私の住む西部地区では、新城中学校、
新城中央小学校、新城小学校があり、地域との
ボランティア活動を通じて学校、家庭、地域が１つになって活動しております。新城中学校は平成24年４月１日から平成27年３月31日まで、
ボランテア活動指定校として社会福祉への関心や理解を深めるとともに、地域での具体的な体験活動を通じて、校訓「恕」、すなわち思いやりの心を育み、互いに連携し助け合う力を養う、これを狙いとして地域の
ボランティア活動に取り組んでおります。これまで地域の清掃として、新城川の清掃活動、学区内のひとり暮らしの高齢者宅の間口除雪、町内会のねぶた運行の引き手、新城まつりでのステージ演奏、介護施設を訪問して奉仕活動、
交通安全パレードなどをして地域住民から大変喜ばれております。
そこで質問いたします。
本市、小・中学校の
ボランティア活動の取り組みについてお知らせください。
最後に、冬のイベントへの市民参加について御質問させていただきます。
本市としてのＰＲ活動や各種のイベントなど各方面で実施しており、とりわけ私が注目したのが、ことしの１月９日から18日まで東京ドームで開催されました、
ふるさと祭り東京2015です。開会初日、青森市と交流のある東京都中野区の皆さん、そして青森市から、市長初め、観光課、関係者の皆さん約80人が浴衣姿で参加して、リズムのある笛、太鼓、手振りがねの音とラッセラーのかけ声で会場内を所狭しと運行して、ドーム内の観衆から大きな拍手をいただき、青森ねぶたのＰＲは大成功したことと思います。
また、弘前市内の弘前公園、四の丸を主会場に
弘前城雪灯籠まつりが２月７日から２月11日まで開催され、主な
イベント内容ではゆるキャラお散歩、プロジェクションマッピング、弘前冬花火、餅つき大会、
青森パワーちゃんこ汁振る舞いなどが企画され、入り口から主会場までの通路の両側に、市民が一生懸命つくった雪灯籠が幾つも並び、つくった方々の思いが伝わってきそうでありました。主会場では
青森銀行記念館やトトロ、ジバニャンなどのアニメの大型雪像が来場者を迎えておりました。
そこで質問いたします。
今年度実施した冬のイベントのうち、市民参加型の
イベント内容と参加者数をお知らせください。
以上で檀上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木戸議員のごみ行政についての御質問のうち、ごみの減量化に関する御質問にお答えいたします。
本市におけるごみの排出量は、本年４月から本格稼働する新
ごみ処理施設の計画処理量を大きく上回っている状況であるため、ごみの減量化については市民と一丸となって解決すべき喫緊の課題であると認識しておりますことから、全庁を挙げてごみの減量化対策を推進するため、私を本部長とした青森市
ごみ減量化対策本部を昨年６月に設置し、庁内の連携体制の強化を図ったところであります。また、昨年７月中旬から８月中旬にかけて青森市
ごみ問題対策市民会議において、広く市民の皆様から減量化策に係る御意見をいただいたところであります。
これらに加え、市民と市長のなんでもトーク及び学識経験者や各種団体の代表者、関係行政機関の職員などから構成される青森市
廃棄物減量等推進審議会──略称で住みよいクリーンな青森市を考える審議会でもありますが──においても、減量化策に係る御意見をいただいてまいりました。
これらこれまでいただいた御意見と平成26年第２回市議会定例会におけるごみの減量化推進に関する決議の内容を十分踏まえながら、これから取り組んでいくべき減量化策を取りまとめたところであり、今後は、
ごみ減量化策に鋭意取り組み、一日でも早くごみ排出量を新
ごみ処理施設の処理可能量まで減量していきたいと考えています。
ごみ減量化に向けた主な取り組みのうち、家庭系ごみの減量化策として実施する主な取り組みとしては、まず１つとして、
市民啓発事業であります。この事業は、各種出前講座や施設見学などにより、ごみの減量化、資源化の啓発活動を行うものであり、昨年の10月下旬には青森市ごみ減量化・
資源化ハンドブックを作成し市内全世帯に配布するとともに、市内全町会を対象にこのハンドブックを活用した説明会を開催し、本市のごみの現状や減量化、資源化について説明させていただきました。
２つに、
有価資源物回収事業であります。町会やＰＴＡなどの住民団体が、古紙類や金属類、空き瓶等の資源物を自主的に回収し、地域ぐるみのリサイクルに取り組む
集団回収活動の促進を図ることを目的として、これまで１キログラム当たり３円の奨励金を交付しておりますが、これを４円へ増額することにより、一層の
集団回収活動の促進を図るものであります。
３つに、年度内に実施する事業として、衣類等の
リサイクル推進事業であります。可燃ごみに含まれている衣類等については、今年度中に市役所各庁舎や市民センターなどの公共施設において拠点回収を開始するため、現在準備を進めているところであります。
４つに、
指定ごみ袋制度であります。このたび青森地区での導入を予定している
指定ごみ袋制度は、これまでの色指定のみでは
ごみ出しルールやマナーが十分に守られていないという状況を改善するため、
ごみ出しルールを表記した袋を指定することにより、分別促進やマナー向上による減量化を期待し、導入しようとするものであります。現在、その制度の導入に向け、袋の製造業者から情報収集を行うなど仕様等について検討しているところでありますが、袋の規格を含む詳細については、青森市
廃棄物減量等推進審議会や青森市
ごみ問題対策市民会議からも御意見をいただきながら検討している状況であります。また、袋の価格については、現在市民の皆様が使用している青色半透明のごみ袋と大差のない価格になることを製造業者に確認したところであり、導入に当たっては十分な事前周知や移行期間を設けるなど、混乱のないよう配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、事業系ごみの減量化策であります。事業系ごみの減量化策として実施する主な取り組みとしては、
梨の木清掃工場で行っているごみ拡散検査を月３回から倍の６回にふやして実施し、
事業系可燃ごみへ段ボールが混入するなどの不適正な排出が確認された場合は、排出事業者を特定した上で、職員が直接訪問して指導を行うなど取り組みを強化しており、新
ごみ処理施設においても同様に強化を継続してまいる所存であります。
さらに、
収集運搬許可業者に対しては、適正に分別されていない状態の物を受け付けないよう指導しており、今後も資源ごみの可燃ごみへの混入抑止に努めてまいります。
また、先般、
青森商工会議所に文書で事業系ごみの減量化、資源化の協力を依頼したところであり、その主な依頼内容としては、１つに、事業系ごみの分別の徹底、２つとして、
青森オフィス町内会制度の紹介による機密文書の溶解処理を含む古紙のリサイクル、３つとして、商品の過剰包装の抑制などであり、会員事業所に対して広く周知していただくことをお願いしたところであります。
今後は、これら減量化、資源化に鋭意取り組み、おおむね今後５年、すなわち平成31年度までを目標に、ごみ排出量を新
ごみ処理施設の処理可能量まで減量できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても減量化、資源化を着実に進めるためには、市民並びに事業者、そして各町会、さらには広域町村の皆様の御理解、御協力がぜひとも必要であり、かつまた重要でありますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
なお、昨晩発生しました新
ごみ処理施設の事故につきましては、市民の皆様、また議会の皆様に御心配をおかけいたしておりますことをおわび申し上げたいと思います。
先ほど本会議開会前に、正副議長並びに各会派の代表者に対し
各派代表者会議において現状を、まず第１報をお知らせしたところでありますが、今後詳細がわかり次第、常任委員会と議会のほうに適宜適切に御報告、そしてまた御説明をしてまいりたいと思います。
私からは以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長木村敏幸君登壇〕
7 ◯環境部長（木村敏幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木戸議員のごみ行政についての御質問のうち、青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場に関する２点のお尋ねに順次お答えいたします。
青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場は、昭和51年に
一般廃棄物最終処分場として供用を開始し、平成10年に廃棄物の搬入を停止した処分場であります。市では、当該処分場を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく
一般廃棄物最終処分場の廃止基準に準じて適正に廃止することを目的に、平成23年度より廃止事業に着手いたしました。翌、平成24年度の現地調査におきまして、当該処分場内の地下水の一部で、国の定める基準値を超える濃度の鉛、ヒ素、フッ素及び
ダイオキシン類が確認されましたことから、平成25年度に再調査を行い、平成26年２月に適正に廃止するための基本的な考え方やその対策等について、青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場廃止基本計画として取りまとめたところであります。
今年度は、当該基本計画に基づきまして、除去対象物を掘削し、場外の中間処理施設で適正処理する掘削除去の精度を高めるため、有害物質の分布を把握する施工前調査及び来年度から着手する適正化対策の実施詳細設計を行っております。その結果、掘削除去量は、
ダイオキシン類を含む廃棄物が約650立方メートル、鉛を含む廃棄物が約660立方メートル、合計で約1310立方メートルとなりまして、基本計画で想定していた掘削除去量と比べますと少量となるものと見込まれております。
適正化対策の内容につきましては、掘削除去のほか、埋立廃棄物の飛散及び流出を防ぐための50センチメートル以上の覆土、また廃棄物の安定化を促進させるための通気装置の設置、さらに、人の立ち入りを防ぐ囲いの設置などを行うこととしております。これらの適正化対策の実施期間といたしまして４年、経費といたしましては11億8200万円を見込んでおりまして、基本計画で見込んでいた実施期間に比べ１年短縮できるものと考えております。
なお、処分場の廃止には、
適正化対策実施後２年間のモニタリングが義務づけられておりますことから、現時点では廃止事業に要する期間といたしまして、適正化対策の４年を合わせた６年を見込んでおり、モニタリングを含めた総事業費といたしましては13億9200万円を見込んでおります。
お尋ねの来年度以降のスケジュール及び代表的な工程についてでありますが、平成27年度には仮設道路や作業ヤード等の整備及び掘削を、平成28年度には
ダイオキシン類の除去対象物の除去及び埋め戻しを、平成29年度には鉛の除去対象物の除去及び埋め戻しを、さらに、平成30年度には覆土、通気装置及び囲いの設置等を行い、適正化対策を終了する予定としております。その後２年間のモニタリングの結果が問題ないことを確認した上で、当該処分場の廃止手続を行う予定としております。
次に、農作物の風評被害対策についてでありますが、平成24年度に場内の地下水の一部で、国の定める基準値を超える濃度の
ダイオキシン類や鉛等が検出されたことを受け、市では、当該処分場による周辺農作物への影響を確認するため、農作物調査として、
当該処分場周辺３地点で生産されている代表的な農作物について、有害物質の含有量調査を毎年度実施いたしております。
平成24年度は、米、リンゴ及びカボチャ、平成25年度以降は、米、リンゴ及びキュウリについて、ヒ素、鉛及び
ダイオキシン類について調査をした結果、いずれの農作物についても、食品衛生法で定める基準値や国で実施し公表している調査結果と比較して十分に低い濃度であることが確認されております。この結果につきましては、地元町会及び関係団体で構成される青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場住民連絡会へ御報告するとともに、随時、市政記者会への情報提供及び市のホームページでの公表等を行っております。
今後も農作物調査は継続実施することとしておりまして、地域の安全・安心を第一に、農作物調査の結果のみならず、水質調査等の結果や来年度から着手する適正化対策の進捗状況といった当該事業に係る情報につきましては随時公表してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長月永良彦君登壇〕
9 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、小・中学校の
ボランティア活動の取り組みについての御質問にお答えいたします。
ボランティア活動は、子どもたちが社会の一員であるという自覚と役割の意識を高め、社会の中でともに生きるために豊かな人間性を培う大切な活動であると認識しております。本市の各小・中学校における
ボランティア活動につきましては、学校独自で実施しているケースや保護者、地域と連携して実施しているケースなど、全ての小・中学校においてさまざまな取り組みが行われているところでございます。
その例といたしましては、地域清掃活動や募金活動、プルタブ、
エコキャップ回収などの
リサイクル活動、町会や子ども会と協力して行う行事の手伝いやねぶた制作や運行などがございます。これらの活動を通して、子どもたちは社会の一員であることを実感するとともに、思いやりの心や奉仕の精神などの道徳性を育んでおります。
各小・中学校で行われている地域と連携した特徴的な取り組みといたしましては、十数校で行われている
地域子どもねぶた制作、運行において、珍しい事例としまして、大学が地域に呼びかけ、子どもたちと学生が一緒になって取り組んだねぶた制作と合同運行を初め、高校生と中学生が一緒になって行われた小学生を不審者から守るたすけっこ笛の作成や励ましのメッセージ、
小・中学校ＪＵＭＰチームなどがＪＲと共同で行った地域の駅の清掃活動や、自主的に行っている学区の河川や海辺の清掃活動、小・中学校の子どもたちと地域の方々が参加して行われる
交通安全パレード、中学校の生徒が地域の方と一緒になって行った子ども会行事や運動会などの地区のイベントにおける会場設営や撤去などの運営協力、地域の人たちと一緒に行った地域防災訓練における炊き出しや消火訓練、高齢者や障害者ある方の介助、保護者や
地域ボランティアの方と協力して行った高齢者宅の方々の家の周りの除雪活動、敬老会や老人会、介護施設を訪問しての音楽などの演奏や簡単な介護活動などが挙げられ、地域の方々に大変喜ばれております。
