以上、４点をお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員の青森市新
総合計画後期基本計画の策定についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成23年２月に「青森市新
総合計画－元気都市あおもり
市民ビジョン－」を策定し、長期的、総合的な視点から、効果的、戦略的なまちづくりを進めております。今般、前期基本計画の計画期間が平成27年度をもって満了することに伴い、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする
後期基本計画の策定を進めているところであります。具体的には、前期基本計画に設定した目標とする指標の進捗状況を初め、市民意識調査の推移や主な事務事業の実績、それらを踏まえた総合評価と課題、環境変化について施策ごとに整理した平成26年度末時点における
フォローアップのほか、各種統計資料、
市長マニフェストなどをもとに、有識者等で構成する青森市
総合計画審議会において、現在、市民参加や健康づくりなど、分野ごとに課題を検討しているところであります。今後は、副市長をトップに部長級で構成する庁内組織であります
総合計画策定連絡会議と連携を図り、課題と、課題に対応する方向性を整理した上で、10月には骨子を取りまとめ、来年２月中の計画策定を予定いたしております。
また、現在、人口減少の克服、地方創生を目的に策定を進めております
地方版総合戦略と連携を図りながら作業を進め、最終的には、
後期基本計画に
重点プロジェクトとして、
地方版総合戦略と他の
施策横断テーマも含んだ（仮称）青森市成長戦略を位置づけることとしております。策定に当たっては、節目節目で市議会に対して御説明、御報告をするとともに、策定過程において、青森市子ども会議、あおもり市民100人委員広聴会、
まちづくり政策形成市民懇談会などにより、幅広い市民参加のもと、策定してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
〔
環境部理事小松文雄君登壇〕
7 ◯環境部理事（小松文雄君） 奈良岡議員の地産地消型エネルギーについての御質問にお答えします。
本市では、平成23年３月に策定した青森市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、環境への負荷の少ない持続可能な都市の実現を基本理念に、１つに、地域に存在する
エネルギー資源を有効かつ効果的に利用する、２つに、地域のエネルギーが生み出す価値が地域内で循環するシステムを構築することなどを基本方針として、取り組みを進めることとし、その１つとして、平成24年度から３カ年にわたり、
弘前大学北日本新
エネルギー研究所へ新
エネルギー実用化検証を委託し、温泉熱発電、
バイオガスエンジン発電、
バイオマスエネルギー変換・利用技術の３つのテーマについて、実用化に向けた検証を進めてきたところであり、今般、３カ年の委託研究が終了し、各研究テーマについて検証した結果、地域に賦存する資源を活用した地産地消型エネルギーの実用化に資する一定の成果を得られたところであります。また、平成25年度には、
一般財団法人地方自治研究機構と本市との共同研究の中で、小型風力、小水力の導入可能性について調査を行い、その結果としては、小型風力、小水力ともに、比較的有望な地点が確認され、農業や防災等での利用など、需要に合わせた用途を検討する必要があるとされたところであります。
弘前大学北日本新
エネルギー研究所への実用化検証及び
地方自治研究機構との共同研究において得られた成果につきましては、今後の実用化に向けた取り組みとして、産学金官連携による実用化に向けた体制づくりを進めるとともに、国の
地域経済イノベーションサイクルの仕組みを活用することも視野に入れながら、アドバイザーによる助言を受けつつ、事業として成立する実用化に向け、需要と供給のマッチングを進めていくこととしております。
このほかの地産地消型エネルギーの実用化への取り組みとしては、
新田浄化センターにおいて、平成24年度から下水処理過程で発生するメタンガスを主成分とした消化ガスを利用した
消化ガス発電コージェネレーションシステムを導入し、
当該浄化センターにおける年間消費電力の約４分の１を賄っているところであります。また、直接的な地産地消型エネルギーの実用化とは言えないものの、
八重田浄化センターにおいては、消化ガスの有効活用に向け、
再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した売電事業を行う事業者と
消化ガス売買契約を締結し、年内の稼働に向け、鋭意作業を進めているところであります。
さらには、本年４月から稼働した青森市清掃工場では、
廃棄物系バイオマスをごみ発電として利活用しており、発電した電力を青森市清掃工場及び隣接する
一般廃棄物最終処分場において利用しているほか、余剰分は
東北電力株式会社へ売電しております。また、昨年12月に策定した青森市
再生可能エネルギー推進計画において、基本方向の１つとして、
再生可能エネルギーによる発電の導入促進を掲げており、その
具体的取り組みとして、市有施設等への
太陽光発電システムの導入を推進しているところであります。今年度は、県の
公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金を活用し、古川小学校、浦町中学校、
油川市民センター、
浪岡中央公民館の４施設において、
太陽光発電システム、蓄電池及び
太陽光発電式蓄電池内蔵型ＬＥＤ外灯を整備することとしております。
再生可能エネルギー導入の推進に当たっては、地域に賦存するエネルギーの地産地消を念頭に、実用化に向けた産学金官の体制づくりや市有施設への率先的な導入を含めた積極的な対応に努めてまいります。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
9
◯市民病院事務局長（安保明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）平成26年度の病院事業会計における決算見込みについての御質問にお答えいたします。
まず、病院事業を含む平成26年度の各企業会計決算につきましては、先月までに調製を終了し、関係書類を市長に提出したところであり、今後、
地方公営企業法に基づく手続を経た上で、第３回市議会定例会におきまして御審議いただくことになります。
それでは、議員お尋ねの平成26年度の
地方公営企業会計基準の見直しを踏まえました病院事業会計における税抜きの決算見込みについてでございますが、経営活動に伴い発生した全ての収入、つまり、収益的収入の計は、昨年度と比較し約２億1500万円増の約116億500万円となる見込みであります。一方、経営活動に伴い発生した全ての費用、つまり収益的支出の計は、前年度と比較し約40億700万円増の約157億5500万円となる見込みであります。これによりまして、収益的収入の計と収益的支出の計の収支差し引きで約41億5100万円の純損失を計上する見込みとなったところであります。
以上でございます。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。水道部長。
〔
水道部長板垣肇君登壇〕
11 ◯水道部長（板垣肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）公営企業についての御質問のうち、平成26年度水道事業会計の決算見込みに関する御質問にお答えいたします。
平成26年度の
地方公営企業会計基準の見直しを踏まえた水道事業会計における決算見込みにつきましては、収益的収入の計は、旧
中央配水所用地の売却に伴う特別利益、約４億9800万円を含め、前年度と比較し約５億100万円増の約64億9000万円となる見込みとなっております。一方、収益的支出の計は、前年度と比較し約２億1900万円増の約56億3700万円となる見込みとなっております。これにより、収益的収入の計と収益的支出の計の収支差し引きで約８億5000万円の純利益を計上する見込みとなったところであります。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。交通部長。
〔
交通部長成田謙司君登壇〕
13 ◯交通部長（成田謙司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）平成26年度の
自動車運送事業会計決算見込みについての御質問にお答えいたします。
自動車運送事業会計における平成26年度の決算見込みにつきましては、収益的収入の計は、前年度と比較し約9700万円増の約24億8100万円となる見込みであります。一方、収益的支出の計は、前年度と比較し約10億2800万円増の約35億9600万円となる見込みであります。これにより、収支差し引きで約11億1500万円の純損失を計上する見込みであります。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
15
◯市民政策部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）第三セクターについての御質問にお答えいたします。
本市では、第三セクターの経営健全化を促進することを目的として、出資者である市が第三セクターの経営状況を評価するに当たっての基本的事項を定めた第三
セクター経営評価指針を平成20年３月に策定しており、現在、この指針に基づき経営評価を行っております。経営評価に当たりましては、１つに、公共性、公益性の視点、２つに、効率的、効果的な事業の視点、３つに、独立した経営体としての視点を基本的な視点として評価を行っておりますが、
コンプライアンスにつきましては、独立した経営体としての視点の評価項目である組織運営の健全性において評価しております。具体的には、１つに、
コンプライアンスに関する内容を規定しているか、２つに、ルールブックやマニュアルを作成し、職員に配布する等周知を図っているか、３つに、職員に対する啓発等研修の場を設定しているか、４つに、業務監査体制を強化する体制整備や取り組みを行っているか、５つに、その他、
コンプライアンス経営を充実するための取り組みを行っているかの５つの項目を点検項目として評価を行っております。
この評価結果を踏まえ、必要に応じて指導、助言を行うこととしておりますが、現在、各法人において、
