会 長 森 明 彦
紹介議員 村 川 みどり
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総務企画常任委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第151号「青森市
浪岡地域振興基金条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本条例案については、青森市
合併検証委員会から提出された報告書、浪岡自治区地域協議会から提出された意見書及び
浪岡地区住民アンケート調査結果を総合的に勘案した結果、浪岡地区の地域振興を図る目的で提案したものである。
条例案の主な内容について説明する。
第１条は、条例制定の趣旨として、地方自治法に基づき、青森市
浪岡地域振興基金の設置、管理及び処分について必要な事項を定める旨を規定している。
第２条は、条例の設置目的として、浪岡地域の有する資源を活用し、またはその活用に資する事業を実施することにより、浪岡地域の振興を図るため設置する旨を規定している。
第３条は、基金として積み立てる額について規定しており、その原資については、今期定例会に
基金条例廃止の提案をしている青森市
土地開発基金の現金約１億1600万円を予定としている。
第４条は、基金の保管・管理について、第５条は、基金の繰りかえ運用について、第６条は、利息等の運用益金の処理について、第７条は、基金を活用するに当たり基金を処分する方法について、第８条は、基金の管理について本条例に定めるほか、必要となる事項の定めを市長に委任することを規定している。
また、附則第１項に本条例の施行期日を、附則第２項に基金の失効期日として、
浪岡地域自治区の設置期間が満了する平成33年３月31日をもって効力を失う旨を規定している。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「本条例制定の趣旨は、浪岡地区におけるソフト面の事業であると理解しているが、一般質問における市長の答弁では、浪岡地区におけるハード面の事業が強調されていたように感じられた。本条例制定の趣旨を改めて確認したい」との質疑に対し、「浪岡地区のハード面の事業については、今後
ファシリティーマネジメント等、市全体の中で検討されるものと考えており、ソフト面の事業については、これまでの説明のとおり青森市
浪岡地域振興基金を活用して地域振興を図りたいと考えている」との答弁があった。
１ 「本条例に基づく事業はほとんどソフト面だけであり、市長の言うハード面の事業は行わないということか」との質疑に対し、「ハード面の事業は考えていない」との答弁があった。
１ 「本条例で設置する基金事業の決裁権は市長にあると考えるが、浪岡事務所及び同区長の役割は何か」との質疑に対し、「本条例における浪岡事務所の役割は、民間団体からの補助金申請や浪岡地域の資源を活用した
地域活性化案等が出された段階で、浪岡自治区地域協議会の意見も聞きながら浪岡事務所案を作成することであり、当該案をまとめ、意見を反映させた上で予算要求を行うことが区長の役割である」との答弁があった。
１ 「基金事業の採択に際し、区長は一定の裁量権を持っているのか」との質疑に対し、「区長の裁量は、浪岡事務所内での基金事業の取りまとめ及び基金事業の選定結果を反映して予算要求を行う段階までである」との答弁があった。
１ 「基金事業案の取りまとめを行う部署はどこか」との質疑に対し、「
浪岡事務所総務課が浪岡自治区地域協議会の意見を聞きながら取りまとめを行う」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
１ 旧浪岡町の
スリーアロー構想に基づくワークショップで活動していた方々が、現在のアップルヒルや中世の館等の運営に携わっている。将来さまざまな団体がこれらの施設運営に携わることができるようなソフト事業の取りまとめを行い、そのことを浪岡地区の各分野の団体に周知していただきたい
１ 本条例制定の背景には、青森市
合併検証委員会からの報告や
浪岡地区住民アンケートの結果及び浪岡自治区地域協議会からの意見書という一連の流れがあることから、地域振興を図るためにも本基金を活用したソフト事業を実施するべきであり、方向性としては、農業の振興を検討していただきたい
１
合併特例債事業の進捗により、平成25年に実施された
浪岡地区住民アンケート結果とは、
浪岡地域住民の意見も変わってきているという意見がある。当該基金によるソフト事業を実施後にも、住民の意識を確認する必要があると考えることから、浪岡自治区設置期間が終了する年または終了する１年前に、
浪岡地区住民アンケートを実施すべきである
以上が主なる意見・要望であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第153号「
被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
初めに、本案の概要であるが、本案は、
被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、当該法改正の対象となった法令の条項を引用している３つの条例について、所要の整理をするため改正しようとするものである。
なお、当該法改正は、社会保障・
税一体改革大綱に基づき、平成24年８月22日に
被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律が公布され、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するために、平成27年10月１日から
厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入することとし、
厚生年金制度に統一することとなったものである。
次に、主な改正内容であるが、改正する条例は３つあり、１つ目は、青森市職員の再任用に関する条例である。当条例の附則第２条では、
地方公務員法に基づく再任用制度を
特定警察職員等に適用する期日について定めている。
特定警察職員等とは、本市の場合、消防職員がこれに該当し、現行の条例では、その定義について
地方公務員等共済組合法附則第18条の２第１項第１号を引用して規定していたところであるが、同法の一部改正により、当該箇所が削除されたことに伴い、同内容を規定している
厚生年金保険法を引用して定義することから、改正しようとするものである。
２つ目は、青森市職員の退職手当に関する条例である。当条例第４条では、傷病または死亡によらずその者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額を定めている。現行の条例では、傷病の定義について
地方公務員等共済組合法第84条第２項を引用して規定していたところであるが、同法の一部改正により、当該箇所が削除されたことに伴い、同内容を規定している
厚生年金保険法を引用して定義することから、改正しようとするものである。
３つ目は、青森市市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例である。附則第９条第１項及び第２項では、当条例に基づき支給されている
傷病補償年金、
障害補償年金及び
遺族補償年金について、他の法令による給付があるときの調整について定めており、同項の中で
国家公務員共済組合法と
地方公務員等共済組合法の規定による
障害共済年金または
遺族共済年金が支給される場合について規定していたところであるが、法律の一部改正により、
障害共済年金と
遺族共済年金がそれぞれ、
障害厚生年金、
遺族厚生年金に統一されることとなったことに伴い、規定を整理するため改正しようとするものである。
次に、経過措置の主な内容であるが、改正条例の３つ目「
青森市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例」の一部改正に伴い、同条例による
傷病補償年金等が支給される場合で、改正前の法の規定による
障害共済年金または
遺族共済年金が支給される等のときは、従前どおりの調整を行うことを規定することとしている。
施行期日は、改正法の施行日と同日の平成27年10月１日からとしている。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第154号「青森市
退職年金等条例を廃止する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、青森市
退職年金等条例による退職年金及び遺族年金の支給対象者の死亡により支給対象者が存在しなくなったことから、同条例を廃止しようとするものである。
昭和37年12月１日以降は、同日から施行された
地方公務員等共済組合法に基づき、対象者に退職年金、遺族年金等が支給されることとなるが、昭和37年11月30日以前に支給理由が発生した対象者については、青森市
退職年金等条例が適用されて年金が支給されていたところである。
平成27年５月２日に同条例の適用を受け遺族年金を受給していた最後の対象者が死亡したことから、対象者が存在しない状態となったところである。
今後、新たに発生する年金対象者については、個別法に基づく給付がなされ、当該条例が適用されることはないことから、廃止しようとするものである。
施行期日は、公布の日からとしている。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第155号「青森市
土地開発基金条例を廃止する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
青森市
土地開発基金は、昭和40年代の
高度経済成長期において、人口増加や都市化の進展により、地価が上昇する中で、公共施設等の計画的な整備を進めるため、公共用地を先行取得することを目的に、昭和47年に旧浪岡町において設置したものであり、その後、新市において引き継いだ基金である。
廃止する条例の概要であるが、第１条から第４条においては、基金の趣旨や基金額等に関する事項を規定し、第５条から第８条においては、管理及び処分、第９条においては、委任に関する事項を規定している。
当該基金の内訳であるが、平成26年度末現在高において、現金が１億1570万7349円、土地が6740.08平方メートルとなっている。
今般、本条例を廃止する理由であるが、当該基金はこれまで、旧浪岡町において小学校や福祉施設及び公営住宅等の公共施設用地や道路用地の先行取得を行い、
公共事業費節減と産業振興等の役割を果たしてきたところである。
しかし、近年では公共事業の減少に伴い、新たな用地取得の必要性が低下し、景気悪化などによる地価下落傾向も続いており、当該基金を活用して土地を先行取得する意義が薄れていること、また、平成14年度の土地取得を最後に、その後は活用されておらず、金融機関への現金預託による運用のみという状況にあることから、当該基金が担ってきた社会的な役割は終えたものとして、今般、廃止することとしたものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「当該基金が保有する土地はどこにあるのか」との質疑に対し、「旧浪岡町で道路用地や区画整理を行った
福田団地保留地等、
各種公共施設用地であり、全て浪岡地区にある」との答弁があった。
１ 「基金が有する土地は全部で何カ所になるのか」との質疑に対し、「８カ所で、筆数では、22筆である」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第156号「青森市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
初めに、今回の改正理由について説明する。
平成25年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が公布されたところである。
番号利用法は、住民票を有する全ての個人に個人番号を付番することにより、行政の効率化、申請、届出等の行政手続を行う際の手続の簡素化等による国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を図ることを目的としているものである。
個人番号は、高い個人識別機能を持つことから、一般の個人情報よりも手厚い保護措置を講じる必要があるとして、番号利用法では、
特定個人情報について、番号利用法や行政機関の保有する個人情報の保護に係る法律等の規定により行政機関等が講じることとされている措置の趣旨を踏まえ、
地方公共団体においても必要な措置を講じることが求められており、そのことが番号利用法第31条に規定されているところである。
よって、本市においても、番号利用法の趣旨を踏まえ、青森市
個人情報保護条例において、
特定個人情報の適正な取り扱いの確保、
特定個人情報の開示・訂正等の措置を講じるための改正をしようとするものである。
地方公共団体が保有する個人情報については、
番号利用法施行に伴い、番号利用法において定義される
特定個人情報と、
特定個人情報のうち番号利用法第23条の規定に基づく
情報提供等記録をそれぞれ保有することとなる。
特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報であり、
情報提供等記録とは、
情報提供ネットワークシステムを介した
特定個人情報の照会・提供の記録のことを指すものである。
また、
情報提供ネットワークシステムを介した
特定個人情報の照会・提供に係る部分の法の施行日が、個人番号の利用開始からさらに１年おくれる予定であることから、施行日に関する条例の改正部分を改正条例の第２条として整理しており、今般の
条例改正施行日は２段階となっている。
次に、改正内容であるが、今回の条例改正は、個人番号を含む
特定個人情報の取り扱いに関する番号利用法の規定と、
個人情報全般について適用される青森市
個人情報保護条例の規定を整合させるための改正であることから、改正に当たっては、国の措置内容とそごが生じないように既存の条項を読みかえて適用する方式をとっているところである。
まず、目的外利用の制限であるが、現行条例では個人情報の目的外利用について、１つに、本人の同意があるとき、または本人に提供するとき、２つに、内部で利用する場合であって相当な理由のあるとき、３つに、他の実施機関、国等に提供する場合であって相当の理由のあるとき、４つに、統計の作成または学術研究の目的、その他特別の理由のあるとき、いわゆる本人の利益や社会公共の利益になる場合には、目的外利用ができる旨を定めているが、番号利用法第９条では、国の行政機関や
地方公共団体等が個人番号を利用することができる範囲が限定されており、それ以外に利用ができるのは「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」に限定されているところである。
また、
情報提供等記録は、番号利用法では目的外利用が一切認められていないことから、同様の取り扱いとするものである。
次に、代理人による開示・訂正・
利用停止請求であるが、現行条例では、未成年者または成年被後見人の法定代理人のみ、本人にかわって請求することができるとしているが、番号利用法では、
特定個人情報について未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人に加え、本人の委任による任意代理人も認めていることから、同様の取り扱いとするものである。
当該改正の趣旨であるが、個人番号が利用される社会保障や税分野は、
社会保険労務士や税理士といった専門家に手続を委任することが想定されること等から、開示請求等についても、任意代理人を認めることが市民の利便性向上に資するものと考えられるため、任意の代理人による請求を認めるものである。
次に、
利用停止請求事由の追加であるが、現行条例における個人情報の
利用停止請求事由は、適法に取得されたものでないとき及び利用目的以外の保有制限に違反した場合としているが、