なお、最近の傾向といたしまして、学校や学年単位での活動ばかりではなく、部活動や有志といった小集団で行われる取り組みが見られるようになり、より子どもの自主性を生かした活動が行われております。
このように、本市青森におきましては、各小・中学校の積極的かつ工夫した取り組みにより、
ボランティア活動の充実が図られているところでございます。
教育委員会といたしましては、学校や子どもたちが
ボランティア活動に取り組むことにより、目先の損得にとらわれず、いろいろな人のために進んで活動するような社会への貢献や社会参加をする場を計画し、みずから実行することで社会の一員であることを実感するとともに、思いやりの心や人とのかかわりを大事にしていく心を育むきっかけとなりますことから、今後とも各学校の取り組みを称賛し、その事例を全小・中学校に紹介するなどして、
ボランティア活動の一層の充実と広がりを図ってまいりたいと考えております。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
石澤経済部理事。
〔
経済部理事石澤幸造君登壇〕
11 ◯経済部理事（石澤幸造君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木戸議員の冬のイベントへの市民参加についての御質問にお答え申し上げます。
冬のイベントについては、北海道新幹線新函館北斗駅開業を見据え、冬季観光の充実と中心市街地のさらなる活性化を図るため、３年前に
青森冬まつり会場を合浦公園から
青森ベイエリアに変更し、昨年度からは、組織の強化とイベントの内容充実を図るため、
青森商工会議所や
青森観光コンベンション協会、各報道機関、各
ベイエリア観光施設などとともに、「こころ、あったか。あ
おもり冬感動プロジェクト実行委員会」を立ち上げ、実施しているところであります。
今年度、当実行委員会が主催した冬のイベントのうち、市民参加型のイベントについては、１つ目として、あおもり灯りと紙のページェントには、ねぶたの技法でつくられた色彩豊かな灯りのオブジェ「雪だるま～る」を市内小学生とその家族87人で約50個制作していただき、これまでの５年間では延べ1464人もの市民の皆様の御参加により、約700個を数えるほどにまでなったものであります。また、首都圏からの
モニターツアー参加者にも
体験型メニューとして「雪だるま～る」を制作していただくなど、誘客促進につながる青森の
観光コンテンツとしても広がりを見せているところであります。
２つ目として、あ
おもり雪灯りまつりでは、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」西の広場において、雪灯籠や雪像などの制作に、保育園や中学校、事業所などの21団体から応募があったほか、個人参加の
ボランティアサポーターを加えると総勢200人を超える市民参加となりました。また、祭りの風景を題材にした
写真コンテストには、今年度は39人からの応募がありました。
３つ目として、ザ・もつけ祭りでは、会社の同僚や友人同士で構成された10チーム約50人が、寒さにも負けじと薄着姿でねぶたみこしの運行や雪上綱引きを行い、会場を大いに盛り上げたところであります。
４つ目として、浪岡地区で開催している、
細野相沢冬物語では、50人の市民の皆様の手による道路脇の雪の壁を利用した燭台のロウソクの灯りと、たき火の幻想的な雰囲気の中、温かい手づくり料理や郷土芸能、打上げ花火など、さまざまなアトラクションで多くの来場者の方々に楽しんでいただいたところであります。
最後に、
青森冬まつりの共催イベントとして開催された
青森サイクルフェスタ2015in青い海公園では、39チーム約80人が参加し、雪上で行われた３時間
耐久自転車レースに挑んだところであります。
このように多くの市民参加により盛り上がりを見せた冬のイベントについては、来年度においても多くの市民の皆様に青森の雪や冬の夜を楽しんでいただくとともに、その取り組みが観光客の誘客促進にもつながるよう、
イベント内容の充実を図っていくこととしております。
12 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
13 ◯14番（木戸喜美男君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
初めに、
浪岡不燃物埋め立て処分場は、昭和51年に
一般廃棄物最終処分場として供用を開始し、平成10年に廃棄物の搬入を停止した処分場であり、平成23年度より適正廃止に着手し、平成24年度に現地調査したところ、当該処分場内の一部で、国の基準値を超える鉛、ヒ素、フッ素、
ダイオキシン類が確認され、再調査して青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場廃止基本計画をまとめ、当初の基本計画より掘削除去量が少ない量で対策できるようでありますが、モニタリングを含む期間は６年、総事業費13億9200万円を見込んで、平成30年度に適正対策を終了して、２年間のモニタリングで問題なければ当該処分場の廃止手続になるとのことでございます。このことについては適切な対応をお願いいたします。
また、農作物の風評被害対策についてでは、処分場周辺３地点で生産されている代表的な農作物の有害物質の含有量調査を毎年度実施して、いずれの農作物についても食品衛生法で定める基準値や国で実施し公表している調査結果と比較して十分に低い濃度であったこと、水質調査の結果などを随時地元町会や関係団体に連絡し、報道機関にも情報提供して、市のホームページでの公表をしながら安全・安心を第一に、風評被害が出ないよう要望して、この項は終わります。
ごみ減量化ですが、これまで青森市ごみ減量化として
市民啓発事業やごみ減量化・
資源化ハンドブックを作成し、市内全世帯に配布して、全町会にハンドブックを利用して説明会開き、また、
有価資源物回収事業として、町会やＰＴＡ、市民団体など自主的に回収した有価資源物を１キログラム当たり３円の交付金を４円に増額して一層の促進、また、衣類などの
リサイクル推進事業、
指定ごみ袋制度など減量化に向けてさまざまに考えていることは、私としても期待しているところでございます。
再質問でございますが、広域町村で発生する可燃ごみの排出量は計画処理量を超えていないのか、超えているとすれば、どのように処理されるのかお知らせください。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
15 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
広域町村の可燃ごみの処理に係るお尋ねでございますが、新
ごみ処理施設における広域町村分、平内町、今別町、蓬田村の３町村の分でございますけれども、この処理可能量といたしましては、平成27年度では3754トン、平成28年度以降では3623トンとなっておりまして、これに対しまして、平成24年度の広域町村での排出実績は合計で4573トンとなっており、３町村ともに処理可能量を超過しておりますことから、余剰可燃ごみの発生が現在見込まれているという状況でございます。
本市及びこの広域町村分として発生が見込まれる余剰可燃ごみの処理につきましては、黒石地区清掃施設組合に焼却処理を委託することといたしておりまして、同施設組合への焼却処理委託料、また可燃ごみを運搬するための収集運搬委託料など、相応の費用を要することとなります。したがいまして、広域町村に対しましても、重量割合によって応分の費用負担を求めることとしております。
昨年、５月19日でございますけれども、広域町村を対象とした青森市清掃工場に関する説明会を開催して、その中で余剰可燃ごみの焼却処理に要する費用に応分の負担を求める旨の御説明をさせていただきましたが、各町村からは負担することについて同意を得ておりまして、本市同様にごみの減量化、資源化の促進に係る取り組みを強化していただくよう、あわせて依頼をしたところでございます。
16 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
17 ◯14番（木戸喜美男君） ありがとうございました。
まず、計画処理量と排出実績とでは乖離があるが、広域町村の負担割合などをしっかり今後協議していただき、また黒石市への可燃ごみを運搬するための収集、運搬など業者にまた負担がかかるかと思いますが、それ相応の費用などを要望します。
再々質問として、来年度から不燃ごみの収集体制が変わると聞いたが、どのように変わるのかお知らせください。
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
19 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
不燃ごみの収集体制についてでございますけれども、一般家庭から排出される不燃ごみの収集及び運搬につきましては、現在本市の職員が直営で行っておりますけれども、来年度、具体にはことしの４月１日以降でございますけれども、行政改革の一環といたしまして、業務の半分を民間の許可業者へ委託することとしております。
なお、この収集業務を委託化することに伴っての不燃ごみの出し方、場所であるとか、これまでの具体な出し方については変更はございません。よって、市民の皆様へのこれまでのサービスへ影響が生じるというものではございません。
20 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
21 ◯14番（木戸喜美男君） 御答弁ありがとうございました。
ごみは生活していく上で切っても切れないものと私は考えております。市民が安心して暮らしていくためにもぜひスピーディーにお願いいたします。
先ほど市長から答弁がありましたけれども、きょうの東奥日報の朝刊で、新
ごみ処理施設で作業員３人のやけどがあったという事故がありました。まず、いずれにしても事故のないように指導していただきながら、新
ごみ処理施設の稼働に向けて一生懸命努力していただきたいと思います。この項は要望してこれで終わります。
教育についてですが、子どもたちが、みずから進んでボランテア活動に、そして楽しみながら参加している笑顔を見ると、私は自然に自分も明るくなります。特に西部市民センターでの新城中学校の部活の生徒が灯籠づくりに参加に来たときに、昨年来られた生徒も、「やあ、ことしまた来ました」と言って、にこっと笑ってくれました。私は、このにこっとした笑顔が忘れられず、特に
ボランティア活動に関しては力を入れていってもらえればなと思っております。
再質問として、中学生による除雪
ボランティア活動を多くの高齢者宅で行うために、学校などへどのように働きかけているのかお知らせください。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
23 ◯教育長（月永良彦君） 木戸議員の中学生による除雪
ボランティア活動を多くの高齢者宅で行うために、学校等へどのように働きかけているのかという再質問にお答えいたします。
冬の重労働を手伝い高齢者宅で雪かきという何々中学校の生徒の記事がたくさんいろんなところで載っております。マスコミも非常に好意的に取り上げてくれて、子どもたちの笑顔、そしてやってもらったお年寄りが非常に喜んでいる姿、これは大変私もすばらしいことだと思って、さらに我々も進めてまいりたいと考えております。
現在、除雪
ボランティア活動を行っている中学校では、より多くの高齢者宅の除雪ができるよう、特別活動や総合的な学習の時間などの教育活動に支障のない時間や日を選び、部活動などの生徒たちによる自主的な活動として行っており、また除雪を行う高齢者宅の選定に当たっては、協力母体である青森市の社会福祉協議会が地域の状況を適切に把握しながら、その高齢者宅を紹介し、そして一緒に取り組んでくれ、円滑に除雪活動が行われるように配慮してくれております。
教育委員会といたしましては、中学生による除雪
ボランティア活動をさらに広げていくために、社会福祉協議会が行っている
ボランティア活動推進校の選定について、できるだけ過去に選ばれていない学校も指定されるように働きかけているところでございます。そして、その
ボランティア活動の輪が広がっていくことを望んでいるところでございます。今後とも、指定が終わった後についても、その学校の取り組みが継続されるよう働きかけていくとともに、実践する学校の取り組みを積極的に称賛し、紹介してまいります。
また、中学生による除雪ボランティアを望む地域の方々の声を社会福祉協議会、その他の学校にも伝えていく所存でございます。私の住んでいる戸山団地の高齢者宅でも、私も直接褒められたのは、中学生はいいという声でございました。そして涙を流さんばかりに本当に助かったと喜んでくれたのが印象的でございました。これは非常に子どもたちも励みになっております。
24 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
25 ◯14番（木戸喜美男君） 御答弁ありがとうございました。
教育長も本当に子どもたちのことを思い、そして
ボランティア活動に御協力いただいていることに本当に感謝いたします。市内小・中学校全てで
ボランティア活動の取り組みをしていることは、地域にとっても大変よいことと思うし、教育委員会や学校の御苦労はありますが、学校、家庭、地域が一緒に活動でき、さらに
ボランティア活動が多くなることを要望して、この項は終わります。
冬のイベントについてです。冬のイベントとして北海道新幹線開業を見据え、冬の観光と中心市街地の活性化を考え、「こころ、あったか。あ
おもり冬感動プロジェクト実行委員会」を立ち上げさまざまな企画を考え、雪灯りまつりとして、保育園や中学校、そして事業所団体など、総勢200人が参加した祭りと思います。雪灯りまつりは、子どもから大人まで手づくりの雪灯籠で楽しめる祭りとして、市内全域に広がってほしいと思います。現に私の地元の西部市民センターでは、２年前から観光課の協力を得て雪灯籠を約200個つくり、雪灯りまつり会場の１つとして実施しており、参加者もふえているところでございます。
再質問として、市内各市民センターなどに雪灯りのイベントを広げてほしいと思いますが、市のお考えをお示しください。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
石澤経済部理事。
27 ◯経済部理事（石澤幸造君） 木戸議員の再度の御質問にお答えいたします。
あ
おもり雪灯りまつりにつきましては、今御案内のように、冬の市民参加型イベントとして、今年度で５回目の実施となり、これまで幅広い市民の皆様や民間事業者、各団体等の参加をいただきながら、冬のイベントとして定着してきております。