コンプライアンスに関する何らかの取り組みがなされていることから、これまで特段の指導、助言はなされていないところであります。今後とも、各法人の取り組み状況を踏まえ、
コンプライアンスが確保されるよう、必要に応じ指導、助言を行ってまいります。
16 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
17 ◯９番（奈良岡隆君） それでは、再質問させていただきます。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、新
総合計画後期基本計画についてお尋ねします。
後期基本計画に、
重点プロジェクトとして、
地方版総合戦略と（仮称）青森市成長戦略を位置づける、10月には骨格を取りまとめるとの御答弁でした。壇上でもお話ししましたけれども、
後期基本計画は単に前期の継続ではなくて、前期の課題をしっかり把握して、今の財政状況と将来の社会環境の変化を見据えたものでなければいけないと思っています。今を捉え、未来を予測したものでなければなりません。
そこで、前期基本計画の課題を市としてはどのように捉えているのかお示しください。
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
19
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えをいたします。
後期基本計画の課題ということでございます。
先ほども御答弁していますが、今現在、前期の基本計画の
フォローアップということをまず行っております。そして、課題につきましては、先日、分科会で課題の取りまとめを行っておりまして、その課題については、現在、庁内の各部局に回して、各部局の意見も今聞いている状態ということです。それが終わりますと、今後、審議会等におきまして、課題として整理をされていくという流れになってございます。
私どもの課題といたしましては、先ほどお話をしておりますとおり、国の総合戦略と同じように、青森市が平成26年８月に成長戦略本部を設置しました中で、当然にして人口減少、あるいは、その中で青森市を今後どういうふうにしていくかということが最も大きな課題ではないかと認識してございます。
20 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
21 ◯９番（奈良岡隆君） 今、庁内で話を聞いている状態ということで、現状ではそういうところだと思うんですけれども。前期基本計画は、要するに、６つの基本政策と、それから成る25の政策と77の施策で構成されています。合わせて５つのプロジェクトが組まれていますけれども、先ほどの答弁にあった
地方版総合戦略と（仮称）青森市成長戦略は、この
後期基本計画においてどのような位置づけになるのか、簡略にお知らせください。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
23
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えをいたします。
まず、
地方版総合戦略は、国の求めに応じて、人口減少の克服を主なテーマに策定する戦略でございます。（仮称）青森市成長戦略は、その
地方版総合戦略も含めて、例えば健康づくりや食など、複数の
施策横断テーマを柱に構成する戦略。そして、成長戦略については、
後期基本計画の
重点プロジェクトに位置づけるという関係性でございます。
24 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
25 ◯９番（奈良岡隆君） そうすると、前期基本計画の中に
リーディングプロジェクトがありますけれども、それにかわって、新たな重点項目を掲げると考えてよろしいんでしょうか。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
27
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えをいたします。
計画そのものはこれからの策定ということでございます。成長戦略につきましては、現段階で言いますと、
重点プロジェクトの１つとして位置づけるということでございます。
28 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
29 ◯９番（奈良岡隆君） わかりました。
それで、新総合計画の中に示されている目指すべき将来の都市像を実現するために、都市計画に関する基本方針を示したものが
都市計画マスタープラン、略して都市マスだと思います。そこで、都市マスについてお尋ねしますけれども、
立地適正化計画はこの都市マスの一部と考えていいのでしょうか。
30 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
31 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市計画に関する技術的な助言である都市計画運用指針によりますと、
立地適正化計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものでございますことから、都市計画法に基づく市町村の
都市計画マスタープランの一部とみなされるとされてございます。
32 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
33 ◯９番（奈良岡隆君） そうすれば、これから策定されるであろう
立地適正化計画というのは、
都市計画マスタープランの一部ということだと思います。そこで、青森市の都市マスには、現在、青森市の
都市計画マスタープランと浪岡の
都市計画マスタープランの２つがあります。青森市
都市計画マスタープランは平成11年、浪岡町
都市計画マスタープランは平成15年に策定されたものです。旧青森市と旧浪岡町の時代につくられたものです。
浪岡町
都市計画マスタープランについてですけれども、浪岡地区の都市計画区域の範囲と規模をお知らせください。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
35 ◯都市整備部長（金子牧子君） 浪岡のほうが7744ヘクタール、藤崎のほうが６ヘクタール、計7750ヘクタールとなってございます。
36 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
37 ◯９番（奈良岡隆君） 浪岡地区の都市計画区域は、青森市と藤崎町、２つにまたがっているということだと思います。
立地適正化計画は、先ほどの御答弁にもありましたけれども、都市マスの一部ということです。それで、２つの
都市計画マスタープランは、青森市と浪岡町が合併する以前につくられたもので、中の記述も浪岡町そのものになっています。
都市計画マスタープランを新たに策定する必要があると考えますけれども、お考えをお聞かせください。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
39 ◯都市整備部長（金子牧子君） 議員の御指摘にございましたとおり、策定していく方向で考えてございます。
40 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
41 ◯９番（奈良岡隆君） ぜひ現状に合わせて策定してほしいと思います。最上位指針の新総合計画ですけれども、その中では、中心市街地と新青森駅周辺、操車場跡地、浪岡駅周辺の４地区を都市拠点としたネットワーク型コンパクトシティを都市拠点整備の基本方向としています。そうであれば、新しく策定する都市マスは、青森市全体を１つとしたものとするべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
43 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員の御指摘にございましたとおり、本市は合併によりまして、現在、青森
都市計画マスタープラン、浪岡町
都市計画マスタープランの２つの
都市計画マスタープランがございます。都市計画に関する技術的な助言である都市計画運用指針によりますと、市町村の
都市計画マスタープランといいますのは、市町村のまちづくりの理念、それから都市計画の目標のほか、全体構想等を含めることが考えられるとされておりますことから、本市では今後、都市全体の観点から、青森地区、浪岡地区の
都市計画マスタープランを一体とすることについて検討してまいりたいと考えております。
44 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
45 ◯９番（奈良岡隆君）
立地適正化計画は多極ネットワーク型コンパクトシティを推進するため、住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設などの立地の適正化や公共交通の充実等に関する取り組みを定めるものと国では言っています。また、人口等の将来見通しは、立地適正化の内容に大きく影響を及ぼすというのは当然のことだと思います。これは要望とさせていただきますけれども、今、青森市が直面している人口減少、超高齢化社会、厳しい財政状況、そしてこれからつくられる成長戦略を踏まえて、ぜひ後世から評価されるような新
総合計画後期基本計画、そして、
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画をつくっていただきたいとお願いして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、
再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。環境部理事、どうもありがとうございました。
それではまず、地熱発電についてお聞きしたいと思いますけれども、今、大林組、ＪＲ東日本、川崎重工の３社が八甲田北西地域で、酸ヶ湯温泉から約３キロメートル離れた地点だと思うんですけれども、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構──ＪＯＧＭＥＣの支援を受けて、平成25年度から調査を行っていると聞いていますけれども、現状はどうなっているのかお知らせください。
46 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
47 ◯環境部理事（小松文雄君） 先日、ＪＯＧＭＥＣから試掘の事業としての認可を受けまして、今年度から試掘をするという状況になっております。
