この
空き家対策については、これまで三上前議員が取り組んできた経緯があり、空き家等の適正管理に関する条例──以下空き家条例と言います──が策定されました。この空き家条例は、危険空き家に対してのものでありますが、この危険空き家にしないための方策もまた考えておかなくてはならないものと思います。
そこで、本市の第１期
中心市街地活性化基本計画にもありますが、
中心市街地の夜間人口をふやすため、住みかえ事業を行っています。この住みかえ事業については、青森県住みかえ支援協議会に本市も会員となり、住みかえ制度の普及啓発を行うとし、その目的として、
まちなか居住の促進と郊外の
空き家対策となっています。しかしながら、現実は、郊外の空き家のみならず、高齢化が進んでいる中、市街地においても空き家が目立っていることも確かであります。このことからも、放置空き家が危険空き家に変わり、市内のあちこちに点在することも予想されます。
そこで、
空き家対策を具体化するために、空き家の活用策や補助制度を考えてみてはいかがでしょうか。京都市においては、
空き家対策として空き家の所有者に対し、第三者への賃貸、譲渡を求め、管理不十分な場合に出す勧告や命令に従わない場合は、過料を徴収する一方、相談窓口を開設し、修繕費の一部補助などの支援をすることとしております。このような対策を講じている自治体がある一方、本市の住みかえ事業のように、修繕費は全額自分持ち、相談窓口に行っても民間事業者への紹介と、所有者にとって決断するためのきっかけがつかめないのではないでしょうか。さらに言えば、住みかえ
事業そのものを知らないというのが実態ではないでしょうか。私は、今後、単に
危険空き家対策というのではなく、まちづくりの一環として住みかえ事業を考えるべきと思います。
そこで質問です。空き家を有効に活用すべきと考えますが、これまでの住みかえ支援事業に関する実績と今後の取り組みをお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）斎藤議員の交通対策についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、
バス交通戦略の中で進められてきた交通対策についてお答えいたします。
市では、人と環境に優しい交通環境の形成を基本理念に、平成21年度に青森市
総合都市交通戦略を策定し、バス交通に関する戦略を重点戦略の１つに位置づけ、１つに、
フィーダー路線の運行計画を地域とともに検討する
バス路線再編事業、２つとして、
バス路線再編事業で策定した運行計画を市民バスとして
民間バス業者に運行させる社会実験・
本格運行事業、３つとして、新青森駅からの二次交通を確保する手段としての
観光シャトルルートバス事業、４つに、
フィーダー路線と骨格・幹線路線の
乗り継ぎ抵抗感を和らげるための
乗り継ぎポイント整備事業、５つに、
乗り継ぎ抵抗感を軽減する方策として
乗り継ぎ運賃割引制度の構築、６つに、利用者の利便性向上のための
ＩＣカードシステムの導入、７つとして、効率的なダイヤ構築のための
バス運行ダイヤ編成システムの導入、８つとして、乗り継ぎ時の利便性向上のためのバスロケーションシステムの導入の８つを主な事業として掲げております。
これらの８つの事業のうち、
バス路線再編事業、社会実験・
本格運行事業、
観光シャトルルートバス事業、この３つの事業については、実施済みまたは実施中であります。一方、
乗り継ぎポイント整備事業、
乗り継ぎ運賃割引制度の構築の２つの事業については、
バス路線再編後の市民バスのほとんどの便が
中心市街地への直通運行であり、乗り継ぎが発生しないことから、現時点では実施していないものであります。また、
ＩＣカードシステムの導入等の３つの事業については、現時点では、導入に多額の費用を要することが想定されることから、実施には至っていないものであります。
次に、
バス交通戦略の見直しに当たってのポイントについてお答えいたします。
実施した事業のうち、
バス路線再編及び社会実験・
本格運行事業については、これまで平成23年度に５路線、平成24年度に８路線、合わせて13路線の再編調査に着手し、社会実験及び本格運行を実施したところであります。乗り継ぎについて、地域の皆様の理解を得るまでには至らず、運行するほとんどの便が直通で市中心部へ乗り入れる運行計画となったところであります。このように、既に社会実験等で運行している路線が市中心部へ乗り入れている状況を勘案すると、今後、新たに着手する路線について、乗り継ぎに対する市民の皆様の理解を得ることは困難と判断し、また、複数のバス事業者が市中心部へ乗り入れることによるバス利用者の混乱を避けるため、
バス路線再編について一旦立ちどまり、見直しすることにしたものであります。
具体的には、１つに、支線の再検証について、当初、市営バスにおける採算性の低い路線から順に支線化の対象としていたところでありますが、今回の検証に当たって、支線は日常生活における最低限度の
交通サービス水準を維持することを基本とし、
郊外集落地区を運行するといった地理的な視点や、
民間バス事業者が運行した場合の採算性なども検討の要素に加え、支線選定の妥当性について検討いたしております。
２つに、乗り継ぎについて、これまでもバス交通に関する戦略における骨格線、幹線の起終点部分での乗り継ぎを基本としながらも、交通が結節する一定規模の
ターミナル機能を有する拠点での乗り継ぎについても検討いたしております。
３つとして、市民理解によるバスの最適な運営の仕組みについてであります。これまでの地区単位での懇話会では、個別・局所的な議論となってしまい、
バスネットワーク面での課題が認められましたことから、市民ニーズの把握や市全域での説明会の開催、青森市
総合都市交通対策協議会の
コーディネート機能等をも活用し、公共交通を市全体で考えながら、市民の皆様と交通事業者と市が連携した進め方や手法について検討をいたしております。
このような中、国においては、昨年12月の
交通政策基本法の施行に続き、本年11月には
改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、その中で地方自治体に対し、まちづくりと調和した交通施策を展開するため、今後、策定を予定している
改正都市再生特別措置法に基づく
立地適正化計画と連携の上、
地域公共交通網形成計画を策定し、
コンパクトシティの形成を促しているところであります。
このようなことから、本市としても、人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持するために、公共交通の果たす役割は重要であるとの認識のもと、
地域公共交通網形成計画を策定し、国の支援を受けながら、まちづくりと一体となった公共交通網の形成を図りたいと考えており、来年度から
地域公共交通網形成計画の策定作業に着手していくこととしております。
今後は、
地域公共交通を取り巻く大きな環境変化に対応しつつ、国の動向なども注視しながら、平成28年度末策定予定の
地域公共交通網形成計画の中で、具体的な
取り組み内容を整理することとしております。いずれにしても、人口減少と超高齢社会におけるまちづくりと公共交通が調和した取り組みをしてまいる所存であります。
次に、市民バスの今後の進め方、考え方についてお答えいたします。
既に社会実験、本格運行を実施している路線については、住民懇話会を複数回開催する中で、地域の皆様とともに考え、運行計画を作成した上で運行していることから、基本的には現状の運行を継続することとしておりますが、必要に応じて随時見直しをしていくこととしております。
また、新たな
市民バス路線については、見直しの３つの事項を踏まえ、
地域公共交通網形成計画の策定の中で、既存路線のあり方も含めて検討していくこととしております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長工藤雅史君登壇〕
7
◯都市整備部長（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
空き家対策について、住みかえ支援事業に関する実績と今後の取り組みの御質問にお答えします。
市では、青森県が事務局となり、平成21年２月に設立された青森県住みかえ支援協議会の一員として住みかえ支援に取り組んでいるところであります。同協議会においては、高齢者等のマイホームを貸したい方と、
子育て世帯等の戸建て住宅への住みかえ希望者とのニーズを把握し、スムーズな住みかえが可能となるよう支援するため、
一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行っている
マイホーム借り上げ制度を活用し、空き家の有効活用の観点からも住みかえ支援を実施してきたところであります。
具体には、これまで相談窓口を設置し、住みかえや空き家に関する相談に対応しているほか、事業概要を紹介する
パンフレット、広報、市の
ホームページ等を通じて、市民や民間事業者に対し、空き家の有効活用をも含め、住みかえに関する制度の普及啓発に努めてきたところであります。
平成20年度から平成26年10月までの相談件数は98件寄せられたところでありますが、住みかえ支援制度を活用し、青森市内で契約した件数は１件という状況となっております。
このようなことから、現在、青森県住みかえ支援協議会の中で、さらなる制度の効果的な普及啓発のあり方について検討しているところであります。具体には、住みかえだけではなく、マイホームや空き家の活用を対象とした相談に取り組むこととし、建築、不動産の専門家による出前相談会の継続実施及び拡充、事業概要を紹介する
パンフレットのリニューアルなどを予定しており、同協議会では、今後も引き続き出前相談会を開催するなど、売買、賃貸、リフォーム、管理代行等について建築、不動産の専門家が個別相談に応じることとしております。
また、
マイホーム借り上げ制度の活用が進まない要因の１つとして、当該制度を活用する場合には、住宅の
耐震補強工事や水回り等の
設備改修工事が必要となり、その費用がネックとなるケースが見受けられております。このため、市といたしましては、
住宅ストックの有効活用の観点から、円滑な住みかえが促進されるよう、青森県住みかえ支援協議会の枠組みの中で、具体的な支援実施の可能性についても今後、議論を深めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、空き家が危険家屋化する前に利活用がなされるよう、引き続き、青森県住みかえ支援協議会の一員として相談に応じていくとともに、関係者間での連携を密にし、取り組みを深めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（大矢保君） 21番
斎藤憲雄議員。
9 ◯21番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
交通対策についてでありますけれども、今の市長の御答弁の中で、やはりこれからの柱、ポイントになる部分というのが、支線の再検討、それから乗り継ぎ、市民理解によるバスの最適化ということなんですけれども、私はどちらかといいますと、先ほど言いましたように、
中心市街地の分でも高齢者の方が多く居住していること、それから、先ほど御答弁の中にありました
改正都市再生特別措置法の部分です。これは本年の２月で閣議決定されていますけれども、この中を見ますと、やはりそれぞれの市町村の中で
コンパクトシティ化ということで、医療、福祉も含めてコンパクトにそういった施設をまとめるとなっています。そうしたときに、どうしても交通弱者、高齢者等も含めて、交通網の整備というのが非常に必要になってくる。これはこの
都市再生特別措置法の中でもうたっています。だとすれば、支線だとか、そういったことではなく、いかにしてそういった交通弱者と言われる方々の移動を容易にさせるかということがまず第一だと思っています。ですから、確かに市営バスの経営についても非常に厳しいものがある、そういった公営企業の中で、利益追求と、それから公益性という部分での相矛盾した経営体質にはありますけれども、ただ、やはりこれからの高齢化社会を迎えるに当たっては、その移動権の問題が一番重要視されるものと思っています。
そういう点では、先ほど
乗り継ぎ拠点云々という話をされましたけれども、例えばの話なので、ちょっとあれですけれども、例えば幸畑、戸山の部分を、近くにある
タクシー事業者を利用しながら
デマンドタクシー化して、その近辺に