この雪灯りのイベントは、
青森ベイエリア地区のみならず、木戸議員みずからが運営に携わっていらっしゃいます西部市民センターでのイベントはもちろんのこと、そのほかイベント期間中に中心商店街の店舗前や県立郷土館前に雪灯りがともされております。また、今年度新たに幸畑団地地区のイベントにおいても、幸畑ヒルズ・スノーフェスティバルにおいても雪灯りがともされたところであります。
このように冬を楽しむイベントとして、また市民参加に伴い、雪灯りの輪が各地に広がることは大変喜ばしいことであり、本市を訪れた方々にも青森の冬を楽しんでいただくことができるものと考えております。今後は関係機関の協力をいただきながら、議員御案内のように、各市民センターや観光施設等のイベント等にも雪灯りが広がり、ひいては市内の多くの地域で雪灯りをともせるよう、その魅力を存分にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
29 ◯14番（木戸喜美男君） 御答弁ありがとうございました。
今後も市内の観光名所や商店街などの協力を得ながら、市内全域での雪灯りまつりというか、灯籠を掲げて、青森イコール雪灯りといったものをぜひとも皆さんの力で広げていただければ大変ありがたい。特に観光課の皆さんには御苦労をかけますが、その点、よろしくお願い申し上げます。
この項はこれで終わりまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
30 ◯議長（大矢保君） 次に、１番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
31 ◯１番（山脇智君） １番、日本共産党の山脇智です。通告の順に一般質問を行います。
初めに、人口減少対策について質問します。
２月５日に成長戦略研究センターが発表した人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性の中間報告によれば、今から26年後の平成52年には、本市の人口は20万人を割り込み、人口構成も年少人口は10％を割り込む一方、老年人口は40％を超え、国よりも速いスピードで少子・高齢化が進行するとされています。また、人口減少、少子・高齢化が本市に与える影響では、市民生活の部分で、地域コミュニティの弱体化、商業などさまざまな分野でのサービスの低下、空き家数の増加が想定され、また、経済や財政の分野でも老年人口の増加による医療介護費の増大、生産年齢人口の減少による自然収入の減少などの影響が想定されています。
これを受け、本市でも市としてできる対策には早急に取り組むとして、当初予算に出生率の改善対策として、子どもの医療費の中学生までの無料化や移住・定住対策の予算が盛り込まれました。これらの取り組みについては評価するものですが、他の自治体の取り組みなどを参考にすれば、国の交付金などを活用し、さらなる取り組みも可能だと考えられることから質問したいと思います。
そこで最初の質問ですが、本市の人口減少対策に対するこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお示しください。
これは他の議員の方も質問していて答弁は重複するかと思いますが、今回の御質問について興味があり、インターネット中継を見るという方もいましたので、市の取り組みを答えていただいた上で再質問するほうが、質問を聞いている方もわかりやすいと思いますので、答弁をお願いします。
次に、市営住宅の整備について質問します。
今回の質問では、本市にある市営住宅全体の整備計画について質問したいと思います。市営住宅の建てかえや改善の大まかな計画については、青森市営住宅ストック総合活用事業に示されています。本計画は、平成21年度から平成27年度までを計画期間としています。ことしが平成27年ですので、４月からが計画期間の最終年度となっていますが、本計画に示されている建てかえ事業にはおくれが出ています。また、全面的改善事業及び個別改善事業が必要とされる市営住宅の整備スケジュールは、平成28年度以降となっていますが、具体的な整備の時期については示されておりません。建てかえや全面的な改善が必要と判断されている市営住宅について、今後どのように整備していくのか、具体的な整備計画が必要と考えるものです。
そこで質問しますが、市営住宅の建てかえについて、今後の見通しをお示しください。
次に、流・融雪溝の整備について質問します。
ことしも、年末、年明けと大変な大雪となり、市民生活に大きな影響が出ました。さまざま市でも除排雪体制の改善などに取り組んできていることは承知しておりますが、実際のところ、市民の多くは市の雪対策の取り組みについて大きな不満を感じています。これは、平成26年度第１回青森市民意識調査結果報告書の調査結果にもあらわれています。
この調査は、市内に在住する満16歳以上の男女4000人を対象にし、2050人から返信があったものですが、この調査内容のうち、生活の各局面に対する満足度、重点化すべき分野全77項目について、青森市の取り組みに対し、満足、やや満足、普通、やや不満、不満、わからないから選ぶものがあります。この77項目の調査結果でやや不満、不満を合わせた最も不満度が高いのが雪対策の推進で、65.2％となっています。これは、ことしだけではなく、平成25年度同項目の不満度73.3％、平成24年度75.8％と、市民が市の雪対策に全く満足していないことがわかります。
また、自由記載欄についても紹介したいと思いますが、これは、市政に対する御意見や御提案がありましたら御自由にお書きくださいというものですが、これには全体の34.8％に当たる714人から1258件の記述がありました。この市の調査については、アンケートの返信率や自由記載欄への記入率など、これは一般的なアンケートと比較しても大変高いもので参考になると私は考えています。この返答の内容で最も多かったものが、快適な居住環境の確保についてであり、213件16.3％となっています。
自由記載の内容を全て読ませていただきましたが、快適な居住環境の確保についての記載は、ほとんどが雪対策について求める内容となっています。さらに、その中で、流・融雪溝に関する記述は213件のうち90件が寄せられています。その意見の大半は、流・融雪溝をふやしてほしい、整備に積極的に取り組んでほしいという意見です。本市では、これまで順次、流・融雪溝については整備ができる地域について整備を進めてきてはいますが、余りにも取り組みの進捗度合が遅いと私は思います。
そこで最初の質問ですが、市全体の今後の流・融雪溝の整備計画についてお示しください。
最後に、選挙について質問します。
昨年は、10月に市議会議員選挙、12月に衆議院選挙が行われました。市議会議員選挙の投票率は45.63％で過去最低の投票率、衆議院議員選挙は青森県の投票率46.8％で、全国の都道府県で最下位、また旧青森市地区では投票率42％と大変低い投票率になっています。全国的にも最低の投票率を改善するために、行政都市でもできるだけの取り組みをするべきと考えるものです。
そこで質問しますが、本市における投票率の向上に向けた取り組みについてお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕
33 ◯市民政策部長（工藤清泰君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）人口減少対策におけるこれまでの取り組みと今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、人口減少対策について、社会、経済環境の変化を注視し、青森市新総合計画の基本構想で定めたまちづくりの基本視点である人口減少、少子・高齢化時代に対応した持続可能な町の実現に向け、これまで各分野、各部局においてさまざまな取り組みを推進してきたところであります。
しかしながら、平成22年国勢調査において、県庁所在都市の中で本市の人口減少数及び減少率ともに最大となり、その後も人口減少に歯どめがかからない状況を受け、平成26年度の予算編成方針に当たり、少子化対策の推進、高齢化対策の推進、人口減少社会に対応した社会システムの構築の３つを柱とする、青森市における人口減少対策の基本的な方向性を取りまとめ、その一環として、今年度から本市への移住・定住促進に向けた仕組みづくりの先行事例として、青森市移住・定住応援事業を実施しているところでございます。
また、現在直面している急速な人口減少、少子・高齢化の進展を初め、国の経済政策など本市の将来に大きな影響を与えるような環境変化に的確に対応するためには、施策連携や組織横断など既存の枠組みにとらわれない視点を持ち、新たな時代潮流への対応策を打ち出す必要があるとの考えから、昨年８月に、青森市成長戦略本部を設置し、シンクタンク機能を備えた成長戦略研究センターを中心に、大学教授等で構成する成長戦略アドバイザーからの御意見をいただきながら検討を重ね、平成27年２月に、人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性についての中間報告を取りまとめたところです。
この中間報告において、人口減少対策の今後の方向性として、１つとして、自然減対策については、本市の自然減が他都市に比べて厳しい現状にあることや、国の長期ビジョン実現に向けた取り組みが求められていることを踏まえるとともに、出生率が早く向上すればするほど将来人口への効果が大きいことを考慮し、市としてできる対策は早急に取り組む。
２つとして、社会減対策については、自然減対策に比べて地方の創意工夫による改善の余地が大きいことから率先して取り組むこととし、特に若年層の人口流出は地方都市共通の課題であることを踏まえ、都市間競争の側面も考慮し、青森らしい対策に取り組むこととしたところであります。
これらの方向性を踏まえるとともに、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の活用をも考慮しながら検討した結果、議員御指摘のように、出生率改善対策として子ども医療費助成事業の拡充、移住・定住対策として、シティプロモーション推進事業及び青森市移住相談・情報発信事業の拡充、また新たに、青森市に住みたい・暮らしたい雇用機会拡大事業及び移住・就農生活体験事業を来年度から実施することとし、係る経費を本定例会に提案しているところであります。
今後は、成長戦略本部が中心となって、平成27年度中に策定する地方人口ビジョン及び地方版総合戦略において、人口減少対策の具体的な取り組みを示していきたいと考えております。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕
35 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 市営住宅の建てかえ等についての御質問にお答えします。
現在、本市では、青森地区22団地2450戸、浪岡地区６団地238戸の計28団地、2688戸の市営住宅を管理しております。市営住宅の建てかえ及び維持修繕等につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、平成21年12月に青森市営住宅ストック総合活用計画を策定し、方向性を定めたところであります。
その内容といたしましては、昭和40年代に建設された市営住宅が今後集中して更新時期を迎えることから、市として財政負担の集中を回避し、事業の平準化を図るため、既存住宅の建てかえや改修時期を調整しながら、修繕、改善といった手法を活用して、市営住宅の長期的な活用を図ろうとするものであります。
市といたしましては、このような考え方のもと、まず優先度の高い建てかえに取り組むこととしたところであり、老朽化が著しかった幸畑第二団地につきましては、平成23年度から建てかえに着手し、平成24年度に完了しております。その後、平成25年度からは、隣接する県営住宅の建てかえにあわせ、市といたしましても、敷地の有効活用が可能であることから、小柳第一団地の建てかえを県と連携して進めることとし、平成26年10月に１棟目となるＤ棟新築工事に着手したところであります。小柳第一団地については、１棟につきおおむね２年の工事期間を見込んでいることから、５棟の建設を終えるのは平成35年度末を予定しております。
今後の市営住宅の建てかえにつきましては、基本的には建設年次の古いものから着手すべきものと考えておりますが、本市の財政状況を考慮すると、同時期に複数の団地の建てかえを行うことは厳しいものと認識しております。このことから、現在取り組んでおります小柳第一団地の建てかえ事業の完成に一定のめどがたった時点で、次の団地の建てかえについて検討してまいりたいと考えております。
36 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕
37 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 流・融雪溝の整備計画についての御質問にお答えいたします。
市では、平成23年度に策定した青森市新雪対策基本計画において、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの１つとして、流・融雪溝の整備を推進することとしております。
市全体の整備計画につきましては、青森地区においては、十分な水量を確保できることなど技術的に整備が可能な地区として、大野地区、本泉地区など15地区を選定し、今年度から８地区目となる佃地区の整備に着手したところであります。また、浪岡地区においては、郷山前学校線、清次線など15路線を選定し、現在５路線目となる吉野田地区において整備を進めているところであります。
市といたしましては、平成22年度からの３年連続の豪雪による市民ニーズの高まりを踏まえ、青森地区において新たな整備可能地区がないかなどについて昨年度から調査検討を行っており、地域の雪処理に有効な手段の１つとして、引き続き計画的に流・融雪溝の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長福田康平君登壇〕
39 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の投票率向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
青森市単独の選挙であります平成26年10月26日に執行いたしました青森市議会議員一般選挙において実施いたしました選挙時の投票参加を呼びかける啓発事業を御紹介させていただきます。
１つに、アウガ、イトーヨーカ堂及びアップルヒルで投票日等を記載したティッシュペーパーを配布させていただきました。