以上でございます。
48 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
49 ◯９番（奈良岡隆君） そうすれば、今年度から試掘に入るということでした。多分試掘というのは、地質とか地熱構造を解明するための構造試験だと思います。それは３年間の計画だと聞いていますので、ぜひ試掘がうまくいくようにという思いを込めて。先月31日には、安倍首相が地熱発電の開発に向けて支援を拡充することを表明しています。国立・国定公園内は今まで厳しい規制がありましたけれども、その規制を緩和する方針を打ち出しています。地熱は発電コストが比較的安い上に、24時間、一定規模の発電を行うベースロード電源となり得るとされています。影響を懸念する温泉業者の方とかへの配慮は当然必要でしょうけれども、ぜひ八甲田北西地域での調査が地熱発電所の建設にまで進んでいただきたいと思っていますし、行政としても、できる限り協力して、地熱発電ができるようなバックアップをしていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
次に、生ごみと下水汚泥の混合型消化ガス発電について。
今回、質問するに当たって、環境部、特に
八重田浄化センターの皆さんには、事業化のための試算などをしていただきました。本当にありがとうございました。
それでは、それに基づいて質問いたしますけれども、
八重田浄化センターに消化ガス発電システムが導入されることになっています。３月議会で私は、学校給食の残渣を混合処理したらどうかと提案しましたけれども、もし仮に混合処理した場合、消化ガス発生量はどのように変化するのか。ふえるのか、減るのか、ふえるとしたらどれぐらいか。中学校給食センターと小学校給食センターの給食残渣は年間300トンぐらい出ると思いますけれども、
八重田浄化センターの下水汚泥にそれを混合するケースで、消化ガス発生量を割合でもいいですけれどもお示しいただければと思います。
50 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
51 ◯環境部理事（小松文雄君） 試算の中では、給食残渣投入量の179倍のガスが発生するということとなってございます。これをそのままガスで売却した場合、約112万円の利益があるということでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
53 ◯９番（奈良岡隆君） 要するに、給食残渣を投入すると179倍のガスの発生量があるということで、それを売却すると年間約112万円になるということでした。量からいけば、どれぐらいの発生量、年間どれぐらいのノルマルになるのかお示しください。
54 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
55 ◯環境部理事（小松文雄君） ガスのボリュームでいきますと、約５万3700ノルマル立米になります。
56 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
57 ◯９番（奈良岡隆君） 年間約５万3700ノルマル立米ということでした。先ほどガスの売却による収益見込みが年約112万円ということですけれども、３月議会でガスの売却単価をお聞きしたら、ノルマル立米当たり10円との答弁でしたけれども、年間10円ノルマル立米で、要するに１ノルマル立米10円で、年間2100万円のガス売却益が
八重田浄化センターで売電として生まれるという話でしたけれども、今の５万3700立米で112万円の売却益だとすると、売却単価が合わないと思うんですが、売却単価は幾らなのかお知らせください。
58 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
59 ◯環境部理事（小松文雄君） プロポーザルを実施するに当たり、事業者から提案があった単価は20.9円でございます。
以上でございます。
60 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
61 ◯９番（奈良岡隆君） そうすると、売却単価が20.9円。10円と見ていたものが、実際は20.9円だったということで、倍になったから、これは喜んでいいのでしょうけれども、ただ、今聞いていて、下水道事業も公営企業会計制度をもうすぐ導入しなければいけないということで、企業意識が求められています。単価契約というのは基本になるものですから、ぜひ単価契約というのは──倍も違うというのは、ちょっと問題ありかなとも思うんですけれども。
それはさておいて、179倍のガス量が発生するという先ほどの答弁ですけれども、そうすれば、
八重田浄化センターで消化ガスを利用するという有用性は明らかだと思うんですけれども、その場合──ところで、給食残渣を混合処理する場合に、国の制度資金というのは使えないものなのでしょうか。お知らせください。
62 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
63 ◯環境部理事（小松文雄君） 奈良岡議員から、国の補助事業ということでございますが、他自治体の例を見ますと、食品残渣を利用し、バイオガスをエネルギーとした有効利用では、ガスを燃焼させ、下水道汚泥から肥料をつくるなどの例がございます。ほとんどが国土交通省の新世代下水道支援事業制度という補助金を活用してございます。
この制度におきましては、バイオマスの有効利用を推進するため、下水道汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した下水道バイオガスをエネルギーとして処理場内で活用するものがございます。今回、市が行っております固定価格買取制度の事業者へのガスの売却につきましては、設備認定を受けた発電施設が下水道事業の範囲内であるために難しいものと考えておりますが、しかしながら、食品残渣を下水道施設に取り入れるための設備機器が一般化されて、ある程度安価になる可能性もあることや、国土交通省以外の他の省庁の補助金等が活用できないかなども含めて、今後調査研究してまいりたいと考えております。
64 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
65 ◯９番（奈良岡隆君） さまざまな国の制度があるようですので、ぜひ調べられて、もしも使えるものがあったら、使っていただきたいと思います。
小学校、中学校の給食センターで300トンの給食残渣が出るわけですけれども、給食残渣を中に投入した場合に、投入した量の22.8％が脱水汚泥として残るそうですけれども、要するに、年で計算すると86.6トンが残る計算になります。青森市は、最後に残った汚泥は民間に処分をお願いしています。86.6トンの処分をお願いすると、年109万円かかるそうです。しかし、例えば石川県の珠洲市では、乾燥汚泥肥料を普通肥料として登録して、年間95トン製造して、珠洲市民に全て無償配布しているそうですけれども、この肥料がすごく人気で、３カ月待ち状態だそうです。肥料として使う方法もあるんでしょうけれども、この脱水汚泥を固定燃料化、要するに炭化させて燃料化する。固定燃料化して有効活用している事例があります。宮城県の県南浄化センターでは、造粒乾燥物にして、日本製紙の製紙工場へ石炭代替燃料として供給しています。福岡県の御笠川浄化センターでは、汚泥燃料として、電源開発の火力発電所に供給しています。東京都の東部スラッジプラントでは、石炭の代替燃料として使っています。また、長崎市や松山市は、国のＢ－ＤＡＳＨプロジェクトを利用して、固形燃料化の実証実験をやっています。
例えばですが、今、青森市は市役所庁舎の設計を進めていますけれども、下水汚泥を固形燃料化して、新市役所庁舎の施設で使うとすれば、まさに給食残渣や下水処理でできる汚泥を新たな資源として最後まで利用するという資源リサイクルのモデルケースになると私は思うんです。単に給食残渣だけじゃなくて、ほかの一般家庭から出ている生ごみとか、剪定枝、し尿までを視野に取り組みを進めていくことも可能だと思います。こうなると、もはや一浄化センターの事業ではなくて、成長戦略の
重点プロジェクトとして、市役所全体が循環型リサイクル政策として取り組むべき事業になると思います。
最後にもしよろしければ、市長から、環境部理事でも結構ですけれども、突然のあれですがお考えをお聞かせいただければと思います。
66 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
67 ◯市長（鹿内博君） 奈良岡議員から、広範な形で地産地消の
再生可能エネルギーをということでございました。先ほど来、環境部理事からも答弁しているように、そういう可能性についてはなかなか厳しいものもあります。ただ、一方においては、可能性があるものもあるわけでありますので、先ほど答弁していますが、全くだめということではなしに、少しでも可能性を見出すべく、そしてまた、その他の
再生可能エネルギーの分野についても、また地産地消の形で採用できるべく、検討してまいりたいと思います。
68 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
69 ◯９番（奈良岡隆君） ぜひ循環型の資源リサイクル事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、第三セクターについてお尋ねします。
先ほどの答弁によりますと、
コンプライアンスに関して、これまで特段の指導、助言を行ったことはないということでした。そうすると、
コンプライアンス──法令遵守がきちんと行われていると市では考えているということでしょうか。お知らせください。
70 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
71
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど５つの項目について評価をしているということでお話をさせていただきました。現状、申し上げますと、基準としては、３項目以上実施している場合は二重丸、１項目から２項目実施している場合は丸という評価になっておりまして、現在のところ、全ての団体において２項目以上の実施ということになっておりますので、現在のところは特段の指導、助言はしていないということでございます。
72 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