特定個人情報については、番号利用法で規定する
目的外利用制限違反、収集・保管制限違反、
ファイル作成制限違反及び提供制限違反の場合についても、
利用停止請求ができるようにするものである。
なお、番号利用法では、
情報提供等記録は
情報提供ネットワークシステム上に自動保存されるものであり、また、不正な情報提供を行わせず、かつ、適法な情報提供を安定的に
情報提供ネットワークシステムにおいて実現する等のためには、
情報提供等記録を利用し続ける必要が極めて高いことから、
利用停止請求は認めていないところである。
次に、
情報提供等記録の訂正の通知であるが、現行条例では、
当該保有個人情報の提供先に通知することとしているが、番号利用法では、
情報提供等記録を訂正した場合は、総務大臣及び情報照会者または情報提供者に通知することとなっていることから、同様の取り扱いとするものである。
次に、他の法令等による開示実施との調整であるが、現行条例では、開示請求に係る
保有個人情報が、他の法令等に開示の手続等が定められている場合には、その法令等の規定を優先し本条例による開示を行わないこととしているが、番号利用法では、個人が自己の
特定個人情報の利用状況を容易に確認できる仕組みとして
情報提供等記録開示システム、いわゆる
マイナポータルを新設することとしており、
マイナポータルと他の制度による開示の実施との調整を行わず、条例による開示も行う取り扱いとするものである。
最後に、施行期日であるが、改正条例の第１条関係については平成28年１月１日からの施行としている。第２条関係の
情報提供等記録に関する規定については、
番号利用法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行するものであるが、現在のところ平成29年１月が予定されているとのことである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「本年10月５日から通知カードが郵便で発送される予定であるが、入院等で長期不在となり、通知カードが受領されない場合の対応を示せ」との質疑に対し、「通知カードは各家庭に簡易書留で発送するが、簡易書留による受領がない場合として想定しているのは、１つには、送付先住所の宛所に住んでいないこと、２つには、郵便局の保管期間が経過したこと、３つには、受取拒否という理由により、通知カードが届かない事態を想定している。このうち、送付先に住んでいない、または保管期間が経過して返戻された通知カードについては、
住民基本台帳を所管している各市区町村に返戻されることから、当該カードについては、
住民基本台帳と照合の上、それぞれの転居先もしくは転出先の確認ができた場合には、再発送手続を行う。また、送付手続時期と実際に送付した時期との間にずれがあることから、当該期間に死亡届が提出され住民票が消除されている場合には、確認後に廃棄という手順になることを想定している」との答弁があった。
１ 「不在等により通知カードが受領されない場合の郵便局の保管期間は、どれくらいか」との質疑に対し、「１週間である」との答弁があった。
１ 「住民票を本市に置いたまま市外で就労・就学している者については、どのように対応するのか」との質疑に対し、「学生は、本来であれば大学等の所在地に住民票を置くべきであるが、実態として実家等の住所に住民票を置いている場合は、親が受領することになり、単身者で住民登録している住所に不在で調査しても現住所がわからない場合は、通知不能ということになる」との答弁があった。
１ 「通知不能の結果、
マイナンバーを持たない住民も出てくるということか」との質疑に対し、「通知カードが届かない場合でも住民票があれば住民票に付番されることから、
マイナンバーを持たないということではない。自分に付番された番号の通知が、本人に届かないという状況になる」
１ 「施設入所者への通知はどのように行うのか」との質疑に対し、「現在、対応について検討中であるが、有床医療施設や
介護保険施設等、居所となる可能性のある施設に対しては、制度を周知するポスターやパンフレット、申請書等を送付し、居住情報の登録についての協力要請を行っているところである」との答弁があった。
１ 「認知症の高齢者等で通知カードを受領しても内容が理解できない者や、認知症で施設等へ入所している者への対応を示せ」との質疑に対し、「認知症等により意志確認等ができない者については
法定代理人制度があるが、身寄りがない者や代理人を選任していない者については、他の身分等に関係する通知と同様、各施設の対応に任されているのが実情である。通知カードの受領権限については現在、国に照会中であるが、
マイナンバー以外の制度における意志確認をできない者宛ての通知等の処理にのっとった対応がなされるのではないかと考えている」との答弁があった。
１ 「ＤＶ被害者への対応を示せ」との質疑に対し、「ＤＶ被害者で、住所を元の住所に置いたまま現在の居所に住んでいる方については、健康福祉部で本人に対し送付先の需要調査を実施している。現在、４名から
住民基本台帳の登録地ではない現在の居所への送付申請がある」との答弁があった。
１ 「内閣府の調査では、
マイナンバー制度の内容をよく知らないとの回答が約半数あったようであり、通知カードが届くことで市に対する相談が殺到することが想定されるが、その対応はどこで行うのか」との質疑に対し、「10月５日以降に通知カードが送付される際には、制度の説明資料や照会先の電話番号も同封される予定であるが、当該照会先の電話番号以外に市役所にも照会電話が来ることも想定されることから、その応対窓口としては、情報政策課を考えている」との答弁があった。
１ 「来庁者が相談する窓口も情報政策課なのか」との質疑に対し、「第３庁舎３階の情報政策課が相談窓口となる」との答弁があった。
１ 「専用の相談窓口を設ける考えはないか」との質疑に対し、「基本的には相談窓口は市区町村ではなく、国が設けるコールセンターを想定しているが、実際には、市区町村に相談・照会が来ることも想定されることから、専用の窓口を設ける必要性も含め、状況を見きわめながら判断していきたい」との答弁があった。
１ 「通知カードを紛失等した場合、通知カードを入手した人物が本人に成り済まして個人番号カードを取得し、悪用することも想定されるが、本人からの相談等により悪用されたことが判明した場合、市はどのように対応するのか」との質疑に対し、「通知カードを持参して何らかの手続をする場合には、顔写真のついた運転免許証やパスポート等による本人確認を行うことから、成り済ましは困難であると考えているが、悪用が判明した場合には、当該行為は犯罪であることから捜査機関に通報することになる」との答弁があった。
１ 「成り済ましは困難ということであるが、通知カードと顔写真のない複数の身分証明書があれば手続を行うことは可能ではないか」との質疑に対し、「個人番号カードは通知カードと引きかえに来年１月以降に配付されることになるが、その際の手続としては市民課で行っている印鑑登録の本人確認と同様の手続を行い、顔写真がついていなければ複数の身分証明書に加え、本人しか知り得ない情報の聞き取り等も行った上で個人番号カードと引きかえることになることから、その段階で成り済ましの大半は防ぐことができると考えている」との答弁があった。
１ 「通知カードを紛失した場合は、新しい番号を交付するのか」との質疑に対し、「基本的には再交付の際は番号をそのままで交付されるが、悪用されたなどの特別な事情がある場合は、申請の上、変更された番号で再交付することができる」との答弁があった。
１ 「来年１月以降、税関係や福祉関係の市の業務はどのように変わるのか」との質疑に対し、「番号利用法で定めている事務については、申請書等の様式に個人番号を記載する欄が加わることから、当該欄に番号を記載していただくことになる」との答弁があった。
１ 「税関係と福祉関係以外に変わる申請書等はあるのか」との質疑に対し、「番号利用法で定めている業務以外に当該番号を使用する場合は、市が独自に条例で定めることになるが、現時点ではその予定はない」との答弁があった。
１ 「身分証がわりになるとはいえ、個人情報が詰まったカードを持ち歩くことはリスクがあると思うが、そのことについて市ではどのように周知しているのか」との質疑に対し、「制度全般の周知としては法人会のセミナーを平成27年８月22日に開催したほか、市独自に、市民と職員の対話サロンで
マイナンバー制度について周知し、その後、一般市民向けの
マイナンバー制度の説明会を同年８月18日及び19日に青森地区、浪岡地区で行っている。そのほか、福祉施設に対する説明会も８月26日及び27日に行っており、今後も医師会や老人クラブ、青年会議所、青年部等に対し制度の説明を行う予定としている」との答弁があった。
１ 「国民の半分ぐらいは個人番号カードについてよく知らないという調査結果が出ている状況で、国は
マイナンバー制度の適用拡大を検討しており、日常的にカードを持ち歩くことにより情報が流出する危険性が高まることになると考えるが、市として、市民をこうしたリスクから守ることができるのか」との質疑に対し、「個人番号利用法の施行に伴う安全措置は国でも責任を持って講じるものと考えている。本市においても、個人情報の一層の厳正な取り扱いを定めるために
個人情報保護条例を一部改正することにより、同法の施行に伴い求められる個人情報の取り扱いの厳正化について、個人情報の目的外利用などを禁じることで適正な運用を図っていくものである」との答弁があった。
１ 「
マイナンバー制度の施行に伴い、これまでの市民カード等が使用できなくなった場合、自動交付機の扱いはどうなるのか」との質疑に対し、「自動交付機のあり方については、今後、検討する」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「
マイナンバー制度は市民を守るどころか市民を危険にさらすことになるのは明らかであると考える。全国的にも制度の中止を求める運動も広がってきていることから、本市では、
マイナンバーの活用をとりやめるべきである」との意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第160号「契約の締結について（蜆貝ポンプ場監視設備改築工事）」についてであるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本工事は、蜆貝ポンプ場４階の監視室内に設置している場内のポンプ槽の水位及び送水量等の監視制御を行う設備について、昭和56年及び平成17年の設置以降、これまで使用してきたところであるが、老朽化が著しいことから、改築更新を行うものである。
具体的な工事内容としては、蜆貝ポンプ場内の各機器の運転状態を表示し監視制御を行うためのグラフィックパネル、ＬＣＤ（ＰＣ型）監視装置及び各機器の運転操作を行うためのデスク型操作盤等を入れかえし、場内のポンプ設備や水量計等と新たに接続するものであり、工期は平成29年３月20日までとなっている。
本工事について平成27年７月23日に一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたことから、株式会社シーケンスサービスと２億1384万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第161号「契約の締結について（青森市情報通信利用環境整備工事）」についてであるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本工事は、現在、光ファイバーによる超高速ブロードバンドのインターネットサービスが利用できない奥内地区及び後潟地区において、地域間の情報格差の是正、住民生活の利便性向上及び産業の活性化等を図るため、光ファイバー網を整備するものである。
なお、光ファイバーの運用に当たっては、市が整備した光ファイバーを通信事業者に貸し出すことによって得る使用料を、当該光ファイバーの保守及び運用経費に充てることで、かかる費用の低減を図ることとしている。
本工事の工期は、平成28年２月29日までとしており、契約の相手方については、公募型プロポーザル方式にてサービス提供までに必要な設計、施工、保守及び運用を含めた業務を行う事業者として選定した東日本電信電話株式会社と随意契約にて締結しようとするものである。
また、本工事の事業費については、先に実施した設計業務の結果を踏まえ、１億5735万6000円となっている。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
最後に、採決の結果についてであるが、議案第165号、議案第166号及び議案第168号の計３件について、議案第165号は、起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決し、議案第165号を除く各案件は、いずれも全員異議なく、認定すべきものと決したものである。
次に、議案第167号については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決及び認定すべきものと決したものである。
（以 上）
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3 継続審査申出について
本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
委員会名 雪対策特別委員会
事 件 雪対策について
理 由
閉会中の７月22日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
初めに、平成27年度除排雪事業に係る取り組み状況について報告する。
本年７月３日に開催された青森市町会連合会への除排雪事業に関する報告会であるが、本年４月に開催された本委員会における報告内容と同様、昨冬の青森・浪岡両地区の降積雪状況、除雪延長、除雪経費、相談件数の推移及び市民雪寄せ場事業など除排雪に関する事業について、説明及び報告を行ったところである。
また、今後の課題として、市民用の雪捨て場の確保、生活道路における業者の一時雪押し場の確保及び作業中の雪出しへの対策を挙げ、出席者からの意見を伺ったところ、雪盛りにより発生する渋滞を解消するための排雪、降雪が落ち着いている間の雪盛り処理、除排雪重機のオペレーターの技術向上を図るための夏期研修の実施などの意見・要望が寄せられたところである。
今冬の除排雪については、これらの意見・要望に加え、例年実施している除排雪委託業者からのヒアリングの結果も参考にしながら、現在課題の解決に向けた検討作業を進めているところである。
次に、（仮称）青森市新雪対策基本計画について報告する。
現計画は、平成17年に制定した青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条に基づく雪処理に関する基本的な計画であり、平成27年度までの５年間としている計画期間が今年度で満了することから策定するものである。
初めに、現計画の概要についてであるが、現計画は、本市の雪対策の方向性を示す計画であり、市民・事業者・市の各主体が、それぞれの役割を踏まえ、パートナーシップによる雪対策を進めていくとともに、さまざまな取り組みを行いながら、基本理念として掲げている「共に支え合い 共に創り上げる 元気で住みよい雪国都市の構築」を目指すものである。
これを達成するための基本方向として、冬期間における安全で安心な道路環境の確保や、冬期間における災害に強いまちの機能の確保など、全部で７項目の方向性を定め、この方向性に基づき、道路除雪の充実のほか、流・融雪溝の整備推進、市民雪寄せ場の確保、高齢者・障害者等への雪処理支援、冬を楽しむイベントの促進など、さまざまな取り組みを全庁的に推進してきているところである。
次に、新総合計画への施策の展開についてであるが、本計画策定に当たっては、現在進めている青森市新総合計画に掲げる取り組みとの整合性を図りながら進めていくこととしている。