２つとして、市役所本庁舎、アウガ、イトーヨーカ堂、サンロード青森、イオン、ラビナ、アップルヒルでの投票日等についての店内放送をしていただきました。
３つとして、選挙公報を配布させていただいております。これは市のホームページにも掲載しております。
４つとして、東奥日報新聞に投票日の周知等の掲載をいたしました。
５つとして、「広報あおもり」及び市のホームページによる選挙期日の周知を行ってございます。
６つとして、青森ケーブルテレビの「広報あおもり」やＲＡＢデジタルデータ放送「あなたの街のデジ便り」及びエフエム青森のインフォメーション青森で投票日等の放送を実施しております。
７つとして、浪岡地区での無線を利用した投票を呼びかける放送をいたしました。
８つとして、青森市メールマガジンに投票日等の情報を配信いたしました。
投票率につきましては全国的に低下が懸念されてきており、特に若年層の投票率低下が著しいことから、総務省では、平成23年４月に選挙に係る常時啓発事業のあり方等研究会を設置いたしまして、時代に即した新たな常時啓発のあり方について検討を進め、同年12月に取りまとめた最終報告において、主権者教育の方向性について提言しております。将来の有権者である子どもたちの意識醸成として、学校教育と選挙管理委員会などが連携し、参加体験型の学習を充実させる必要があるとしております。さらに、模擬選挙や出前授業の重要性についても提言しております。
この提言を受けまして、青森県選挙管理委員会では高校を対象に模擬投票を実施しており、当選挙管理委員会に対しましても、小・中学校における模擬投票を実施するよう呼びかけがございました。この呼びかけに対しまして、選挙管理委員会といたしましては、これまでの啓発事業に加えまして、将来の投票率向上につなげるために、小・中学校における模擬投票の実施に向けまして、教育委員会及び小・中学校と協議してまいりたいと考えております。
なお、市選挙管理委員会は、青森市明るい選挙推進協議会と連携いたしまして、地区団体への出前講座を実施しております。今後も継続することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
40 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
41 ◯１番（山脇智君） それでは、人口減少対策から再質問していきます。
先ほど青森市は他都市と比べても人口減少が大変進んでいるということで、市からさまざまな施策が示されましたが、その中で移住に向けたサポートとして、雇用機会の拡大事業や、移住・就農生活体験事業などが示されました。ただ、取り組みとしてはまだまだ始まったばかりで、今後、さらにこれらの事業について進めていかなければならないと私は考えるものです。特に青森市に長く住んでもらうための住居の確保などの政策は、またさらに進めていくことが必要となると思います。
２月26日に政府の指針として、空き家の撤去や利用促進に関する基本指針が発表されました。これは１年間不使用な空き家を目安にして、空き家の撤去や利用促進に関して定めた基本指針です。この中で、空き家の地域活性化に向けた利用方法として、移住者の受け入れ住宅としての活用が挙げられています。
先ほど、就農のため移転してくる方に対しての引っ越しなどの費用を助成する制度を挙げられたと思うんですが、先日農業委員の選挙がありまして、農家の方のお話などを伺う機会があったんですけれども、今、牛館や荒川、高田などの農家の多い郊外に空き家がかなりふえてきていると伺いました。そして今、新規で農業を始める方たちもふえてきているので、ぜひこういった空き家に新規就農者の方が住めるような仕組みを行政でつくったらどうかという提案もなされたんです。
そこで、先ほど政府で空き家の利用促進に関しての基本指針が出されたことを紹介したんですが、これに従い、各自治体、本市でも対策、さまざまな計画をつくっていくことになると思いますが、まず初めに、現在市内にはどの程度空き家の戸数があるのかについて質問したいと思います。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
43 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 市内の空き家の件数ということでございますので、私から御答弁申し上げます。
まず、空き家の件数につきましては、本市独自の調査は行っておりませんけれども、総務省において、５年ごとに住宅・土地統計調査を実施しております。本市に係る直近の値は、平成25年の調査結果が昨年12月に公表されておりますので、この内容でお答えしたいと思っております。
まず、青森市の空き家の総数でございますけれども、２万830戸となってございます。この内訳でございますけれども、この調査において４つの区分で定義されておりますので、それを忠実に御答弁させていただきます。
まず１つ目といたしまして、別荘や、残業で遅くなったときに使用されるなど、ふだんは人が住んでいない住宅、これを二次的住宅といいます。この件数が140戸。２つ目、新築、中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅、いわゆる賃貸用住宅が１万4150戸。３つ目、新築、中古を問わず売却のために空き家になっている住宅、いわゆる売却用住宅が670戸。４点目といたしまして、非流通空き家ということで、今の３つに該当しないものが5870戸ということで、先ほども申し上げましたが、合計２万830戸という数字になってございます。
以上です。
44 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
45 ◯１番（山脇智君） 今２万830戸ということだったんですけれども、別荘として利用されている二次的なものですとか、賃貸に使われていたり、売却になっているものは当たらないというか、利活用するというのはなかなか難しいと思います。一般的に言われている空き家は5870戸ということなんですが、これがどんどんふえてきているということにより治安や防災上の問題などもかなり心配されてきている現状があります。このことを考えますと、今後空き家を利用して、就労のために移住してくる方の住居として提供する取り組みなどを既に実施している都市などもあるんですけれども、これを参考にして青森市でもこういった事業に取り組むほうが空き家として放置しておくよりは大変いいと思うんですけれども、そのような考えはないかどうかお示しいただきたいと思います。
46 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
47 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 人口減少に伴う空き家の活用ということでございますので、私のほうから人口減少の切り口で御答弁申し上げます。
本市では、これまでも空き家の利活用につきましては、県住みかえ支援協議会が実施している住みかえ支援を通じて取り組んできたところでありますが、今後の具体的な取り組みについては、県住みかえ支援協議会の中での議論を深めながら検討していくということになってございます。
加えて、空き家の増加というのは人口減少と密接に関係する事案でありますので、現在、人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響、課題と対応の方向性をテーマに調査研究をしている段階でございますので、この成長戦略本部での検討も想定されるというところでございます。
48 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
49 ◯１番（山脇智君） 今、調査研究しているところなので具体的な中身についてはなかなか答弁できないということだと思います。今人口減少が進めばさらに空き家がふえてきて、そういった点では、この空き家に移住者などを入れるということは人口減少を食いとめるという政策にもつながると思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思っています。
次に、移住・定住対策として、もう１点、私が有効と考えているものに、民間賃貸住宅の家賃補助事業があります。青森市の家賃は県内でも大変高くて、家賃が高いという声をたくさん伺っているんですけれども、移住・定住政策として家賃の助成を行っている自治体が結構あると聞いています。これは少し古いものになるんですけれども、2009年の国土交通省の調査、これ以降調査が行われていないということなので、この調査を参考にすれば、全国の75の自治体、49市10区12町４村で家賃補助事業というものが実施されています。対象世帯となっているものは、多い順に、高齢者世帯が22自治体、新婚世帯が20自治体、障害者世帯が16自治体、母子父子世帯が15自治体、子育て世帯が14自治体、ＵＪＩターン世帯が７自治体、若年世帯が６自治体、転入世帯が６自治体となっています。ちなみに、県内では十和田市が新婚・子育て世帯を対象に補助事業を行いました。
私は、本市でも対象世帯や補助の割合なども含めて今後調査検討をして、家賃補助事業について何らかの形で実施できないかと思っています。当然さまざまな検討課題があるので大変かとは思うんですけれども、そこで１点再質問をしますが、仮にこの家賃補助事業を実施した場合、国の交付金について利用することが可能と聞いていますけれども、どのような交付金をどの程度受けることが可能なのかお示しください。
50 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
51 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
アパート利用者への国の家賃助成制度の御質問ということでした。該当しそうな補助金といたしましては、地域住宅支援に係る国土交通省所管の社会資本整備総合交付金が想定されるということですので、交付金を所管する部局としてお答えいたします。
当該交付金について、議員お尋ねの内容に合致する制度やメニューがあるのかどうかということを調べてみましたけれども、現時点でこの交付金の中には、アパート利用者への家賃助成を行うメニューは探すことができなかったというか、ない状況だと思っております。ただし、全て国の助成制度がないのかということにつきましては、その他の国のいろんな交付金を幅広く詳細に調査したわけではございませんので、あくまで今の国土交通省所管の交付金においては確認できなかったという状況でございます。
以上でございます。
52 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
53 ◯１番（山脇智君） 私はある資料で、旧まちづくり交付金や地域住宅交付金などを活用して実施できるのではないかという話を聞いていたんですけれども、現状では使えるものが余りないということなんですが、ぜひ家賃補助事業について、今後もっと調査して、実施できるかどうかについて検討していただきたいと思います。
人口減少対策について今後も長く取り組みを進めていかなければならない事業だと思いますので、今後さらなる取り組みを進めていただくことを要望して、次に、１つ飛ばして、流・融雪溝の整備についてまず再質問していきたいと思います。
流・融雪溝の整備について、私はこの整備を進めることについて、つい今取り上げた人口減少対策にもつながるものではないかということを思っています。
再度、市民意識調査の結果について触れたいと思うんですけれども、この中で、あなたは今後も青森市に住みたいと思いますかという項目があるんですけれども、この回答の内訳を見ますと、ずっと住み続けたいが26.3％、できるなら住み続けたいが35.1％、どちらとも言えない21％、市内の別の地域に住みたい3.1％、できれば市外に転居したい7.3％、すぐにでも転居したい1.6％、無回答5.6％となっています。
このうち、どちらとも言えない、別の地域に住みたい、市外に転居したい、すぐにでも転居したいと答えた人の理由は、いずれも雪が多いからというのが圧倒的に多くて、30％以上となっています。この結果を見ても、人口の流出を食いとめて、また多くの人に本市に移住してもらうためには、この雪対策というのは目をそらすことができないものなんじゃないかと思っています。そして、流・融雪溝なんですけれども、１度整備してしまえばその地域において恒久的に利用できるもので、整備が可能な地域においては、なるべく早く使えるように予算を措置して整備するべき優先度が高い施策なのではないかと私は思っています。
現在の計画では、佃地区の流・融雪溝整備事業が、事業期間平成35年度までで、やっと８年後に完成することとなっていまして、その他の地域の整備についてはそれ以降ということになってしまいます。現状で、仮に整備が可能な地域の住民の方に、整備が可能でこの計画のお話をしても、そんな計画ではできるまでに死んでしまうという意見や、おまえはそれでいいと思っているのかと、市の計画を説明すると逆に怒られてしまうような現状です。
そこで再質問するんですけれども、流・融雪溝の整備について、予算をもっと増額して措置して、整備可能である現在の地区においてなるべく早く整備が進められるようにするべきと考えますが、市の見解をお示しください。
54 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
55 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えします。
私どもも、壇上からも説明いたしましたが、雪処理対策の１つの手段として流・融雪溝の整備は必要なものということで考えております。そのために、今までも、昨年度までは桜川・筒井地区の整備に力を入れてまいりました。そして、桜川・筒井地区が終了した時点で、議員御紹介のあった佃地区の整備に着手したわけでございますけれども、これについては、私どもは予算の範囲の中で計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。
94 ◯経済部理事（石澤幸造君） ただいま市長から御答弁申し上げました観光振興策について３点の御質問のうち、市長が御答弁した以外の２点の御質問について、順次お答え申し上げます。
初めに、広域観光推進の現状についてでございますが、北海道新幹線開業を初め、全国をつなぐ高速交通網の整備は旅行需要の高まりが期待される一方で、観光誘客など都市間の競争がますます激化することが想定されます。このような中にあって、本市が観光地としてより多くの方々に支持され、多くのお客様に来訪していただくためには、地域ならではの資源に磨きをかけながらその魅力を高めるとともに、近隣都市との広域連携による多様な魅力を持った観光圏を形成していくことが大変重要であると考えております。