乗り継ぎ拠点を設けて、そこにバスを乗り継がせるというか、ですから、その地域の分、エリアの部分だけを
デマンドタクシーという形で回して、そして市街地にバスを乗り入れるといった拠点というか、戸口といいますか、ドア・ツー・ドアというのか、そういったやり方をエリアの中でやって持ってくるという話、こういったことだってまた考える必要があるんじゃないかと思うんです。
というのも、実は今回の選挙の中でもそうなんですけれども、言われたことは、ある箇所で１つの通りの中で若い方が１世帯しかなかった。その通りは大体五、六十世帯があったんですけれども、あとは七、八十歳の人たちばっかりなんだといったことを言われています。高齢化が進むにつれて、やはり移動する範囲というのは非常に狭まってきますから、どうしてもそういった公共交通を利用するしかない。こういった意味では、交通の部分については非常に重要視されてくると思います。ですから、そういうことを考えていきますと、エリア内の
デマンドタクシーだとか、あるいは
デマンドバス、こういった部分も含めて導入する考えはないかということがまず１点です。
もう１点は、市民バスの問題です。以前からもちょっと述べさせていただいたこともあるんですけれども、本来、市民バスというのは
フィーダー路線のみということになっていました。それが、今現在は駅周辺までということで、本来の市民バスのあり方からちょっと逸脱している部分がありますし、それともう一つは、市民バスの乗務員の方々、ここにしても、裁判所の脇の、青い森公園脇の道路、あそこで待機しているのがたまたま見受けられます。そういったことを見ますと、一々あの営業所まで帰っていくのかというそこの時間的ロスと休養時間のロス、ここの部分を考慮しながら、たまたま乗務員の方もそこで待機していると、いい意味で理解はするんですけれども、そういった意味では十分な休養もとれないといった状況があります。
何でここを言うかというのは、既にねぶたん号の部分でも、民間事業者のほうから、赤字もあったため、手放して、今直営でやっているという経過があります。こういった委託料の問題も含めてが１つは課題になってくるのかなと思っています。市民バスの皆さんに対して、では、乗務員にどういうふうな仕事を要請しているのかというと、例えば乗降客の数にしても、手書きでどこどこの停留所は何人乗って、何人おりた。そして、福祉バスは何人とか、そういうふうにその停留所ごとにチェックさせているといった実態。バスとか、こういった公共機関というのは、あくまでも命を運んでいるわけですから、そういった余分な仕事までさせているという、労働環境の整備の部分についても非常に立ちおくれているというのが実態です。では、そこについて設備投資ができるのかといえば、単年度契約ですから、次の年度にはどうなるかわかりませんので、そこに設備投資ができないという実態があります。ここも含めて考えたときに、逆に乗務員に対しての労働条件の、労働環境の悪化というのが当然にして出てまいります。労働条件の悪化という部分については、それぞれの事業者の問題ではありますけれども、委託するに当たって、やはりそういったものも加味しながら委託契約をしているのかどうか、ちょっとその辺もお知らせいただきたいと思います。
次に、住みかえ事業の部分なんですが、平成26年度の事業点検表を見ますと、青森県住みかえ支援協議会への参加という、ここの会議への参加のみがついています。
事業担当課長による評価ということで、施策への貢献度が中、費用対効果は高い、事業を終了した場合の市民生活への影響は中、得点合計７点、でも、実態はどうなっています。今聞いたら、98件中市内で１件、全然実態がないじゃないですか。先ほどちらっと言いましたけれども、１つの通りで五、六十世帯あるところで、１世帯しか若い夫婦、子どもも１人しかいないといった通り、大体七、八十歳の方々があとは住んでいる。これから先になれば、子どもたちが県外に行ったり何だかんだすれば、やっぱり空き家になるんです。
私はちらっと知っていて、木下議員のうちの裏のほうなんですけれども、知り合いの話で聞いたらば、近所に結構空き家があるというんです。それで、老夫婦が施設に入った、あるいは息子さんのところに行ったで、現実に結構空き家があるんです。立派なうちなんですよ。ですから、そういうことを考えれば、放置空き家になっていて、危険空き家になる可能性がすごく強いということなんです。だから、先ほど
都市整備部長がおっしゃられましたように、これからも事業者等も使いながら、住みかえ事業の実態というか、実効性を求めていくとなっています。
先ほど御紹介したように、京都市の部分でも、どちらかといえば、補助制度というのは、確かに余りよくないんでしょうけれども、１つの呼び水としてやってはどうかということなんですよ。京都のここの部分の中身を見ますと、やはり家具等の
引っ越し費用でたしか上限５万円まで、そして第三者への譲渡あるいは賃貸の部分でリフォームする場合、ここについては30万円から60万円を上限として補助するとなっています。こういった呼び水として使ったっていいんじゃないかなと思っています。ここは財務部長なのか、
都市整備部長なのか、ちょっとこちらも言いかねますけれども、そういった補助制度について考えるということはないのか、その辺についての考え方をお願いします。
それから、もう一つですけれども、空き家の活用方であります。活用方については、いろんな考え方があるでしょうけれども、これから健康福祉部でやる
地域包括ケアシステム、ここの部分でそれぞれのコミュニティができます。そういったところに、だったら、
居場所づくりで利用したっていいじゃないのという、あるいは
地域包括支援センターがそれぞれのコミュニティをなかなか把握できないとすれば、それぞれのケアシステム、地域ごとにその空き家を、例えばヘルパーステーションにするだとか、そういった活用方だってあるじゃないですか。あるいは町内にあるのを町会に貸し付けるとか、そういったやり方だってあるじゃないですか。こういったことを１つは視野に入れながら、もっと幅広で、ただ単に人に貸すということではなく、地域に貸すとか、あるいは福祉関係で利用するとかという考え方、こういった方向性というのは検討する余地はないのかどうか、ちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。
以上です。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
11
◯都市整備部長（工藤雅史君） バス交通に関してと住みかえ支援に関しての呼び水としてという部分の再度の質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、
デマンドタクシーということでございました。
デマンドタクシーにつきましては、委員から御紹介がありましたように、確かにメリットとすれば、やはりドア・ツー・ドア、特にこれからの高齢化社会ということを考えた場合に、やはりドア・ツー・ドアというメリットは確かにあるものと考えております。ただ、一方、デメリットという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、予約しなきゃいけないという部分がございますので、その辺の煩わしさなりというのが、利用される方にとってはどういった判断になるのかなという部分もございます。
現在、市民バスの支線のあり方──現在のフィーダー線については、あくまで市民バスとして委託を行っておりますけれども、先ほど議員からも紹介がありましたけれども、今後、
地域公共交通網形成計画の中でその支線のあり方というのは検討していくということで市長からも御答弁申し上げました。そういった中で、現在支線については、あくまで市民バスということでやっておりますが、当然、どういったふうに支線をやっていくかということが決まった後に、支線を委託する方向性、それを考えるときには、当然選択肢の１つとして、今の
デマンドタクシーも入ってくるべきものと考えておりますし、検討していくべきものと考えております。
次に、委託している運転手の労働環境の点の再質問だったと思いますが、それについてお答えいたします。
まず、運転手の労働環境につきましては、それは守られるように配慮してということで、私どもとすれば、発注していると認識してございます。具体にはどういうことということになるんですけれども、発注に当たって市民バスの仕様書なるものを定めておりまして、その中で各種法令の遵守や適正、そういったことをうたっております。ちょっと抜粋して、そのバスの仕様書の記載事項の中を紹介させていただきますと、今の法令関係につきましては、例えば仕様書の１番の一般事項として、この事業は道路運送法に基づく一般の乗り合い旅客自動車運送事業としてるる書いてございますけれども、その中で、受託者の運行管理規程、事故処理規程、整備管理者服務規程等を遵守し、安全で適正な業務の実施に努めるものとする。また、乗務員につきましては、別な条項で労働基準法を遵守するよう、交代乗務員の配置が可能な体制とする。こういった形で仕様書で定めてございますので、私どもとすれば、この仕様書に基づいて受託者が運転手にもそのようにやっていただくよう指導しておりますし、そういうふうに今後も指導してまいりたいと考えてございます。
あと、複数年契約についてでございますけれども、議員からも御紹介があったように、市民バスの複数年契約、それは受託者にとっては、ある意味で、単年度ではなくて、複数年であるということが、設備投資とか、そういったことを考えたときに、いろいろ有効であるということは私どもも理解しております。しかしながらということになるんですけれども、今後の支線のあり方そのものを今検討しているさなかでございますので、その結論が出るまでは、当面の間、支線については現状の運行を基本とし、必要に応じて見直していくということで、先ほど市長から答弁もありましたけれども、私どもとすれば、やはり支線の運行のあり方、そういったものを今後の検討の中で確定して、さらに移行して、ある程度安定化した場合には、当然のごとく、複数年契約ということも見据えていく必要があると考えてございます。
次に、住宅支援の中の空き家の呼び水として補助制度を考えればいいのではないかといった質問でございましたけれども、先ほども壇上から御答弁申し上げましたけれども、青森県住みかえ支援協議会の中で、青森市とすればいろいろ頑張ってまいりました。しかしながら、契約件数が１件にとどまっているという状況を考えれば、議員御指摘のように、この青森県住みかえ支援協議会が果たしてきちんと機能しているのかという点では、私もそういうふうに思っております。
したがいまして、これまではどちらかといえば、青森県住みかえ支援協議会というのは、まさにその名のとおり、郊外部から中心部への住みかえ、そういったことに重きを置いてやってまいりました。しかしながら、昨今の危険な放置空き家の状況等、社会情勢も変化してまいりましたので、この青森県住みかえ支援協議会の中の議論も、これまでの住みかえ支援ということもさることながら、空き家の有効活用ということで、今年度の会合においては、そこの部分の議論も問題視しながら深めてきているということでございます。まずはその呼び水としての助成制度ということも、京都市の事例もホームページでは私もちょっと確認しておりましたけれども、そこに行く前に、先ほど申し上げましたように、この青森県住みかえ支援協議会の中で──県、あと３市と不動産事業者が入っている協議会なんですけれども、そこでどういうふうにすれば空き家を有効活用できるのか。もっと深く言えば、契約に至っていない原因の、要は耐震改修するときの費用とかがネックになっている。それはどういうふうにすれば改善できるのか、あるいはこの制度すら知らない人がまだいるということもございますので、それらも含めて、これまでどちらかといえば、住みかえに重点を置いてきたものを、今軸足を、空き家の有効活用という点も重要視しながら議論を進めておりますし、これからも深めてまいりたいと考えておりますので、助成制度の前にまずなすべきことは、そのことだと思っております。
以上でございます。
12 ◯議長（大矢保君） 21番
斎藤憲雄議員。
13 ◯21番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。
デマンドタクシーとか、ドア・ツー・ドアということで、予約では煩わしさもあるとは確かに思います。ただ、煩わしさは確かにあろうかと思うんですけれども、ただ、私が言っているのは狭いエリアの中での移動手段として使ってはという話なんですよ。ですから、確かに予約という１つの行為がありますから、そこに煩わしさとかがあろうかと思うんです。ただ、私としては、例えば地元の
