の技術力等の入札参加要件を設定する必要がある。３、技術提案の余地があるか判断する必要がある。４、入札価格のみならず地域貢献等総合的に評価し、業者選定することが考えられる。以上のことが挙げられています。
本市において従来、主に行われてきた入札は、詳細な仕様を示して価格のみについて競争を行う、いわゆる最低価格落札方式であったのに対して、価格以外の要素についての提案を受け、それらの評価も加えて競争を行うのが総合評価落札方式です。
価格以外の要素には、１、工事評価点、２、配置予定技術者の資格点や実績点、３、災害協定点や営業拠点の所在地点、環境雇用等対策点などから成る地域貢献評価点などがあります。
先般の青森市役所庁舎整備に関する議員説明会での資料にも、総合評価落札方式のメリットとして、１つには、価格と品質が総合的にすぐれた業者が落札者となる、２つとして、地域貢献等の評価項目を設けることにより、地元企業が受注できる機会を確保できると明記されています。
本市における総合評価落札方式による競争入札の実績は、平成20年の新青森駅西口立体駐車場整備工事、平成23年の市営住宅幸畑第二団地建替工事の設計・施工一括発注の２件と、平成22年の新ごみ処理施設建設事業及び運営事業、平成23年の小学校給食センター等整備運営事業の４件にとどまっています。
総合評価落札方式のメリットとしては、さきに紹介したもののほかに、１、品質面での競争による公共工事自体の品質向上、２、工事周辺住民や利用者にかかる迷惑の減少、３、建設業者の育成と技術力の向上などが挙げられています。本市における建設工事について、これまでの設計・施工一括発注方式以外のものについても、総合評価落札方式を推進していくべきと考えますが、市の見解をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。（拍手）
103 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
104
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 平成27年度除排雪事業についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市民雪寄せ場の拡充の内容についてでありますが、市民がスノーダンプ等で投雪する市民の雪寄せ場につきましては、１つに、遊休市有地などを活用したもの、２つに、町会との契約により、空き地を地域の雪寄せ場として町会に無償で貸し付けする場合、固定資産税の３分の１以内を減免する市民雪寄せ場事業の実施により民有地を活用したもの、３つに、公園や校庭などの学校用地を活用したものがございます。
市民雪寄せ場の確保につきましては、これまで「広報あおもり」や市のホームページ、毎戸配布している「パートナーシップでの除排雪」のチラシへの掲載のほか、
地区連合町会との除排雪連絡調整会議、青森市町会連合会の説明会など、機会あるごとにＰＲに努めてきたところでございます。しかしながら、市民雪寄せ場事業の実施による民有地を活用した市民雪寄せ場が平成25年度は544件、平成26年度は547件となっており、ここ２年間、件数はほぼ横ばいとなっております。このため、今冬におきましては、国、県、市の公共用地の遊休地を活用した市民雪寄せ場の拡充に努めているところであります。
今のところ、県有地が２件、市有地２件の計４件を確保したほか、浜田小学校南側の雪寄せ場については、街路事業により取得した用地について昨年度より面積を拡大したところであります。今後とも地域住民の皆様の雪処理のため、市民雪寄せ場の確保に努めてまいります。
次に、委託業者との連絡・連携強化の内容とその見込まれる効果についてのお尋ねにお答えいたします。
市内におきましても、海岸沿い、山沿いなど地域によって天候が異なり、降雪・積雪状況、また吹きだまり等により道路状況が局地的に変化することから、委託業者との連携を密にし、地域の実情や特性に沿った除排雪作業を実施することとしております。
具体的には、除排雪業者から道路状況や降雪状況の情報収集を積極的に行うとともに、その情報をもとに、随時市のパトロールを実施し、必要に応じて出動を指示すること。また、夜間の降雪が予想される場合は、職員を配置し、除排雪業者からの地区の降雪状況や自主判断による出動の報告を受ける体制を整え、夜間の降雪や局所的な吹きだまりに迅速に対応することとし、委託業者との連携の強化を図るものであります。
連携を強化することにより見込まれる効果につきましては、地域の実情や特性に沿った除排雪作業が実施できるほか、夜間の降雪や局地的な降雪、吹きだまりの発生に対し迅速に対処できるものと考えております。
次に、通学路除雪の昨冬の課題と今冬の対策についてのお尋ねにお答えいたします。