このことから、本市においては、津軽地域や青函圏地域の自治体や観光事業者等と連携した取り組みを進めているところであります。その主な取り組みとしては、弘前市並びに五所川原市の自治体や事業者と津軽広域観光プロモーション協議会を組織し、全国的に訴求力の高いねぶたを活用した周遊券などの商品開発に取り組むほか、首都圏や中京圏、関西圏を対象としたモニターツアーを展開し、津軽広域での誘客事業を実施しております。
また、東青地域の町村や県などと連携した東青地域「生業の芽」発掘委員会、あおもり松前街道推進協議会及び北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開業対策連絡協議会においては、東青地域における地域資源の発掘や磨き上げと、これらの資源を活用したあおもり温泉体験まつりなど誘客のための事業を展開したほか、北海道新幹線開業事業についての情報共有と連携を図っているところであります。
さらに青函圏での連携として、函館市と青函観光宣伝協議会を組織しており、青函地域を一帯の観光圏として宣伝紹介し、観光客の誘致を図るほか、県内の弘前市、八戸市に函館市を加えた４市で組織する青函圏観光都市会議において、より広域な青函圏地域が連携することで、多様な魅力の増進が図られ、国際競争力の向上と、内外からの観光客の来訪及び滞在の促進を図ることを目的として各種事業に取り組んでいるところでございます。
続きまして、（仮称）青函圏博覧会についての連携、目的など、その構想内容についてお答え申し上げます。
本市と弘前市、八戸市、函館市の４市で組織する青函圏観光都市会議では、平成28年度に（仮称）青函圏博覧会の開催を予定しております。開催の目的としましては、４市の観光資源を活用し、またつなぎ合わせ、新青函圏としてにぎわいの創出や周遊を促進するための一体的なキャンペーンを展開することとしており、その主な内容としては、首都圏や青函４市でのオープニングイベントの開催、青函４市を周遊できる旅行商品の造成や仕組みづくり、青函４市の既存イベントを活用した事業、周遊滞在を促進するガイドブックの作成などに取り組むこととしております。
実施期間としましては、平成28年４月から平成29年２月までとし、１年を通して青函圏域を旅しながら各地域の持つ魅力に触れ、体感していただくこととしております。また、平成28年度の（仮称）青函圏博覧会の開催に向けて、平成27年度は首都圏などでの事前ＰＲ活動を実施することとしており、平成27年度末の北海道新幹線開業に向けて、多くの観光客の皆様が青函圏域に足を運んでいただけるよう鋭意取り組んでまいります。
95 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕
96 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 木下議員の今冬の除排雪における問題点とそれらに対する方策についての御質問にお答えいたします。
今冬の降雪状況につきましては、11月は降雪がなかったものの、12月初旬から１月中旬にかけて断続的な降雪となったため、12月から１月にかけての降雪量は平年値を上回ったところであります。
木下議員御紹介のとおり、累計降雪量は青森地方気象台による観測では、12月が観測史上５番目の降雪量である292センチメートル、１月が190センチメートル、２カ月合計では482センチメートルとなり、２月末日までの累計降雪量は536センチメートルとなっております。
このような状況の中で、12月30日から１月３日までの５日間で73センチメートル、１月８日から12日までの５日間では68センチメートルと、約２週間余りの間に140センチメートルを超える降雪があったところであります。このとき、国道、県道の排雪作業が優先されたことにより、市道の除排雪作業を行うダンプトラックの確保が困難となったことから、幹線、補助幹線の排雪作業に時間を要し、この結果、一部工区において作業の着手におくれが生じ、全工区の除排雪の完了までに時間を要したため、市民から除排雪の要望が数多く寄せられたところであります。
生活道路の除排雪作業を行う全面委託工区におきましてはダンプトラックつきで除排雪を行っていることから、ダンプトラックが確保できない場合、除排雪作業が行えないため、生活道路の早期の除雪を望む市民の声に応えることができない状況となっております。
市といたしましては、この問題を解決するためには、１つとして、国、県との調整会議においてさらなる連絡調整を図ることに加え、２つとして、シーズン前に行う除排雪業者からの聞き取りにおいても、除雪業者が確実に確保できるダンプトラックの台数の把握について再度聞き取りするなど、精度を高めていく必用があるものと考えております。
また、今後は、限られた重機やダンプトラックを有効に活用した効率的な除排雪方法を構築する必要があると考えており、例えば新雪時に早目に出動するなど、ダンプトラックを使用しない除雪方法についても、除雪業者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
97 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
98 ◯22番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
まず、除排雪対策事業につきまして、今冬も市民の方から雪に対する要望を受けました。そのたびに道路維持課に問い合わせ、パトロールの依頼等をいたしました。道路維持課の皆さんには迅速な対応をしていただきまして、この場をおかりして、まずお礼を申し上げておきます。
その上で、本市除排雪対策事業について、制度のあり方、実情、今後に向けてという観点から再質問をしてまいります。
まず、今議会でも除排雪対策事業についての質問は多くの議員がされていますけれども、ことしの雪に関する相談窓口、そこに寄せられた相談件数及び主なる内容をお示しください。
99 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
100 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
大変申しわけございませんが、相談窓口に寄せられた要望等の詳細の資料を持ち合わせておりませんので、それは後ほどお答えいたしますが、基本的にやはり早く除雪に入ってほしいというものが、１万件を超えたうちの半数近くに上っているというのを記憶しております。
以上でございます。
101 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
102 ◯22番（木下靖君） １万件以上の相談が寄せられて、半数ぐらいが、早く除排雪に入ってほしいというお話でした。その除排雪事業、当然年によって作業量が大きく異なるということで、私は４年前にもこの場で質問いたしました。要するに、業者にとっては場合によっては赤字になることもあり得ることから、除排雪作業というのは決して進んでやりたい仕事ではないと言われています。
今冬の委託業者数、これは先日の答弁で98社ということでありました。
道路維持課のほうからいただいた資料がございます。これは除排雪の委託業者数、過去５年間のもので、新規参入の会社、撤退した会社が書かれてあります。この５年間、平成22年度からの５年間で24社が除排雪事業から撤退しています。この中には、新規参入したもののその翌年撤退したという業者も２社あります。除排雪業者の撤退というのは、除排雪事業の遂行にもちろん支障を来すことになります。ひいては市民生活にも影響を及ぼすということにもなりかねませんので、これらの除排雪業者の撤退については、例えば市としてはヒアリング等々して、その撤退の理由は把握されているものなのでしょうか、お尋ねします。
103 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
104 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
撤退する理由でございますけれども、例えば重機が老朽化してそれを更新することができないというようなことがかなり多くございました。あと、少し変わった理由と言えばいいんでしょうか、復興事業のほうに力を入れたいということで、青森市から事業所そのものを三陸方面に移すので撤退することにしたいということもございました。その理由については、基本的には全ての業者から聞き取りして把握しております。
申しわけございません。それから、先ほどお答えできなかった相談窓口の件数でございますけれども、３月４日現在で、合わせて１万710件になっておりまして、そのうちの9500件余りがいわゆる除排雪。この除排雪についてはさまざまなものがございますけれども、この中で5400件ほどは除雪要望ということで、除雪に入ってほしいということの内容でございました。
以上でございます。
105 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
106 ◯22番（木下靖君） 除排雪から撤退される業者の理由は把握されているというお話でした。
５年前と業者数を比較してみますと、５年前が97社、今年度98社ということですので、業者の数においてはほぼ同じなんです。ですが、この撤退された業者の中には、市内においても大手と言われるような、名前は出しませんけれども、Ａ社とかＳ社とか、非常に大手の会社も撤退業者の中には入っています。普通に考えれば、大手の業者というのは、恐らくは担当受け持ち工区も多くて、多くの仕事量をこなしていたんじゃないかなと想像できるんですが、そういうところから考えますと、業者の数はたとえ同じであっても、全体として５年前に比べて現在の業者による雪処理の能力が相対としては低下してきているのではないかと危惧されますが、市の認識としてはいかがでしょうか。
107 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
108 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
大手と言われる除雪業者が撤退したことで除排雪に関する能力が低下しているのではないかということでございました。確かに大手の業者は保有する重機等が豊富でございまして、その点については確かに危惧されるところでございますけれども、そのあいた工区に新たな業者を補充する場合でも、重機の台数、使用するダンプトラックの台数、それらを全部ヒアリングした上で決定しておりますので、極端に低下しているという思いはございません。
以上でございます。
109 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
110 ◯22番（木下靖君） 先ほども申し上げました撤退する業者というのは、ともすれば赤字になりかねない除排雪事業というものから手を引きたいと考えているのかもしれないということで、今回の除排雪対策事業費の積算方法の資料をいただきました。
全面委託工区はシーズン契約ということで、これを見ますと、基本的には先ほども都市整備部理事がおっしゃっていましたダンプトラックつきで、いわゆる除雪と排雪がセットということで、除雪金額と排雪金額の合算であって、除雪金額というのはどうやって出すかというと、１キロメートル当たりの除雪単価掛ける除排雪延長キロメートル掛ける除雪回数という式で出てくる。排雪も同様です。
除雪の回数の基準はどのぐらいを見込んでこのシーズン契約の金額を決めているんでしょうかというお尋ねをしましたら、12回だと。ただ、12回というと基準はそんなに回数多く入るのかと思われる方も多いかと思います。聞きましたら、この12回という回数は、１時間当たり800メートル除雪をする、いわゆる除雪水準なので、結構早目のスピードだと。実際にはもっと時間をかけてやるであろうから、12回ということはないだろうという話でした。とりあえず基準の回数というのは決まっているということでした。
ただ、ここで仮に倍の時間をかけたとします。１時間で400メートルぐらいの除雪水準でやると、回数的には基準の回数が６回ということになるんです。ここで業者が除排雪事業は採算がとれないと判断するケースというのは、シーズン契約ですからその中でおさまっている分はいいんでしょうけれども、今仮に６回という数字を出しました。それを超えて作業をしなければならなくなった場合の対応というのは、現実にどうなるんですか。
基準は今12回と決まっていますけれども、もっと時間をかけているので、実際は12回じゃないですよね。仮に業者が10回作業に出たという場合に、市としてはどういう対応をなされているんでしょうか。
111 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
112 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
木下議員御紹介の除雪回数につきましては、積算上の回数ということでございます。除排雪については、実施計画の中でもうたっておりますけれども、除雪の出動する基準というのは、一定以上の降雪があった場合かつ交通に支障があると判断された場合となります。その判断をするためには、市がパトロールして、これ以上は放置できないので出動しなさいという指示をするということでございまして、それについては業者も理解をした上で契約していただいております。
そして、赤字というか、苦しいということについては、平成24年度のヒアリングの段階で、除雪業者のほうからそういう旨がかなり意見として多く出されました。そういうこともあって、それまで累計降雪量の幅が400センチメートルから600センチメートルの場合は契約変更しませんよという契約内容だったものを、平成24年度には、一律500センチメートルを基準にして契約いたしました。それから、累計降雪量がふえれば増額変更、減れば減額変更いたしますという形で納得してもらい、業者と契約を結んでおります。
あとは、今使っている単価については、県の決めている単価をベースにして積算しておりますので、今の段階ではこれでは成り立たないという声は、最近では業者からは聞こえてこないのが実態でございます。
113 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
114 ◯22番（木下靖君） 今聞いたの御説明が、この理解で正しいのかどうか確認します。回数の上ではなくて、シーズン契約の金額を出すために基準回数というのは設定しているけれども、作業量に応じた、作業回数に応じた割り増しだとかは、いわゆる降雪量、500センチメートルを基準として、例えば600センチメートルの累積降雪量であれば、500分の600を掛けるという形でやっているということで、回数ではないという理解でよろしいですか。