タクシー事業者の方に、七、八人乗りのワゴン車といったものを活用しながら、そのエリアを回って歩いて、そしてバスの拠点まで移動してもらうというやり方、そうすれば、私は煩わしさというのはどこまで出てくるのかなと。確かに費用もかかりますよ。事業者のほうと契約して、その時間帯、営業車と運転手を確保しておかなきゃならないという、そういったお金もある一定程度かかります。ただ、そういったことをすることによって、私は逆に高齢者の方が外に出る機会をとにかく広げていくという１つの手段としては必要なんじゃないかなとは思っているんです。
先日、会津若松市の市議会議員の方とも会って話をしたんですが、あちらのほうでは、１つの集落で市から何がしかのお金をいただきながら、コミュニティバスとして地域で責任運行するというやり方をしていると。これが果たしてどうなのかという疑問も確かに言っていらっしゃいましたけれども、ただ、そういったコミュニティバスの活用ということも含めて考えたときに、果たしてどちらが有効なのかということはちょっとわかりませんけれども、そういった身近な公共交通機関と考えたときに、やはり今何が必要なのかと。特に高齢化社会ということを前提にして考えたときに、何が必要なのかということを私はまず考える必要があるんではないかと思っていました。
いずれにしても、これから今立ちどまって交通戦略を練り直しということなんで、ただ、先ほど壇上でも言いましたように、やはり早急な戦略の構築というのが必要だと思いますので、これまでのお話の中では、何年先になるかといった目安がついていないんですけれども、そこらは目安をつけているのかどうか、ちょっとその辺をお示しいただきたいと思います。
あと、住みかえ事業の部分なんですが、これから空き家という部分の有効活用ということで、先ほど
都市整備部長もおっしゃれましたので、いろんな方向から空き家の有効活用を持っていくんだろうと思いますけれども、ただ、このままでいったら、現実に空き家というふうに、件数は市ではまず把握し切れないと思うんです。そういった中で、空き家ということになれば、固定資産税の軽減措置６分の１でしたか、こういった部分では空き家の数というのは大体わかるとは思うんですけれども、そういった空き家の数を見た中で、このまま放置しておけば危険空き家になり得るといった可能性というのは非常に高くなってきますよね。あるところでは、老朽家屋がある土地の固定資産税の軽減措置、最大６分の１の軽減措置となっていますけれども、外観からの住宅老朽度評価の基準を策定して、そこで認定された場合について、１年以内に撤去あるいは改築しない場合、その軽減措置を取りやめると。そして、もし更地にしたり、あるいは改築した場合、最大２年間の軽減措置を継続させるといったやり方をしている自治体もまたあるわけです。ですから、老朽化している家屋については何らかの措置が必要でしょうし、もう一つは、老朽化していない、現状でも使えるという部分については、どういうふうにして住みかえ、あるいは地域の中で利用できるのか、こういったことを考えていかないと、ますます危険な放置空き家というのがふえてくるんではないかと思っています。
そういう意味では、こういった空き家の有効活用、県の事業といっても、少なくとも第１期の
中心市街地活性化基本計画の中で住みかえ事業というのをうたっているわけですから、やっぱりそれらに対して、具体的にどういうふうにやって、どういうふうなことを行ってきたのか、そして実態としてこうなっているとか、先ほどの事業点検表を見れば、ただ単に青森県住みかえ支援協議会に参加しているだけで評価して、中とか、高いとか、評価点７点だからいいんだと、それではちょっと──では、住みかえ事業をこれまで何年やってきたんですか、たしか平成19年度からですよね。この間、何をやってきたかというのが非常に疑問視される部分なんです。ですから、今有効活用ということでは言ったにしても、これからのそういった呼び水としての補助制度とか、活用策、具体的にこれから市として何をするか。あくまでも青森県住みかえ支援協議会なのか、市としての独自でそういった事業も含めてこれから考えていくのかということをちょっとお知らせいただきたいと思います。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
15
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
まず、バス交通に関しまして、計画内でその目安という御質問でございましたけれども、今後、
地域公共交通網形成計画を私どもも策定してまいるということになります。具体的には、来年度から計画の策定に着手してまいりたいと考えておりますので、その計画策定の時期につきましては、あくまでも現時点での予定でございますけれども、２カ年、平成28年度末策定ということで考えております。
続きまして、今の
空き家対策、住みかえ支援に関する市として独自に、青森県住みかえ支援協議会でなくて、もっと考えていかなきゃいけないのかという御質問でございましたけれども、まずはちょっと繰り返しになって申しわけないんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、青森県住みかえ支援協議会、確かにその実績が上がっていないこと、これは私も非常に問題だと思っておりますので、その点につきましては、議員と考え方は同じでございます。
しかしながら、これまでやはり県、旧３市ともいろいろ一緒になって進めてきた経緯もあります。そして、先ほども言いましたけれども、これまでどちらかといえば、空き家の有効活用というところに軸足を置かないような議論も、これありということでございましたので、まずはそちらのほうを深めた後に、余りよろしくない話なんですが、その中でもなかなか効果的な方策が見出せないとか、そのような状況になった場合というか、ちょっと言い方はあれなんですけれども、まずはそれらの議論を踏まえた上で、当然必要であれば、市としても何か打ち出していかなきゃならないということになるかと思いますので、今の議員の市として何か具体的にどうかという部分につきましては、まずは青森県住みかえ支援協議会の中で議論を深めた後に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（大矢保君） 21番
斎藤憲雄議員。
17 ◯21番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。あとは、１点要望だけさせていただきます。
先ほど市民バスの活用の部分で労働環境云々と言いましたけれども、法遵守というのは当然にしてあってしかるべき話なので、それはそれで、要は安けりゃいいという話ではないよということなんですよ。先ほども申し上げましたとおり、やはり交通機関ですから、命を運びますから、だから、そういった意味では、乗務員の人たちもそちらのほうに集中できるような労働環境をつくり上げていただきたいということなんです。そのためにも、私は一番のネックになるのは契約年数だと思っているんです。でないと、例えば自動つり銭機だとか、あとは運賃表示機、こういったものだって設備投資するにしても何千万円とかかかりますから、そういった設備投資もできないという今の状態で果たしていいのかというのが非常におかしいなというのが私の疑問としてあるわけです。ですから、確かに平成28年度で計画を策定するとなっていますけれども、できることであれば、まずは複数年契約をしながら、やはりそういった労働環境の改善をできるような経営に対しての支援みたいな形も含めて考えていただければと思います。
以上、要望として、終わらせていただきます。
18 ◯議長（大矢保君） 次に、10番葛西育弘議員。
〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
19 ◯10番（葛西育弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）10番、日本共産党の葛西育弘です。質問に入る前に一言述べさせていただきます。
このたびの市議会議員選挙で、皆様のおかげで再び壇上に立つことができました。この場をおかりして、心から御礼を申し上げます。１期目のときは、私自身の経験と現場の声、そして市民の声を聞き、毎議会雪問題について調査し、提案してきました。２期目も、市民生活には欠かせない青森市の雪問題を取り上げ、特に高齢化社会における雪対策の提案をしてまいりたいと思います。
それでは、通告に従って一般質問を行います。
初めに、可燃ごみの減量に向けた庁内の取り組みについてです。
先月の「広報あおもり」11月１日に発行された特集号（青森市ごみ減量化・資源化ハンドブック－保存版－）が各御家庭に配布されました。その表紙には、青森市環境保全シンボルキャラクターのエコルとハナが、「分ければ資源 混ぜればごみ みんなで取り組もう!!」と呼びかけています。このハンドブックは20ページも使い、ごみの減量化に向けた工夫や新ごみ処理施設の試運転が始まることによるごみの出し方の変更案内、そしてごみの分別方法に困らないようにアイウエオ順に品名を並べ、ごみ分別事典も、細かい文字ですが、記載されています。さらに１枚めくると、２ページの下のほうに可燃ごみの実績と目標値が記載されています。その部分を抜粋して紹介します。
「平成24年度に本市及び平内町・今別町・蓬田村の広域町村から出された可燃ごみの量は104,207トンでした。平成27年度の可燃ごみ排出量の目標値は84,567トンなので、19,640トンの減量が必要です。このままごみの減量化が進まないと、新ごみ処理施設で処理しきれない一部の可燃ごみを他自治体の焼却施設に有料で処理をお願いすることとなり、必要以上の経費が生じてしまいます。」、「平成24年度のごみ処理に約23億３千万円の経費がかかりました。」と結果を示し、処理し切れない可燃ごみ、いわゆる余剰ごみが発生した場合、黒石地区清掃施設組合への支払いとして、平成27年度は処理費用が新たに約２億5000万円かかり、さらに平成28年度以降、処理費用が新たに約３億1000万円かかるというものです。私はこの数字を読んで驚いたと同時に、市民の血税をもっと別な用途に使うべきだと思いました。
市民はこれまで資源ごみなどの分別をし、減量化に協力しています。一方で、事業系のごみは事業活動に伴って排出される廃棄物となっており、コピー用紙などの紙類が多いと考えられます。市役所から排出される紙類もその取り扱いに該当します。
そこで、私は、市役所で取り扱う公文書に注目しました。市では、できる限りのごみの減量化、資源化に対する施策を行うこととしているが、保存期間が過ぎた膨大な公文書をどのように処理しているのかお示しください。
次の質問は、雪問題についてです。
ことしは11月末まで例年に比べて気温も高く穏やかな天気でしたが、今月２日の衆議院議員総選挙公示日に合わせたかのように、全国的に寒波が襲来しまして、いよいよ青森市も冬の季節に入ったように思います。先日、青森市で「広報あおもり」と一緒に配布したパートナーシップで除排雪と書かれたチラシの中に、「市民の雪捨て場を募集しています！」と記載されていました。また、11月22日の土曜日、午前11時から30分間の番組で「みんなで考えるスノーシティ・スノーライフ」がテレビで放映されました。私は後日、録画で見ましたが、その番組の中にも市民雪寄せ場の箇所数が紹介されていて、平成13年度は126カ所であったものが、平成25年度には544カ所となり、12年間でおよそ4.3倍にふえているという内容でした。
そこで、市民雪寄せ場の重要性、必要性を強く感じ質問します。
1)市民雪寄せ場の申請時に重機乗り入れのための同意書の提出を求めているが、その理由をお示しください。
2)過去３カ年の申請件数のうち、重機乗り入れに同意しなかった件数をお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
21 ◯市長（鹿内博君） 葛西議員の保存期間が過ぎた文書の処理についての御質問にお答えいたします。
市の文書の編さん及び保存については、青森市文書編さん保存規程に基づき行っております。それによりますと、各課において編さんされた文書は、おおむね１年間所管課において保管し、各課での保管が１年を経過した文書については、各課の長が継続して保管する必要があると認めたもの及び施設等において保管している文書を除き、書庫へ収納することとなっております。