昨冬は、年が明けてからも断続的な降雪が続いたことから、急遽、教育委員会から通学路の除雪要望を確認することとし、第３学期の始業式までに要望箇所の除雪を終えるよう対応に努力したところであります。しかし、始業式までの日数が短く、委託業者の準備期間が確保できなかったことから対応が遅れた箇所も発生したところであります。今冬は、除雪作業の準備期間が確保できるよう、早目に要望箇所の状況把握に努め、効率的な対応を図れるよう、市教育委員会との情報共有など連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
105 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長福井正樹君登壇〕
106 ◯市民政策部長（福井正樹君） 中央部学校給食共同調理場跡地についての御質問にお答えいたします。
旧中央部学校給食共同調理場の跡地利用につきましては、副市長をトップとし、関係部局の次長級職員をメンバーとする検討チームにおいて検討作業を行ったものであり、本年２月に検討結果を取りまとめ、市としての跡地利用に係る方向性を整理したところであります。
その検討結果といたしましては、１つに、既存の施設を利用する場合、改修に多額の費用を要することから施設を解体、撤去すること、２つに、施設の解体、撤去後の利活用については、庁内の意向調査をした結果を受け、放課後児童会用のプレハブ設置を検討することとしたところであります。
107 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
〔総務部理事鈴木裕司君登壇〕
108 ◯総務部理事（鈴木裕司君） 木下議員の入札制度について、総合評価落札方式について、設計・施工一括発注方式以外のものについての推進を図るべきとのお尋ねにお答えいたします。
公共工事におけます総合評価落札方式は、民間企業の持つすぐれた設計・施工方法に関する技術力を生かすことで、公共工事の総合的な価値を高めることを目的とした方式の１つで、価格以外の要素として、品質や施工方法など総合的に評価し、技術と価格の両面から条件が最も有利な者を落札者とするものであります。
国におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で、その実施に当たり、発注者に対しては競争参加者の施工能力及び技術提案の審査及び評価における透明性及び公平性の確保が特に求められ、さらには、発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図ることが必要であるとされており、工事の性格等に応じた適切な活用を図るよう示されているところであります。
本市におきましては、競争入札の方法により契約を締結する建設工事のうち、とりわけ技術的な工夫の余地が大きく、かつ１件当たりの請負工事設計額が１億円以上で、個々の事業者等が有する設計技術及び施工技術を一括して活用することが適当であるものを対象に、総合評価落札方式を実施することとしております。
その導入実績としましては、木下議員からも御紹介ございましたが、これまで平成20年６月に契約を締結した市道石江１号線交通連携推進（新青森駅西口立体駐車場）整備工事と、平成23年６月に契約を締結した青森市営住宅幸畑第二団地建替工事の２件の建設工事について、設計・施工一括発注方式による総合評価落札方式を実施したところであります。
このほか、設計、施工のみならず、その後の運営までも含めた総合評価落札方式としては、平成22年12月に基本協定を締結した青森市清掃施設（新ごみ処理施設）建設事業及び運営事業、平成23年12月に基本協定を締結した青森市小学校給食センター等整備運営事業の２件につきましても実施したところであります。
本市としましては、建設工事の入札につきましては、これまで品質の確保や競争性の向上、公正性、透明性の確保を目的として、工事における条件つき一般競争入札の導入や予定価格の事後公表の拡大のほか、低入札価格調査制度の導入、入札監視委員会の設置、また、電子入札の導入など、入札制度改革に取り組んでまいりましたが、引き続き入札制度改革に取り組むこととしております。
今後とも、国や県の動向、他都市の取り組み状況を参考にしながら、品質確保及びコスト縮減など、総合的な観点から、議員御提言の設計・施工一括発注方式以外のものも含めまして、総合評価落札方式のさらなる推進について検討を進めてまいります。
以上でございます。
109 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
110 ◯22番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問いたします。
まず、除排雪事業からまいります。
市民雪寄せ場の拡充につきまして、先ほど
都市整備部理事のほうから答弁がございました。県有地２カ所、市有地２カ所のほか、浜田小学校南側。実施計画を見ますと昨年度に比べて1643平米、約500坪、これが拡充となっているということで、この周辺の住民の方々にとっては大変ありがたいことだと思います。
ただ、