73 ◯９番（奈良岡隆君） 先ほどおおむね25％以上出資の第三セクターが８つあるという話をしました。評価は第一次、第二次、第三次とあるそうですけれども、この８つについて、三次評価まで実施しているということでいいでしょうか。
74 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
75
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えをいたします
第三次評価につきましては、実は経営評価指針というのがございまして、他の手法によって、点検、評価等に関する取り組みが行われている場合は、第三次評価は実施しないということが市の評価指針の中で決められておりまして、そのため、現在のところ、青森駅前再開発ビル株式会社においては、民間事業者によるモニタリングが行われているということでございますので、第三次評価は実施していないところでございます。
76 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
77 ◯９番（奈良岡隆君） 第三セクターの中で、青森駅前再開発ビル株式会社だけは第三次評価をしていない、それはモニタリングをやっているからということでした。ただし、包括外部監査の報告書を読むと、モニタリングの内容について、普通の公認会計士とか──一般に行われている中身とそんなに違わないようなことも書かれていたと思います。対象外にしていいのかどうかというところが私はちょっと──ほかの第三セクターと一緒に、同じようにやるべきだと思います。その青森駅前再開発ビル株式会社については、今定例会でもいろいろと質問されていますけれども、それとは別に、私もいろいろと話を聞くと、本来流れるはずでない会社の情報がさまざまな関係者に漏れ伝わっていると聞きます。その情報は、会社の社員とか役員でなければ知り得ない内容のものがあるなど、中身として、会社経営に深く関与しているものもあります。加えて、正しい情報もありますけれども、不確かな情報もあって、それが例えばひとり歩きすると、別な憶測を呼ぶということにもつながると思います。そのことは風評被害として、テナントリーシングを初めとする会社の経営全般に悪影響を及ぼし、アウガそのもののイメージ低下を招いていると思います。
会社法第355条では、取締役の忠実義務が規定されています。法令等にのっとって忠実に職務を行い、特に情報の取り扱いについては細心の注意が払われるべきです。ないとは思いますけれども、取締役から情報が漏れ、みずからアウガの信用を失わせるような行為があってはならないことです。会社として、役員であろうが社員であろうが、そのような行為を行った者に対して、毅然とした態度で臨み、厳正に処罰すべきと考えますが、同社に関する情報管理について、今後、市としてはどのように対応していくのかお示しください。
78 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
79 ◯経済部長（石澤幸造君） 奈良岡議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、会社法の第355条におきましては、取締役の忠実義務が規定されております。また、青森駅前再開発ビル株式会社では、
コンプライアンス規定を策定しておりまして、その第５条におきまして、役員及び社員の義務として、社内で知り得る顧客並びに当社の機密情報を第三者に漏えいする行為を行ってはならないと規定しております。また、同社の就業規則においても、第10条におきまして、遵守事項として、会社、取引先等の機密を漏らさないことを規定しているとともに、また、第42条では、懲戒の事由として、会社の機密を漏らした、または漏らそうとしたときが規定されているところであります。市としては、同社の役員または社員において、当然にして、これらの規定、規則に従って忠実に職務を行っているものと捉えておりまして、特に同社は、お客様を初め、取引先やテナント、地権者など、さまざまな方々が関係する環境にありますことから、会社の経営に関する情報や顧客に関する情報等の取り扱いに、より慎重に対応していく必要があるものと認識しております。
市としては、同社の役員や社員において、情報漏えいを含め、法に触れる行為は決してあってはならないものと認識しております。同社に対しては、今後も、情報管理の徹底と
コンプライアンスに関するみずからの取り組みを適切に実行するよう、強く助言、指導してまいることとしております。
以上でございます。
80 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
81 ◯９番（奈良岡隆君） 青森駅前再開発ビル株式会社として、きちんとやっていただきたいと思うんですが、青森市は最大の株主でありますし、最大の債権者でありますけれども、青森駅前再開発ビル株式会社は、昨年６月に第２次再生計画を策定して、経営健全化に向けた取り組みを進めているものの、遅々としてなかなか進まない状況にあると思います。そういった状況を踏まえると、私は、第三セクターという視点で、横串を通した取り組みをするためにも、やっぱり第三者的視点、そして専門的視点から、第三セクターを管理している市民政策部において、経営評価指針に基づく第三次評価を実施すべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
82 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
83
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えをいたします。横串を通すためにも第三次評価をやるべきではないかということでございます。
もともとの考え方といたしまして、何らかの手法によって経営状況について評価されているものであれば、それは二重にやる必要性はないのではないかということが多分趣旨で、評価指針の中においては、今のような取り扱いになっていると理解してございます。今の議員の御質問にあったお話を受けて、今後評価指針について、実態としてそういう必要性があるのかどうかについては、少し検証してみたいと考えております。
それと、先ほど御答弁した８団体のうち、青森駅前再開発ビル株式会社については第三次評価をしていないということでお話をしましたが、もう一点、方向性として廃止が一応決まっている土地開発公社についても第三次評価をしていませんので、先ほど漏れておりました。申しわけございません。追加させていただきます。
84 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
85 ◯９番（奈良岡隆君） わかりました。
総務省が昨年８月に、第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定についてということで大臣通知を行っています。平成21年６月に出た第三セクター等の抜本的改革の推進等についてというのを廃止して、新たな通知ということで出しています。この中に、「第三セクター等は、地方公共団体から独立した事業主体として自らの責任で事業を遂行する法人であり、第三セクター等の経営責任は経営者に帰するものである。」と明示しています。その上で、「第三セクター等の内部における組織体制、責任、服務、会計及び資金の管理・運用等の経営上の重要事項について、あらかじめ当該地方公共団体としての指導・監督方針や基準を策定し、明確にしておくことが望ましい。」と書いています。服務、会計及び資金の管理、運用等の経営上の重要事項について、改めてこうやって指針が出ていますので、市民政策部で、それを踏まえた上で策定するお考えはないのか。つくるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
86 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
87
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えをいたします。
今の御質問は、平成26年８月の通知に基づいてということでございましたが、そもそも、今の評価指針をもって評価シートをつくって、今こうやっているのは、基本その通知に基づいて、それぞれの経営状況についてチェックをするということで、項目も設定して、評価をしているという状況でございます。内容としては、それぞれの評価シートに基づいて、その実施状況を踏まえて、基準に基づいて、取り組みの足りないところは指導するということでございますので、仮に平成26年８月分で、新たな要素として、今の評価指針あるいは評価シートについて、何か欠けている部分がもしあるとすれば、それは今後検証して追加してまいりたいと考えております。
88 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
89 ◯９番（奈良岡隆君） 会社の取締役には、先ほど述べましたけれども、忠実義務のほかに、善管注意義務とか、あるいは競業避止義務や利益相反取引禁止義務など、たくさんの課せられた責任があります。従業員にも、当然、服務規程とかの中で、さまざまな責任があります。第三セクターはきちんと法令を遵守して、違反があれば法的責任を問う、また、損害賠償責任を求める、コーポレートガバナンスの徹底を図るべきだと申し述べて、最後の公営企業についてお尋ねします。
公営企業について、先ほど病院事業、市営バス事業、水道についてお聞きしました。病院事業は約41億5100万円の赤字、市営バスは約11億1500万円の赤字、水道は約８億5000万円の黒字という平成26年度の決算見込みでした。壇上でも述べましたけれども、公営企業会計において、退職給付引当金の満額の計上が義務づけられるようになりました。毎年、人事異動があるわけですけれども、これはこれまでもあったし、これからもあるわけですけれども、市長部局と公営企業で人事異動があった場合、その退職給付の在職年数による会計間の精算はどのようにされているのかお知らせください。
90 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
91 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
平成26年度以降に公営企業に出向を命ぜられた職員につきましては、その存続期間を分母として、当該公営企業の在籍期間を分子として案分した退職給付引当金を計上するということにしております。
以上でございます。