また、文書の廃棄に当たっては、焼却し、または裁断するなど、適当な処置を講じなければならないとし、焼却等の利便を図るために、毎年１回まとめて廃棄する期間を設け、文書を廃棄しているところであります。
本庁舎、柳川庁舎においてまとめて廃棄する際の方法としては、従前はごみ処理施設に搬入の上、焼却処理しておりました。しかし、平成22年度からは、資源化の観点から、廃棄する文書の運搬を業者に委託し、溶解処理施設に搬入の上、溶解処理し、最終的には製紙原料としてリサイクルをされており、今年度は、本庁舎、柳川庁舎、合わせておよそ33トンの文書処理をいたしております。また、消防本部においては、平成23年度から溶解処理により廃棄する文書を処理し、企業局水道部においては今年度から、企業局交通部及び市民病院においては来年度から溶解処理により廃棄する文書を処理する予定であります。なお、本庁舎、柳川庁舎以外の施設などの廃棄状況について調査いたしましたところ、個別に文書を廃棄しているところもあり、その方法は全て焼却処理となっております。
私からの答弁は以上であります。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕
23 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の雪対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市民雪寄せ場の申請時における同意書提出の理由についての御質問にお答えいたします。
市では、住宅地に空き地を所有している方が、町会との契約により、地域に雪寄せ場として町会に無償で貸していただいた場合、翌年度の固定資産税の一部を減免する市民雪寄せ場事業を平成13年度より開始し、民有地を活用した市民の雪寄せ場の確保に努めているところであります。
申請時に同意書の提出を求める理由につきましては、市民雪寄せ場の排雪を行う際に、重機が宅地内に乗り入れることになるため、あらかじめ所有者に重機乗り入れに関する同意の意思を確認するために、平成24年度から提出をお願いしているところであります。
次に、重機の乗り入れに同意しなかった件数についての御質問にお答えいたします。
これまでの申請件数及び重機の乗り入れに同意しなかった件数につきましては、平成24年度は465件の申請に対し95件、平成25年度は544件の申請に対し153件、平成26年度は11月末現在でございますけれども、479件の申請に対し136件となっております。
24 ◯議長（大矢保君） 10番葛西育弘議員。
25 ◯10番（葛西育弘君） 答弁ありがとうございます。
私は、先ほど壇上のほうでハンドブックの話を紹介しました。その件で、町会で取り組んでいる事例をちょっと紹介したいと思います。こちらのパネルなんですけれども、いろんな工夫、知恵を出し合って、少しでも減らそうと町会で努力しています。このごみの集積場所に、段ボールに文字を書いています。私はこのパネルを使用する際に、町会の御了解を得たので、今回提示させてもらいます。それで、こちらのほうに文字が書かれていますけれども、見づらいので、ちょっと拡大します。それを読ませてもらいます。
「11月17日（月）から可燃ごみ（燃えるごみ）の出し方が一部変わります（左記１・２の通り）（決められた長さで出す（切断）ことで新処理施設の焼却効率をあげる）全世帯配布済みの『青森市ごみ減量化・資源化ハンドブック』参照」、もう１枚のNo.2のほうは、「決められた長さで出す曜日が変わる １（月曜）40cm未満のものが出せる（主に木くず）青いごみ袋に入れたものは、今まで通り。２（木曜）40cm以上60cm未満のものが出せる。60cmを越えるものは切断して出すこと。（今まで通り衣装ケースなど、そのまゝ。じゅうたん、布団などは１ｍ以内にしばって出す）」、もう１枚あります。もう１枚が、「可燃ごみの減量化に協力しましょう!!市の焼却施設はパンク寸前です。他市へ依頼することになると、有料化は避けられなくなります。」「『可燃ごみを減らす方法』1)可燃ごみといっしょに出していた紙類（新聞・雑誌類・ダンボール・牛乳パックなど）は古紙類収集日に出す。分別して!!第２・第４火曜に出しましょう!!2)生ごみは、ぎゅっ、ぎゅっと水切りして出しましょう!!」という内容です。
私は、この町会の方とも少しお話しさせていただきました。集積場所に長さ60センチメートルの木の枝を１つの目安に下げておいたんだそうです。そして40センチメートルのサイズも準備して集積場所に置いておいたそうです。ところが、残念なことに、可燃ごみの収集日にごみと間違えられたのか、下げてあったものが捨てられてしまったということを言っていました。それはやむを得ないと言っていましたけれども、それだけ市民は一生懸命分別に協力しているということを私が言いたかったので、今回このパネルを使用して紹介しました。行政側で市民に分別、リサイクル、これもあれもと協力を求めている。それに対して市民も一生懸命に取り組んでいます。
私は今回、市役所の本庁舎、柳川庁舎、そして出先の交通部、消防本部、水道部、教育委員会、市民病院、保健所などに足を運び、調査しました。浪岡事務所も確認しました。そして、広域町村の平内町、今別町、蓬田村の保存期間が過ぎた公文書の処理方法も確認しました。先ほど市長の答弁にもありましたが、残念ながら、梨の木清掃工場で焼却している部署もあります。浪岡事務所は、黒石地区清掃施設組合で焼却していました。東郡の３町村の調査は、それぞれの日本共産党の地元の議員に私から電話を入れ、総務課に尋ねてほしいと協力を求めました。すると、どの町村も、例えば平内町では、期限を過ぎたものは梨の木清掃工場で焼却処分をしている。蓬田村総務課に聞いたら、ごみ収集業者に頼んで梨の木清掃工場へ職員も同行して確認している。今別町総務課に聞いたら、これまでずっとごみ委託業者に頼んで梨の木清掃工場へ持っていったということがわかりました。
この間、市では、ごみ減量化へ向けた取り組み方針として、市としてこれまで以上に減量化に向けた各種施策の取り組みの推進と進行管理に努め、市として、また広域の町村ともども強い意思を持って取り組んでいくというのを平成26年５月19日の民生環境常任委員協議会で資料を配付しています。残念ながら、広域東郡３町村では、強い意思が持てなかったのか、こういう結果になっています。もう今は捨ててしまったので、それはどうにもなりませんけれども、来年度、これから捨てるものに関しては、しっかり力を合わせていけば可能なのかと思います。
あと１つ、私はこのほかにも県庁のほうにも行って調べてきました。あとは国の出先機関、金融機関、市内の大手のガソリンスタンド、洋服店、さまざまそういう紙類とか、機密文書とかはどのように処理しているのかということを──今青森市は可燃ごみの減量に向けてすごく苦しんでいるということをお話しして、このままでいくと、来年度２億5000万円、さらに再来年は３億1000万円と、この数字を聞いてびっくりしていました。これは市民の税金で補っていくんだねと。初めてその数字を聞いて、自分たちの会社で所有している機密文書等、紙類の処理の仕方を改めて、どきっというか、このままでいいだろうかということを感じていました。
それで、１つ紹介したいのが、青森公立大学の取り組みなんですけれども、青森公立大学は、私はさすが公立大学だなと感心しました。ごみの処理について、通常のごみはもちろん燃えるごみ、燃えないごみに分別しています。通常の古紙は再利用可能なもの、再利用済みのものをさらに分けて、使うだけ使って、最後は古紙収集業者が回収して再生紙の原料にしています。そして、機密文書、例えば入試の個人情報とか、さまざまそういうものは、先ほど市長もお話ししましたけれども、溶解処理の業者へ依頼して、これは秋田県だそうですけれども、そちらのほうに運んで溶かしてしまって、幾ら溶かしたかというのを釜入れ証明書もいただいて、平成25年度からしっかり取り組んでいると聞きました。さすが公立大学だなと、ここはすごく褒めるというか、すごいなと思いました。
一方、県庁のほうにもその辺で聞いてきました。県庁のほうに聞いたら、県庁の庁舎はあれだけれども、出先機関の部分までは把握していないんですけれども、県庁のほうでは北海道のほうで溶解処理をしているそうです。私はどこを使えとか、そういうので言っているわけではないので、例えば県庁のほうでは、ある溶解処理する業者から白い指定の段ボール箱を買うんだそうです。段ボール箱１個何百円だっけな──段ボール箱を買って、それにＡ４の用紙が２枚ファイルに入った状態で置けるんだそうです。それを５トン積みのトラックのコンテナに積んで、後ろに鍵とかを締めて、それをＪＲの貨物列車で北海道に渡って、そこからまたトラックに積んで、倶知安町だかという地名の道栄紙業というところに持っていって溶解処理していると聞きました。
私はこれを聞いて、先日、11月28日に菅原文太さんが亡くなったんですけれども、私は菅原文太さんに憧れて20代のときにトラックの運転手をやりました。そのときに、ある長距離の雑貨を運搬した際に、そこの支店から運ぶときに、後ろの扉に封印をするんです。同じ番号はありません。後ろを封印して、例えばＡ、Ｂの１、２、３、４、５とか、そういう封印をします。その封印をするのは出発点の運行責任者が封印します。私はその伝票を持って、どこどこ会社の葛西育弘、東京行きみたいな、そういう感じで私は東京支店に着けます。そうすれば、東京支店の責任者がその伝票と封印を見て、Ａ、Ｂの１、２、３、４、５、間違いないね、どこも扉があいていないねということで、その責任者が扉をあけて、いいよと言えば、もう荷物をローラーでばっばっと流すような、だから、途中で誰の目にも触れずというか、誰も手をかけることができない。そういう方法で、私はトラック運転手の経験からいけば、そういうことがあります。
私は、先ほども話したように、市内の業者に聞いたら、やっぱり個人情報が漏れるのが一番心配なんだそうです。その中で、ある業者の方が、実は倉庫に文書が結構山積みにあるんだと。たまってたまってどうしようかなと思っていると。やっぱり定期的に自分たちで車に積んで、梨の木清掃工場に運んで、段ボール箱で100キログラムとか、200キログラムとか、そういう焼却をせざるを得ない状況だそうです。ただ、そういう機密性が守れるような方法があるのであれば、ぜひそういうのに参加というか、一緒に協力していきたいと。自分たちの会社も梨の木清掃工場に──今度は新ごみ処理施設ですけれども──持っていかないことで、焼却しないことで、少しでも市民の税金の出し方、お金の使い方に貢献できるのなら、ぜひそうしたいという話をしていました。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、結局市内の民間企業における機密文書の処理なんですが、今私が話した秋田県とか、北海道──溶解も焼却も同じように機密が守られると思うんですけれども、市内にはそういう溶解の処理施設がないので、問題は、そこの施設までどのように漏れないようなことがちゃんと担保されて、運搬されるかだと思うんですよ。それで、そういう解消を市としてぜひ考えていけば、市内のそういう業者さんも、企業もそういうのに賛同して乗ってくるというか、協力してくれるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、市はどのような考えがあるのかお聞きします。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
27 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答え申し上げます。
議員御指摘のように、事業者がその機密情報の漏えいといったものを危惧されて、結果、焼却処理ということに回っているケースがあると。ただ、その機密性が担保されれば、場合によっては再資源化という形での処理へ転換の可能性があるのではないかと。そういったことにかかわる市の考え方ということでございますが、まさに議員おっしゃるとおり、機密性を担保せんがために焼却をされている。その事業者が機密性を担保しつつも再資源化するような環境があるということをまず御存じなくて、そちらが焼却ということに回っているんだとすれば、私どもはそういった環境があるという情報提供は努めていかなきゃいけないと思っています。