都市整備部理事も述べておられましたけれども、まだまだ市民の利用できる雪寄せ場というのは足りません。冬の市民の苦情といいますか、除排雪に対する苦情にも関連しますけれども、雪寄せ場がない、自分の家に降り積もった雪をどこに持っていけばいいのかというようなものもかなりあると思います。なかなか新たにつくるというのも難しいとは思うんですけれども、そういう市有空き地とかがあれば、積極的に雪寄せ場として活用していただきたいとお願いします。
その次の委託業者との連携強化については、昨年度まではなくて、今年度の実施計画に新規に掲載されています。内容として、業者からの情報収集に努めて、それを受けてパトロールに生かすとか、夜間降雪に対応する職員を配置するというものでした。具体的にはことしからということなので、まだ今冬、本格的な降雪に至っておりませんのでこれからということにはなるのだと思いますけれども、今年度の取り組みの結果を見まして、また来年度以降、強化すべきところは強化していただきたいと思います。
３つ目の通学路除雪について。昨冬の課題として、学校からは、冬休み明けの新学期に向けて通学路の除雪をやりましたけれども、準備期間が短くてなかなか対応がおくれたところもあったというお話でした。今冬は早目に要望箇所を──学校とも連絡をとってということでしたので、既にことし学校からの要望が道路維持課なりのほうに来ているのかどうかわかりませんけれども、既に一部の学校では、休み明けの登校に向けて、ＰＴＡ、保護者に、新学期前の通学路の除雪ボランティアの募集が来ています。それも学校に提出するんですけれども、たまたま私が手にしたのは、12月７日までに学校に提出してくださいということですので、学校のほうでは既にやるということは決めています。あとはどこの箇所をということですので、せっかく市のほうで機械による通学路の除雪をやっていただけるのであれば、重複で同じところを人力と機械との２つでやるなんていうことは無用、無駄ですので、その分の労力があればほかのところもやれますので、その辺は学校との連絡を密にとって、効率的な通学路除雪をやっていいただきたいと思います。
続いて、平成27年度の除排雪事業実施計画に関連して何点か質問いたします。
ことしの計画を見ますと、まず目についたのが除排雪対策本部の人員配置表です。この配置表見れば、窓口調整班、これは昨年度18名の人員が配置されていました。今年度を見ますと、これが５名に激減しています。
そこでまずお伺いします。この窓口調整班の人員配置が激減していることによってちょっと心配されるのが、この窓口というのがどこを指すのかというのもあるんですけれども、雪に関する市民相談窓口の対応に支障を生ずるようなことがないのか、その点についてまずお尋ねいたします。
111 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
112
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 窓口調整班の人数の減少に伴う再度の御質問にお答えいたします。
昨年度、窓口調整班18名と記載しておりました。今回の事業計画を策定するに当たりまして再度精査した結果、昨年度までは応援職員、当部以外の職員を含めて最大18名の人数を想定いたしまして18名と記載していたのでございますが、常時18名いるわけではないものですから、当部の担当職員の５人としたものでございます。
なお、他部からの応援につきましては、今年度も昨年度と同じ体制を確保するために依頼しておりまして、本庁舎３階の臨時の窓口と道路維持課の窓口と合わせてこの窓口調整班が担当するものでございます。
以上でございます。
113 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
114 ◯22番（木下靖君） 最大18名と昨年度は記載していたけれども、その応援については記載をしていないけれどもことしもお願いしているということですよね。窓口対応に影響がなければ、それは結構だと思います。
次に、除排雪事業に対する市民の苦情の１つ、これは他の地域と比較をして除雪作業者が入るのが遅いとか、作業が粗末であるとかいう、いわゆる不公平感に基づくものが結構ございます。なかなか客観的に比較をして、本当にそういう状況であるのかというのは難しいところがあると思うんです。ただ、業者が違えば当然にしてそういうこともあり得るなと。要するに、作業の質といいますか──ありますので、一概に主観に基づくものばかりだとは言えないと思います。
青森地区におきましては、除排雪業務評価制度を実施することによって、各業者の問題点を明らかにし、業者みずからが取り組むべき課題を認識することにより、作業水準、技術力のより一層の向上と均一性の確保を図るとしています。
これは実際にどれぐらいとかいう話ではないんですけれども、この評価制度によって評価が不可となる──要するにだめという意味です。不可となった業者というのは実際に存在するのでしょうか。
115 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