92 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
93 ◯９番（奈良岡隆君） そうすれば、各企業とか市長部局とかに在職した年数に応じて、退職給付引当金を充てるということだと思います。今回の改定によって、経営の実態をより正確に把握して、新しい制度の会計基準の見直しによって将来の経営戦略が立てやすくなると言われていますけれども、平成26年度決算見込みから見えた経営の見直し点を簡単に３つ、３事業でお知らせくださればと思います。
94 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。水道部長。
95 ◯水道部長（板垣肇君） 奈良岡議員の再度の御質問にお答えします。
先ほど奈良岡議員からもるる御紹介がありましたように、今回の公営企業会計の見直しによりまして、いわゆる補助金や会計処理の方法によりまして、損益の部分あるいは貸借対照表にかなりの影響が出てまいります。ただ、この変化というのは、現金の移動を伴わないものですので、直接的、即時的に影響があるかと言えば、現時点ではないものと思っています。ただし、これまで見えなかった部分、あるいは見えにくかった部分が顕在化してくる部分があると思いますので、その場合には、今後、これを検証、分析いたしまして、将来の事業運営にどのように役立てることができるか、これから検討していくことになると考えております。
96 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
97
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民病院の場合、それこそ純損益が41億5100円ということでお話しさせていただきましたけれども、ここでちょっとお話しさせていただければ、従来の計算方式でやりますと、収支差し引きでは約７億5700万円の純損益ということになるわけですけれども、いずれにしても、純損失の大きな原因というのは、患者数が減っているということが大きな原因でございますので、これからそういう面で、その辺を改善していきたいと考えてございます。
以上でございます。
98 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。交通部長。
99 ◯交通部長（成田謙司君） 再度の質問にお答えいたします。
自動車運送事業につきましても、水道事業会計同様、新会計基準の適用により、地方公営企業の財務状況の表示が大きく変わることになっております。しかし、資金面などにおける経営実態が変わるものではなくて、事業運営に直接的な影響を及ぼすものではないと考えております。自動車運送事業につきましては、厳しい経営環境が続いておりますことから、現在、市が策定を進めている地域公共交通網形成計画の策定過程において、バス路線の再編の見直しを進めることとしており、会計基準の見直しに伴う経営手法の分析等も踏まえながら、さらなる経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。
100 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
101 ◯９番（奈良岡隆君） 会計制度が変わったということで、ぜひ企業会計の見直しというか、要するに、新しい視点での、将来、財政計画とかも必要になってくると思いますので、ぜひきちんとしていただきたいと思うんです。
ちょっと水道部に聞きたいんですけれども、今回、会計制度が変わってわかりやすくなったのが、例えば給水原価がありますよね。あと、供給の単価があると思うんですけれども、それは幾らかというのはおわかりになりますか。
102 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。水道部長。
103 ◯水道部長（板垣肇君） 再度の御質問にお答えします。
ただいま新たな決算値によっての給水原価はまだ算出して──しているかもしれませんが、今私の手元にございませんので、確認の上、後でお答えさせていただきたいと思います。
104 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
105 ◯９番（奈良岡隆君） 要するに、例えば給水原価は幾らで、給水経費がかかって、供給単価が幾らだという比較とかができることになり、すぐわかりやすくなるなどのいろいろとメリットがあると思うんです。
時間もないので、あと１つ。セグメントの設定をどうされるのか、病院事業で教えていただければと思います。
106 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
107
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
セグメントの関連の御質問でございますけれども、既に市民病院事業、高等看護学院事業、浪岡病院事業と３つのセグメントに分けて経理しているところでございますので、これについては、これを継続してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
108 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
109 ◯９番（奈良岡隆君） 調べたところによると、例えば診療科目ごとのセグメントの設定を研究しているところもあるようですので、せっかくの機会ですから、今回の基準見直しに伴って、ぜひ企業会計で改めるところは改めて、市民にわかりやすいような経営状態の開示をしていただきたいと希望して、私の質問を終わります。
110 ◯議長（大矢保君） 次に、10番葛西育弘議員。
〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
111 ◯10番（葛西育弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）10番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って、一般質問を行います。
初めに、ごみ問題について質問をします。
青森地区から排出されるごみを焼却してきた梨の木清掃工場にかわって、ことし４月から青森市清掃工場が本格稼働しています。この本格稼働に向けて、昨年11月中旬から、これまでの梨の木清掃工場とはごみ処理方法が異なるため、ごみの出し方を一部変更するなどして、現在稼働しています。
５月に入って、ごみ収集業者の方と懇談する機会がありました。そのときに言われたのが、青森市清掃工場へごみを搬入するときの渋滞のことでした。休み明けの月曜日については、梨の木清掃工場でも若干の混雑はあったものの、そんなに業務に影響はなかったそうです。しかし、今回、青森市清掃工場で、５月18日月曜日の午後に担当エリアの可燃ごみを収集して、午後２時ごろ、青森市清掃工場に到着し、計量のため順番待ちをしていたが、最終的に清掃工場を出るまでに２時間以上も時間を費やしたと話をされていました。予想以上にごみ処理に時間がかかったため、本来はこのごみ収集車でまだ収集しなければならない箇所があったが、運転手より、このままでは、次の収集をして、時間内に清掃工場に搬入することはできないと思うと会社へ連絡があったそうです。そのために、その業者は、社内の別のごみ収集車を担当集積場所に走らせて対応したという話です。何年も仕事をしてきたが、このようなことは初めてだ、こんな状態が続くなら大変だ、一度私にも現場へ行って確認してほしいと話をしていました。後日、現場を確認がてら、私も可燃ごみと反射式の石油ストーブを自己搬入しました。それを踏まえて、３点質問します。
質問その１、青森市清掃工場へのごみの搬入時における渋滞について、市の認識及び対策をお示しください。
質問その２、粗大ごみの自己搬入について、青森市清掃工場を経由して、
一般廃棄物最終処分場へ搬入する体制をとっているようだが、その理由をお示しください。
質問その３、青森市清掃工場に搬入される事業系不燃ごみの一部に、本来資源化されるべき空き缶やペットボトルなどが含まれているようだが、今後、どのように対応していくのかお聞きします。
続いて、平成26年第４回定例会において取り上げた機密文書の溶解リサイクルについて質問します。
私が聞き取り調査をした際、多くの事業所が機密情報の漏えいということを心配し、その結果、焼却処理している実態や、処理しなければならない文書が倉庫に山積みになっており、それを定期的に自己搬入していること、そして、そういった対応をしている事業所のほとんどが、機密性が守られる方法があれば、再資源化のために協力したいと述べていることを紹介しました。その上で、実態を把握するためにアンケート調査をしてはどうかと提案したところ、前向きな答弁をいただきました。
そこで質問します。機密文書の溶解リサイクルにかかわる事業者アンケート調査について、その後の対応状況をお示しください。
次の質問は、除排雪事業についてです。
昨冬の累計降雪量は、青森地区においては576センチメートル、浪岡地区においては619センチメートルと平年値より下回ったものの、雪の相談窓口への相談件数は１万926件と、一昨冬の2.5倍を超えるものでした。昨冬の特徴として、平年より早い時期に根雪となって、12月だけでも観測史上５番目の降雪量、292センチメートルを記録しました。そして、市は、１月４日、豪雪対策本部を２年ぶりに立ち上げ、市民生活の安定確保のため、取り組みを強化しました。しかし、断続的な降雪により除排雪が追いつかなかった、また、国や県の除排雪と重なり、ダンプの確保が難しかったことも要因で、相談窓口への相談件数もふえたものと思われます。このような状況を踏まえて、市は５月20日ごろから昨年度の除排雪事業者に対し事前調査を行っていると思います。私が拝見した調査項目の中に、新たに誘導員の確保、除排雪作業後のパトロールがふえています。
そこでお聞きします。平成27年度除排雪事業に伴う事前調査において、誘導員の確保、除雪作業後のパトロール、ＧＰＳ導入についての調査項目があるが、その調査目的をお示しください。
２つ目の質問は、冬期間の消火栓の確保についてです。
青森地域広域事務組合消防本部により、消火栓及び防火水槽への雪の積み上げ等防止について、都市整備部に依頼書が毎年提出されています。私が過去３年間の依頼書を確認したところ、雪の積み上げのある消火栓及び防火水槽の場所は例年同じ場所が特定されています。
そこで質問します。消火栓のある場所への寄せ雪を軽減すべきと思うが、市の考えをお聞きします。