現に私どもは、ホームページのほうでございますけれども、再資源化業者一覧ということで御案内させていただいておりました。その中で、議員御指摘された機密書類の処理については複数者が取り扱っている旨も御紹介させていただいておりまして、連絡先等も載せさせていただいておりました。ただ、個々の周知が必ずしも十分ではなくて、いまだ焼却という手段によっている事業者がいるということであれば、この機密性を保持する形での処理環境があるんだということをこれまで以上に丁寧に周知させていただいて、再資源化へ転換するよう、私どもとしても努めてまいりたいと考えてございます。
28 ◯議長（大矢保君） 10番葛西育弘議員。
29 ◯10番（葛西育弘君） 大変いい内容だと思います。ぜひそれはやってほしいと思います。
それで、私はちょっと思ったんですけれども、例えば簡単な設問──アンケートでいいんですけれども、まずはこういう溶解式というか、機密文書等の処理の仕方を、市内の個人で経営している小規模なところは別にしてでも、例えば青森市の特性として、先ほども話したけれども、県都青森市なので、東京に本社があって、青森支店とか、もしくは青森市に本店があって、弘前市に営業所とか、三沢市に営業所とか、五所川原市に営業所とか、そういうふうな大手もあります。なので、市内のそういう企業に、機密文書と言えばいいのか、ペーパーのリサイクルと言えばいいのか、そういうのを今現在どのような処理をしているのかという簡単な質問、溶解式のやり方もあるんだよ、こういうのを御存じですかとか、そういうふうなアンケートをとってみて、まずは市内の業者が、事業所がどういう紙類を今現在処理しているんだろう、そういう実態を調べれば、このごみの目標の減量化１万9000何トンの全てではないけれども、かなりの部分でいくのかなと。それが６カ月かかるのか、１年かかるのかはわかりませんけれども、まずそういうアンケートをとってみようという気はないでしょうか、お聞きします。
30 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
31 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のように、まず事業者の機密文書処理の実態がどういうふうになっているかという現状把握、また機密性を保持した形での再資源化があるという情報提供、そういったもろもろを入れ込んだ形でのアンケートという御提案ですが、まさに焼却ごみとしての扱いから再資源化へという転換を図る上では、１つの非常に有効な手段であると認識いたします。
したがいまして、そのアンケートにつきましては、現状把握、それから情報の提供、さらにはどういった工夫をすれば、事業所が焼却から再資源化へと促進していただけるのか、その検討に資するような項目、こういったものもアンケートの中に盛り込む形で、よりそのアンケート結果がまず有効な情報として利用できるような工夫を凝らしながら、その実施については考えてまいりたいと思います。
32 ◯議長（大矢保君） 10番葛西育弘議員。
33 ◯10番（葛西育弘君） ぜひ早目に、設問の内容等は役所のほうで考えて実施していただければと思います。
それと、ちょっと参考までなんですけれども、私はこちらのほうに牛乳パックを用意しました。これは学校の給食で飲まれている牛乳パックです。飲んでしまえば本当に軽い。要はこのリサイクルの話なんですけれども、年間こういう牛乳パックがどれくらい出ているのかちょっと調べました。市内には、小学校が45校、中学校が20校、全生徒数が──学校の先生たちも飲んでいるということも聞きましたけれども──この牛乳パックが１個10グラムだということで、夏休み、冬休み以外はほとんど飲むということを前提で計算したら、それが１年間で出るごみの量、ちょっと数字を調べてびっくりしたんだけれども、これをただ飲んで、くずかごに入れて、可燃ごみで燃やしてしまえば約42.4トンだそうです。ただ、今牛乳パックのリサイクルに取り組んでいる学校もあるそうで、教育委員会のほうに聞いたら、平成25年度の実績で小学校が３校、中学校が１校取り組んでいるそうです。私が言いたいのは、別に全ての学校で取り組んでくれとか、やるべきだということを言っているのではなく、例えばそういうふうな数字をイメージする上でそういう数だということを教えたかったというか、示したかったもので言いました。
それで、開くのは簡単ですけれども、確かに開いてしまえばこうなんですけれども、底はすごくかたいんです。そういうことを考えると、小学校低学年である１、２年生の小さいお子さんであれば、なかなか厳しいのかなとも思うので、例えばできる学年、高学年からちょっと取り組んでみようとか、あとは、給食を食べた後はもちろん昼休みなので、子どもたちは遊びたいわけですよね。だから、強制的に６年生はやれとか、５年生はやれとか、そういうんじゃなく、もちろん水飲み場も限られた蛇口しかないし、牛乳パックを洗うために行列ができても、それもまたどうなのかと思うので、そういう意味でなく、できるところから徐々に進んでやっていただければ、この約42.4トンが、何年かかるかわからないけれども、いつかはそういうごみの減量化につながる。
そしてこの牛乳パックの素材はすごく高級な素材を使っているというのも、インターネットで調べたら出てきたので、ちょっと紹介したいと思います。あるホームページから拾った言葉ですけれども、牛乳パックというのは繊維が長く、とても上質なパルプからできているので、良質な原料になるそうです。それで、紙からのリサイクルは、森林資源やエネルギーを使う量が少なくて済み、ごみの量も減るので、環境保護にもつながると。そういうこともあるので、ぜひ教育現場で、できるところからでいいので、ぜひ進めていただければいいのかなと思います。ここは、今の取り組み、今後の予定なんかももしあれば、ちょっとお聞きします。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
35 ◯教育長（月永良彦君） 今の葛西議員の牛乳パックのリサイクルということで、これはいいことであることはもう間違いありません。しかし、議員が御指摘のように、学校の中の状況を御存じの方はわかると思いますけれども、水飲み場の問題とか、それから紙が非常にかたいということではさみの準備、それを入れる袋の準備とか、そして一番の難点は、給食の時間というのは40分ぐらい小学校でとっているわけですけれども、それが、全部自分たちで並んでとりに行って、戻ってきて、そして配膳して、食べて、またそれを返していくという、それを40分の中でやるというのも大変なわけです。それとともに、さらに返した後に20分ぐらいの休み時間、これは子どもたちがとっても大事にしている、それからいろんな場でコミュニケーションを図る、冬でも、雨が降っても子どもたちは外へ出て遊びたいという、その子どもの心をないがしろにして、やっぱりいいことだからこれをやれということにはいかないわけです。そのために、学校教育、それから皆さんがよくおっしゃっている教員の多忙化ということも考えれば、議員御指摘のように、小さい学校とか、できるところからやっていくという啓蒙は私たちもしておりますが、これをみんなでやりなさいということは、いろんな問題をはらむということを理解していただきたいなと思っております。
36 ◯議長（大矢保君） 10番葛西育弘議員。
37 ◯10番（葛西育弘君） 教育長、ありがとうございます。
私ももちろんその辺はわかっていて言っていますので、それぞれの現場がありますので、例えばこういうふうな数字になりますよということで説明させてもらいました。
いずれにしても、ごみの減量化というのは、本当に早ければ早いほど市民の税金が、要は黒石地区清掃施設組合のほうに持ち込まなければ、それだけ税金が別なものに使えるわけなので、それはやっぱり市役所が音頭を取るというか、旗を振るというか、まずは今現在やっていない部署はこれからきっちりやる。そして、横の連絡、お前たちのところはやっているかとか、その辺を確認し合ってぜひやってほしいと思います。あとは市内の民間の業者にも働きかけて、市役所も、民間業者も、もちろん市民も一緒にこういう認識でやっていけば、早い段階で減量につながっていくのかなと、期待というか──とにかくみんなで頑張っていこうよというのを市が音頭を取っていただきたいということで、ごみの問題は以上で終わります。
次に、雪の問題なんですけれども、先ほど都市整備部理事の答弁で、宅地内に重機を乗り入れるために同意書の提出を求めている理由に関しては、乗り入れるけれどもいいか、だめだかという内容だったと思います。ということは、単純に私が思うには、そういう大きい重機がその敷地に入ることによって、敷地内の宅地とか、畑とか、それはさまざまあると思いますけれども、そこの重機のタイヤ跡の部分が春になればへこむ、そういうふうなイメージがあって、それだったらちょっと困るという内容で考えていいのでしょうか。ちょっとそこを確認したいです。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。
39 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
今の宅地内への重機乗り入れに関する同意書の内容でございますけれども、同意してくださらなかった方がなぜ同意しないのかということは、今、議員がおっしゃったように、重機のタイヤにより土地が乱れるなどが想定されますが、なぜ同意しないのかという具体的な理由については、市のほうで把握していない状況にございます。
40 ◯議長（大矢保君） 10番葛西育弘議員。
41 ◯10番（葛西育弘君） 先ほどの答弁で、２つ目の質問で、過去３年間の申請件数のうち、同意しなかった件数を答えていただきました。平成24年度が同意してくれたのが、雪寄せ場全体の465件に対して370件、平成25年度が市民の雪寄せ場が544件、そのうち同意してくれたのが391件、平成26年度、まだ途中ですけれども、479件のうち、同意してくれた件数が343件ということは、若干数字は違いますけれども、約３割弱の方が不同意。不同意ということは、そこに重機の乗り入れはちょっと困るよという内容なのかなと思います。
私は、先ほどパートナーシップで除排雪のチラシの話を壇上でしました。その裏側には市民の雪寄せ場の募集を書いています。そして12月１日号の「広報あおもり」にも市民雪寄せ場のことを書いています。先ほどテレビ広報のお話もしました。私はこのテレビ広報を見ながら、テレビの前に座って、自分のデジタルカメラで、ここはいいなと思ったところで、ぱちぱちといっぱい撮ったのをちょっとまとめたんですけれども、青森市は30万人以上の都市では日本一だと、最初からぼんと青森は一番だと。秋田市、富山市、旭川市、札幌市、とにかく青森は一番なんだと。そして、昨年度、一昨年度にかかった予算はこれだけかかっていましたと。あとは昔の雪切りの作業は春の風物詩だったというふうな、ああ、こういう状態だったんだってテレビを見ながら思いました。もちろん毎年除排雪計画もやっているし、ことしの重点項目もテレビで皆さんに向けて報道している。あと、業者の方が市民にお願いしているところ、例えば路上駐車はやめてほしい、道路への雪出しはやめてほしい、そして除雪車に近寄らないでほしい、同じことを小学生の言葉を使って一生懸命放映していました。
私が見た中にあった道路への雪出しはやめてほしい、これは当たり前のことです。私は以前、毎定例会で雪の質問をしているので、何月議会のときだかというのは言えないんだけれども、たしか予算特別委員会のときだと思います。私が市のほうに市民が道路に雪を出す原因としてどんなことが考えられるかと言ったときに、雪を寄せる場所が少ないからやむを得なく出しているのも認めたはずです。だから、私はようやく市はそこを認めてくれたんだなと、そこは全然追及しなかったですけれども、そういう言葉はどこかの議事録には残っているはずです。後でそれは調べていただければわかるかと思いますけれども。
要は私は何が言いたいかというと、せっかく市民の雪寄せ場が提供されています。例えば昨年度の例でいけば、544件、そのうちの３割が同意していないということは、せっかくこういう敷地を借りても、機械が入れないということは、その年の降り方によって違いますけれども、もしかすれば、12月いっぱいで満杯になってしまうかもしれない。そうすれば、春に雪が消えるまでそこの雪寄せ場は使えないということですよね。ただ、同意したところにしてしてみれば、一定の量がたまれば、今まではスクラム排雪ということで、この間、協力を求めてきたけれども、豪雪災害本部が設置されたときでも、町会が業者にお願いして、市が助成金を出してやったのはありませんでした。それは商店街ではたしか１件はあったと思いますけれども、それだけ市民は町会費を補うだけの余裕対策がない。使いたくても使えない。必死なんですよね。