116
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 再度の御質問にお答えいたします。
この評価制度につきましては、除排雪業務評価要領に基づきまして、除雪のたびごとにパトロールが現場を訪れまして、作業評価、路面の状況ですとか、仕上がりぐあい等を評価いたします。これを年間トータルいたしまして、最終の評価になるわけでございますが、これについて不可となった業者もこれまでには数社ございます。
以上でございます。
117 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
118 ◯22番（木下靖君） 実際に不可となった業者が数社あるということで、市民の側からすると、除排雪業者を選ぶということはなかなかできないわけでございます。市のほうで、ここの工区はどこどこの業者というふうに決めるわけですので。それもよく聞きますけれども、うちのほうの担当の業者は非常に作業が粗末だという話は聞きますけれども、市民の側からはそれをいかんともしがたいということですので、業者間でそういったことがないようにと望むしかないんですけれども、今現実に不可となった業者数社あるという話でした。一例としてで結構です。その評価が不可となった内容、どういうことが問題で不可という評価を下されたのか御紹介いただきたいと思います。
119 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
120
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 不可になるのはトータルが平均点以下ということですので、どこどこが悪いというよりも、押しなべて、大体全ての項目が余りよくないということになるかと思います。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
122 ◯22番（木下靖君） そうしますと、不可の評価を受けた業者にはペナルティーがあったと思うんです。ペナルティーの内容は忘れましたけれども、そういった業者は、ペナルティーを課すことによって問題点が是正されているのかどうかというところをまずお尋ねします。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
124
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 再度の御質問にお答えいたします。
ペナルティーだけで改善するわけではございません。不可にならなくても、余り評価が芳しくないところも含めまして、除排雪事業が終了した後の翌年度の５月から６月にかけまして、全事業者に対してヒアリング調査を実施しております。その際に、当然不可の業者もそうなんですが、評価の余りよくなかったところについては指導しまして、改善策を求めるなどして対応しております。
以上でございます。
125 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
126 ◯22番（木下靖君） 問題は、その業者がそういった過程を経てきちんと改善されていけば、市民の不満もなくなっていくんだと思います。ですので、業者へのヒアリングというのも大事なんですけれども、恐らく毎年同じような地域・地区で業者に対する不満というのは出てきているものだと思いますので、それは町会長だとか、そういった人たちを通してでもいいんですけれども、そこの地域における除排雪業者に対する満足度の調査みたいなものも必要かなと思いますので、その点もお含み置きいただければと思います。
今の評価制度と同様に、青森地区では、出動指令遵守の徹底により除排雪作業の仕上がり等のばらつきを解消するとしています。これも実際にあるのかどうかはあれですけれども、出動指令に従わない業者というものは実際にあるのでしょうか。また、仮にそういう業者があるとすれば、その出動指令に従わない理由というのはどういったものがあるのかお尋ねします。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
128
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 出動指令に従わない場合があるのかということでの再度の御質問でございました。
昨冬は、特に12月から１月にかけて集中的に降雪がありましたことから、皆様御存じのように、除排雪に時間がかかりました。それは出動指令をしても、なかなかトラックの手配がつかないですとか、人が確保できないといった事情がありまして、やむを得ず出動できなかったという事例はございました。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
130 ◯22番（木下靖君） 実際に出動指令に従わない業者というか、今のお話ですと、従えなかった業者ということだと思います。