最後の質問は、住宅地の生活道路の除排雪についてです。
５月中旬に市民から側溝の老朽化による整備のことで相談があり、現場に足を運んだところ、除排雪の話になりました。除雪車が入った後、この側溝付近の寄せ雪が大変ではないかという話をしましたら、ここに住んで50年以上になるが、除雪車は一度も入ったことがないと話し、私は大変びっくりしてしまいました。詳しく聞くと、80代の女性でしたが、今まで電柱が邪魔なため、この道路には除雪が入らないものと諦めていて、スノーダンプで自力の除雪作業をしていたと言うのです。これもまたびっくりしました。
そこで質問します。住宅地の生活道路において、除排雪の対象となっていない道路があったため、対象とすべきと思うが、市の考えをお聞きします。
以上で私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
112 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長木村敏幸君登壇〕
113 ◯環境部長（木村敏幸君） 葛西議員のごみ問題についての４点のお尋ねに順次お答えいたします。
230 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 利用状況の確認ということでの再度の御質問にお答えいたします。
確認につきましては、利用者の方からの申し込み時の際のお申し出とともに、使う側、あるいは使っていた側の施設側との施設同士によります連絡等によりまして確認させていただいているところでございます。
231 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
232 ◯２番（橋本尚美君） わかりました。
ここで、他市のホームページをちょっと紹介させてもらいます。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育園が利用できるのは、曜日に関係なく、休日保育の利用日を含めて週６日までとしています、このため、２号・３号認定の方は、これまでのように、通常の保育料とは別に、休日保育の利用料を御負担していただく必要はありません、このように明記されているのですが、本市もホームページ上の画面でこのような具体的な説明、わかりやすい説明を書き込むべきと思いますが、早急にやっていただけますでしょうか。
233 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
234 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 利用者の皆様への周知につきましては、済みません、これまでちょっと不十分な部分があったと思います。先ほど来申し上げました、このような一定のルールも含めまして、利用者の皆様に利用方法等について、ホームページ等を通じてわかりやすく周知させていただきたいと思います。
235 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
236 ◯２番（橋本尚美君） それでは、よろしくお願いいたします。
続けて質問です。入所児童の４月１日時点での年齢と、それから、これまでは保護者の前年の所得税額によって保育料が決められておりました。それが新制度になってからは、所得税額ではなくて、市民税額に変更になりましたが、このことによって、どのような違いや影響があるのかお示しください。
237 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
238 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 保育に対しての再度の御質問にお答えさせていただきます。
議員御紹介のとおり、これまでの保育料は、保護者の前年の所得税額をもとに決定されていたところでございますが、所得税が非課税の世帯につきましては、さらに前々年の所得から判定した前年度の市民税を見に行くという形で保育料の決定をされておりました。今年度からは、前年の所得税額ということではなくて、当該年度の市民税額をもとに保育料が決定されることになりました。したがいまして、全ての世帯におきまして、直近の所得の状況が反映されることになりまして、より世帯の所得状況に応じた保育料の決定方法ということになったところでございます。
239 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
240 ◯２番（橋本尚美君） より利用者側に配慮された制度改正になったということで、納得できました。
それで、最後に要望をさせていただきます。以前から数回にわたってお願いしていることですが、ほとんど実行されていないので、再び言わせていただきます。
子どもしあわせ課は今、青森市総合福祉センターに移りましたので、そちらに行かれた市民にも同様に新制度の説明ですとか相談の任務が課せられているのですが、本庁舎の子ども支援課、そして、青森市総合福祉センターの中の子どもしあわせ課のどちらも十分な情報提供ができるように、連携をしながら、この新制度の知識も踏まえて、市民にきめ細やかな相談や説明を尽くしていただきたいと思います。当然の任務ですので、青森市総合福祉センターの子どもしあわせ課でもよろしくお願い申し上げます。
保育事業に関しましては以上です。
続きまして、総合窓口に関する再質問に入ります。
御答弁ありがとうございました。御答弁にありましたように、今現在、本市では、市民課で申請の手続、また、届け出などをした際は、市民がその関係する課に足を運んで、一つ一つ手続を踏んでいくといったことになっております。転入や転出の場合は、お子さんがいらっしゃれば、柳川庁舎の教育委員会にも行かなければいかず、また、お悔やみの手続などは、御家族の心情などを考えますと、数多い手続に本当に御苦労されているのをちょくちょく耳にいたします。
本市の死亡届を出された後の諸手続の御案内というものがございます。ざっと見ますと、38項目まであり、この中から自分が該当するものをピックアップして、例えば高齢者だった場合には、高齢介護のことや、また、後期高齢者の医療は国保の担当です。あとは、税金の関係、また、「いき・粋乗車証」の返還や年金の関係もございます。さらに、役所だけではなくて、銀行、郵便局等の口座の変更など、いろいろな手続がたくさんあります。
それで、新庁舎の総合窓口のことも御答弁いただきましたが、コンシェルジュやフロアマネジャーも配置するということで、ワンストップサービスがいよいよ実現するということで、大変待ち遠しい思いです。ちょうど今、「広報あおもり」６月１日号にも掲載されておりますが、「みんなの市庁舎づくりアイデア作戦会議参加者募集」と、４つの部会に分かれてワークショップを行う参加者を公募しております。このことに関しまして、ざっと概要をお示しください。
241 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
242 ◯総務部長（嶋口幸造君） 新庁舎に係りますワークショップについての再質問にお答えいたします。
新庁舎の整備につきましては、御承知のとおり、今年度から基本設計の作業を始めておりまして、現在、ワークショップを開催するということで、このワークショップというのは、設計事業者が、市でつくりました庁舎の整備基本計画に基づいて、まず市民意見を反映させることを目的に、７月、８月の期間で開催することとしております。ただいま議員からも御紹介がありましたとおり、４つの部会をワークショップに設けることとしておりまして、それぞれのワークショップに大体20名ほど、それと各分野の専門家を含めて、合計で100名程度を予定し、６月15日までの期間で現在募集しております。
この４つの部会のイメージですが、１つには、窓口業務における使い勝手ですとか、サービスの向上を考えるユニバーサルデザインに係るワークショップ、２つには、にぎわいをもたらすための市庁舎の機能や活動を考えるにぎわい創出ネットワークに係るワークショップ、３つとして、職人やクリエーターなど、地元の人や地域資源を活用した市庁舎づくりを考えるものづくり、地域資源の活用に係るワークショップ部会、４つに、青森市の特徴や魅力などを市役所の仕事を通じて発信していくことを考える市の仕事発信に係るワークショップの４つとなっております。このワークショップでは、全体会議というのと、それぞれの部会というのを開催しまして、それぞれの部会で検討されたというか、市民から出された意見につきましては、基本設計に反映させるものは反映させて、その結果につきましては、また議員の皆様、市民の皆様にもお知らせしていきたいと考えております。
以上でございます。
243 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
244 ◯２番（橋本尚美君） 議論を進めるだけではなくて、設計の段階で反映できるものは反映していく、そして、どういったものが反映されたのかの御報告もあるということですので、わかりました。
この場をおかりして以前も述べました私の要望ですが、子育て世代の方からも要望をいただいていることについてです。これからつくられる庁舎、その他の新しい施設におきましては、男性、女性に限らず、どちらのトイレにもベビー用のおむつ交換用のベッドですとか、用を足しているときに赤ちゃんを乗せておくラックを男性トイレにもつけていただきたいということを申し述べさせていただきます。
それで、新庁舎の総合窓口ができるのは待ち遠しいということで、約５年先のことなので、ハード面におきましては、おいそれと変更はできなくても、ソフト面で、職員の窓口の対応ですとか、接遇のあり方ですとか、むしろ市民の印象はソフト面のほうが大きいかと思われます。
そこで、新庁舎が約５年先にできるまでの間、何か市民の利便性の向上、また、職員の皆様にとっても、業務の効率を上げるために現状でできることはないかと私は調べてみました。ちょっと参考にさせていただきます。
まずは福岡県の朝倉市ですが、朝倉市では、総合窓口方式も考えたのですが、極力コストを低く抑えてのワンストップサービスということで、職員出張方式というものを取り入れ、今現在実施しております。どういったものかと言いますと、お客様シートを用意して、わかる範囲で市民にアンケートのような形で記入してもらい、既存のネットワーク内に共有フォルダをつくり、エクセルファイルで情報を共有する方式です。そして、書類を簡略化し１つにまとめた様式で、市民は最初の１回だけ書けばいいということで、情報システムには、異動種別ごとのチェックシートがあり、それを利用して手続漏れも防止できる。そして、最後の担当者が全部手続が終了していることを確認した上で市民にお帰りいただくということで、これは手続漏れがあった際に、市民に一々電話で連絡をしていた手間が減った分、業務も大変減って、よくなったということを聞きました。また、窓口サービス向上委員を設置されて、ワンストップサービスを導入してからも、今でもこの10課が参加している委員会は存続しているとのことで、職員がとにかくリレーして、市民課に順次おりてきてくださるそうです。