私はこの間、いろんな現場を歩いて、町内の高齢者の方、きょう後ろに高齢者の方がすごくいますけれども、高齢者の方でないかもしれませんけれども、これからの高齢化社会に向けた取り組みとしてやっぱり──私はこのテレビ広報を見て、一番最後の前に出たのが住民力と出たんです。住民力というのは、地域で協力し合おうよ、地域の人たちが協力し合おうよということをあらわしている言葉なのかなと思ったんです。最後はきれいなお姉さんが出て、エンドということで終わったんですけれども、この住民力のことをちょっと考えたときに、市民雪寄せ場が近くにあれば、例えば私の知っている方でもそうですけれども、去年までは何とかかたい雪でも、大変だけれども、剣スコップでがっがっとうまく割れたと。ところが、ことしはちょっと膝さ水たまって、もう腰も痛くて片づけられないと。だけれども、向かい側には若い御夫婦がいて、そのかたいところだけ割ってくれたと。スノーダンプに積んだら、スピードはゆっくりですけれども、路上をゆっくりスノーダンプで雪捨て場まで持っていったそうです。ところが、余りにもうずたかく積まれて、スロープが高くなれば、そこに持っていきたくても、もう無理だと、ここまで行くんだけれども、もっと行かないと雪は捨てられない。それで断念する。どうしよう、どうしようという不安に思う人がいっぱいいました。
私が言いたいのは、まずは、雪捨て場をせっかく544カ所も確保しているのであれば、せめて不同意だったところは何がだめなのか。要は地面がへこんだりするのがだめなのであれば、へこまない方法を考えればいいと思うんですよ。自分自身の除排雪の経験上、小型除雪機わかりますよね。ハンドガイド、あれも家庭用であれば、８馬力、10馬力であれば、かたい雪に頭は負けてしまうんですよ。走っていけば頭が上がってしまうから、だめなんだけれども、業務用というか、22馬力とか、25、30馬力になれば、頭の回転のほうが下がります。下がるので、結構かたい雪でもかき分けていきます。それで、頭が上がっても、またバックして、また再度かけていけばどんどん──非効率な部分はありますけれども。だから、そういう小型除雪機なんかでやれば、地面も傷めないし、こういう作業もできるんだけれどもということを、例えば地権者のほうに、これだったらどうかということを、まだ雪捨て場はいっぱいになっていない今からでも、まずは確認。今年度不同意だったところに、こういう作業だったらどうですか、地面には影響ないですよということを、それだったらいいと言うかもわからないし、そういうのをぜひ確認してほしいと思います。
その上で、もちろん業者にも聞かないとだめだと思いますけれども、ハンドガイドの投雪口は、右後ろ斜め60度までいかないけれども、結構な角度で回転して、飛ばせるんです。だから、例えばここに２トンダンプをつけても、機械が前方に出ても、シューターの口の角度をぐっと変えれば、こっちから吹くものだから、例えば２トンダンプにコンパネ３枚をばっと立てて吹きつけていけば、全然問題なく積めますから、タイヤショベルで積むのは、例えばグラスでいけば、グラスに氷を入れる、ダンプに詰め込めば氷を入れるようなイメージだけれども、グラスにシューター、除雪機でこうやれば、かき氷のイメージ、細かい粒がぱっと入るから、２トン、２トンというけれども、それなりに運べます。ぜひその辺は業者とも話をして、もしくはハンドガイドでなくても、タイヤショベルのクラスが、例えばＷＡの30、40、小さいクラスのバケットでももし可能なんであれば、さまざまな業者にちょっと声をかけてみて、まずは市民雪寄せ場を、せっかくある雪寄せ場、固定資産税を３分の１減免するわけですから、12月、１月、２月、３月分といえば３分の１の減免ですよね。
せっかくある場所を提供してくれている。ましてどんどん市内に空き地、空き家が目立ってきています。そういう意味では、そういうところを率先して、市のほうで、町会とも協力しながら探していただいて、まずは、先ほどテレビで放映されたこの住民力を活用するというのは、やっぱり市がそういう市民の雪寄せ場を至るところにとまでは言えないけれども、できる限り多く見つけていただいて、町内同士で協力し合える関係。朝、起きたら、あれ、きょうは父さん出てこないけれども、どうしたの。風邪引いてきょうは休んでらとか、ゆうべぐあいが悪くて病院さ行ったとか、母さん、ゆうべ施設さ行っちまったとか、例えばそういうふうな状況がわかれば、市民の人はスノーダンプで１杯、２杯は、向かい側の父さん、母さんがこういう状態だから、ちょっと手伝おうねと。そうすれば、地域の協力を得られると思うんですよね。それができるのは市であって、だから、そういう機械除雪する以上は必ず寄せ雪があります。
私は市の作業の計画というのは、雪が降るのも世界一だけれども、除雪の水準、作業の決め方は本当に世界一かなと正直思うんです。ただ、そのとおりに、出動指令どおりにいっているのもあれば、やっぱり限られた機械とダンプなので、なかなかそれに追いつかない部分もあると思いますけれども、ただ、やっぱり市民の協力を得るためには、市としてできること、そういう雪捨て場の確保、いっぱいたまったときには市が定期的に捨ててやる。申しわけないけれども、市民の皆さん、こちらのほうに雪を運んでね、いっぱいになったら寄せるからと。そうすれば、出し雪も少なくなるし、業者の作業効率も、先ほど話したように、道路に出さないでくださいと言っているんだから、そういう意味では、そういう効率も上がるのではないかなと私は思いますけれども、その辺、市の考えはどうかお聞きします。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
43 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、宅地内への重機乗り入れに関する同意を得られない方の理由について市として把握すべきだということについて、その点については、なるべく早くそれぞれの方々にお聞きして把握したいと思います。
それから、あと御提言のあったハンドガイド式のロータリ除雪機による排雪については、市の委託業者の中でその機械を持っている業者に問い合わせたところ、作業としては可能ですけれども、議員もおっしゃっていましたけれども、かなり効率が悪くなるという回答をいただいているところでございます。そういう点からも、その雪寄せ場の排雪につきましては、今お答えした同意を得られない方の理由を把握した上で、ハンドガイド式の除雪機で行う排雪の方法も含めて、今後ちょっと検討してみたいと思っております。
それからあと、以前は確かに議員がおっしゃったように、豪雪災害対策本部が立ち上がってからでないと、市による市民雪寄せ場の排雪というのはやっていませんでしたけれども、現在では、一昨年度からですけれども、パトロールして、もう満杯だという場合については、市のほうが排雪するようになっております。これはお伝えしておきたいと思います。
44 ◯議長（大矢保君） 10番葛西育弘議員。
45 ◯10番（葛西育弘君） ぜひその辺の調査等も含めて、実施できるところから実施してほしいと思います。先ほど都市整備部理事がおっしゃった市民雪寄せ場を市が排雪するのは私もわかっていました。ことし２月十五、六日のあの豪雪の際に、偶然なのか、すごいタイミングで、そういうときに市民の雪寄せ場が排雪されて、そこに住んでいる住民は大変助かったという声も聞いていますので、それはわかっています。
あともう１点だけ、これは要望なんですけれども、平成26年度から歩道除雪の実施計画が見直しされました。大変よいことだと思います。この間、さまざまな職員の、実際に歩道の現場を見に行ったり、大変苦労はあったと思います。まだ今は除雪するような雪の状況でないので、出動はないと思いますけれども、せっかく市が決めた歩道除雪計画なので、これからパトロールする方、職員が、どこが歩道除雪の対象路線なのかをしっかり頭に入れてパトロールして、通常の歩行ができないと思ったときには、すぐ市がその業者に指示を出していただければと思います。
私は最後に、新しく歩道除雪の計画になった部分に関しては、今回地域をちょっと回ってみて、ことし除雪路線の対象になったけれども、どうだったと。すごく歩きやすくなったと。例えば今まで雪がいっぱいでタクシーで病院さ行っていたけれども、歩道を歩いて近くのバス停まで行けた。バスで通えたとか、児童もずっとこの間雪山をよじ登って歩いていたものが、すごく気持ちよく、皆さん笑顔で歩いていたとか、そういう声が聞こえてくるようなことを願って、しっかりやってほしいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
46 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時開議
47 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、22番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
48 ◯22番（木下靖君） 22番、市民クラブ、木下靖です。去る10月26日に行われました青森市議会議員選挙におきましては、市民の皆様の熱い御支援により、四たび市政の場に送っていただき、心より感謝申し上げます。市議会議員として市民生活向上のための議会改革を推し進め、４年間の仕事を全うしてまいります。
では、通告に従いまして、順次一般質問を行います。執行部には簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。
まず、市有財産の有効活用について質問いたします。
浜田小学校隣にある旧中央部学校給食共同調理場は、小学校給食センターの供用開始とともにその役目を終えました。その有効利用につきましては、我が会派に所属していた上林前議員が再三市に提案してきたことは周知のとおりであります。その背景として、１つには、浜田小学校放課後児童会には100名を優に超える児童が入会しており、現在は、浜田福祉館、浜田小学校スポーツハウス、浜田市民館の３カ所に分かれて事業が行われているものの、人数に比してスペースが十分でないこと、２つには、当該地域住民が利用する集会所としては、主に浜田福祉館がありますが、利用希望団体が多く、最近は予約がとりづらい状況にあること、３つには、浜田福祉館と並んで地域住民が利用していた旧奥野区画整理事務所が、緑地化の計画が進み、今年度解体となったことがあります。
旧中央部学校給食共同調理場の利活用については、地域でどのような要望があるのか聞いてもらいたいとの市側の要請がありましたので、７月11日に南部中央地域意見交換会を開催いたしました。浜田小学校学区の町会役員の方々、地区民生・児童委員、浜田小学校校長、ＰＴＡ会長にも参加をいただき、要望を聞いたことは、上林前議員が本年第３回定例会で述べました。そして、そこで出された地域住民の切実な声は、即刻副市長並びに市民政策部長に届けられました。あれから５カ月が経過し、次年度予算編成に向けた各課の予算要求がなされたものと思いますが、旧中央部学校給食共同調理場を放課後児童会や地域住民のために利活用するに当たって、必要な改修費を要求しましたという話が一向に聞こえてまいりません。その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。
次に、教育行政について、主に本年３月に策定された青森市教育振興基本計画に基づき４点質問いたします。
１点目は、通学区域再編についてであります。
本市における出生数は年々減少傾向にあり、合計特殊出生率は、全国値や青森県の値を下回り、少子化の傾向が顕著であるとされています。本市の小・中学校における児童・生徒数は、昭和57年の４万6854人をピークに減少を続け、平成25年では２万3724人と実にピーク時の半分となり、この傾向はさらに加速していくものと見込まれています。加えて、学校施設の老朽化や学校に対するニーズが多様化する一方で、市は行財政改革を実行しながらも、本市の将来を担う人材育成のためによりよい教育環境を整備していかなくてはなりません。そのためには、学校規模の適正化と適正配置は避けて通ることのできない課題であると考えます。
複式学級を有する小学校と、全学年単学級の中学校を最優先対象校として、小学校８校、中学校２校を他校と統合してきましたが、今後の取り組みについてお示しください。
２点目は、33人学級について伺います。