次に、推進体制についてであるが、庁内の筆頭課及び関係課で組織する青森市雪総合対策推進連絡会議において、雪対策の総合的施策の推進や組織横断的な検討を行うとともに、新たに、学識経験者や関係団体で組織する青森市新雪対策基本計画の改訂に向けた有識者懇談会を開催し、雪対策全般に対する御意見や御提案をいただきながら計画を策定することとしている。
最後に、スケジュールについてであるが、本年６月29日に第１回青森市雪総合対策推進連絡会議を開催し、現計画のフォローアップ・検証を行うとともに、７月15日には第１回青森市新雪対策基本計画の 改訂に向けた有識者懇談会を開催し、さまざまな御意見をいただいたところである。
また、今後９月には市民意識調査を実施し、翌平成28年１月までに市民意識調査の結果を精査した上で、基本方向を検討していくこととしている。
なお、平成28年度では、計画素案の検討を行い、７月には素案を作成し、８月にパブリックコメント等を実施し、意見を反映させた上で、10月の計画策定を目指すこととしており、検討状況に応じて適時本委員会に報告するとともに、御意見をいただきたいと考えている。
次に、青森市冬期バリアフリー計画の策定について報告する。
本計画に係る見直しの概要や本年度のスケジュール等については、本年４月30日に開催した本委員会において報告したところであるが、その後各道路管理者との調整に時間を要したことから、前回報告した本年度のスケジュールに若干変更が生じたところである。
当初スケジュールでは、本年６月に国・県・市の道路管理者で構成する第３回作業部会及び学識経験者等で構成する第３回青森市冬期バリアフリー計画推進協議会を開催する予定であったが、６月17日に行った第３回作業部会において、整備手法及び整備時期等についてさまざまな意見が出され、当該意見を計画案に反映させるため修正等を加えるとともに、その修正内容等について、再度、作業部会での協議・調整が必要となったことから、予定していなかった第４回作業部会を７月８日に開催したところである。
当該作業部会での協議・調整を踏まえ、６月に行う予定であった第３回協議会が７月17日の開催となり、８月に行う予定であったパブリックコメントが、９月に順延することとなったところである。
なお、パブリックコメントの実施に当たっては、本委員会委員への持ち回りで説明を行い、意見をいただくこととしており、本計画の策定に当たっては、議会及び市民からいただいた意見を参考にしながら、10月の策定を目指していく。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「除排雪委託業者からのヒアリングとアンケートの結果検証において、市に対する新たな意見・要望等はあったか」との質疑に対し、「青森・浪岡地区ともに新たな意見・要望は特になかった」との答弁があった。
１ 「昨冬試行したＧＰＳによる除排雪車両の運行記録とタコグラフとの照合結果はどうなっているのか」との質疑に対し、「電池切れ等特別な場合を除き、ほぼタコグラフと同じ結果が得られていることから、おおむね正確であると認識している」との答弁があった。
１ 「昨冬、歩道の除雪計画が約201キロメートルに見直され、車道の排雪時に合わせて歩道の拡幅除雪を行うとした中で、通学路であるにもかかわらず、除雪できなかった部分があると認識しているが、今冬はどのような形で除雪を行うこととしているのか」との質疑に対し、「昨冬は数多くの支障物のため、歩道の除雪計画どおりに通学路の除雪ができなかったところがあったため、現在現場の検証を行い、どのような除雪方法がとれるのかを検討しており、まずは、除雪の際に雪を飛ばすことができる場所として、例えば校庭の脇に雪を飛ばすことができる場所があるところは、学校側と協議の上可能な範囲で場所を確保するなどして除雪可能な路線をふやしていきたいと考えている。また、通学路については、車道の排雪時に大型除雪機で歩道の雪を除雪することにより、できるだけ歩道を確保するようなことも検討している」との答弁があった。
１ 「平成26年度の除排雪事業費が平成25年度に比べ６億円近くふえているにもかかわらず、市民からの相談件数もふえているが、その要因は何か」との質疑に対し、「昨冬は12月に例年と比較し集中的な降雪があり、10センチメートル以上の雪が継続的に降るなど、シーズン当初からの除排雪が必要となったが、ダンプトラックが確保できなかったことにより除排雪ができず、市民からの苦情が集中したことが、苦情件数の増加要因と考えている。また、除排雪事業費については、１つには、平成25年度と比べ除排雪単価が７％ふえていること、２つには、12月に降雪が集中したことにより、例年であれば雪がある程度締まってから除排雪していたところを直ちに行ったことにより、平成25年度より降雪量は少ないものの、除排雪を行った時間数が多かったこと、３つには、昨冬から本格的に開始した歩道除雪及び市民雪寄せ場の排雪等の経費がふえたこと、以上が除排雪事業費の増加要因である」との答弁があった。
１ 「県道である松原通り及び筒井通りの歩道除雪についてであるが、市から県に対して要望を行う場合は、単に書面のみで行うのか」との質疑に対し、「東青地域県民局地域整備部に常に連絡をとる体制を整えており、市民から要望があった際には、随時電話連絡あるいはファクシミリでの情報提供を行っている」との答弁があった。
１ 「県が県道の歩道除雪にどれくらいの予算を計上しているか把握しているか」との質疑に対し、「県の予算額については把握していないが、松原通りに関しては県が流雪溝を整備しており、住民に対し流雪溝を利用して歩道確保を依頼しているため、歩道除雪がなかなか入らなかったのではないかと考えている」との答弁があった。
１ 「小・中学校の通学路では、雪盛りをしたり、道路がすり鉢状になるなど絶えず危険箇所が発生してくるが、当該危険箇所について把握しているのか」との質疑に対し、「通学路については、３学期が始まる前の毎年12月から１月にかけて、各小・中学校が通学路を全て点検し、危険と思われる箇所について教育委員会から都市整備部道路維持課に対応を依頼しているところである。なお、道路維持課の対応がどうしても間に合わない場合は、ＰＴＡの協力を得て対応する場合もある。また、現存する危険箇所については、通学時に教員がつくなど、各学校で対応しているところである」との答弁があった。
１ 「住民から、去年まで確保していた市民雪寄せ場が確保できなくなり、今冬はどうしたらいいかと相談を受けた場合、どのように対応すればよいか」との質疑に対し、「当該制度は町会が、空き地所有者から土地を借り上げ、冬期間雪寄せ場として使用する旨市に申し込むことにより、市は当該土地に市民雪寄せ場の看板を立て、土地に係る翌年度分の固定資産税を最大４カ月分減免する制度である。空き地の場所については、道路維持課から町会に対し、同地区内の空き地の情報を提供するので、町会と空き地所有者で御相談いただければと考えている」との答弁があった。
１ 「除排雪委託業者に対し除雪に関する研修等を実施すべきとの意見があったとのことであるが、それだけ業者によって技術に差があると市民が感じているということか」との質疑に対し、「除雪に関しては、実際にオペレーターはベテランばかりではなく、技術には差があると思われることから、市としてもオペレーターに対する技術講習会を実施している。また、業者で組織している東青除排雪協会でも同様の講習会を支援し、オペレーターの技術を高める努力をしているところである」との答弁があった。
１ 「東青除排雪協会では講習会への支援を行っているが、協会に加入するには年会費がかかるため、加入していない業者が多い。市として、業者に対し協会に加入し、講習を受けてもらうような取り組みができないか」との質疑に対し、「市が当該協会への加入を強制することはできないが、できるだけＰＲしていくとともに、市の研修会・講習会をより充実させることにより、オペレーターの技術の向上を図っていきたいと考えている」との答弁があった。
１ 「空き地を利用した市民雪寄せ場は、浪岡地区に何カ所あるのか」との質疑に対し、「およそ30カ所ある」との答弁があった。
１ 「昨冬は大雪警報・大雪注意報の発令後に大量の雪が降り、なかなか対応できない事例があったが、予報と連動した除排雪待機体制はどのような状況になっているのか」との質疑に対し、「予報で警報の発令が想定される場合は、市は業者に対し、市とすぐに連絡がとれる体制を整えておくよう指示している」との答弁があった。
１ 「昨冬の事例では、夜間に雪がかなり降り続き、翌朝の除雪が対応し切れない状況にあったが、実際にどのタイミングで除雪指示を出しているのか」との質疑に対し、「朝方の雪への対応としては、午前２時ごろから降り出した場合、ある程度の除雪は可能であるが、午前三、四時ごろから急に降り出した大雪については、除雪作業が途中で終わってしまう状況になることから、状況を見きわめながら対応していく」との答弁があった。
１ 「昨冬対応が不十分でバスが運休した箇所については、今年度は重点的に除雪するのか」との質疑に対し、「昨冬の大雪で市民バスが運休となった滝沢地区については、柳川庁舎と現地では降積雪状況が異なる場合があることから、地元業者でもある除排雪委託業者に、降積雪状況を勘案しパトロールするように対応したい」との答弁があった。
１ 「（仮称）青森市新雪対策基本計画策定の理由は、現計画が５年経過したから見直すという認識でよいか」との質疑に対し、「現計画が平成27年度で終了することから、来年度に向けて今年度中に計画の策定を進めるということである」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
１ 今まで町内で市民雪寄せ場にしてきた土地に家が建築されたため、市にかわりとなる空き地の情報提供をお願いしたところ、早急に対応していただき感謝する
１ 三好・岡部方面から篠田・沖館方面に通う子どもたちは青森駅車両基地をまたぐ橋を渡り通学しているが、冬期間になると道幅が狭くなり、付近にある石油施設に通行するタンクローリーが子どもの脇を通過する際に危険を感じ登り坂の途中で車両を停車したところ、坂を登れなくなるなど、非常に危険な箇所となるため、適切に除排雪を行ってもらいたい。また、学区ごとの危険箇所については、学校側である程度把握していると思うが、学校からの連絡を通して道路維持課で逐一パトロールを行うなど、子どもたちが安全に通学できる通学路の確保に留意してもらいたい
以上が主なる意見・要望であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
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委員会名 まちづくり対策特別委員会
事 件 まちづくり対策について
理 由
閉会中の７月６日及び８月18日に本委員会を開催したが、まず、７月６日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
アウガについて説明する。
本年５月20日に開催された本委員会の暫時休憩中、青森駅前再開発ビル株式会社に対する質疑において、委員からの「市から融資された２億円の貸付金について、月100万円ずつでも体力のあるうちに分割で返済する考えはあるか」との問いに対し、同社の澤谷代表取締役社長から、「金額は幾らがよいのかわからないが、取締役会等にかけた中で結論を出していきたい」との回答があったが、これを受け、市は同社に対し、当該貸付金の返済について取締役会で検討し、その結論を本年６月末日までに文書で報告するよう要請した。
この要請に対し、同社からは、「第２次再生計画期間中の借入金の返済については、５年間の返済猶予を受けており、同計画達成のための根幹となる施策であり、損益計画の達成や資金繰り上からも返済は不可能であること、さらには市以外の他の債権者の理解が得られないことを踏まえ、これまでどおり再生計画の期間は償還を据え置きしてもらいたく、理解を賜りたい」との報告があった。
市では、同社からの報告を受け、再度同社に対し、発言と報告内容に相違があるにもかかわらず、市議会等に対する謝罪がないことは遺憾である旨を伝えるとともに、今回の件を踏まえ、公の場における発言について十分に留意することを強く求めたところである。
市としては、今後とも同社に対し、第２次再生計画に記載された取り組みの着実な進行や、自主・自立した会社経営に向けたさらなる取り組みを求めていくなど、市としての責務を果たしていきたいと考えている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「今回の市の対応を見ると、ビル会社の社長の発言を遺憾とするだけであり、同社に対して貸付金の返済を求めようとする意思は全く感じられない。市として、必ずしも返済を受けなくてもよいと考えているのか」との質疑に対し、「ビル会社が置かれた環境も厳しいものがあるが、分割等により幾らかでも返済してもらうことが、市としての果たすべき姿であると思っている」との答弁があった。
１ 「市として貸付金の返済を求める意思があるのなら、そのように思うだけではなく、実際に行動に移すべきである。今回の市の対応は、ビル会社の社長の軽はずみな発言を注意するだけでおさめようとしており、単に体裁を整えようとしているだけである。問題の根本は、貸付金の返済をどのように求めていくかという点にあるが、なぜきちんと返済してもらうという市の強い意思を明確に示さないのか」との質疑に対し、「平成26年第２回定例会で議決された附帯決議でも、できる限り早期に一括返済または分割返済ができるよう努めることを求めるとしており、これを重く受けとめている。市としては、ビル会社との関係や同社の置かれた事情等を考慮しつつも、返済を求めるのが本来の姿であると認識しており、できるだけ早期に同社が再生し、返済すべきものであると考えている」との答弁があった。
１ 「貸付金は当然にして返済されるべきものと考えるのであれば、市とビル会社が協議して、返済を実現していくための仕組みづくりをきちんと考えていくべきである。このまま推移して、万一返済を受けられない事態になれば、結果として新たな公金を投入したことと同じ結果になってしまうが、そうさせないために、やはり返済を求める市の強い意思を示すべきである。この点について、ビル会社と協議していく考えはないか」との質疑に対し、「現段階においては、そのような協議についての具体的な考えはないが、当該貸付金は貴重な市税を原資とするものであり、返済を求めることは当然であると考えている。このことについては、機会を捉えてビル会社と話し合っていきたい」との答弁があった。
１ 「今般、ビル会社の経営陣が交代するとのことだが、新社長の選定に向けたこれまでの経過等はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在、数名の者と交渉しているところであり、明日午前９時から予定されている取締役会に向け、ぎりぎりまで交渉を続けることとしているが、相手のあることでもあり、詳細については差し控えたい」との答弁があった。
１ 「新社長の選定に関しては、当初、本年６月30日に決定する予定としていたものを明日の７月７日に延期したが、当該延期については、７月７日までには新社長の人事を内定するという判断でなされたものなのか」との質疑に対し、「明日午前９時からの取締役会までには決定したいと考えている」との答弁があった。
１ 「本年第２回定例会の予算特別委員会の質疑において、ビル会社の経営陣を一新するという市の答弁があり、このことをいわば条件として副市長２人体制に賛成した議員もいたが、今回行おうとしている社長の交代に加え、専務や常務も同時に交代させるつもりなのか」との質疑に対し、「その方向で検討しており、明日の取締役会では具体的な氏名を出せるよう、関係者と話し合いを行っている。なお、明日は午前９時から取締役会を開催することとしているが、そこで新たな取締役案の承認を得た後、午前10時30分から開催する株主総会に諮り、その承認を得て正式に取締役として選任されることとなる。その後、新たな取締役による取締役会を開催し、社長、専務、常務等の役職の割り振りを決定することになるが、午前９時からの取締役会で承認を得た新たな取締役案については、株主総会と同時刻である午前10時30分から各派代表者会議を開催してもらい、その場で議会にも示したいと考えている。また、新たな取締役による取締役会で決定される役職の割り振りについては、決定後に電話等で各会派の代表者に報告したい」との答弁があった。