115 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
116 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えします。
全面委託工区についてはそういう理解で正しいと思います。
117 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
118 ◯22番（木下靖君） 了解しました。そうすれば、昨日、奈良議員の質問に対して、いわゆる全面委託工区における除排雪の回数、６回から14回というお答えがあったかと思います。何で６回から14回というすごい差があるんだろうと。ひょっとするとこの６回というのも、６回から14回ということは、最低が６回ということですから──６回も入っていないという人もいるんですが、まあ、いいでしょう。最低６回入っている、そして14回、倍以上の開きがあります。なぜ違うのかと言えば、雪の積もっている状況が違うんだというお話になるんだと思いますけれども、参考までに、今わかったら教えてください。14回入ったところというのは、どこの地域ですか。
119 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
120 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
今シーズン14回入ったという工区は月見野工区で、戸山団地の工区でございます。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
122 ◯22番（木下靖君） 月見野のほうは14回入ったということで、大変だったと思います。
今回、私も地域の方からいただいた苦情からは、市が示した除排雪作業終了期限というのがありますが、そこで終了できないケースが多いと感じました。その要因について考えてみたいんです。先日、舘山議員の質問に対する答弁によれば、除排雪業者は受け持ち工区を３日で終えるのが標準という話です。要は、３工区持っていても、４工区持っていても、それを３日間で終えるのが標準だというお話でした。仮にそのとおりに実施されたとすれば、市内全域の除排雪、全面委託工区に関しては、理想論でいけば３日で終わるという話です。市が出動指令を出して、みんな受け持ち工区は３日で終わるんですから、一斉に出せば３日で終わるという話なんです。ただ、現実にはその倍以上かかってもなかなか終わらないという状況があります。
そこで、委託業者が受け持っている工区の数とか除排雪の延長、これが果たして業者の雪処理能力に見合っているのかどうかという点を確認したいんですが、先日の答弁であったような気もしましたけれども、その辺の判断基準はどういうふうにされているのか、もう一度確認します。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
124 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
基本的な考え方でございます。１つの工区についてはショベルが２ないし３台、セットとしてダンプトラックが５台から６台、そういうセットでやれば標準的な地区では３日程度で終わるはずだということで、そういう判断をしております。
125 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
126 ◯22番（木下靖君） １工区について今の数字という話ですよね。１工区について、ショベルが３台、ダンプが５台。実施計画の委託業者一覧を見ますと、もちろん１工区しか持っていないところもありますけれども、確かに工区によって除排雪の延長は違うんですけれども、一番多い業者であれば７工区持っています。あと、６工区とか５工区、４工区とさまざまございます。ただ、工区という単位でいくのであれば、１工区当たりショベルが二、三台、ダンプが５台という話ですよね。それだけ持っているのかなというのもあるんですけれども。
ちょっとここでダンプについてです。ショベルに関してはリース等で手当てしている業者が多いと思います。そのリースに関しては、例えばことしであれば冬が終わって春先もリース業者に来シーズンの予約をしておくという話でした。そうしないと確保できないと。ダンプに関しては、工区当たり５台ぐらいという話だったのですが、ダンプ自体持っていない業者は結構多いようです。要するにダンプだけあってもしようがないわけですから、日常の会社の業務として、運送業とか運搬業をやっていない限りダンプは持っていないし、ダンプだけあっても運転手がいなければしようがないという話です。除排雪において、ダンプで雪を運ぶのはどうするのかと聞けば、これは運転手込みで外注ということでした。
そこで、業者の受け持ち工区を決めるに当たって、リース物件に関しては予約しておけば、来シーズンこれを借りますと業者が予約すれば確保できる、よって、重機の台数というのはわかると思うんです。ただ、外注のダンプに関してはどうやって確保できる台数を確認するのか教えていただけますか。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
128 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
ダンプトラックについては、議員御紹介のとおり、自社ダンプ以外のものについては、私ども庸車と呼んでいまして、個人のダンプカーの所有者と契約してその会社がこのダンプカーも使いますということで登録したものについて、合わせて５台以上あるかとチェックしています。ですから、このダンプを使います、そしてその中で青森市に登録しているダンプカーが重複していないかとかをチェックした上で、それについては確かに使えますね、準備できますねということで、工区の作業ができるかどうかを判断しているということでございます。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
130 ◯22番（木下靖君） 要は、ダンプについては外注なので、来シーズンの除排雪の工区を受け持つに当たって、どこどこの業者に何台外注で発注しますというのをもとに確保している台数を判断するということですか。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
132 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） ちょっと説明不足でございました。そういう契約したものを見て、確かにできるという判断しているということではございません。春先に、ことしも除雪をやっていただけますかということでヒアリングをします。その際に、どういう機械の内容でやる予定ですかと聞いたときに、自社のダンプが３台、庸車が３台ということで、庸車はこのナンバーですというのを登録して、台数は確保されますねということで、それがあれば作業できるということで認識しております。
133 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
134 ◯22番（木下靖君） 今の説明で大体わかりました。例えばある除排雪業者は、自社ではダンプを持っていないけれども、来シーズンの除排雪に当たっては外注で５台は確保できると。別に契約書云々で確認するわけではないけれども、外注で５台用意するからと、それを持って排雪のダンプを確保したという判断をするということなんだと思います。
そういうことになれば、当然、現実にもそうですけれども、除排雪作業だといったときに、国道だ、県道だ、市の幹線、準幹線、生活道路だとなったときに、ダンプの重複というのは出てくるわけですよね。それが先ほどの都市整備部理事の説明にありました。国道、県道のほうからあけていって、それから幹線、補助幹線をあけていけば、当然そっちが優先されるので、全面委託工区は後回しで作業がおくれるという原因になっているということで、それは理解できます。それが除排雪作業がおくれる原因の１つであると思います。
そうしますと、ダンプトラックの部分でお話をすれば、ダンプトラック等の有効活用のため、国、県との連携を密にとり、除排雪作業日程の調整を図る、これは実施計画の４ページに書かれてあることです。今シーズンも11月20日に道路管理者除排雪連絡調整会議をやって、シーズンに入れば電話で連絡をとり合っているということでした。ただ、それがうまくいっていれば除排雪のおくれというのは出てこないんですけれども、確かになかなか理想どおりにはいかないというのはある程度は理解できます。
ただ、そうはいっても、今のやり方では、これから先も同じ状態になるんだと思うんです。多分、先ほど都市整備部理事もちょっとおっしゃっていました。それを解決するとなれば、恐らく国道、県道のほうが優先されるというのは当然なので、市のほうはそれを見越して、そんなにまだひどい状態ではないけれども、国道や県道の除排雪に入る前に市のほうは業者を入れるというふうにしておかないと、必ず国道、県道の後回しになるわけです。そういった手順で作業をやるという工夫は絶対必要だと思うんです。
現在はシーズン契約という話で、単価も上げて、業者からは今それほど不満もないというお話でした。私が聞いた業者では、いろんな意見はあるんでしょうけれども、一層のこと出来高払いにしてもらったほうがすっきりすると。確かにシーズン契約にもメリットはあるでしょう。極端に雪が少なくとも一定のもの、ある程度のものは担保されているというところもあるんでしょうけれども、毎年雪が降るんだか、降らないんだか、５メートルを境に、別に生き死にの分かれというわけでもないですけれども、そこでどきどきしているよりも、降らなければ降らないで除排雪作業はないわけですから、そこはそれで諦めもつくと。それより、降って仕事をした分だけ支払ってもらうほうがすっきりするというような話でした。
現在、出来高払いだけではなくて、シーズン契約としていることのメリットをもう一度お示しください。
135 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
136 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
いわゆるシーズン契約を導入した経緯につきましては、年数はちょっとはっきりしませんけれども、かなり前なんですけれども、大雪になると、シーズン契約じゃなくて出来高払いにすると物すごい予算がかかる、降らないときは極端に少なくなるということで、業者のほうでも収入に乱高下があるという話もあったほか、行政側の理由としては、予算の平準化のために一定額についておさまるような契約方法を考えたと。
例えば先ほど説明しました400センチメートルから600センチメートルの間であればこの契約金額で何とか除雪をやってくださいということになれば、ある一定の量の予算額についてはそこで変更とかがないということでの平準化が見込めるということで、大きく言うとそういう２点のことがメリットとしてあったと思います。
137 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
138 ◯22番（木下靖君） シーズン契約にしている理由として、業者の声と行政側のメリットがあって、大分前にシーズン契約にしたということでしたので、双方にとってよければそれでいいんですが。これから先も業者の声を聞いて、そうなると業者間、行政側の都合はどうなのかという話にもなるでしょうけれども、業者のほうで仮に出来高払いを望むというのであれば、そちらを検討してもらうということも必要かなと思うんです。要は、除排雪業者が除排雪は採算がとれないからやめるというのは何としても避けたいし、そうならないための方策は必要かなと思います。
たしか、これは４年前も私は聞いた気がするんですが、その当時、採算がとれない除排雪を地元業者にお願いして、夏場の利益が見込める仕事は一般競争入札をやるということでは、除排雪をやっている業者というのはたまらないだろうなと。割に合わない仕事だけ頼まれて、もうけの出る仕事は他県からの業者が持っていくということにもなりかねないので、通年で業者の仕事というものを考えてはどうなんでしょうと。
業者にしてみれば、以前は暗黙の了解というか、最初はそれこそ口で言われたということなんですが、要するに除排雪事業に協力しなければ、当時指名競争入札でしたでしょうから、夏場の指名には入れないよという形で、１回言われれば十分なんだそうです。そういうことだったので、除排雪事業からは手を引けない、採算がとれなくてもやらなければいけないということだったんですが。今はそういうことはないという話ですけれども、ただ、通年で業者の仕事を考える、地域維持型といいましたか、そういったやり方が考えられるんじゃないかという話をしたんですが、それに対する取り組みというのは現在どういうふうになっていますでしょうか。
139 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
140 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域維持型の契約につきましては、確かに市としても可能性があるかどうか具体的に検討いたしました。しかしながら、青森市内の冬以外の事業量、公共工事の量がそれほど多くなくて、これと除排雪をセットでというのはなかなかなじまないだろうなと。ほかのやっているところについては、夏場の事業量も多くて、プラス雪もということで通年でというのは成り立つんですけれども、雪がかなり多くて、例えば道路工事とかはかなり少ない、それに見合うだけの量がないということがまず１点。
あと、市の除排雪業者の中には、土木業者以外の方も入っていらっしゃる。さまざまな職種の方がありまして、これを一律それでやりましょうというと、対応できない業者も出てくるということで、現時点ではこれは難しいと考えております。
208 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕
209 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 市民センターの運営及び維持修繕についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、市民センターの維持修繕の現状把握についてお答えいたします。
指定管理者が管理運営している９つの市民センターの維持修繕に係る現状把握につきましては、管理業務仕様書等において、指定管理者は施設の定期的な見回りや点検を行い、ふぐあい、破損が確認された場合は応急の安全対策を行うとともに速やかに市に報告することが定められており、市では報告を受けた際に現場確認を実施し、修繕箇所の把握を行っているほか、各種法定点検の報告、年２回の指定管理者へのモニタリング時の聞き取りや実地調査により把握しております。