例えば先ほどの死亡届の例ですと、保険関係とか、医療の関係ですとか、税の関係で、所管課の担当の職員が市民課に電話１本で次々と来てくれるという形です。それで、来庁者は、例えばお子様連れですと、ベビーカーを押してくる方もいれば、御高齢の方で、体の御不自由な方もいらっしゃるし、階段を上りおりしなくなっただけでも大変便利になったと、大変好評だと聞きました。
この朝倉市の事例のように、本市も職員出張型方式のワンストップサービスの取り組みを実施してみるお考えはありませんか。
245 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民生活部長。
246 ◯市民生活部長（井上享君） 再度の御質問にお答えいたします。市民課に関係課の職員が来て、一連の手続をそこでできないかという御質問でございます。
これは市民課のみならず、関係部を交えた全庁的な課題というか、検討が必要になるものと考えますけれども、市民課サイドの立場でお話を申し上げますと、まず、関係課の職員が市民課に来て手続をするとなると、そのための処理をするスペースが必要です。もしくはシステムも備えていないといけないといったことがございます。現状、御承知のとおり、市民課のスペースは今でもなかなか余裕があるスペースがございませんので、非常に難しいものと考えております。
ただ、先ほど議員から、共通シートのようなもので、市民が次に関連する部局課に行って、手続を円滑にできるのではないかという御提案がありましたけれども、議員の紹介の中にありましたし、私が壇上でお話し申し上げましたように、青森市でも一覧表をつくって、関係する部局でどういうことがあるのかというのは載せていますので、それをうまく活用できるかどうか、少し検討してみたいと考えております。
247 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
248 ◯２番（橋本尚美君） 朝倉市の人口は５万数千人──６万人を切るということで、そういった規模の違いもあるので、本市と比較すると、なかなか難しいところもあるかと思いますが、朝倉市は、聞くところによりますと、例えば死亡届を受理後、何が必要かを一覧にした個別のリストを国保の担当でつくってあげているということなんです。こういうことも市民目線に立った大変親切な取り組みかということで、とりあえず紹介までに言わせていただきます。
続きまして、県内にあります市で、弘前市の取り組みも紹介させていただきます。
ワンストップサービスは平成24年の７月に導入しました。コンシェルジュの配属は平成24年の10月だったと聞きましたが、基本、お客様に書かせない、歩かせないという方針のもとにワンストップサービスを実施しております。証明書に関しましては、本市同様に、その場で証明書が発行になるということで、大きな違いはないのですが、それにしましても、何が目的で、必要で来たかということをいろんな用紙に最初に書きますでしょう。何が必要かとか、１通、２通必要ですとか、自分の名前ですとか、住所ですとか、そういうものは全く書かなくてもいいシステムなんです。と申しますのは、例えば転入や転出、死亡の例で申し上げますと、職員がきょうは何が必要でお越しになったかということをまず聞きまして、職員がデータを入力します。それを確認してもらって、市民がサインをします。そして、職員が関係所管課に電子データを飛ばします。受け取った側の課では、機械のランプが点滅して、これからどういったお客様が来るかということがわかる、待ち受けるという状況で準備をするそうです。国保や年金や子育て支援課や学務課や児童手当、児童扶養手当、さまざまございますし、出稼ぎの関係で来られた方にも対応していると。そして、市民が一番最初にもらった案内書を、次の関係課に行ったときには、データが届いていましたよ、これでいいですかと内容確認をしてもらった上で、また簡単なサインをしてもらえば完了ということで、こちらもまた市民目線に立った手続の大変簡略化された一例だと思います。大変先駆的な取り組みを行っている弘前市なんですけれども、青森市をうちがまねたんですよという２点も教えていただきました。まず１つは、土曜日の市民課の開設です。それから、番号札の電光板も青森市のほうが先行して行ったことだということでした。
そして、さらに続けてもう１つ、北海道の北見市の事例紹介をさせていただきますが、手続のチェックシートをつくっていまして、本市もあるのですが、お悔やみのチェックシートには、何を持ってくるかを事細かく書いてあります。印鑑１つにしましても、預金通帳の届け出印ですとか、来庁した方の印鑑ですとか、そういった持ち物が事細かに書いてあるので、忘れ物をして、再び市役所に足を運ばなければならないということが防げるかと思います。
弘前市や北見市の取り組みを紹介させてもらいましたが、市民目線に立って、青森市も死亡手続を出された後の諸手続の御案内の内容を変更したと聞いております。そういったこれまでの改善してきた経緯には敬意を表しますが、何か隣の芝生が青く見えて、質問させていただきます。
市民課の窓口で、弘前市のように、市民が書類を書かなくて済む方法や、また、チェックシートやホームページ等で手続をスムーズにできるよう検討し、実施してはどうかと思いますが、市の考えをお示しください。
249 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民生活部長。
250 ◯市民生活部長（井上享君） 再度の御質問にお答えいたします。
弘前市のように、届け出の記載をしなくてもいいような取り組みはできないのかということですが、議員が御紹介したとおり、そもそもシステムの中で、記載が簡単にできて、各課と連携したシステムになっていると。青森市の場合は、もし同じようにしてやると、氏名、住所、生年月日、全てを打ち込んでいかないといけない。こうなると、繁忙期もしくは繁忙な時間には、お客様を非常に待たせることになるということで、システムのレベルがちょっと違うので、今の段階で弘前市と同様の取り組みは難しいものと考えております。
ただ、チェックシートにつきましては、ホームページへの掲載、それから他都市のよい事例を見て、例えば分野別、属性に応じた仕分けをするなど、工夫の余地がありますので、それについては見直しをしてまいりたいと考えております。
251 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
252 ◯２番（橋本尚美君） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
市民課に限らず、関係所管課の皆様には幅広い知識が求められているかと思われますので、市民目線でよろしくお願い申し上げます。
そこで、死亡一時金という言葉を聞いたことがない人が大変多くいらっしゃいます。国民年金をかけていて、一度も受け取らずに亡くなった場合に請求できるものです。寡婦年金との絡みがあったりで、該当するしないの条件もあるので、詳細をこの場で述べるのは難しいところもあるのですが、そもそもこの死亡一時金を知らないがゆえに、もしかしたらもらえるものももらえない人がいたとしたら、教えてあげないのは不親切に思えるのです。それで、何かどこかに、こういうものもあるんですよ、お尋ねくださいということを市民に投げかけるのも親切ではないかと思います。要望です。
そして、新庁舎の総合窓口のあるべき姿というお言葉で御答弁がありましたが、約５年先にできる新庁舎の総合窓口におきましては、隣接というだけではなくて、いろいろな関係所管課が１カ所にまとまっている状態、市民が書かなくてもいい、足を運ばなくてもいいといったワンストップサービスとして提供できるようお願い申し上げて、次の再質問の項目に移ります。
高齢者の見守りです。１年間で業者から５件通報があったということで、大変ありがたい通報と感謝申し上げるところです。協定締結後もこの協定が形骸化しないように、年度がわりなどには、業者への働きかけも必要と思いますので、よろしくお願いします。
実は、10日ほど前の新聞に、認知症の不明者倍増という記事が載りまして、その中に、徘回などのおそれがある認知症高齢者を事前に登録するというのが、八戸市、黒石市、三沢市など16市町村でやっているということや、あんしんカード事業をやっているのが八戸市を中心とした８市町村、見守りカード交付事業の実施におきましては、黒石市、平川市、田舎館村の３市村、また、警察が主体となったネットワークをつくっているのが五所川原市、鶴田町、横浜町、田舎館村など８市町村、徘回対応模擬訓練を行っているのは弘前市、八戸市、十和田市など６市町村といって、どこにも青森市が出てこなくて、もしかしたら大変立ちおくれているのかなと寂しい思いをしておりましたら、ちょうど「広報あおもり」６月１日号に「青森市高齢者等ＳＯＳネットワークにご協力を！」という、メールマガジンの配信を開始したという大変うれしい記事がありました。ちゃんと考えてくれていたんだなと本当にうれしくて、情報をキャッチできるように、私もすぐに手続をしました。今議会では、既に御答弁の関連で紹介されておりましたが、私が質問しました高齢者等見守り協力事業者もこのネットワークに含まれていますので、改めて御説明いただけますでしょうか。
253 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
254 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
橋本議員から、青森市高齢者等ＳＯＳネットワークの事業の内容についてというお尋ねと思って、お答えさせていただきます。