１ 「これまでの市の説明を聞いていると、取締役の案は複数有しており、想定されるさまざまなケースに応じてどの案を選択するか決定することとしているように思われ、だからこそ、明日の取締役会には確実に人事案を諮ることができるという判断になっているのではないかと思うが、そのような理解でよいか」との質疑に対し、「そのようなことも含め、さまざまな形を想定しながら話し合いを行っているところである」との答弁があった。
１ 「先般副市長に就任した佐々木副市長は、これまでの経験等を踏まえ、アウガの再生に関する自身の思いや考えには相当なものがあると思うが、このことについての認識を示せ」との質疑に対し、「アウガに関しては、経済部長として長年携わってきた経緯や責任があり、アウガを救いたいとの気持ちを有している。今後、私がどのような立場でアウガに携わることになるのかはわからないが、経済部を担当する副市長として、アウガも含めた中心市街地の活性化等については、私の思いをそれなりに議会に伝えていきたいと考えている。ただ、アウガに関係する意味での思いということであれば、ビル会社の株主総会を明日に控えた現時点ではまだ確定的な言動はできないことから、今後の同社の体制が固まった段階で、自分の思いを述べていきたいと考えている」との答弁があった。
１ 「議会内でも、アウガを公共施設や市役所機能として活用すべきとの議論も出ている。これまでの市の説明では、市役所機能とは、単なる部局だけではなく、いろいろな施設が市役所機能に含まれるということであったと思う。この点に関する市の認識を改めて確認したい」との質疑に対し、「市役所機能も含め、アウガに公共施設の機能を持たせることについての議論は大いにすべきであると考えており、さまざまな視点からの検討が今後もなされるべきと認識している」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
１ 今回の一連の経緯については、ビル会社の社長の発言内容と文書での報告内容に若干かみ合っていない面もあるように思うが、市の説明には一定の理解を示すことができる
１ ビル会社では、間もなく社長が交代するとのことだが、貸付金をめぐるこれまでの一連の経緯については、今後の対応をきちんと新社長に引き継ぐことが必要である。そうでなければ、新社長は大変な思いを強いられるとともに、責任の所在が不明確になり、市長がアウガに対するみずからの責任を幾ら主張しても全く信用できないことになる。市はこのことを厳しく受けとめ、貸付金の回収をしっかりと行ってもらいたい
１ 市がビル会社に貸付金の返済を強く求めていけば、結果として同社の経営が圧迫されることとなるため、最大債権者でありながら最大株主である市としては、アウガを存続させるためには、返済を強くは求めないという姿勢になっているものと思う。しかし、民間の感覚からすれば、同社の経営がもはや維持できない事態となれば、金融機関からの融資は打ち切られ、財産の処分など債権債務の整理に進んでいくことになる。市としても、同社に対して厳格に対応するとすれば、これと同じような段階を踏むことになるものと思うが、市が民間と同様の対応をとることの是非や、同社の株主が市以外にもいること等に鑑みて、市としても大変苦しい状態に置かれているものと思う
１ 今後、ビル会社ではスポンサーを探していくとのことだが、地権者との交渉等に臨まなければならないアウガについては、他の一般的な商業施設とは異なり、よほどのことがない限りスポンサーは見つからないと思う。また、駐車場についても、アウガの場合は市が管理運営しており、ビル会社の経営から分離されているが、通常の百貨店では駐車場も一体として経営しており、このこともスポンサーを遠ざける原因になっていると思う
１ 市から選出されるビル会社の取締役は、恐らく佐々木副市長になるのではないかと思っているが、仮に同副市長が社長に就任するようなことになれば、まさに市長からの責任の押しつけであり、してはならないことである。ここは、市長自身の責任を明確に問えるような体制をきちんと構築すべきであり、このことは強く要望したい
１ 市がこれまで取締役を一新すると説明してきたことからすれば、やはりこのこともきちんとけじめをつける必要がある。仮に、加賀谷副市長が今後も何らかの形でビル会社の経営に携わろうとするのであれば、副市長の職を辞して行うぐらいの対応が必要であり、そうでなければ受け入れられる話ではない。もっとも、このことについてはビル会社としての判断もあるが、市としてもその責任から逃げることなく対応してもらいたい
１ 今回のビル会社と市とのやりとりを見ると、市がビル会社に対し、市の意向に反する言動を厳しく禁じているように感じられる。前回の本委員会の暫時休憩中に、同社の社長が分割返済の意向を示したことは大いに評価したが、その後の経緯を見ていると、市としては、ビル会社は市の許可もなく余計なことを言ってはならないと言わんばかりであるように思える。その先には、市として同社を管理していくようにも受けとめられるが、いずれにしても、今回の市の強権的な対応には、大いに違和感を覚えるものである
１ 本日の本委員会は、暫時休憩中に説明を聞く予定としていたビル会社の社長の都合に合わせて開始時間を変更したと聞いているが、それにもかかわらず同社長が本日欠席したことは、我々委員を愚弄しているものである。アウガの経営という市政の重要課題に対し、同社長の思いがその程度でしかなかったかと思うと、市民の負託を受けた議員として非常に情けなく思う
１ アウガの問題については市民も注視しているが、ビル会社の経営状況が非常に厳しく、現預金残高も減少している中で、前回の本委員会の暫時休憩中にビル会社の社長が分割返済に言及したことについては、市としてもその時点で実現の可能性を疑問視するべきではなかったかと思う。その上で、社長が発言した直後から関係者が協議し、その対応等について本委員会の委員にも報告すべきであったのではないかと思うが、このことからすれば、今回の取ってつけたような説明だけでは全く不十分である
１ 市は、ビル会社に対する新たな公金投入はしないと明言しているが、このことは、アウガの今後についての答えが既に出てしまっていることを意味していると思う。現状のままではアウガの再生は困難であり、テナントの出退店の状況やビル会社の現預金残高に照らしても、事業の継続にはなかなか厳しいものがある。県内の道の駅と連携した特産品等紹介の催事の実施や、市による保健施設の設置などといった取り組みがアウガで計画されているようだが、その程度のものでは、アウガの再生は到底不可能である
１ ビル会社の新たな取締役については、明日の株主総会等を目前にしながらいまだに内定していないとのことであるが、取締役を一新すると説明してきた以上は、それを実現しなければ大変な事態になると思う。このことも含め、市やビル会社は、自身の発言に責任を持ってもらいたい
１ 佐々木副市長は、これまでの部長としての立場とは異なり、今後はその責任がより重くなることになる。また、同副市長はビル会社の取締役に就任するのではないかとの声も聞く。今後、アウガ再生のために、私も必要な発言はしていくが、佐々木副市長においても、発言の重みを十分に認識してもらいたい
１ 本日の本委員会の暫時休憩中には、ビル会社の社長が出席して説明する予定であったと聞いていたが、結果として欠席とのことであり、経営者としての責任感を疑う。同社長の認識はその程度のものでしかなかったのかと思うと非常に残念である。本年第２回定例会における副市長２人体制の是非に関する議論の中で、今後４年間にわたる赤字の損益試算を提示したビル会社の経営責任を明確にしない限り、副市長２人体制の議論はできないと訴えたが、その後に開かれた予算特別委員会では、副市長から、経営陣の一新も視野に役員体制を検討するとの答弁があった。同社の経営陣は一新すべきであるとの主張は、当然のことであると思う
１ 市はアウガの経営からは手を引くべきであり、市場原理を追求する民間事業に行政が首を突っ込むことには無理があると以前から主張してきた。しかし、これまで市が行ってきたことは、３億数千万円を投じての保留床の取得、金融機関が保有していた約23億円の債権の８億数千万円での取得、５億6000万円を投じての第三者割当増資の引き受け、金融機関が手を引いた中での２億円の貸し付けなど、およそ民間では考えられないことばかりであり、組織を守るためにはどんなことでもやろうとする行政の発想によるものであったと思う。このことからしても、やはり行政は民間企業の経営に携わるべきではなく、今回のビル会社の経営陣の刷新については、経営のプロとして民間から社長を起用するのかどうかについて非常に注目している
１ 市長は、ビル会社について、破産や民事再生の選択は考えておらず、また、新たな公金の投入も行わないとしているが、経済も政治もいわば生き物であり、状況に応じた柔軟な判断が常に求められる。アウガが置かれた現状も、まさにそのとおりであると思う
１ ビル会社の新たな取締役の人選については、折衝が難航しているようであるが、アウガが置かれた状況を踏まえた場合、社長候補として声をかけられた者にとっては難しい判断を迫られることとなり、折衝が難航するのも当然である。それだけに、次期の取締役は、これまでとは異なるアウガの方向性を求めていかなければならないのではないか。これまでの議論は、何よりもアウガの黒字化を優先することの一辺倒であったが、現在の状況では、そのような方向性は間違っていると思う。今般の新たな取締役の選定に際しては、このことも含めて議論してもらいたい
以上が主なる意見・要望であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
次に、８月18日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
初めに、第２期青森市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップについて説明する。
第２期青森市中心市街地活性化基本計画については、毎年度、各目標の評価指標に基づくフォローアップを行い、目標数値の達成見通しについて評価、分析し、国へ報告することとなっており、今般、国との調整が調い、その内容が確定したところである。
まず、目標１「多くの人が訪れたくなる魅力ある中心市街地（街の楽しみづくり）」については、評価指標を中心市街地の歩行者通行量としているが、平成26年の平日における１日当たりの歩行者通行量は、平成25年よりは7648人増加したものの、基準値である平成22年の７万4048人と比較して7056人減の６万6992人となった。今後は、平成26年度に新規事業として追加した青森公立大学地域貢献事業のほか、ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルやあおもり冬まつり事業等の既存イベントを継続するとともに、中心市街地での活動を行う学生団体等への支援等を通じ、中心市街地の魅力をさらに向上させるとともに、回遊性の向上も図ることにより、目標達成を目指していきたいと考えている。
次に、目標２「多様な人々を迎え入れる中心市街地（交流街づくり）」については、評価指標を年間観光施設入り込み客数としているが、平成26年の年間観光施設入り込み客数は、平成25年と比較して4322人増加し、基準値である平成22年の111万7370人と比較しても40万5455人増の152万2825人となった。観光施設が立地するウオーターフロント地区は、依然としてにぎわいを見せており、今後は八甲田丸の改修に加え、青森ウォーターフロント活性化協議会による各種イベントの継続実施等により、目標達成を目指していく。
次に、目標３「歩いて暮らしやすい中心市街地（街ぐらし）」については、評価指標を中心市街地の夜間人口としているが、平成26年の夜間人口は、平成25年と比較して11人増加したものの、基準値である平成22年の3547人との比較で57人減の3490人となった。今後は、中新町センター地区のマンションへの入居の進捗や、古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業の事業効果、街なか住み替え支援事業等の情報発信事業などにより、目標達成を目指していく。
次に、目標４「中心市街地の商業の活性化」については、評価指標を空き地・空き店舗率としているが、平成26年の空き地・空き店舗率は、基準値である平成22年の16.4％との比較で3.1ポイント改善の13.3％となり、平成25年と同率となった。前年と同率ではあるものの、市が実施するさまざまな取り組みにより、空き地、空き店舗の解消は順調に進んでいるものと認識しており、今後は、中心市街地にぎわいプラス資金融資や商店街空き店舗対策事業の継続実施に加え、起業・創業等相談ルームの運営など、さまざまな取り組みを通じて目標達成を目指していく。
以上がフォローアップの概要であるが、市としては、青森市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業を引き続き実施していくとともに、青森市中心市街地活性化協議会を初めとする関係団体等との連携を強化しながら、中心市街地活性化の目標である「賑わいあふれるウォーカブルタウン」の確立に向け努力していく。
次に、青森ねぶた祭について説明する。
８月１日に開催された青森ねぶた祭前夜祭では、昨年度に引き続き、小屋内でのねぶた展示に加え、ウォルト・ディズニー・ジャパンと青森ねぶた運行団体協議会が協力し、「“スター・ウォーズねぶた”前夜祭セレモニー」が開催され、主催者の発表では、前夜祭全体では約４万5000人が来場し、そのうち「“スター・ウォーズねぶた”前夜祭セレモニー」会場では約３万人の観覧客が回遊し、にぎわいを見せた。
８月２日から同月７日までの青森ねぶた祭の合同運行では、大型ねぶた22台、子どもねぶた12台、担ぎねぶた２台及び大太鼓２台が出陣し、祭り初日の８月２日には、青函ツインシティの祭り交流で市役所ねぶた実行委員会が函館市へ赴き、函館市民と一緒に運行を行った。また、祭り最終日の夜には、第61回青森花火大会とねぶた６台による海上運行が盛大に開催され、祭りのフィナーレを飾ったところである。
なお、８月２日から同月７日までの６日間の青森ねぶた祭の人出は、祭り期間が初日以外全て平日であったにもかかわらず、好天に恵まれたこともあり、昨年と比較して約10万人増となる約269万人となった。このうち、ハネト数については、昨年と比較して約４万1000人増の約８万9000人となったところであり、このことは、好天に恵まれたことに加え、各運行団体が積極的にハネト増の対策を講じたことによるものと考えている。
本年は、関係者の尽力により、ねぶた運行中における大きな事故もなく、安全・安心な運行を行ったところである。
そのほか、市では昨年に引き続き、ねぶた祭ＰＲ隊「夏祭り！ねぶたッコ」によるハネト参加のＰＲ活動、市内小・中学生手づくりの金魚ねぶたや青森ねぶた運行団体協議会によるねぶた灯籠の飾りつけなど、観光客や市民のねぶた祭の機運を高めるとともに、もてなしの活動にも努めた。また、市では、平成11年からフェリー埠頭向かいに臨時キャンプ場を毎年８月１日から８日まで開設し、バイクや自転車の駐輪場を設けているが、利便性向上のため、本年から四輪自動車の駐車場を設置したところ、期間中に延べ192台の利用があり、延べ利用者数も前年比175人増の1445人となり、より多くの者が当該キャンプ場を利用した。
今後とも、このすばらしい青森ねぶた祭により多くの市民が参加し、多くの来客に見てもらえるよう、より楽しく、安心・安全な祭りを目指していく。
なお、ねぶた祭の期間、友好交流協定締結20周年を迎えた韓国平澤市から、市長を団長とする関係者が本市を訪れ、各種行事が行われたところである。今後、本年10月には、本市から市長を団長として韓国平澤市を訪問することとしており、さらなる交流推進に努めていく。
次に、国際会議観光都市の認定取得について説明する。