教育委員会では、把握した箇所につきましては、修繕内容などにより優先度を判断した上で対応しており、必要があるときは補正予算での対応を行うなど、適切な施設の維持管理に努めております。
次に、社会教育委員会議からの答申を踏まえた平成27年度の取り組みについてお答えいたします。
社会教育委員会議の答申につきましては、平成25年12月26日に教育委員会から社会教育委員会議に諮問いたしました市民センター・公民館を中心とした社会教育活動の充実について、昨年10月29日に答申いただいたものであり、その検討に当たりましては、各施設の現状を踏まえつつも、個別の取り組みを評価するという視点ではなく、市民センター、公民館を活用して社会教育活動全般を活性化するためにどうするかという視点から議論を重ね、取りまとめられたものであります。
答申では、これからの目指すべき方向性として、地域社会の発展、活性化に寄与する人材を育む市民センター、公民館を掲げ、その役割を果たしていくために、１つに、市民センター、公民館の利用者の拡大、２つに、市民センター、公民館の職員の資質向上、３つに、市民センター、公民館と地域関係機関の連携を柱とする取り組むべき方向性が提案されたところであります。
教育委員会といたしましては、この答申を踏まえ、市民センター、公民館を中心とした社会教育活動の充実に向け、平成27年度においては、まずは各施設の利用者の拡大と各施設職員の資質向上に取り組むこととしたところであります。
具体的には、各施設の利用者の拡大に向け、市民センター、公民館利用者拡大推進事業として、答申の中で発案された「知ろう！行こう！参加しよう！」のキャッチフレーズのもと、市民センター、公民館の利用促進キャンペーンを展開することとし、各施設の利用啓発パンフレットの作成や講演会などの実施を予定しております。
また、各施設の職員の資質向上に向け、社会教育関係職員スキルアップ事業として、社会教育関係職員のさらなる資質向上を図る研修を実施するほか、サポート体制の強化として、市民センター、公民館の事業実施等を支援する生涯学習推進員の増員などの実施を予定しており、平成27年度当初予算案に所要の経費を計上しているところであります。
目指すべき方向性である地域社会の発展、活性化に寄与する人材を育む市民センター、公民館につきましては、教育委員会の取り組みだけで実現できるものではないことから、今後はこれまで以上に各館との連携を密にし、指定管理者の理解と協力を得ながら、市民センター、公民館が地域における生涯学習、社会教育の中核となる役割を果たせるよう努めてまいります。
210 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
211 ◯21番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
後先になりますけれども、まずは新エネルギーの関係から行きます。質問も簡潔にやらせていただきます。
先ほど新エネルギーの部分については積極的に関与するという答弁がなされました。その関与についても、以前にホタテガイの活用ということで、消臭、融雪剤といった製品の開発をしたということはあったにしても、開発をさせたのはいいけれども、そのままで行政側では買わない。そして、高いために今度はまた買わない。これだと開発させっ放しで全然何もならないという状態がこの間ありました。ですから、市の関与という部分で、バイオマスなり、環境に優しい再生可能エネルギーを利用して発電させるというのであれば、具体的にどういう関与の仕方があるのか。
例えば先ほど壇上で言いましたように、八戸市のＮＰＯ法人の方については、既に太陽光とか風力の部分で３ギガ、それを来年度中に５ギガまで持っていきながら、クリーンエネルギーとして小売販売をしたい、その販売の免許の取得に既に走っているといった今の状態があります。であれば、そういうふうに企業化というか、事業化できるような関与の仕方というのもあるんじゃないですか。そういうことで、関与の具体的な考え方を示していただきたいと思います。
それから次に、市民センターについてであります。
今の教育委員会事務局教育部長の答弁からも、平成24年第４回定例会の際に、優先順位をつけ、そして計画的に修理をしていくとなっています。今回も言いました。この優先順位の基準を示していただきたいと思います。先ほど私は言いました。体育館の排煙窓はあけばいいのか、冷房とか暖房とかがないときに、あけたいけれどもあけられない、あければ閉められない、これは消防法のほうでもいろいろあるんじゃないですか。これは優先順位としてはどうなんですか。そういった優先順位の基準をまず１つ示してください。
２つ目です。答申からでありますけれども、市民センター・公民館職員の資質向上と先ほど御答弁の中にありました。職員の皆さんはどういう雇用のされ方をしていると思いますか。大抵、指定管理者の場合については公募ということで、それぞれの地域の中から、職員あるいは業務員という形で公募して、その中で管理運営協議会で雇用していっているという形です。ここに今度は、社会教育の何たるかを求めるというのは、どう考えますか。そこまで求めるといえば、おそらく公募に応じる方が出てこないんじゃないかと思いますけれども、その点についての考え方。
３つ目です。中央市民センター等へ専門的知識を有する職員の配置、そして、中長期にわたった人材の養成が必要と答申に書かれています。専門的知識といえば、今、社会教育主事だとか、聞けば中央市民センターは４人になった。社会教育主事については、研修を受けて主事になります。これから社会教育という部分については主事の役割は非常に大きくなってまいりますから、この場合、中長期的な人材の養成とあります。これは人事配置の部分でちょっと面倒じゃないですか。
例えば技術職のところであれば、技術伝承という部分もありますけれども、ただ人材を養成するという際、非常に時間がかかります。これは今の状態で、例えば今年度で退職する部長の方もいらっしゃいますけれども、以前、部長も次長も全て配置がえになったことがありましたよね。だから、職務において、人事配置をする際においてもうちょっと考えてはどうですかということです。それでないと、これは教育委員会だけの問題ではなく、人事課、あるいは市役所総体の問題でもありますので、この点の人事配置の考え方。
４つ目です。利用者の拡大と言っています。生涯学習とか地域の課題などを題材に云々と答申では書かれています。これは、中央市民センターから生涯学習とか講座のプログラム、それを二十数項目やって、それぞれのセンターで選択すると。講座によっては、人気があればそこに人は集まります。そうしたら、それぞれの市民センターで似通った講座になりませんか。答申では似通ったことばかりやっているという書き方をしているんだけれども、中身が全然わかっていない。地域課題なり、地域社会の発展と御答弁されたんですから、だから、館長とかだけではなく、管理運営協議会との話し合いも必要ではないんでしょうか。その点の考え方。
５つ目です。市民センターが収容避難所ということもありますけれども、災害対策の一環として、光ステーションを配置したらどうですか。ルーターです。古い市民センターで、パソコンでインターネットが使えない。中央市民センターでさえ、この間、聞いたら自前のルーターだと言っている。よくよく聞いてみたら、光ステーションというのがあって、大体50台ぐらいは可能だと言っているんです。今はどこの市民センターでもパソコンを持って会議をやるというのが多くないですか。それに、もう１つは、災害上、聞いてみると、３・11の状態を見ていてもほとんどがメールのやりとりです。インターネットができれば画像で送れるんです。だから、これは災害対策の一環として考えてもいいんじゃないですか。それは国庫補助だってあるんじゃないですか。その辺もあわせて、光ステーションの配置について、ルーターの関係、御答弁をお願いします。
次、６点目です。市民センターでの決算後、精算払いの場合、余剰となった指定管理料を返金します。畳がえとかそうしたときに何十万円とかかりますよね。そうしたときに維持修繕費10万円、20万円程度が措置されたとしても、それで直せません。だから、修繕に特化した形で、款内の優先順位の中で修繕費に回せないかどうか、流用できないかどうかということなんですが、これは教育委員会だけではだめなんだろうけれども、財務部になるんですか。この辺もあわせてお答えいただきたい。
以上です。
212 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
213 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。発電事業に係る市の関与のあり方に関するお尋ねでございます。発電事業への関与につきましては、個々の事業の形態、展開手法によってさまざまなかかわり方が可能性と考えられますので、一概にどういった形をもってという限定した考えは現在持っておりません。いずれにしても、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、今後、これまでの３年間の弘前大学新日本エネルギー研究所の成果を最大限市民の皆様へ還元させていただくべく、総務省から派遣いただいているアドバイザーの方々の知見を最大限利活用させていただきながら、まさにマッチングの場を今後持っていくということにしております。その中で、まず私ども市としても、ただ立ち上げのみならず、その後のさまざまな事業ステージにおいても、より積極的に市がどういう方策でまず関与し得るのか、そういったことについては積極的に検討してまいりたいと考えております。
214 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
215 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） ６点の再質問に順次お答えいたします。
まず、修繕についての優先順位とはどういうふうにつけているのかということでございます。
まず、私どものほうで考えておりますのは、一番最優先度を持っていますのが、法定点検等で法令上問題があるという報告を受けたものについては、当然速やかにやるべきものと考えているのと、あとは利用者の方の人命にかかわるようなものであれば、それはやはり優先順位は高いだろうということで考えております。その次には、利用者の方々に重大な影響を及ぼす可能があるもの、あるいは施設が閉館に追い込まれるようなことが想定されるもの、あと、それ以外のもので、施設の維持機能のために必要なものということで、このような優先順位を持って修繕の内容等見ながら考えているところでございます。
先ほどの排煙窓の関係ですけれども、どこの施設のどういう話か私は今現在把握していないんですが、今年度、私どものほうで法定点検、あるいは建築営繕課による点検等で、緊急ということで指摘を受けているのは１件ございますが。こちらは修繕というか、対応方法について関係部局とも十分協議をした上で進めなければいけない案件でございまして、平成27年度でその対応を協議しようということが１件ありますけれども、今の排煙窓がどういう状況なのかは、こちらのほうで今の議員のお話を受けて確認させていただいた上で対応は検討させていただきたいと思っております。優先順位は今お話ししたような状態でございます。
それから、今の指定管理者のほうで雇われている業務員の皆様に対して、どういうことを求めていくのかということでの質問でございます。
今回答申の中では、市民センター、公民館の職員の資質向上ということが確かにうたわれております。ただ、その前提となりますのは、あくまでも青森市の場合、市民センター、公民館が指定管理者の指定管理制度で行われているということもございまして、当然ここの部分については、社会教育委員会のほうもそれを踏まえた上での答申となっております。要は、これから資質向上について努力するのは、我々教育委員会のほうで、あるいは当然社会教育課のほうで資質向上に取り組むと。市民センターの指定管理の職員の皆さんに、例えば社会教育に関する何か資格、あるいは経験を求めるということではございません。今の職員の方々に我々のほうでさまざま研修の機会を設けたり、あるいは先ほどお話をした生涯学習推進員が増員しましたので、定期的に館のほうを回ることによって、さまざまなアドバイスをするというようなことで、資質向上なり、講座の見直しは図っていきたいということでございます。
職員の配置の関係は、私どものほうで答えられる部分についてお話をさせていただきます。答申では、確かに先ほどお話のあったとおり、専門的知識を有する職員の配置、あるいは中長期的な人材の養成ということが答申の中に盛り込まれてございます。こちらのほうは、いわゆる社会教育主事等の社会教育の資格を持った職員をきちんと配置して、その職員が指定管理制度の中でということで青森市は動いておりますので、各館の指導をしていくべきだというような趣旨での答申だと捉えております。
私どもとして、今の人員の中で、そういう職員を配置していくことはなかなか困難でございますので、先ほどお話ししたように、外部の人材を活用して、その職員を配置していきたいということで、今回、生涯学習推進員を増員して、その役割を担わせていこうということで、今回御提案しているものでございます。
それから、中長期的な人員の養成に関しましては、実は社会教育主事の養成に取り組んでおります。平成25年と平成26年、実は１名ずつ社会教育主事を養成してございます。人事配置上、もちろんいつまでも社会教育に携わるということではありませんけれども、その中でも、やはり社会教育主事の資格を持ったものを中長期的に養成していきたいということで、この取り組みについては引き続き取り組んでいきたいということで考えております。
次に、４点目です。管理運営協議会と話し合いをしないのかということでございます。先ほど、これまでの中で、中央市民センターからプログラムをお示ししてというようなことでお話がございました。結果、答申の中にも書いていますけれども、やはりこれから今日的な課題等々に取り組んでいって、公民館が新たな社会教育を担っていくということになりますと、やはり地域の課題等も積極的に取り上げる必要があるのではないかということが答申の中にもうたわれてございます。
その場合、今回、私どもの平成27年度の予算の中でも、市民センター、公民館の職員の皆さんに向けて、そういう地域課題等を捉えたメニュー、プログラムをどのようにつくり上げていけばいいのかということを、ＯＪＴとして、例えば生涯学習推進等が実際に業務員の皆さんと一緒にそういうプログラムをつくり上げていくという研修も実は予定しておりましたので、そういう形で我々としてもサポートしながら、そういうことを目指していきたいということでございます。