なぜこういうことを聞いているかといいますと、ケース・バイ・ケースではあるんでしょうけれども、その業者自体の能力として、もう対応し切れないということであれば、いたし方ないと思うんです。ただ、そこに至る原因というのが、例えば、もともと除排雪処理能力を超えるような工区を持たされているとかいうことであれば、これは問題です。それは市内の除排雪延長に対して作業を対応する業者が足りていないということになりますので、これはもっと抜本的対策が必要だということになりますので。そういうことでなければということですが、ケースによりますので、実際にはそういう場合もあるというお話でしたので、可能な限りないにこしたことはないですし、それで最終的にとばっちりを食うのは市民ということになりますので、その辺には十分留意いただきたいと思います。
本年の第１回定例会の一般質問で、私はやはり除排雪事業についてお尋ねしました。その中で、市民の苦情で多いのが、要は自分の住んでいる地域に除雪が入るのが遅い、一体いつになったら来るんだという不満があります。そのときに、もちろん前々から聞いていました。例えばこれが２月３日にこの地域に入りますよというようなことを事前に言ってしまうと、みんな敷地内の雪を道路に出したりして大変なことになるので言えないという話は聞いていました。
そこまで詳細に、何月何日に入りますということでなくてもいいんです。例えば、きょうが金曜日ですので、ここの地域は月曜日には入れるんじゃないかなとか、あと二、三日のうちには除雪に行きますとか、そういった情報でもあれば随分と違うんじゃないかという話をしましたけれども、第１回定例会当時、
都市整備部理事は、そういうこともあるんだけれども、今やれるかやれないかはお答えできないと。それはそうでしょう。いきなり議場で聞かれて、やりますとか言うこともできないということだったんですが、あれからそれなりに時間もたっていますし、多分部内では検討されたのではないかと思うんですけれども、今私が言ったようなおおむね３日以内には入れますとか、そういった情報提供ができないものかどうかお尋ねします。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
132
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 除排雪を行う時期を、事前に大体でもいいので情報を教えることができないか、またそれを検討したのかという再度の御質問でございました。
部内で検討いたしましたその結果ですけれども、まず、その日、その日の路面状況や気象状況によりまして日々変化することがあるものですから、やはり特定の日にちを言わないにしろ、事前にお示しするということは、言ったのに来なかったじゃないかとか、かえって混乱を来すおそれがありますので、非常に難しいとは思っております。しかし、問い合わせのあった路線とか工区に、もう既に出動指令が出ていれば、３日間とかある程度の期間がかかるので、もうそこには入っていますよと、間もなくですよというぐらいのサジェスチョンはできるのかなと思っております。
133 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
134 ◯22番（木下靖君） 第１回定例会でお聞きしたときに、いわゆる工区の除排雪期間が３日だと、基準が３日だと聞いていました。それが予定どおり３日で済めば問題は起きないんですけれども、済まないので、一体いつになったら来るんだろうという不満・不安が募ってくるわけなんです。
先ほども言いました。正確な日付は必要ないですけれども、おおむね予定ではいつごろです、いつごろには入れる予定ですという程度であれば、それを聞いて、もちろんそう言ったからにはその期間内に入ってもらわないと困るんですけれども、万が一、入れなかったという場合であっても、別に正確に何月何日に来ると言ったわけじゃないですから、いついつごろ入れる予定ですという話ですので、それは可能でしょうということです。それだけでも気持ちとしては違うんですから。
先ほど
都市整備部理事のほうからもお話がございました「パートナーシップで除排雪」というパンフレット、二、三日前ですか、私も気がついたんですが、我が家にも配布されていました。多分「広報あおもり」と一緒に来たんですかね。この時期にこういったパンフレットが来れば、大変これはわかりやすくていいと思います。除排雪のときの市民の守るべきルールであるとか、いろんな制度について書かれています。
ここの中に、
地域コミュニティ除排雪制度を実施していますというのがあります。今冬が21団体、昨冬が18団体とふえていると。この中に町会からの取り組みというのがありまして、これは協定項目です。これは地元町会と除排雪業者と市の３者があらかじめ協定を結んで、効率的・効果的な除排雪作業を目指すというものです。
町会からの取り組みとして、町内の降雪状況、道路状況の情報を業者へ提供する。業者の取り組み、除排雪時、事前事後の連絡と出ています。例えばこの制度を利用した場合には、その町会には除排雪の──これには事前事後と書いてあります。事前に連絡というのは来るものなんでしょうか。