学校に対する社会のニーズが高まるとともに、学校現場における教師の負担もまた増大します。第一義的に教師の役割とは、授業を通して子どもたちに人として成長するための必要不可欠な確かな学力を身につけさせることです。子どもたち一人一人に目を行き届かせ、きめ細かな指導をするためには、少人数学級の推進が有効であると考えます。
33人学級の小・中学校全学年への拡大は、鹿内市長就任１期目のマニフェストの目玉政策の１つでした。当初は市の単独事業だったと記憶していますが、いつしかトーンダウンしていき、今では国、県に強く働きかけますという大幅な後退となり、期待していた市民の落胆ははかり知れません。33人学級の拡大に関する市教育委員会の考えとその進捗状況についてお示しください。
３点目は、理数教育の充実についてです。
本市児童・生徒は、学年が上がるにつれて、理数教科が好きと答える割合が低くなる傾向にあり、理数教育の充実を図る中で、算数、数学科の授業に体験的な活動を充実させるとしていますが、どのように取り入れているのか、その内容をお示しください。
４点目として、本市小・中学生の体格が全国と比較してやや肥満傾向にあることから、肥満傾向のある児童を減らす取り組みをしていくとしているが、その内容をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございます。（拍手）
49 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
50 ◯市長（鹿内博君） 木下議員の中央部学校給食共同調理場の跡地利用についての御質問にお答えいたします。
中央部学校給食共同調理場の跡地については、施設周辺の２町会から集会所などとしての利活用の陳情があるほか、市内部でも放課後児童会としての利活用について検討しておりますことから、市では、平成26年第３回定例会の上林前議員の一般質問で御答弁申し上げたとおり、施設の改修等に係る経費を算定した上で、施設の利活用の妥当性について判断することとしたところであります。
当該施設の事務所部分を町会の集会所あるいは放課後児童会として利用するためには、建築基準法に基づき、防火上、主要な間仕切り壁が必要となることから、事務室、廊下間の壁及び天井の施工のやり直しのほか、屋外鉄骨階段の新設や換気、給湯、照明、暖房設備の更新も必要となります。これら改修に係る経費については、算定の結果、約3700万円を要するとのことであり、加えて当該施設は昭和56年以前の旧耐震基準で建設された施設でありますことから、耐震診断や必要に応じて耐震改修に係る経費も別途要するとのことでありました。
市としては、この算定結果をもとに、当該施設の利活用の妥当性について、早急に検討チームにおいて検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
51 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕
52 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 教育行政についての御質問のうち、通学区域再編の今後の取り組みについてお答えいたします。
通学区域再編につきましては、平成20年４月に策定した通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画に基づき、小規模校の中でも、学校教育活動が限定されている状況にある複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校として、保護者や地域の皆様の理解を得て、これまで条件の整った小学校８校、中学校２校を他校と統合してまいりました。
教育委員会といたしましては、少子・高齢化の進展など社会経済状況の変化に対応しながら、子どもの教育環境の充実を図っていくために、継続的に通学区域再編に取り組む必要があるものと考えております。このため、今後も基本計画に基づき、最優先の対象校であります複式学級を有する小学校と、全学年単学級の中学校のほか、全学年単学級の小学校について、保護者や地域の皆様と情報交換の機会を設け、情報提供、意向把握をしながら、理解を得られるよう努め、通学区域再編を進めてまいりたいと考えております。
53 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
54 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、教育行政についての御質問のうち、３点の御質問について順次お答えいたします。
初めに、33人学級の拡大に関する教育委員会の考えとその進捗についての御質問にお答えいたします。
少人数学級編制につきましては、教員が一人一人の子どもと向き合う時間をこれまで以上に確保することにより、よりきめ細かな学習指導が可能となること、また、いじめや不登校など、子どもが抱えている問題により身近で適切に対応できることなどから、子どもたちの学力向上や健やかな成長を図る上で大変効果的なものであると認識しております。
現在、本市の小・中学校の学級編制につきましては、国、県における少人数学級の取り組みにより、小学校の第１学年から第３学年までと中学校の第１学年が33人学級となっており、小学校は第４学年から第６学年まで、中学校は第２学年と第３学年が40人学級となっております。
本市における33人学級の拡大につきましては、当初、小・中学校全学年への拡大を目指したものでありましたが、市全体の財政状況、特に東日本大震災後、将来を見通した厳しい財政状況を踏まえ、一般財源の投入により先行的に実施するのは優先度的に高くないものと判断し、本来的に実施しなければならない国、県の制度での実現を願い、重点的に要望を重ねてきたものでございます。しかしながら、平成24年度以降、国、県での少人数学級編制の拡大は行われておらず、その結果、本市におきましては、小学校第３、４、５学年への進級時に３年続けてクラスがえを行うことにより、教育活動に支障が生じている学校がございます。
教育委員会といたしましては、第４学年のこの時期は、自我が芽生え始め、人間関係が多様化するという人間形成の面において、さらには授業時数の増加や内容の高度化に伴い、理解度や習熟度に個人差が生じ始めるという学習面におきましても大変重要な時期であり、学力面でも、心の面でも教員が寄り添ったきめ細かな指導と支援等が必要である時期と考えておりますことから、33人学級の第４学年への拡大につきまして、関係部局と協議してきたところでございます。その結果、去る10月15日に公表されました中期財政計画におきまして、小学校第４学年への少人数学級編制の市単独実施に向けた財政環境が整えられたことから、10月29日に開催した教育委員会定例会において審議の上、少人数学級編制の拡大につきまして議決を承ったところでございます。現在は、青森県教育庁など、関係する機関、部局と市単独で任用いたします講師等の配置や手続等に関する協議、相談を行いながら、来年度の実施に向けて諸準備を進めているところでございます。
今後における少人数学級編制の拡大につきましては、市で来年度から実施を予定している小学校第４学年も含め、第５学年、第６学年、中学校第２学年、第３学年への実施につきましても、国や県に対し、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
次に、算数、数学科における体験的な活動についての御質問にお答えいたします。
算数、数学科における体験的な活動の充実につきましては、学習指導要領においても、子どもたちが算数、数学を学ぶことの楽しさやよさを実感するために、ただ頭の中だけで考えるのではなく、具体物や具体的な操作を通しながら、進んで授業に取り組めるようにすることが示されております。
算数、数学科における体験的な活動の具体的な取り組みといたしましては、小学校では平行四辺形の面積を求める学習において、実際にはさみを使って平行四辺形を分割し、一部を移動させたり、合わせたりしながら、既に学習している長方形や三角形に戻して、その面積の求め方を使って解決の糸口を考えております。また、平均値を活用した測定の学習においては、学習活動の場を教室の外に移し、10歩歩いた距離の平均から１歩の歩幅を求め、それを利用して歩数で校舎や校舎の周りのおおよその長さをはかっております。重さの感覚を身につける学習においては、袋に１キログラムと思うだけの砂を入れて、はかりではかって、１キログラムの重さを実感として確かめております。１アールの広さを理解する学習におきましては、実際に１メートル掛ける１メートルの新聞紙を10メートル掛ける10メートルの大きさに敷き詰めて、実際の広さを実感したりしております。中学校では、確率の意味を理解する授業において、実際に10円玉などの硬貨を繰り返し繰り返し何回も投げ、投げた回数に対する表と裏の出る回数の割合がだんだん２分の１に近づいていくことを確かめる実験をしております。また、円柱と円錐の体積比が３対１になることを理解する授業においては、円柱の容器に入った水を円錐の容器に移して確かめる実験を通して、子どもたちが実感的に捉えるよう工夫しております。
このように、本市の小・中学校の教員は、意欲的に授業の中に体験的な活動を取り入れようと、算数、数学科の教育研究会などにおきまして、授業参観や協議会などを通して、子どもたちにわかりやすい工夫した指導方法について検討し合っております。
教育委員会といたしましては、各教科の担当指導主事が教育研究会に参加し、指導力向上のための助言を行ったり、学校訪問や研修講座等におきまして、体験的な活動の意義や効果的な指導事例を紹介したりしております。今後とも、本市の子どもたちが算数、数学科を学ぶことの楽しさやよさを実感できるように、具体的な操作を取り入れた体験的な活動の充実に努め、理解力が高まるにつれてだんだん抽象的に考えられるよう支援してまいりたいと考えております。
最後に、肥満傾向の児童・生徒を減らす取り組みの内容についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、肥満傾向の児童・生徒の割合は県平均を下回っているものの、全国平均と比較した場合は上回っております。肥満傾向の子どもを減らすには、子どもたちに望ましい食習慣を身につけさせることが大切であると考えます。各学校におきましては、家庭科や保健体育科の授業において、食生活と健康との関連や食品の栄養的な特徴を学習したり、特別活動では、学校給食を教材とし、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を形成するための取り組みが行われております。なお、指導内容により、養護教諭や栄養教諭、学校栄養職員が教員とのチームティーチングによる授業を行うなど、指導方法の工夫改善にも努めているところでございます。また、学校給食におきましては、国が示す学校給食基準に沿って、以前よりも低カロリーの献立を提供するとともに、子どもや各家庭へ配付する献立のお知らせや給食だよりに野菜の摂取が肥満予防に有効であることや、砂糖や脂質のとり過ぎは肥満になりやすくなることなどを掲載し、各家庭への情報提供に努めております。さらには、保護者を対象に、栄養教諭や学校栄養職員による、成長期におけるおやつの望ましい食べ方などの研修も行われております。
また、肥満傾向の子どもを減らすためには、学校におけるスポーツ機会の充実も大切だと考えております。小学校におきましては、始業前や休み時間などを利用し、継続して運動に取り組めるように、マラソンカードや縄跳びの記録カードを掲示することで、運動に継続して取り組む意欲を持たせる工夫をしております。中学校の保健体育科の学習におきましては、食事や睡眠などの生活習慣の改善も含め、運動不足の解消や体調を維持することなどを目的として、日常的に行えるウオーキングやジョギング、柔軟運動、ペットボトルなどの手軽に活用できる用具を用いて行う運動の計画を立てて実践し、運動の日常化に発展するよう工夫して取り組んでおります。
教育委員会におきましては、今年度の養護教諭や栄養教諭、学校栄養職員を対象とした研修講座で、生活習慣の見直しを図るための養護教諭のかかわりや食に関する指導について取り上げております。また、指導課が行う学校訪問では、望ましい食習慣を身につけさせるよう、食に関する指導の全体計画に基づき、継続的に指導を進めることや学校におけるスポーツ機会の充実を図るよう、健康の増進の必要性を十分に理解させながら、運動の楽しさや喜びを体験させる指導方法などについて、教員に直接指導、助言しているところでございます。今後におきましても、教育振興基本計画に基づき、子どもたちの食に対する意識の向上やスポーツ機会の充実が図られるよう、学校が行う取り組みを支援してまいりたいと考えております。