それと、管理運営協議会との話し合いにつきましては、平成27年度予算が御議決いただければ、スタートするに当たりましては、十分話し合いをして進めていきたいと考えてございます。
それから、５点目の光ステーションの設置でございます。教育委員会所管の公共施設に関しましては、実は例えば大きなイベントがあって、Ｗｉ－Ｆｉ環境をどうしても整える必要があるということで、個別には要望がございまして対応しているという施設もございますが、今のお話しのような、災害時のためにということでは、これまで対応されておりません。市民センターということでのお話でしたけれども、当然我がほうでいえば、小・中学校等々もそういうことになりますので、その辺については教育委員会として検討させていただきたいと思います。
それから、６点目、指定管理料返納額について、維持修繕として使えないかということでございます。
返納されている費目の主な項目というのは、実は燃料費と光熱水費ということに実はなっております。燃料費と光熱水費については、年度中、単価も当然変動しますし、使用料についても変動するものですので、その状況を踏まえながら、実は年度途中で予算不足が見込まれる場合は、その都度補正で対応しております。ということで、結果として、その見込みを下回って残額が生じた場合には、基本的には精算していただいたと。額もそのときの状況によっては、当然多額に余る場合もあることもございますので、そこは申しわけありませんが、基本的に返還していただきたいと思っています。ただ、御指摘の維持修繕の部分、特に指定管理者が対応している軽易な修繕の部分ですけれども、こちらはもちろん指定管理料の中に入っている分でまずはやっていただくということになりますけれども、もしそれを超えるような場合で緊急性がある場合には、指定管理者と我がほうで協議をして対応しているという事例もございますので、そこは十分、市民センター側と話し合いをしていきたいと思っています。
あともう１つ、平成27年度の予算では、実はこれまでの実績等を踏まえまして、指定管理料の中の維持修繕を増額したセンターもございます。ですので、そこの辺は、逐一その状況を見ながら、こちらとしても検討は進めていきたいと考えております。
以上でございます。
216 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
217 ◯総務部長（嶋口幸造君） 総務部に関連します人事について配慮すべきではないかという御質問にお答えいたします。
一般的な話になりますが、人事ローテーションにつきましては原則３年でございますが、税とか特殊な特別な知識、資格を要する部署については５年ということで考えておりまして、その中で研修とか外部の研修によって知識、資格の取得に努めているところでございます。これは先日、情報関係の部署の関係でもお答えいたしましたが、職場職場での特殊性に応じて、ローテーションとか研修への参加ということについては配慮していきたいと考えておりますし、長期的な配属の必要性ということにつきましては、各課から毎年度人事ヒアリングをやっておりますので、そういう中で把握しながら適切に対応していきたいと考えております。
それと、光ステーションについて、災害対策の一環としてのということでのお話もございました。光ステーションについて、災害発生時には無償でＷｉ─Ｆｉを開放すると言われておりますので、災害対策としても有効なことは確かだろうとは思いますが、通常の場合は、防災以外の目的、用途で使われていることになりますので、まずはそれぞれの施設での必要性、特性という観点からの検討がまず必要になってくるのではないのかなと。
あと、純粋に防災という避難所のことと考えるのであれば、まずは防災活動拠点施設であります小学校のほうが優先されるのではないのかなと、そういうことも検討していかなければいけませんので、どういう目的で、どういうところに計画的に設置していったらいいかということにつきましては、研究していきたいと考えております。
以上です。
218 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
219 ◯21番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。
前後しますけれども、光ステーションの関係です。これは災害時においては無償で貸与されるという話をしているんだけれども、市民センターの場合、生涯学習とか社会教育という地域で集まって、あるいは会社関係が来て、そしてパソコンをみんな持ってくるわけです。日常的にも使えるし、いざ災害時にも使えると。だから、国からの災害対策の一環として国からの補助も出るんじゃないですかという話をしているの。そうすれば、日常的にもっと市民センターを活用する人たちは便利じゃないですか。その辺なんです。だから、その辺をもう１回お願いします。
あと、指定管理料の返納金の部分で、修繕に特化した部分で流用云々という話については、確かに燃料費だとか維持修繕費の残額について返納となりますけれども、ただ、そのほかの項目もあるでしょう。市民センター総体の中での返納金というのがあるんじゃないですか。だから、もしそれがそれなりに大きい金額であれば、それぞれの──現在修繕とかがなかなか進まないから言っているんです。
そこで監査委員が頭を振っていますけれども、外部監査の関係もあってなかなか流用できないような、そしてすみ分けというか、その責任を明確にさせるという部分で、監査から指摘されている部分もそれは重々わかっています。わかっていますけれども、修繕が進まないからそれらを流用できないかという話をしているんです。別にこれは無理な話をしているわけじゃないでしょう。例えば畳１つとっても、ズボンにい草がついてきたりどうのこうのといえば、利用者にしてみれば何だここという、ますます使わなくなりますよ。そういう話なんです。ですから、この辺はもう１回お願いいたします。
それから、補修修繕の優先順位という、法定点検の部分については、排煙窓については消防法との絡みでやらなければなりませんよね。
もう１つ、壇上で言った水道水に砂が混入という話です。そこはちょっと見てこなかったんだけれども、水道部のほうに行って職員の人に聞きました。水道はみんな外に圧がかかるので普通は出ていく。ただ、吸い込むということになればどこか亀裂が、あるいは赤さびがという話です。これはどうなんですか。直接的に人命にかかわることではないにしても、みんな体育館とかで運動した後に水を飲むじゃないですか。
これらはどうなんですか。そういったものをみんな出しているにもかかわらず修繕されないということになれば、じゃあ、この優先順位の基準は一体なんですかと逆に聞きたくなりますよ。
だから、ここの部分です。恐らくそれぞれの各市民センターからの補修修繕要望については、どこかでとまっていると思います。だから、教育委員会事務局教育部長はわからなかったんでしょう。特にバスケットボードの部分だって、上げることがかなわないがために、バスケットボードをおろしたままにしているところとか、あるいはどうにもならないからそのまま上に上げているとか、下げたいんだけれども、下げれば上げるのが怖い、それで下げっぱなしにしていれば、バドミントンをやるときにラケットがボードにぶつかる、どうしたらいいんでしょうね。こういう言い方だよ。だから、さっき言った指定管理料の返納金の部分での流用にしても、そういったロープの部分とか、畳がえの部分とかに流用できるものはしたらいいじゃないですかという話なんです。
こういったところ、どうなんですか。文書でやっているのと、電話でやっている市民センターがありますけれども、ここからの要望というのはどれぐらい出ていますか。数としてお示しいただきたいと思います。
220 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
221 ◯総務部長（嶋口幸造君） 光ステーションについての再度の御質問にお答えいたします。
私、先ほど答弁いたしましたとおり、災害時には無料で開放ということですので、災害用としてもこれは有用である。ただ、ふだんはそれ以外の目的、用途で使われているので、複数の目的、用途がいろいろ重なり合ってくるわけですので、そこの施設の利便性の向上ということでの観点でのまず検討が必要ではないかということです。よって、どういう目的で、どこにどういう形で整備を図っていったらいいのかということについては研究していきたいと申し上げたところでございます。
あと、国からの補助ということについては、補助でしたか、交付金でしたか、そういうのはあると聞いております。
以上です。
222 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
223 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 数点の再質問にお答えいたします。順番がランダムに、順不同になるかもわかりません。
まず、維持修繕の対応についての全体的なお話をさせていただきますけれども、今、議員から御指摘のあった対応がまずいということについては、確かに過去にはそういうことがあったということで、それは私どものほうでも把握しております。例えば市民センターから連絡があっても、現地を見ないままにしていたとか、あるいは何年も要望を受けているのにそのまま放置された状態になっていたという事例があるということは、これまでも館長の方々ともお話をして、そういう事例があるということは承知しております。ただ、そのことの反省に立って、今年度からは、先ほど壇上で御答弁したとおり、連絡が電話であろうが、文書であろうが、連絡が来れば必ず職員が現地に赴いて確認して、丁寧にやりとりをさせていただいて、すぐには対応できないものについては、いつごろまでにということで、その辺は館長の方々にも御了解をいただきながら現在は進めているつもりでございます。
ですので、今、いろいろ御指摘を受けた部分について、どの時点のどういうお話なのかということにつきましては、こちらのほうで後で精査させていただきますけれども、一応お話が上がった部分でこちらで把握している内容については少し状況をお話しさせていただきます。
砂の混入というお話でございますが、どこの市民センターということは言えないわけですけれども、多分館長がお話ししているのは、以前、給湯器の取りかえ工事をした際にさびが出たということがあって、それについて市に連絡をしたけれども、その時点で非常にお金がかかるからということで対応されないままになっていたということがあったということでございます。
実はこのことについては、その後、給湯器の修繕が終わった後に、実際にはさびですので、ずっと使い続けると、一時的には出ても、その後は当然それがなくなるということで、実は先日我がほうで今の質問を受けたということもあって、当該館の館長とお話をして、現地も確認しながら、実際今はさびが出ていないということは確認してございましたので、申しわけありません。こちらのほうで混乱したことがありますけれども、今現在はさびは出ていない、通常に飲める状態ということでございます。
それから、排煙窓につきましては、これも点検等をもちろん受けておりますけれども、実際には排煙窓が開いて、あくと閉めにくい状態ということですので、平成27年度で対応していくというようなことで、今我々のほうで予定しているところでございます。
それから、バスケットのボードのお話は、要はチェーンで巻き上げて上下させるということで、それが、私たちが聞いているのは非常に時間がかかると。結局使う前に結構な時間をかけておろして、また終わった後に引き上げるのに時間がかかるということで、もうちょっと何とかならないのかというお話は受けているところはありました。それについては、どういう方法で修繕すればいいのかということも含めて今お話し合いをしている最中ということで、今、議員が御指摘になった部分というのは後で確認させていただきます。
先ほどの返納金の関係ですけれども、返納金の多くは燃料費と光熱費が多いということで実は先ほど御答弁させていただきました。もちろんそれ以外の部分というのもございますけれども、多くは燃料費と光熱費ということですので、そこの部分は、議員の御提言ですけれども、基本的には維持修繕については、先ほどお話をしたとおり、平成26年度で我々が対応しているように丁寧な対応をして、あるいは必要なものについては先ほども御答弁しましたとおり、指定管理料の中に盛り込む維持修繕料についても、実態を見ながらこちらで検討させていただくということで、当面はそれで対応させていただきたいと思います。
その後の状況を見ながら、議員の御提案については検討が必要であれば検討させていただきたいと思います。
224 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
225 ◯21番（斎藤憲雄君） ありがとうございます。あと６分ということで、これ以上質問してもなかなかあれでしょうから。
いずれ、市民センターの部分については、もうちょっと修繕の部分を含めて、やはり御答弁にあったように、優先順位はあるんだけれども、要は年次計画で、ことしは例えばどこどこの市民センターの大規模改修をしますとか、そういったのをほかの市民センターに通知していけばいいと思うんです。それでなければいつ来るんだかがわからないと。そういった年次計画を立てて示してくことによって、ほかの市民センターも、あと２年後だとなれば、何とかごまかしてここ使うべとか、そういう気持ちの問題も含めて、順位をつけてというのであれば、年次計画をつくってやってくださいよ。
あとは、最後に光ステーションについては、利用者拡大という部分を答申で言っているので、今パソコンとかスマートフォンの時代なんですから、そういったルーターを設置することだって別に不思議じゃないんです。だから、国からの交付金を活用するとしたら、そういったのを活用したらいかがですか。ぜひその辺も含めて十分に検討していただいて、終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
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226 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る３月９日は午前10時会議を開きます。
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散 会
227 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時19分散会
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