135 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
136
◯都市整備部理事（舘田一弥君）
地域コミュニティ除排雪制度に関する再度のお尋ねにお答えいたします。
あくまで出動の指令は市のほうが出しますので、業者のほうがいついつ入りますよということは言えないと思います。
137 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
138 ◯22番（木下靖君） そうすると、「パートナーシップで除排雪」に書かれている除排雪時の事前事後の連絡というのは何を指しているんでしょうか。業者の取り組みと書いていますので、普通に読めば、除雪に入る前に、その町会のほうにいついつ入りますよと連絡するのかなと思うんですけれども、そうではないということですか。
139 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
140
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 「パートナーシップで除排雪」に書いております事前事後の連絡といいますのは、もう入ることが決まって、その日、何時から開始します、または何時に終わりましたという連絡のことを指しております。
141 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
142 ◯22番（木下靖君） 今おっしゃるのは、その日入ることがもう決定してですので、要は何月何日とかじゃなくて、決まった時点、出動指令はたしかその日の午後２時までに道路維持課のほうで出すと。その後にという意味なんですよね。
ということは、例えば２月２日に道路維持課のほうから出動指令が出たとすると、業者のほうから町会のほうに、きょうの夜、この地域に除雪に入りますという連絡もすると。作業が終われば終わったで、終わりましたというのかよくわからないですけれども、連絡をするということですよね。それであってもないよりは全然いいと思うんですが、
地域コミュニティ除排雪制度、やりたいといってすぐという話ではないと思うんですね。３者による協定を結ぶということでしたので。
例えばこの制度を町会で利用したいという場合に、町会にも何らかの役割分担というか、そういったものが生じるんでしょうか。例えば除排雪時に町会から立ち会いの人を１人出してくれとか、そういったものがあるんでしょうか。
143 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
144
◯都市整備部理事（舘田一弥君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
基本的に除排雪事業を実施するのは業者の方なので、そういうことをお願いすることはございません。この制度につきましては、その町会の特性に合ったやり方を事前に話し合うということですので、ボランティアでお手伝いしてくれる方がいらっしゃるかもしれませんが、そういうことを直接業者のほうからお願いすることはございません。
145 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
146 ◯22番（木下靖君） そうしますと、事前に町会と業者と市の３者で話し合うということはあるんでしょうけれども、実際に除排雪作業時に町会のほうで特別に何かやることはないというお話ですよね。そうであれば、これは利用できる町会も多いのではないかと思います。
いずれにしても、除排雪事業の評価というのは市民の満足度、言いかえれば不満が少ない状態、除排雪作業というのが一番だと思います。そのためには市民要望、毎年相談窓口にいろんな市民要望・苦情が来ると思いますけれども、せっかく受けているんですから、それらを聞いて不満が可能な限り少なくなるような対応を心がけて除排雪事業に取り組んでいただきたいと思います。除排雪については以上で終わります。
続いて、旧中央部学校給食共同調理場についてです。
検討内容ということで、先ほど、ことしの２月に副市長をトップとする検討チームでまとめたということで、方向性としては解体、撤去の方向でしたよね。ここに関しては、放課後児童会用のプレハブを設置する方向で検討するということで２月にまとまったということですよね。解体、撤去して放課後児童会用のプレハブを設置する方向となると、多分出てくるのが、今あそこに使っていない建物がございますので、これを解体してということになります。
そうしますと、この所管は教育委員会だと聞いていますけれども、その検討チームでまとめた方向性に沿った形での手続というのは進められているのでしょうか。
147 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