国際会議観光都市は、平成６年に制定された国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律に基づき、国際会議場施設及び宿泊施設等のハード面や、誘致・受け入れ体制等のソフト面での体制が整備されており、コンベンションの振興に適し、国際観光の振興に資すると認められる都市を観光庁長官が認定する制度であり、本年７月31日、本市がその認定を取得した。本市の認定取得は、全国で53番目となり、県内市町村では初めてとなる。
国際会議の開催は、開催地の知名度の向上や地域経済への波及効果など、地域振興に大いに貢献するものと期待されており、市では、観光関連事業者等による認定取得の機運の盛り上がりや、青森商工会議所及び青森観光コンベンション協会から認定取得の要望を受けたこと等を契機として、観光庁に対する申請協議を進めてきたところである。
今般の国際会議観光都市の認定は、全国の主要都市と並んで本市の国際的なイメージアップとなること、また、海外に対する情報発信力が高まることで、国際会議の誘致とともに、ミーティング、インセンティブツアー、コンベンション、エキシビジョン等のＭＩＣＥの誘致や外国人観光客の誘客にもつながるものと考えている。また、行政、関係団体、民間事業者及び市民が一体となった誘致活動と、観光客のもてなしに取り組む機運の盛り上がりにも結びついていくものと期待している。
市では、今般の認定を契機として、海外からの来客を迎え入れるための環境整備や、国・県を初めとした関係機関との連携による誘致に向けた情報発信により一層努めていく。
次に、古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業について説明する。
本事業については、昨年10月15日、青森地域開発株式会社から本年３月31日まで事業を一時中止したい旨の申し出が市に対してなされ、本年１月27日、本事業の一時中止を市として承認したところである。
その後、再開発事業について実績のある専門コンサルタントが加わり、事業再構築のための協議が進められてきたところであるが、市としても、事業の再構築に向け、変更する事業計画案の内容、関係書類等について指導を行ってきた。
その結果、本年７月６日、地権者２名と株式会社マリモが新たに設立した古川一丁目12番北地区まちづくり協議会と、これまでの施行者である青森地域開発株式会社から、それぞれ正式に書面により古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業の引き継ぎの承認願が提出され、同月８日、市として事業の引き継ぎについて承認したところである。
優良建築物等整備事業は、市街地環境の整備、市街地住宅の供給等を総合的に促進する制度であり、良好な市街地住宅の整備のみならず、空き地等の整備を含めて市街地環境の整備を図る事業である。古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業については、補助要件である公共的通路等の整備に関し、旧事業計画と同様に新事業計画においても敷地内に計画され、さらに、市民が休憩施設として利用できるポケットパークを新たに計画するなど、補助要件を満たし、これまでの計画同様、市が支援できる内容となっている。
具体的な事業計画であるが、施行者は、旧事業計画の青森地域開発株式会社から、新事業計画の古川一丁目12番北地区まちづくり協議会に変更となり、新たな施行者である古川一丁目12番北地区まちづくり協議会の会員は、地権者２名と広島市に本社を置く株式会社マリモとなっている。
地区面積は、新・旧事業計画とも約0.2ヘクタールで変わりはない。
総事業費は、旧事業計画では約18.2億円、新事業計画では約17.8億円となっており、補助予定額については、旧事業計画において、建物設計及び既存建物の除去等に係る事業費に対し、平成25年度に国及び市から３分の１ずつのそれぞれ約0.8億円が交付されているため、新事業計画では、建物の設計及び既存建物の除去等に係る事業費については補助対象事業費には含まれておらず、その補助金額は０円となっている。
また、建築工事等に係る補助金については、旧事業計画において、国及び市からそれぞれ約0.9億円の交付を受ける予定としていたが、新事業計画では、それぞれ約1.6億円の交付を受ける予定としており、新事業計画では旧事業計画よりも国及び市の補助金額がそれぞれ約0.7億円増加する予定となっている。当該補助金額が増加した主な要因としては、新たにタワーパーキングを整備するほか、近年の資材費及び人件費の高騰が影響しているものと考えている。
本事業の整備内容であるが、建物の規模は、旧事業計画では鉄筋コンクリート造９階建てで延べ床面積が約5939平方メートル、新事業計画では鉄筋コンクリート造15階建てで延べ床面積が約5499平方メートルとなっている。
主な用途については、旧事業計画では商業施設・高齢者支援施設・高齢者対応型賃貸住宅で、住宅戸数が48戸であったが、新事業計画では分譲住宅及びタワーパーキングで、住宅戸数が56戸及び駐車台数が40台となっている。また、新事業計画においても、敷地内に公共的通路を整備するほか、新たに市民も利用できるポケットパークを整備する予定となっている。
事業期間については、平成29年３月までの予定となっている。
市としては、本事業を第２期青森市中心市街地活性化基本計画の主要な事業の１つとして位置づけており、事業の実施により、同基本計画に掲げる目標指標についても、歩行者通行量で768人の増及び夜間人口で128人の増が見込まれ、旧事業計画と比較しても、歩行者通行量で114人の増及び夜間人口で19人の増というさらなる効果が見込まれることから、新たな施行者に対しても引き続き支援を行い、市街地環境の整備や市街地住宅供給等により中心市街地活性化に寄与する本事業が着実に遂行されるよう指導していく。
次に、石江土地区画整理事業一般保留地について説明する。
当該保留地に関しては、本年３月19日に事業決定した区画番号3)－１及び3)－２の事業者であるＭｉＫ株式会社のテナントビルについて、本年５月25日に売買契約を締結した。
今後は、事業決定されていない新青森駅東側の７区画についても、一般保留地購入助成制度等の各種助成制度のＰＲを行うなどしながら、引き続き販売に努めていく。
次に、アウガについて説明する。
まず、アウガ再生に向けた検討のため、青森駅前再開発ビル株式会社が新たに設置することとしたプロジェクトチームについてであるが、同社によると、正式な委嘱は今後になるものの、プロジェクトチームのメンバーとなる者から内諾を得たとのことである。
当該メンバーは３名であり、弁護士の辻美和氏、公認会計士・税理士の棟田裕幸氏及び企業経営者の吉川稔氏となっている。
辻氏は、企業再生を中心とした弁護士活動に加え、地域活性化等に取り組んできており、現在は、大島総合法律事務所に勤務しているほか、東京大学まちづくり大学院に在籍している。棟田氏は、青山監査法人・プライスウォーターハウス等で会計監査業務に従事した後、一番町共同会計事務所代表に就任し、現在は、株式会社ＢＳＭ代表取締役にも就任している。吉川氏は、住友信託銀行勤務を経て、ファッション企業やカフェを中心とする飲食企業の経営に携わるほか、ライフスタイル関連企業の経営を中心に、服や食に関する幅広い活動をしており、現在は、カフェ・カンパニー株式会社取締役副社長である。
このプロジェクトチームは、今月下旬以降、アウガ再生に向けた検討を開始し、年内に検討結果を取りまとめる予定となっている。
また、同社によると、民間の事業協力者獲得に向けた取り組みについても、現在、首都圏在住の取締役が中心となり、専門の事業者を通じて進めているとのことである。
次に、同社の７月の店頭売上高及び買い物客数であるが、店頭売上高は１億3659万6000円で損益試算比89.7％・前期比88.7％となっており、買い物客数は７万1229人で前期比89.9％となっている。
次に、テナントの出退店の状況であるが、５月31日及び７月31日に１階の店舗が１店ずつ退店し、８月１日時点での空き区画数は、１階の２区画及び２階の６区画となっている。
次に、同社の今期第１・四半期の経営状況であるが、店頭売上高は３億4997万9000円で、損益試算比95.4％・前期比95.4％となり、収入合計は１億2252万9000円で、損益試算比較では845万4000円のマイナスとなっている。
経費合計は１億3586万5000円で、損益試算比較では1190万2000円のマイナスとなっている。
営業損益は1333万6000円の赤字となり、損益試算比較では344万8000円のプラスとなっており、営業損益に営業外収益と営業外費用を加えた経常損益は1420万2000円の赤字となり、損益試算比較では375万5000円のプラスとなっている。
当期純損益についても、経常損益と同額の1420万2000円の赤字で、損益試算比較で375万5000円のプラスとなっている。
次に、今期第１・四半期の貸借対照表であるが、資産の部にあっては、流動資産合計が１億8902万2000円、固定資産合計が35億1212万5000円で、資産合計は37億114万8000円となっている。
負債の部にあっては、流動負債合計が１億3405万2000円、固定負債合計が32億7762万3000円で、負債合計は34億1167万6000円となっており、純資産合計は２億8947万1000円で、負債及び純資産合計は37億114万8000円となっている。
次に、同社の現預金残高は、今期第１・四半期現在で7759万3000円となっており、同社によると、経営可能な資金状況にあるとのことである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「ねぶた祭期間中、クルーズ客船で本市を訪れた者の数は何人程度だったのか」との質疑に対し、「５隻のクルーズ客船で約6000人が本市を訪れている」との答弁があった。
１ 「市職員が市役所ねぶた実行委員会のねぶたにハネト等で参加する場合、どのような形で参加しているのか」との質疑に対し、「市役所ねぶた実行委員会のねぶたについては、市長を初めとする市幹部が役員団として参加し、また、はやし方は市職員を中心に構成されているが、ハネトについては自由参加としている。市職員のハネトへの参加は強制ではないが、多くの参加を呼びかけている」との答弁があった。
１ 「ハネト等への市職員の参加を募るため、例えば部局単位で参加人数を割り当てるようなことはしていないのか」との質疑に対し、「参加人数の割り当て等は特に行っていないが、庁議等において総務部から各部に参加を呼びかけている」との答弁があった。
１ 「市役所ねぶた実行委員会のねぶたは、県庁ねぶた実行委員会のねぶたに比べてハネトの数が少なかったように感じる。市役所の前はねぶた祭の桟敷席も多く、祭りを中継する放送席も市役所の前に設けられるなど、祭りを盛り上げるには格好の場所でもあることから、若い職員を中心にねぶた祭への参加をもっと呼びかけるべきと思うが、どうか」との質疑に対し、「指摘のとおり、市役所ねぶた実行委員会のハネト数が少ないとの意見も寄せられていることから、総務部等と協議しながら、来年度はハネト数をふやすように努力したい」との答弁があった。
１ 「アウガ再生のためのプロジェクトチームについては、年内を目途にその検討結果を出すとのことであり、これを受けた青森駅前再開発ビル株式会社では、当該検討結果を実行していくことになるものと思うが、その中で、例えば企業の資産価値を適正に評価する手続であるデューデリジェンスを行う考えはあるか」との質疑に対し、「プロジェクトチームから出される検討結果を受け、同社ではその内容を精査し、取締役会に諮りながらさまざまな方向性を探ることになると思うが、その中で、次の段階としてデューデリジェンスを実施するかどうかについては、同社がみずから行うのか、あるいはそれを行う事業協力者があらわれるのかも含め、現時点では何とも言えない。ただ、当然の手法としてデューデリジェンスは考えられることであると思う」との答弁があった。
１ 「一般的に、デューデリジェンスは専門知識を有する弁護士や公認会計士が行うものであるが、今回示されたアウガ再生のプロジェクトチームのメンバーにもこれらの職種の者が入っていることから、青森駅前再開発ビル株式会社のデューデリジェンスも実施していくつもりなのであろうと考えているが、どうか」との質疑に対し、「事業協力者にとっては、デューデリジェンスは当然にして必要な手法であると認識している。事業協力者がデューデリジェンスを行うのか、同社自身がデューデリジェンスを行うのか、また、同社の民事再生等を視野に入れた事業協力者となるのか等も含め、今後の方向性がどのようなものになるのかはまだわからないが、現時点では、デューデリジェンスは必要なものであると考えている」との答弁があった。
１ 「仮に青森駅前再開発ビル株式会社のデューデリジェンスを実施するとした場合、その費用は同社が負担するのか」との質疑に対し、「具体的な費用は現時点で明らかではないが、当然にして同社が負担すべきものと考えている」との答弁があった。
１ 「青森駅前再開発ビル株式会社の現預金残高は、本年６月30日現在で7759万3000円とのことであるが、新聞報道によれば、このうちテナントの保証金相当分が7569万7000円とのことであり、これを差し引けば、実質的な残高はほとんどないに等しい状態だと思う。保証金相当分の現預金は、本来的には同社が手をつけるべきものではないと思うが、聞くところによると、同社の現預金は毎月500万円ほどのペースで減少しているとの話もあり、これが事実であれば、今後１年程度で現預金が枯渇することになる。そうなると、プロジェクトチームからの検討結果を年内に受けたとしても、それを実行する前に資金ショートを起こしてしまうという懸念があると思うが、どうか」との質疑に対し、「指摘のとおり、資金ショートは最も恐れるべき事態である。また、それ以前に、減損処理を行えば債務超過に陥る可能性もある。そのような事態にならないよう、リーシングを継続しながら、現在のテナントが撤退しないように同社に努力してもらうしかないものと考えている」との答弁があった。
１ 「アウガでは、今後新たに１階のテナントが退店する予定のようであるが、その事実を把握しているか」との質疑に対し、「青森駅前再開発ビル株式会社からその旨を聞いている」との答弁があった。
１ 「青森駅前再開発ビル株式会社のデューデリジェンスを行えば、同社の資産状況が明らかになり、その結果、減少した資産を負債が超えて債務超過に陥ることが考えられる。それを避けるためには、結局は市が債権放棄する等のさまざまな対応をとらざるを得ないと思うが、この点についてどのように考えるか」との質疑に対し、「同社が債務超過等の事態に陥れば、同社自身の存続が問われるとともに、風評被害も広がり、資金ショートを起こすおそれもある。もしその時点で事業協力者がいれば、アウガ再生に向け、債権放棄や株の消却等のさまざまな条件が出されることも考えられるが、その際は、市民にとってのアウガの重要度と、債権放棄等により生じる市民への負担増等を比較しながら、議会等とも協議して慎重に判断しなければならないものと考えている」との答弁があった。
１ 「青森駅前再開発ビル株式会社に残された時間は少なく、実は資金ショートが目前に迫っていると言ってもよい状況の中では、プロジェクトチームからの検討結果を実行に移すためにも、資金ショートを起こす前に何らかの手立てを講じなければならない状況が来ると思うが、例えば、市がアウガの４階部分を買い取ったり、賃借したりすることは、公金の投入に当たると考えるか」との質疑に対し、「公金の投入に当たると思う」との答弁があった。
１ 「アウガには、青森駅前再開発ビル株式会社から保証金を返還してもらえる今のうちに退店したいとするテナントも存在していると聞き及んでいるが、本年５月及び７月に退店したテナントに対しては、保証金を返還したのか」との質疑に対し、「本年５月に退店したテナントについては、同社の直営店であり、そもそも保証金は存在していなかったことから、その返還も発生していない。また、本年７月に退店したテナントについても、当初から保証金を納入していなかったことから、同社の現預金に特段の影響はなかったものである」との答弁があった。