青森市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業につきましては、今定例会一般質問１日目の渡部議員にもお答えしたところでございますが、高齢者等の行方がわからなくなった場合、まず御家族等から青森警察署、青森南警察署へ捜索願を出していただきます。警察では、御家族等からの捜索願を受けて、御家族から同意をいただいた情報を青森市に提供していただくこととなっております。警察からいただいた情報を、市では、メール、ファクス、メールマガジンで消防本部、消防団、ただいま橋本議員からも御紹介がございましたが、見守り協力事業者、介護サービス事業者、民生委員、児童委員の皆様、町会の皆様、地域の協力団体の皆様、包括支援センター、市の関連部署、また、御協力いただけるということで、メールマガジンに登録いただいた市民の皆様に情報発信をいたします。そして、その情報を受けた方は、可能な限り、今、行方不明となっている高齢者の方々の早期発見、早期保護につながる情報を、可能な範囲の中で、目配り、気配りしていただきまして、情報があったら、警察に届け出ていただく。警察でその方が見つかった場合は、逆の方向で、皆さんに見つかりましたというお知らせをするという流れでやってございます。議員からも御紹介がございましたように、６月１日からこの事業を開始させていただいているところでございます。
255 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
256 ◯２番（橋本尚美君） メールマガジンは大変便利な、すぐれたツールだと思います。大変いい取り組みだと思いました。
話は変わりますが、先日、私は、認知症サポーター養成出前講座を受けました。キャラバンメイトが来てくださって、映像も見せてくださり、大変内容のいいものでした。今後一層、認知症の高齢者の増加が見込まれます。そこで、見守り協力事業者に対しても、この認知症サポーター養成講座の出前講座があるということの紹介や受講の勧奨を行ってはどうでしょうか。質問です。
257 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
258 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。見守り協力事業者の皆様に認知症サポーター養成講座のことを御案内したり、受けていただくようにしたらいかがかという御質問でございます。
市では、平成22年度より認知症サポーター養成講座を実施しておりますけれども、今お尋ねの見守り協力事業者は15団体あるわけですが、既に４団体、308人の皆様にこの講座を受けていただきまして、サポーターとなっていただいているところでございます。引き続き、見守り協力事業者の皆様に、ぜひ認知症サポーター養成講座を受けていただくように、こちらからも働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
259 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
260 ◯２番（橋本尚美君） 市民全体で見守り強化の重要さを継続して働きかけていっていただければと要望しまして、最後に、社会教育のことで再質問です。
生涯学習推進員を増員したということは、これまでの学校担当との兼任から専任化したということで理解しました。関係職員のスキルアップ研修会も年度内で全部で５回、既に２回終了しております。
それで、このスキルアップ研修会について質問させていただきます。
１回目の研修会では、全館から漏れなく集まったということで、関係者の皆様の御努力に敬意を表します。
ところで、この研修会に出るメンバーは固定化されたものでしょうか。
261 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
262 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 再質問にお答えいたします。
職員のスキルアップ研修会の職員は固定化されているのかという御質問でございますけれども、研修会の出席者につきましては、年５回開催しますので、内容的には、連続して受講されたほうがより効果的であると思ってはございますが、その市民センター、公民館により勤務ローテーションがございますので、基本的には、出席する職員については、各市民センター・公民館にお任せしているという状況でございます。
263 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
264 ◯２番（橋本尚美君） それでは、この研修会に出られない市民センター、公民館の職員の方には、どのような形で学習の機会、学ぶ機会が与えられるのでしょうか。
265 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
266 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 研修会に出席できない職員につきましては、これまでも２回開催してございますけれども、その研修会の講習内容を記録したペーパーなりＣＤ等、あるいはメールを配信しますけれども、そういう形で、全ての館に周知していきたいと思ってございます。また、参加した職員の方でも、人間ですので、忘れることがございますので、復習の意味ということもあって、記録を配布するということは非常に大事だと思いますし、記録を活用していただきたいと思ってございます。
267 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
268 ◯２番（橋本尚美君） 先週行われました２回目のスキルアップ研修会でも、大変いい参加状況だったということを伺っております。各市民センター・公民館は、決して人員配置に余裕があるとは思えない中で、こういった参加の人数がそろっているということは、大変皆さんが努力していることだと思います。
それで、スキルアップの研修とは別に、４１３キャンペーンの実行委員会も組織されています。この実行委員会は月に２回程度の開催と聞いております。各市民センター等の負担を考えて、これまでは研修会と同日に開催されているようですが、先週行われた実行委員会ではどんなことが話し合われましたか。
269 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
270 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） ４１３キャンペーンの実行委員会でございますけれども、この４１３キャンペーンそのものは、何回も申し上げましたが、市民センター・公民館の利用促進を目指すために実施しているものでございます。市内全体の市民センター・公民館の利用者をふやしていただきたいということで、１館だけふやせばいいというものではなくて、全部に網をかけていきたいということで、各館の連携というのは当然大事になってまいります。
そこで、先ほど議員から申されました実行委員会を５月７日に立ち上げまして、全市民センターの職員等々を含めて19名で今組織してございます。５月７日は、ある意味、組織会的な形で進みましたけれども、６月４日には、これから具体的にどう事業を進めていくのかということで──近々の７月８日にイベントを予定してございます。そのイベントをどう進めていくのかということを皆さんでいろいろけんけんがくがくしながら議論したということでございます。
271 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
272 ◯２番（橋本尚美君） 当初予算では、社会教育の充実ということで、３つ分野があって、それぞれ新規ということで予算がつけられました。新規の利用者拡大推進事業では323万7000円がつけられました。時間がないのでちょっと早口になりますが、答申の中で、初利用者、新規に利用する方への拡大を図るために、特典を付加するなどの外発的動機づけ等の検討とあるのですが、これは具体的に何かお考えでしょうか。
273 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
274 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） お答えいたします。
答申の中で、市民センター・公民館の利用者の参加拡大を目指して、特典を付加するなどの外発的動機づけ等の検討が必要だということで提言されてございます。これを踏まえて、今回、市民センター・公民館利用者拡大推進事業として、議員の申されましたとおり、323万7000円の予算で実施しているところでございます。
具体的な取り組みとしては、先ほど申し上げました４１３キャンペーンの実行委員会の中で、今後どう進めていくのか、答申の中にも具体例、取り組みの例が載ってございます。若い世代を対象としたヤング講座をやってはどうかとか、それから、一度も公民館に来たことのない方に対して、案内つきのツアーなども考えてはいかがかということも記載されてございますけれども、それらも含めて、これから実行委員会の中でどう進めていくのか、まだ今始まったばかりでございますので、今後、検討していきたいと思ってございます。
275 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
276 ◯２番（橋本尚美君） ありがとうございます。
私も答申を熟読しました。１回目のスキルアップの研修で、青森公立大学の内海隆教授の資料が配付されまして、その中に、期待と課題というところで、学習を受ける機会の均等ということで、子育て世代の母親、そういった若い世代に対する機会均等ということと、障害のある方ということが書かれてありました。私の知人で、重度の障害があるお子さんの親御さんが、青森市内で重度の障害の子が行ける生涯学習がないので、タクシーで弘前市まで往復しているというお話がありました。ぜひ本市も前向きに取り組んでいただければと、この場をおかりして要望いたします。
そしてまた、今回、さまざまな新しい取り組みがキャンペーンの中で行われますので、ソフトの面でも経費がかかりますし、また、以前、議会でも問われておりました老朽化した市民センター等の施設修繕のことで、財務部に必要経費は迅速に対応していただけるようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
──────────────────────────
277 ◯副議長（竹山美虎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
278 ◯副議長（竹山美虎君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分散会
──────────────────────────
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...