148 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） ただいまの再質問につきまして回答させていただきます。
先ほど壇上で市民政策部長が、この旧中央部学校給食共同調理場の既存の施設を利用する場合には、改修に多額の費用を要することから施設を解体、撤去するということで検討結果として整理したということでございます。方向性は決まりましたので、私どもとしても、その後、この施設の解体、撤去に向けてどう進めていくのかということを現在検討しているところでございます。ただ、いつ解体設計に入って、いつ解体の工事に入っていくのかという具体的なスケジュールにつきましてはまだ決定してございません。お示しできる状況にはございません。
さらに加えて、前回の９月議会のときにも質問されて答弁させていただきましたけれども、現在あそこの敷地の中に浜田小学校もございます。ですから、現在私どものほうで、施設そのものが老朽化している学校もかなりございます。ですから、それらをどういうふうに改築とか大改修とか、あるいは長寿命化とか図っていかなければならないんですけれども、それをどういうふうに進めていくのかということもあります。現在、正確には学校施設の老朽化対策にかかわる整備計画を今現在策定作業中でございます。それは今年度中に策定する予定でございますので、それらも一応視野に入れながら、可能な限り安くと申しましょうか、経費節減が図られる方向で、どういう方法があるのかということも検討していかなければならないのかなと思ってございます。
以上でございます。
149 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
150 ◯22番（木下靖君） 今、市教育委員会のほうから、学校の老朽化対策というのも視野に入れながらというお話でした。
先ほどの市民政策部長のお話ですと、放課後児童会用のプレハブを設置という方向ということだったのですが、そうしますと庁内の検討チームで各部の跡地利用の意向調査というのをしていると。そうしますと、必ずしも放課後児童会のみではなくて、そのほかの利活用の意向というのもあるということなんでしょうか。各部局からどういった意向が示されているのか、そこをお伺いします。
151 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
152 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
２月に検討チームとして結論を出したというお話をしてございましたが、その際、それまでの検討の過程の中で、庁内に利活用の意向調査をしてございます。旧中央部学校給食共同調理場につきましては、健康福祉部から今お話をしている放課後児童会用地として活用したいというお話と、教育委員会事務局のほうから、学校用地として使うのを検討したいというお話がありまして、検討チームとしては放課後児童会の用地として検討を進めるという結論に至ったものでございます。
153 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
154 ◯22番（木下靖君） わかりました。意向としては放課後児童会に使いたいというのと、学校用地として使いたいと２つ出ているけれども、検討チームとしては放課後児童会のほうでまとめたというお話ですよね。
ただ、教育委員会事務局教育部長のほうから、学校の老朽化対策も視野に入れて考えたいという話でした。当該施設は給食の調理場なので結構大きいです。
ここでちょっとお伺いします。まだ具体のという話にはならないんでしょうけれども、当該施設を解体するとなった場合の解体費用の概算は大体どのくらいかかるのか。あと、解体するための設計だとか、実際の解体作業にどれぐらいの期間を要するのか、その点をお示しください。
155 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
156 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） ただいまの御質問にお答えいたします。
私どものほうでも解体撤去に向けての検討作業を進めている中で、まだ正確ではございませんけれども、撤去、更地にするまでの間の経費として、恐らく１億円から１億5000万円ぐらいかかるであろうという予想はしてございます。それから、それにかかわる期間としましては、大体１年は要するでしょうという予想を立ててございます。
157 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
158 ◯22番（木下靖君） 建物を壊して更地にするだけでも１億円から１億5000万円、期間としても１年ぐらいはかかるだろうというお話でしたので、逆に言えば、着手がおくれればおくれるほど、期間としては１年間ぐらい先送りされていくと。また、解体の経費の部分では、先ほど教育委員会事務局教育部長のほうから、どういう表現でしたか、有利なとかなんとか言っていたかな。例えば、ものによって補助金とかのあれが違うのか、できるだけお金のかからない方法でということなんでしょうけれども、それはそれでわかります。