１ 「青森駅前再開発ビル株式会社には、これまで多くの公的資金が投入されているにもかかわらず、各テナントに係る保証金や賃借料等の情報は公にされていないが、今後の展開によっては公表できる可能性もあるのか」との質疑に対し、「テナントの賃借料については、各テナントによって契約内容が異なっているが、いずれにしても会社の経営内容に関する事項であり、公表できるものではない」との答弁があった。
１ 「アウガ再生のためのプロジェクトチームの設置に係る費用の見込みは幾らか。また、その費用は誰が負担するのか」との質疑に対し、「当該費用の詳細は今後詰めていくことになるが、おおむね百数十万円程度を見込んでおり、青森駅前再開発ビル株式会社が負担するものである」との答弁があった。
１ 「アウガ再生のためのプロジェクトチームについては、今後そのメンバーが来青し、会議等を開くこともあるのではないかと思うが、どのような形で何回程度の会議を開くことを予定しているのか」との質疑に対し、「当該メンバーと青森駅前再開発ビル株式会社の在京の取締役による会議のほか、各メンバーと個別に行う折衝や相談等もあるものと思うが、現時点ではまだ明確に決まっていない」との答弁があった。
１ 「アウガ再生のためのプロジェクトチームからの検討結果は年内を目途に出されるとのことであり、これを受けた青森駅前再開発ビル株式会社では、その内容を取締役会で検討し、どのような形で実行していくのかという方針を打ち出していくことになると思うが、実際にそれを具体化して実行に移すには、スケジュール的には今年度末までかかってしまうのではないかと思う。仮にそうなった場合、厳しい経営が続いているにもかかわらす、実質的に今年度１年間は、プロジェクトチームの提言が反映されないまま赤字状態を引きずる結果になるのではないかと思うが、どうか」との質疑に対し、「迅速に対応することが必要であり、年内のなるべく早い時期にプロジェクトチームの検討結果を出してもらい、その内容を同社の取締役会で検討して早期に方向性を打ち出してもらいたいと考えている。また、その方向性によっては、議会とも協議しながら、市としての判断を必要とするものもあるだろうと考えている。いずれにしても、資金面での不安はあるものの、現在進めているリーシング等について同社が鋭意努力し、現預金を維持してもらいたいと思っている」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
１ 市役所ねぶた実行委員会のねぶたに参加した日本航空や全日空等の航空会社のねぶたは、非常に元気があり、観光客にも評判がよかったことから、市職員の盛り上がりもぜひ願いたいと思う
１ 青森駅前再開発ビル株式会社では、今後事業協力者を探していくとのことであるが、事業協力者を見つけていくには、その事業協力者から同社の資産状況を適切に把握する材料を求められることになる。そのためには、デューデリジェンスの作業が必要であり、事業協力者を見つけるとした以上は、必ずデューデリジェンスを行わなければならないものと思う
１ 今後新たにアウガから退店する予定のテナントは、１階の一等地にあるにもかかわらず退店するとのことであるが、聞くところによれば、アウガでは、そのほかにも退店を希望するテナントが多く存在するようである。しかし、契約期間の途中で退店すればビル会社への違約金が発生することから、やむなくアウガで営業を続けているようであり、中には、従業員を全員解雇し、経営者だけが一日中店に立っているところもあるとのことである。青森駅前再開発ビル株式会社には、既に一部のテナントから保証金の返還請求がなされているのではないかと推測するが、仮にこのようなことが表面化すれば、何らかのきっかけでいわゆる取りつけ騒ぎのような事態が発生し、同社はたちまち資金ショートを起こすことになるのではないか。そのような可能性が、アウガには潜在していると思う
１ 先日の各派代表者会議で、市長は、青森駅前再開発ビル株式会社の現預金残高について、まだ事業の継続が可能な額であると述べていたが、同社は本来なら既に倒産しているといってもよい状況にあるにもかかわらず、市長がこのような発言をしたことは遺憾に思う
１ 今後は、弁護士や税理士を交えながらアウガ再生に向けた戦略を練っていくと思うが、やはり、市が青森駅前再開発ビル株式会社に対して有する債権の取り扱いが焦点になってくるのではないか
１ 青森駅前再開発ビル株式会社では、今後もテナントのリーシングを進めるとしているが、今の状態では、幾ら頑張ってもアウガに新たなテナントが入るわけがない。また、テナントからの保証金についても、テナントによって納付の有無が異なっているようであり、経営内容にいいかげんなところがあるように思う
１ 市では、アウガに対する新たな公的資金の投入はないと明言しており、その認識のもとで、今後の推移を精査しながらさまざまな意見交換をしていきたいと考えている
以上が主なる意見・要望であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
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委員会名 議会広報広聴特別委員会
事 件 議会広報広聴について
理 由
閉会中の７月７日及び７月17日に本委員会を開催したが、まず、７月７日に開催した本委員会においては、初めに、あおもり市議会だより第42号の編集について、議会事務局及び委員長から次のような説明を受け、審査した。
協議事項の1)、トップタイトル、表紙の写真、トップリードについては、関連した内容とし、トップタイトルの参考案として、「副市長２人体制に関する条例や一般会計補正予算など30件を可決」、サブタイトルについては、参考案の１として、「西田沢小学校屋内運動場改築など、４つの工事の契約の締結を可決」、参考案の２として、「青森駅前再開発ビル株式会社の再建や青森駅周辺整備推進事業に関する質問が多く行われました」、参考案の３として、「青森駅周辺整備推進事業の速やかな実施を求める決議を可決」など、平成27年第２回定例会で話題となった案件の掲載を予定しており、この内容でよろしいか、またその場合、いずれを掲載するのか協議をお願いする。
表紙の写真については、サブタイトルに関連した内容の参考案として、「西田沢小学校屋内運動場改築工事の完成イメージ図」、「青森駅前再開発ビル株式会社が管理する青森駅前再開発ビルアウガ」、「青森駅周辺整備推進事業の整備イメージ図」のいずれかの掲載を予定しており、この内容でよろしいか、またその場合、いずれを掲載するのか協議をお願いする。なお、トップリードについては、本日の決定を受けて、トップタイトル等に連動させた内容で議会事務局が作成する。
協議事項の2)、可決された主な議案については、参考案として、平成27年第２回定例会で審議され話題となった案件などを考慮し、１つに、青森市市税条例等の一部を改正する条例の制定についての概要、２つに、青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての概要、３つに、青森市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についての概要、４つに、契約の締結についての１つ目として、富田第一雨水幹線整備工事、２つ目として、青森市立金沢小学校屋外教育環境整備工事、３つ目として、青森市立小柳小学校屋内運動場改築工事、４つ目として、青森市立西田沢小学校屋内運動場改築工事のそれぞれの概要、そして５つに、公の施設の指定管理者の指定について（あおもり北のまほろば歴史館）の概要、６つに、副市長の選任について、７つに、平成27年度青森市一般会計補正予算（第２号・第３号）の主な事業である市民協働推進事業の概要、地域花いっぱいまちづくり事業の概要、特別職人件費の概要の掲載を考えているが、この内容でよろしいか協議をお願いする。
協議事項の3)、トピックスについては、去る５月24日開催の議員とカダる会の開催状況として、その日時、場所、テーマ、両会場の参加者数、写真、報告書のホームページの掲載場所についてのお知らせを掲載したいと考えているが、この内容でよろしいか協議をお願いする。
トピックスの内容である議員とカダる会の記事に関連して、次回の議員とカダる会については、前回同様、ファシリテーターを入れた形での実施を考えており、ファシリテーターが２人しかいないことから、会場についても２会場ということになる。
また、開催時期については、10月25日日曜日の開催予定で前回と同じ会場と調整しているところであり、ファシリテーターの日程についても調整済みである。
協議事項の4)、編集後記については、本委員会において、編集後記の執筆順が決定されていることから、自民清風会会派が執筆することとなるが、里村誠悦委員と木戸喜美男委員のどちらが執筆者となるのか協議をお願いする。
協議事項の5)、その他の記事については、傍聴の案内や市議会だより点字版・テープ版・ＣＤ版のＰＲなどの記事は、掲載スペースに余裕がある場合に掲載する取り扱いでよろしいか協議をお願いする。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において議会事務局から「次回の議員とカダる会の開催日については、10月25日日曜日で決定なのか。また、トピックスに掲載する次回の議員とカダる会の開催に関する文言については、次回は、10月25日日曜日に前回と同じ会場で開催する旨の内容に変更して掲載することでよいのか」との質疑に対し、「次回の議員とカダる会の開催日時は、10月25日日曜日に前回と同じ会場で開催することで決定する」との答弁があり、また、一部委員から「サブタイトルは、西田沢小学校屋内運動場改築工事など、４つの工事の契約の締結を可決とする案がよいと考える」との意見が出され、あおもり市議会だより第42号の編集については、本委員会での審査を踏まえ、サブタイトルは、「西田沢小学校屋内運動場改築など、４つの工事の契約の締結を可決」に、表紙の写真は、サブタイトルに関連した「西田沢小学校屋内運動場改築工事の完成イメージ図」に、トピックスは、次回は10月25日日曜日に同じ会場で開催するという旨の内容の記事に文言を変えて掲載することとし、その調整については、原稿審査を行う次回の本委員会までに議会事務局のほうで調整すること、編集後記の執筆者は木戸喜美男委員となること及び次回の議員とカダる会の開催については、10月25日日曜日に同じ会場で開催することと決定され、それ以外の事項については、議会事務局及び委員長の説明のとおり了承された。
次に、新着図書について、議会事務局から次のような報告を受けた。
４月１日から本日までの間に購入または寄贈を受けた新着図書は、購入１冊、寄贈３冊の計４冊である。
なお、歴史に分類される図書名「皇室 Ｏｕｒ Ｉｍｐｅｒｉａｌ Ｆａｍｉｌｙ」は、一般財団法人日本文化興隆財団より本年５月に、社会科学に分類される図書名「全国都市の特色ある施策集～まち・ひと・しごとづくり～」は、全国市議会議長会より本年４月に、自然科学に分類される図書名「地震予知研究の最前線─地震予知学・耐震工学・地震学の融和をめざして─」は、二日前の地震予知が日本を救う会より本年５月にそれぞれ寄贈を受けたものであり、議会図書室の新着コーナーに備えつけている。
以上が報告の概要であるが、新着図書については、議会事務局の報告のとおり了承された。
次に、図書の購入について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。
市民クラブ会派から、名古屋大学出版会発行の「対華二十一カ条要求とは何だったのか」というタイトルの図書の購入申し込みがあったことから、本委員会での承認が得られれば、速やかに購入手続を行いたいと考えている。
以上が説明の概要であるが、図書の購入については、議会事務局の説明のとおり了承された。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
次に、７月17日に開催した本委員会においては、初めに、あおもり市議会だより第42号の原稿審査について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。
表紙の写真については、前回の本委員会における編集方針を踏まえ、「改築工事契約の締結議案が可決された西田沢小学校屋内運動場の外観イメージパース」を選定したものである。
一般質問関係としては、「地元から市民雪捨て場としての利用が望まれている、青森市わくわく広場の東側向かいにある大矢沢地区の私有地」、「自己搬入できる粗大ごみの分類のわかりやすさが求められている青森市清掃工場」、「子育て支援、子どもの遊び場として利用されている、アウガ６階の青森市つどいの広場『さんぽぽ』」、「合葬墓の建設が想定されている青森市月見野霊園」、「経営再建が求められている青森駅前再開発ビル株式会社が管理するアウガ」、「改築の際に、地元町会等から市民センターの併設が求められている小柳小学校」、「人工芝の導入が求められているスポーツ施設（写真は、青森市スポーツ公園にあるサッカー場など）」の計７点を、また、予算特別委員会関係としては、「青森市保健所内に開設されている『精神保健福祉相談窓口』」、「（仮称）まちなか保健室の設置が予定されているアウガ５階の公共スペース（情報ステーション）」、「衣類リサイクル回収ボックス（写真は、市役所本庁舎正面玄関のもの）」、「バリアフリー対応が求められている、青い森鉄道浅虫温泉駅」の計４点を、トピックス関係としては、「平成27年５月24日に開催された議員とカダる会の様子（写真左はアピオあおもり、写真右は浪岡中央公民館）」の計２点、合計で14点の写真をそれぞれ選定したものである。
次に、掲載記事についてであるが、トップタイトル及びサブタイトルについては、編集方針において、「副市長２人体制に関する条例や一般会計補正予算など30件を可決」、「西田沢小学校屋内運動場改築など、４つの工事の契約の締結を可決」を掲載することで決定されたこと。
さらに、トップリードの第２回定例会の概要については、トップタイトルに連動する内容のものを掲載することで決定されたことから、トップタイトル及びサブタイトルについては、レイアウトシート１ページ右側に記載のとおりの表記となっている。また、トップリードの第２回定例会の概要については、レイアウト番号１に記載のとおり、トップタイトルに連動した内容となっている。
レイアウト番号２の可決された主な議案については、２ページ目にまたがっての掲載となっており、編集方針において、１つには、青森市市税条例等の一部を改正する条例の制定についての概要、２つには、青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての概要、３つには、青森市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についての概要、４つには、契約の締結についての富田第一雨水幹線整備工事、青森市立金沢小学校屋外教育環境整備工事、青森市立小柳小学校屋内運動場改築工事、青森市立西田沢小学校屋内運動場改築工事のそれぞれの概要を、５つには、公の施設の指定管理者の指定について（あおもり北のまほろば歴史館）の概要、６つには、副市長の選任について、７つには、平成27年度青森市一般会計補正予算（第２号・第３号）の主な事業である、市民協働推進事業、地域花いっぱいまちづくり事業、特別職人件費のそれぞれの概要を掲載することで決定されたことから、レイアウト番号２に記載のとおりとなっている。
また、レイアウトシート１ページ下段には、目次として主な内容を掲載している。
レイアウトシート２ページであるが、まず、レイアウト番号３には、総括質疑の見出しを、レイアウト番号４には総括質疑の質疑応答の要旨を掲載している。
レイアウト番号５には、議案質疑の見出しを、レイアウト番号６及びレイアウト番号７には、議案質疑の質疑応答の要旨を掲載している。
レイアウトシート２ページのレイアウト番号８からレイアウトシート６ページのレイアウト番号30までには、一般質問の質問と答弁の要旨を掲載することとしており、今回の一般質問の掲載順序は、都市建設常任委員会所管の質問事項に始まり、民生環境常任委員会、総務企画常任委員会、文教経済常任委員会の順序としている。