そうすれば、利活用の方向とすれば、現在、放課後児童会というのもあるけれども、市教育委員会としては学校用地としてもということで、確認したいんですけれども、昨年の７月、去年の12月も言いましたけれども、昨年の７月、あれは市民政策部の要請だったと思います。要するに、旧中央部学校給食共同調理場跡地をどういうふうに使いたいんだと、地元の要望をまとめてくれということで、地域の意見交換会を開いてまとめて出しました。いっぱい要望が出てきました。庁内の意向調査はいいんですけれども、そういった地元の住民たちの意見要望はどのように取り扱われるのでしょうか。
159 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
160 ◯市民政策部長（福井正樹君） 昨年第４回定例会での議員とのやりとりもございました。その後、検討チームのほうで集会所利用等々につきまして検討を進めておりますけれども、結果といたしましては、議員からもお話がございましたが、例えば事務所部分の１階のみを集会所として利用した場合でも、費用としておおむね650万円から900万円、それにさらに耐震改修工事に──これは耐震の調査をしてみなければわからないですが、相当のお金がかかるだろうと予想されますけれども、その程度のお金がかかるということ。
それ以外に、例えば小規模のコミュニティ施設なり、児童館なりというようなものを建てるとすれば、第４回の定例会でもお答えしておりますけれども、3700万円の改修費用に耐震診断の経費も含めて3900万円に耐震の改修工事がプラスアルファされるということで。こういう経費から見て、このような利用は困難ではないかということで、解体、撤去する方向で、跡地については、先ほどお話をいたしましたとおり、児童会のプレハブを設置するという方向で検討チームとして結論を出したものでございます。
161 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
162 ◯22番（木下靖君） 今、市民政策部長がおっしゃったのは、当該施設を耐震改修だとかいろいろやって使う場合の経費という話だと思うんです。昨年の７月に出した地元の人たちの要望というのはさまざまございまして、例えば、建てかえという選択肢に対しても、こういった施設にしてほしいと出ていましたので、これはぜひ、せっかくみんなに集まって意見を出してもらったものですので、その利活用の方向性としての俎上に上げていただきたいと思います。でないと、せっかく地元の人たちに集まってもらっていろいろ意見を出してもらったのにそれは無視という話になってしまいますので、そこの点は配慮していただきたいと思います。
いずれにしても、今、ファシリティーマネジメントとかやっていますけれども、確かに必要な施設というのは可能な限り複合化して、新たな施設を市のあちこちにつくるということはそぐわないとも思います。けれども、どういった施設にするにしても、地元にしてみれば、切実な要望がございます。各町会の役員の方々も高齢化しています。これが５年も10年先の話だということになれば、もはや自分の生きているうちの話ではないということになってしまいますので、いずれにしてもこれはスピード感を持って進めていただきたいと思います。
最後に、入札制度について。
鈴木総務部理事のほうから、入札制度改革に引き続き取り組んで、さらなる検討という表現だったかな、ということだったんですけれども、まず私は、本当は総合評価落札制度というのが青森市で実績があるというのを知らなかったです。今回通告して、４件ですけれども実績はあると、平成20年から今日まで８年間ありますけれども、そのうちに４件あると。逆に実績があるということはあるんですけれども、その４件にとどまっているのはなぜなんだろうかというところがあるんです。
冒頭言いましたように、総務部長は今度の庁舎整備においては、設計・施工一括発注方式ではないですけれども、総合評価落札方式というものもその選択肢にあるということでした。ということは、それなりのメリットがあるからやろうという話です。確かに技術提案する余地がある工事というのはそういったメリットは大きいと思うんですけれども、私が思うには、この地域貢献の評価点というのは見逃せないところだと思うんです。
先ほどの除排雪の話ではないですけれども──災害の協定点であるとかいうのと同じで──例えば除排雪事業における協力とかいうのも、もちろん地域貢献の部分として評価できるでしょうし、そこは評価の項目をどういうふうに設定するかということだと思います。
なので、まず、なぜ今まで４件しか実績がないのかというところをお尋ねします。
163 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鈴木総務部理事。