レイアウトシート６ページのレイアウト番号31には、予算特別委員会の見出しを掲載し、レイアウト番号32からレイアウトシート９ページのレイアウト番号52までは、予算特別委員会の質疑応答の要旨を掲載している。
レイアウト番号53には、議員提出議案の見出しを掲載し、レイアウト番号54からレイアウト番号60までは、可決された議員提出議案７件の内容を掲載している。
レイアウトシート10ページのレイアウト番号61には、表彰として、奈良祥孝議員、藤原浩平議員、奥谷進議員の３名が全国市議会議長会から表彰されたという内容を、レイアウト番号62には、議会選出の議員として、青森地域広域事務組合議会の議会選出の議員についての記事を、レイアウト番号63には、傍聴者の声として、今回は意見の提出がなかったことから、その旨の内容と第２回定例会の傍聴者数をそれぞれ掲載している。
レイアウト番号64には、編集方針において、トピックスとして、５月24日開催の議員とカダる会（議会報告会・意見交換会）の開催状況を掲載すること、また、次回、10月25日の開催予定についても掲載することで決定されたことから、レイアウト番号64に記載のとおりとなっている。
レイアウト番号65には、編集方針において、紙面に余裕がある場合は、その他の記事として、傍聴の案内などのＰＲを掲載することで決定されたことから、紙面調整の結果、レイアウト番号65に記載のとおりとなっている。
レイアウトシート11ページのレイアウト番号66には、第２回定例会における議案・諮問・請願の審議結果を掲載し、レイアウトシート12ページのレイアウト番号67には、委員会活動の見出しを、レイアウト番号68からレイアウト番号72までは、各委員会の活動状況を掲載することとしており、レイアウト番号73には編集後記を掲載するものである。
なお、今回の原稿審査後において、紙面全体に関して、見出しや囲み等の色、フォント、装飾などについては、今後、印刷業者との校正の段階で、議会事務局において変更・調整させていただくことも想定されることから、この点については、あらかじめ了承いただきたい。
最後に、今回のあおもり市議会だより第42号の配布予定であるが、一般用については、８月10日から12日にかけて毎戸配布の予定であり、テープ版・ＣＤ版・点字版については、８月27日を目途に発送完了の予定である。
以上が説明の概要であるが、あおもり市議会だより第42号の原稿審査については、議会事務局の説明のとおり了承された。
次に、青森市議会インターネット中継アクセス状況について、議会事務局から次のような報告を受けた。
平成27年第２回定例会のインターネット生中継の延べ総アクセス数は2288件、前定例会と比較すると509件の増、前年同時期の定例会と比較すると785件の増となっている。このうち、一般ユーザーのアクセス件数は1252件、前定例会と比較すると114件の減、前年同時期の定例会と比較すると264件の増となっている。また、一般質問開催日の１日当たりの一般ユーザーの平均アクセス数は163件、前定例会と比較すると33件の減、前年同時期の定例会と比較すると15件の増となっている。
インターネット録画映像配信のアクセス状況であるが、平成27年４月の延べアクセス数は89件、うち一般ユーザーが57件。同年５月の延べアクセス数は158件、うち一般ユーザーが78件。同年６月の延べアクセス数は501件、うち一般ユーザーが382件となっている。
以上が報告の概要であるが、青森市議会インターネット中継アクセス状況については、議会事務局の報告のとおり了承された。
次に、議員とカダる会（議会報告会・意見交換会）について、委員長から次のような説明を受け、協議した。
議員とカダる会（議会報告会・意見交換会）については、前回の実施を踏まえて、次回に向けての改善点などについて各委員の意見を伺い、改善項目があれば、その点について協議をし、改善項目がなければ、次回も５月24日と同様の手法で実施したいと考えている。
以上が説明の概要であるが、議員とカダる会の次回に向けての改善点についての協議の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「前回からは椅子を半円状に並べて、そこに参加者に座ってもらうということであったが、そちらの椅子に座りたがらないで後ろにあるテーブル席に座ってしまう市民の方がいた。それでいて議員とカダる会に参加しないのかと思えば、意見は言う。ルールとして、椅子に座って参加するということを決めた以上、次回も同じような形でやるのであれば、その辺の徹底を図ったほうがよいのではないか」との質疑に対し、「前回は、準備時間が30分しかないため全てをセッティングし切れなかったという反省点があった。よって、次回からは１時間前に集合し会場の準備をしたいと考えている。また、前回と同じような形でやるのであれば、座るところをきちんと準備して、書記が使う以外のテーブルは、全部片づけておくというようにしたいと考えている」との答弁があった。
１ 「会場の借り上げ時間については、両会場とも午後０時からに変更できないか」との質疑に対し、「アピオあおもり、浪岡中央公民館の両会場に午後０時からの借り上げ時間に変更可能かどうか確認して対応する」との答弁があった。
１ 「前回は、開催前の事前アピールということで、アウガ前の歩道でチラシをまく街頭宣伝を初めてやったが、今後も実施する必要はあるのか」との質疑に対し、「街頭でのチラシ配布は今後も実施することとし、場所については、雨のことも考えるとアーケードのある場所のほうが、その日に確実に実施できるので、さくら野百貨店前か100円ショップの前あたりでよいのではないかと考えている」との答弁があった。
１ 「街頭でのチラシ配布の際には、青森市議会が市民に向けて議員とカダる会を行っていることがわかるよう、のぼり旗を立てたほうがよいと考えているがどうか」との質疑に対し、「チラシ配布の際には、のぼり旗についてはあったほうがよいと考える。一般的な形のもので、さまざまな色使いのものについての見積もりをとり、色使いによる価格の違いも確認し、その結果を踏まえて協議したい」との答弁があった。
１ 「のぼり旗の文言はどうするのか」との質疑に対し、「『議員とカダる会』とした場合、名称が変わったときに使えなくなることから、『青森市議会』とする」との答弁があった。
１ 「アンケートの中で、休憩時間をとってもらいたいという意見があったが、休憩を入れるべきか」との質疑に対し、「休憩については、司会者とファシリテーターの両方でタイミングを見て声がけをする」との答弁があった。
１ 「議員とカダる会の報告書については、市民や議員の発言を一字一句反訳として記載しているわけではないため、要旨であるという記載をしたほうがよいのではないか」との質疑に対し、「要旨等の文言を入れることとする」との答弁があった。
以上が協議の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。
１ 街頭でのチラシまきは続けたほうがよい
１ ＰＲなので、のぼり旗も立ててもっと大々的にやってよいと考える
１ 休憩を入れると帰ってしまう方もいると思う。車座にして座っているとなかなか立ちにくいかもしれないが、そのことは、きちんと司会者から、トイレに行きたい方は途中でも自由に抜けてもよいということを話して、抜けやすいようにしたほうがよいと考える
以上が主なる意見であるが、議員とカダる会の次回に向けての改善点については、１つに、次回10月25日の開催手法については、前回５月24日と同様に椅子を半円状に並べて、そこに参加者に座ってもらうという手法で実施すること及び両会場の借り上げ時間は午後０時からが可能か確認して対応すること、２つに、街頭でのチラシ配布は今後も実施すること、３つに、街頭でのチラシ配布の際ののぼり旗については、見積もりをとった後に再度協議すること、４つに、街頭でのチラシ配布の際ののぼり旗の文言は「青森市議会」とすること、５つに、写真撮影については、記録用のものであるが、広報等に掲載する場合もあるので、顔が写らないように後ろのほうから撮影させていただくという旨を司会者がきちんと説明をし、参加者に配慮した上で、後ろのほうから多く撮影すること、６つに、報告書の質疑・意見・回答は要旨であるという記載をすることと決定された。
次に、議員とカダる会の各会場への出席議員の割り振りについて、委員長から次のような説明を受け、協議した。
前回の本委員会において、議員とカダる会の次回の開催は、10月25日日曜日午後１時30分からアピオあおもり及び浪岡中央公民館で開催することが確認されている。今回は、それに向けた各会場への出席議員の割り振りについて協議する。
各会場の議員の割り振りについて、前回は、役割分担等の打ち合わせがしやすいようにということで、常任委員会単位のグループ分けとした上で、さらに、浪岡地区の議員が浪岡会場に出席できること、また、本委員会の委員数のバランスを考慮して、青森会場のアピオあおもりには、文教経済常任委員及び民生環境常任委員が、浪岡会場の浪岡中央公民館には、総務企画常任委員及び都市建設常任委員が各会場に割り振りされていた。次回も同様の割り振りとすることでよいか協議する。
以上が説明の概要であるが、議員とカダる会の各会場への出席議員の割り振りについての協議の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「例えば、会派から半分ずつ出席するというやり方はできないものか」との質疑に対し、「これまで常任委員会単位でやってきた理由としては、常任委員会単位であれば、常任委員会や常任委員協議会が終わった後に少し残って打ち合わせをするということが会派を超えてできるが、そうでないと、会場単位で集まって打ち合わせをするため、その日程調整がしづらいというデメリットが大きいので、常任委員会単位にした経緯がある」との答弁があった。
１ 「次回は前回と同様のグループ分けでやるが、次回以降はグループ分けが変わる可能性があるということを司会のほうから、当日の参加者に一言言えばよいのではないか」との質疑に対し、「参加者には、出席議員は常任委員会単位で出席会場を分けていること、総務企画常任委員会に浪岡地区選出の議員３人が所属しているので浪岡会場に出席しているが、次回以降も出席するかどうかわからないということについては、特に浪岡会場に参加している市民の方には言わなければならないと考えている」との答弁があった。
以上が協議の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。
１ グループ分けは今までどおりで、担当会場を交換するのがよい
１ 担当会場を交換すると、浪岡地区選出の議員が浪岡会場にいないということになる
１ 仮に委員会を入れかえるとしても、会場の議員数は変わらないので、浪岡地区選出の議員が３人いる総務企画常任委員会は特別に浪岡会場に行くというように、ある程度融通をきかせても問題にはならないと考える
以上が主なる意見であるが、議員とカダる会の各会場への出席議員の割り振りについては、前回と同じ常任委員会単位とし、青森会場のアピオあおもりには、文教経済常任委員及び民生環境常任委員が、浪岡会場の浪岡中央公民館には、総務企画常任委員及び都市建設常任委員が出席することと決定された。
次に、議員とカダる会の本委員会委員の役割について、委員長から次のような説明を受け、協議した。
議員とカダる会の本委員会委員の役割担当についてであるが、常任委員会の連絡調整係を行う議会広報広聴特別委員会責任者、司会原稿作成者、報告原稿作成者、ＰＲ用ポスター（配布チラシ）作成者、物品運搬・写真撮影担当者、書記の本委員会の委員に役割分担される部分について協議する。
立候補者がいれればその方を優先したいと考えている。
参考として、前回の各役割担当者であるが、議会広報広聴特別委員会責任者については、総務企画常任委員会は木下靖委員、文教経済常任委員会は中村美津緒委員、都市建設常任委員会は橋本尚美委員、民生環境常任委員会は里村誠悦委員の４名。
司会原稿作成者については、司会進行者が作成することがよいということで、渡部伸広委員長及び奈良岡隆副委員長の２名。
報告原稿（資料・読み原稿）作成者については、奈良岡隆副委員長、木戸喜美男委員、山脇智委員、木下靖委員の４名。
ＰＲ用ポスター（配布チラシ）原稿作成者については、中村節雄委員、中村美津緒委員の２名。
物品運搬・写真撮影担当者については、木戸喜美男委員、天内慎也委員の２名。
書記については、山脇智委員と本委員会委員外の舘山善也議員、赤木長義議員、山本武朝議員、村川みどり議員の４名となっていた。
なお、委員長としては、後々、最終的にまとめをしていただくということを考えて、書記は各会場２人以上のうち、１人は本委員会委員が望ましいと考えている。また、ＰＲ用ポスター（配布チラシ）については、レイアウトを変更せずに、内容、テーマの入れかえと色合いの調整のみでよいというのであれば、議会事務局でできる作業になるものと考えているがこれについても協議する。
以上が説明の概要であるが、議員とカダる会の本委員会委員の役割担当についての協議の過程において一部委員から「議会広報広聴特別委員会責任者である木下靖委員、中村美津緒委員、橋本尚美委員、里村誠悦委員は、役割分担表の担当者が決まっていない部分について、８月の常任委員協議会終了後に、各常任委員会のグループ単位での担当者を決定し、議会事務局に連絡していただきたいと考えている。各常任委員会の担当書記を通じて、その旨を各常任委員会の正副委員長にも伝えたいと考えているが、それでよろしいか」との質疑に対し、「議会広報広聴特別委員会責任者には、そのように対応していただく。議会事務局には、その旨を各常任委員会の正副委員長に伝えていただく」との答弁があり、このほか一部委員から次のような意見が出された。
１ ＰＲ用ポスター（配布チラシ）のレイアウトは変更しなくてもよい
１ 各会場に本委員会委員を書記として１人置くことに賛成である
以上が主なる意見であるが、議員とカダる会の本委員会委員の役割担当については、１つに、各会場に本委員会委員を書記として１人置くこと、２つに、ＰＲ用ポスター（配布チラシ）のレイアウトは変更しないこと、３つに、ＰＲ用ポスターについては、議会報告（何々について）という表記をすること、４つに、ＰＲ用ポスターの色合いについては正副委員長に一任し、本委員会での協議を省略し、さらにＰＲ用ポスターの掲示依頼は、前回と同じ場所に依頼すること、５つに、議会広報広聴特別委員会責任者は、役割分担表の担当者が決まっていない部分について、８月の常任委員協議会終了後に各常任委員会のグループ単位での担当者を決定し議会事務局に連絡をすること、また、議会事務局は各常任委員会の正副委員長にその旨を伝えること、６つに、本委員会委員の議会広報広聴特別委員会責任者については、総務企画常任委員会は木下靖委員、文教経済常任委員会は中村美津緒委員、都市建設常任委員会は橋本尚美委員、民生環境常任委員会は里村誠悦委員の４名、司会原稿作成者については、渡部伸広委員長及び奈良岡隆副委員長の２名、報告原稿（資料・読み原稿）作成者については、中村節雄委員、中村美津緒委員、木下靖委員、仲谷良子委員の４名、ＰＲ用ポスター（配布チラシ）原稿については、議会事務局が作成し、中村節雄委員及び中村美津緒委員がその内容を確認し、最終確認は正副委員長に一任すること、物品運搬・写真撮影担当者については、木戸喜美男委員、天内慎也委員の２名、書記については、山脇智委員、橋本尚美委員の２名が担当することと決定された。
次に、議員とカダる会の報告会のテーマについて、委員長から次のような説明を受け、協議した。
報告会のテーマについて協議する。
本来は、平成27年第３回定例会で議題となったものをテーマとするのが望ましいと考えている。しかし、テーマを掲載しているポスターの掲示期間や開催周知記事の掲載を予定している「広報あおもり」10月15日号の原稿提出締め切りが９月２日、テレビ・ラジオ広報の原稿提出締め切りなどの関係から、第３回定例会後の決定では、開催周知に間に合わないことになり、テーマ未定という形での周知は望ましくないのではと考えている。
このことから、本日この場で報告テーマをまずは１つ決定して、それを報告会のテーマとして開催周知することとしてはどうかと考えている。
そうすることによって、先ほど決定した各役割の担当者もある程度余裕を持って作業を進めることができ、また、作成する報告の資料としては、現時点における市の考え方で議会に報告のあったものやこれまでの市長の発言などと議会の考え方をまとめたものになると考えている。
なお、議会としての意思決定がされていないものは、会派等で調整した意見・考え方になるものと考えている。
委員長案としては、現時点で市民の関心が高いと思われる市の施策のうち、１つには、青森駅周辺整備推進事業について、２つには、青森駅前再開発ビル株式会社の経営再建について、３つには、市役所庁舎建設事業についてなどがよいのではないかと考えているが、この件についての皆さんの意見を伺いたい。
ほかに皆さんのほうで市民の関心が高いものとして、これがよいのではというものがあれば、それを議会報告のテーマとして１つ決めておいて、後から第３回定例会を経て報告するべきものがふえた場合は、それは追加のテーマとして、開催日当日にのせてもよいと考えている。
以上が説明の概要であるが、議員とカダる会のテーマについての協議の過程において一部員から「天内慎也委員に確認するが、委員長案として出された３つのテーマのうちで、浪岡地区で関心があるのはどれか」との質疑に対し、「最近は、浪岡の住民の方からもこの３つの問題についてはよく聞かれるし、関心があるように感じている」との答弁があり、このほか一部委員から次のような意見が出された。
１ 青森駅周辺整備推進事業のほうがよい
１ 青森駅周辺整備推進事業としておけば、アウガの話にもなると考える
以上が主なる意見であるが、議員とカダる会のテーマについては、１つに、テーマは青森駅周辺整備推進事業についてとすること、２つに、報告原稿の内容については、担当の４人で話し合いをして決めていただくこと、３つに、第３回定例会で議題となったものとして、追加報告しなければならないものがある場合には、開催日当日の追加の報告ということで進めること、４つに、追加報告の件については、第３回定例会後に本委員会を開催して協議することと決定された。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
平成27年９月25日
雪対策特別委員会委員長 舘 田 瑠美子
まちづくり対策特別委員会委員長 木 戸 喜美男
議会広報広聴特別委員会委員長 渡 部 伸 広
4 議員提出議案一覧表（意見書等）
議員提出議案第19号
ＴＰＰ交渉に関する意見書（否決）
７月28日からハワイで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、大枠合意に至らずに閉幕した。日米両政府は、ＴＰＰ全体の妥結を狙っており、今後の交渉の行方は不透明である。
一方で、日米２国間協議は大きく進展し、米国産米・豪州産米合わせての８万トンの特別輸入枠の設定を初め、牛肉の関税を15年かけて38.5％から９％まで引き下げることや、豚肉の関税を１キログラム当たり最大482円から50円前後まで10年後に引き下げること、麦の事実上の関税であるマークアップの45％削減、米国、オーストラリア、ニュージーランドに対するバター・脱脂粉乳の輸入枠の設定、甘味資源作物の輸入拡大につながる措置の検討など、農産品重要５品目全てで日本側の譲歩が報道されている。
いずれも、米や牛肉、豚肉等を重要品目として、ＴＰＰ交渉において除外または再協議を求めた国会決議に違反していることは明白であり、重大な譲歩提案を公表し、直ちに撤回すべきである。
国会決議から逸脱した重要品目の大幅譲歩が明らかになった以上、ＴＰＰ交渉からの撤退を決断するしかない。
以上の趣旨から、政府に対し、以下の事項を求める。
記
１ 日米２国間協議での合意内容を公表し、国会決議に違反する合意は撤回すること。
２ ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、これを守ることができない場合は、交渉から撤退すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
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議員提出議案第20号
政府による米価対策を求める意見書（否決）
５月まで下がり続けた2014年産米の相対取引価格は、６月は若干上がったものの、農家の手取りは8000円台の水準で、労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格である。その原因は、６月末の米の民間在庫量が昨年より10万トンも多い230万トンとなるなど、米の過剰基調にあることは明らかである。
そして、2015年産の早場米のＪＡ概算金は、昨年比で300円から1200円の値上げにとどまっている。このような価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか借地の返却と離農が同時に進むことになりかねない。しかも、政府が米の直接支払交付金を半減し、米価変動補填交付金を廃止したために、稲作農家に二重、三重の経営困難をもたらしている。
加えて、重大なことは、現状のまま推移すれば昨秋の二の舞になりかねない状況にあることである。
政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押され、融資やコスト削減への助成等を打ち出したが、需給については市場任せを公言し、米価暴落の抜本対策を打ち出さずにいる。さらに、政府の2018年産米からの生産調整廃止方針により、需給と価格は一層不安定なものになろうとしている。
こうした状況の中で、国内では主食用米から40万トンも飼料用米に転換し、需給の安定に努力している。それにもかかわらず、ＴＰＰ交渉において、米国産米・豪州産米の特別輸入枠が合意されているとの報道もあり、これが事実とすれば、米価暴落による将来不安を抱える国内生産者を愚弄するものと言わざるを得ない。
今こそ、米の需給対策を放棄する方針を撤回し、政府が需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することが、強く求められている。
政府が過剰米の市場隔離を官民挙げて実施し、米の需給調整に直ちに乗り出し、需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立するとともに、米の直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策を図ること、また、2018年産米からの生産調整廃止方針の撤回、ＴＰＰ交渉の日米協議における米国産米の輸入特別枠の合意を直ちに撤回することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
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議員提出議案第21号
治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書（否決）
戦前、主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために治安維持法で多くの国民が弾圧され、犠牲をこうむった。
治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者数10万人、送検者数７万5681人、虐殺者数80人以上、拷問、虐待などによる獄死者数1600人余り、実刑者数5162人に上っている。
戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪とされたが、政府は謝罪も賠償もしていない。
ドイツでは、連邦補償法でナチスの犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアでも国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。アメリカ、カナダでは、第二次世界大戦中強制収容した日系市民に対し、1988年に市民的自由法を制定し約２万ドルないし２万1000ドル（約250万円）を支払い、大統領が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。
日本弁護士連合会主催の人権擁護大会（1993年10月）は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めている。
再び戦争と暗黒政治を許さぬために、下記事項について要望する。
記
１ 国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
２ 国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。
３ 国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
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議員提出議案第22号
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書（可決）
将来にわたっての人口減少問題の克服と成長力の確保の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充・強化し、地方創生の深化に取り組むことが必要である。
政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に行う地方版総合戦略の策定の推進とともに、国は、その戦略に基づく事業など「地域発」の取り組みを支援するため、地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費や平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
そこで、政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。
記
１ 地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに、必要な財源を確保すること。
２ 平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。
３ 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手のよいものにすること。
４ 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど、意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
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議員提出議案第23号
ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書（可決）
都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」、「子育て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在している。
その問題点を解決し、地方への人の流れをつくるには、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つＩＣＴ（情報通信技術）の利活用が不可欠である。また、ＩＣＴ環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。
そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し、地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光などでの地方への訪問者の増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、中でもＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要になる。
よって、以下の事項について要望する。
記
１ ＩＣＴ環境の充実には、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を図ること。
２ 平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
３ テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともに、セミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
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議員提出議案第24号
原発再稼働の中止を求める意見書（否決）
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から４年半が経過する中で、いまだに福島県民約11万人が避難生活を余儀なくされている。福島第一原子力発電所の事故原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日ごとに深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。
このような中で、原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所１、２号機や関西電力高浜原子力発電所３、４号機が新規制基準を満たしていると決定し、九州電力は、８月11日に川内原子力発電所１号機の再稼働を強行した。政府も原発の再稼働を進め、原発依存の既成事実化を図ろうとしている。
新規制基準は、放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域・原子力施設からおおむね30キロメートル）圏内の自治体に義務づけたが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、計画のずさんさも指摘されている。
この２年間近くにわたって原発は稼働しておらず、原発なしでも電力供給に何ら問題がないことは明らかである。まずは福島第一原子力発電所の事故原因の徹底した究明と事故の収束こそを優先させるべきであり、原発の再稼働は急ぐ必要はない。実効性の担保された避難計画もなく、火山噴火リスクも高まっている中で、川内原子力発電所の再稼働は到底認めることはできない。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
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議員提出議案第25号
議案第137号「平成27年度青森市一般会計補正予算（第４号）」に対する附帯決議（可決）
今定例会に提案されている行政機能の１つである「まちなか保健室」については、市民サービスの向上に資するものとして、市が現在取得しているアウガ５階フロアの一部を変更して設置することとしている。
機能そのものについては否定するものではないが、アウガ再生プロジェクトチームからの提言が12月に控えている現在の状況で設置するのは拙速であると判断せざるを得ない。
よって、今後12月に発表されるアウガ再生プロジェクトチームからの提言を踏まえて、「まちなか保健室」については、アウガ及びアウガ以外への設置も視野に柔軟性をもって対応していくことを強く求める。
以上、決議する。
平成27年９月25日
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