55 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
56 ◯22番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。早速、再質問に入ります。
まず、旧中央部学校給食共同調理場の利活用について。
先ほど必要とされる改修費、防火間仕切り壁であるとか、屋外階段、ここに約3700万円が必要だということでした。まず、この約3700万円の改修費を見積もりされたのはいつのことであるのかお尋ねします。
57 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
58 ◯市民政策部長（工藤清泰君） お答えいたします。
この約3700万円、いわゆる改修に係る経費の算定に関しましては、先月の21日の段階で関係課から当部に来ております。
59 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
60 ◯22番（木下靖君） 関係課から11月21日ですか。先ほど壇上で申し上げました、市民政策部長から旧中央部学校給食共同調理場の利活用ということについては、どういった形での利活用を望んでいるのか、まずその地域での声を聞いてほしいということであったので、７月11日に南部中央地域意見交換会を開催しました。そして、先ほど申し上げたように、そこで出た声を、土日を挟んでいましたので、７月の中旬に──７月15日前後だったと思います──副市長と市民政策部長へ届けました。ですので、その見積もりが出てくるまでに約４カ月たっているわけです。市側の要請を受けて、地域の声を聞いて届けました。この改修費に見込まれる額約3700万円が出てくるまでに約４カ月、その間に新たなる地域からの声というのはもちろんないわけです。上林前議員も言っていました、もっとスピード感を持ってやってほしいと。これを聞いただけでも、なぜこれを出すのにこんなに時間がかかるんだろうというのがまずあります。ありますけれども、それはおいておいて、１つ確認をします。
ここで約3700万円というのを出すのは、改修ということなのですが、現在、調理場、事務所部分というのは、建築基準法上の事務所の扱いだと聞いていますので、これを放課後児童会であるとか、地域の集会所として使うためには、用途変更が必要になってくるというお話でした。
この用途変更することによって、面積要件で耐火建築物にしなければならないというのも出てくると聞いています。仮にこれを集会所とした場合には、200平米以上の集会所は耐火建築物にしなければならないという話でしたので、この200平米という広さ、面積、これはどこの部分を指してのことなのか、要するに建物の全て、延べ床面積、１階、２階を合わせて全部の面積を言うのか、あるいは居室のみを指しての面積なのか、その辺をまず確認したいと思います。
61 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
62 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 御質問にお答えいたします。
議員がお聞きのいわゆる集会所として使う場合のいわゆる用途変更になった場合の200平米、この場合は、共用部分を抜きにした、いわゆる事務所部分、集会所部分といいますか、その部分のみを対象とした面積になると聞いております。
63 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
64 ◯22番（木下靖君） 共用部分を除いてということは、居室ということでいいんですかね。そうすると、例えば、現在の旧中央部学校給食共同調理場の用途でありますけれども、休憩室、会議室、事務室、宿直室とあります。こういった宿直室であるとか休憩室、こういったものも含んで200平米ということでよろしいでしょうか。
65 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
66 ◯市民政策部長（工藤清泰君） １階にある宿直室と、それから例えば廊下とか、玄関とかということになるわけですが、それらはいわゆる共用部分になりますから対象にはなりません。ただ、どういう形でその宿直室を使うのかということが一応検討の材料になりますので、そこのところは明確に今の段階で対象になるかどうかというのはお答えできないと思います。
67 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
68 ◯22番（木下靖君） なぜ確認したかといいますと、今私が申し上げた宿直室だとか休憩室、階段、廊下とかを除いて、これらの合計が208.67平米なんです。なので、仮にこれは宿直室が入らないということになれば、宿直室は14.17平米ありますので、これがなくなると、対象外ということになり、200平米を切るということになります。そうなると、これは集会所にしても、耐火建築物にしなくてもいいということになるんですよね。なので、非常に微妙なところなんですけれども、何かおっしゃりたいことはありますか。どうぞ。
69 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
70 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 議員お尋ねの件は、いわゆる用途変更に伴っての面積要件です。先ほど市長が御答弁しました約3700万円というのは、今の建物を用途変更して200平米以下でその集会所として使った場合は約3700万円かかりますということですので、少なくとも面積が減ったからといってその工事費が減るということではございませんので、そこは御承知おきください。
71 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
72 ◯22番（木下靖君） わかります。たとえその200平米以下であっても、防火間仕切り壁であるとか、屋外階段は必要だという話ですよね。どうしてもそういったものはつけなきゃいけないんだという話です。なおさら、その耐火建築物とすることになると、もともと大変な費用がかかるという話も担当課の人から聞いていました。鉄骨、躯体だけを残して、そこに防火皮膜だとか、そういった措置を施さなきゃいけないという話を聞いていましたので、そこまでやると莫大な費用がかかるので、それをやるくらいだったら建てかえたほうが安いんじゃないのという話も聞いていましたので、結構です。それはやらないにしても、防火間仕切り壁、外部階段ということで約3700万円ほど必要だということでした。それはどうしても必要だという話ですよね。
もう一つ確認します。これは地域の方々の集会所として使う場合と、当初から目的の中に入っていた放課後児童会の場所の用途として使う場合と、これは用途の違いはあるんでしょうか、それとも両方ともその集会所というくくりでいいんでしょうか。
73 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
74 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 町会から御要望のあるいわゆる集会所に関しまして、私どものほうで建築基準法とか、そういう形での対象とさせていただいたのは、いわゆる小規模コミュニティ施設というところに当たります。議員お尋ねの児童施設に関しましては、建築基準法上の公共施設、病院、学校等の中の児童厚生施設に当たります。
75 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
76 ◯22番（木下靖君） そうしますと、その用途はちょっと違うということで、その児童厚生施設という用途で使うとしても、先ほどの言われた防火間仕切り壁であるとか、外階段だとか、これが必要だという認識でよろしいでしょうか。
77 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
78 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 少なくともその認識でよろしいかと思います。
79 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
80 ◯22番（木下靖君） そうしますと、１つお伺いします。現在、放課後児童会はさまざまなところで行われています。例えば市が持っている福祉館というところでも３カ所たしかやっています。そういった放課後児童会──現在行っている集会所のようなところです──こういったところも防火間仕切り壁というような構造になっているのでしょうか。
81 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
82 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 私自身、そこを具体的に確認しておりませんので、今の段階では御答弁をちょっと申し上げられない状態です。
先ほど議員のほうに、用途変更のときに200平米以下と言いましたが、実は200平米未満でございますので、申しわけございません。
それから、児童厚生施設と言いましたが、児童福祉施設の間違いでした。申しわけありません。
83 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
84 ◯22番（木下靖君） 今現在、放課後児童会で使われている施設に防火間仕切り壁が施されているかどうかということについて、例えば福祉館だとかは、当初どういう目的でつくったかというところがあると思うんです。
昨日、私は娘が浜田福祉館に放課後児童会で行っておりますので、迎えに行ったついでに確認してまいりました。ちょうど浜田福祉館に入ってすぐ右側に小さな部屋、娯楽室という名前でしたかがあります。そこも子どもたちが使っています。廊下の側に点検口がありましたので、そこから天井裏をのぞいてみました。確かに、外はもう真っ暗で廊下は電気がついているんですけれども、屋根裏だったので、明確に見えたわけではないんですが、明らかにはりだとか筋交いだとかがあって、要するに防火間仕切り壁、床から立ち上がった壁がずっと上まで、天井裏までずっとつながっていなきゃいけないという構造にはなっていなかったです。ということは、確かに建築基準法上、防火間仕切り壁であることは必要なんでしょうけれども、実態としてはそうなっていない場合もあるということですよね。なので、確かに法律上はやらなきゃいけないでしょう。ですけれども、それを盾にこうしなきゃいけないからこれだけ金がかかるんだと、だから難しいという論法では、なかなか通らないんだろうなと思います。
もう一つ聞きます。今用途変更という話が出ておりましたので、先般、解体されました旧奥野区画整理事務所についてです。あそこもそこの地域の人たちがいろんな形で使っていました。あそこももとは区画整理事務所ですから、事務所という扱いだったんだと思います。それを地域住民の集会等の用に供するに当たっては、やっぱり用途変更という手続は必要だったんでしょうか。
85 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
86 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 厳密に言えば用途変更は必要だったと思いますが、ただ、当時、町会と市でどういう形で契約を交わして、そこを使用するかということに関しては、今、私の手元に資料がございませんので、ちょっと御答弁申し上げかねるところでございます。
87 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
88 ◯22番（木下靖君） 今手元に資料がないということでしたので、できるだけこの時間内に資料を届けてもらえるようにお願いします。というのは、確かに原則論を言えばさまざまあるんだと思います。けれども、そこは、言葉の使い方ではいろいろあるんですけれども、弾力的な対応というものもありかと思いますので、余りしゃくし定規に考えて、これだからできない、あれだからできないというできないことを前提にではなくて、どうすればできるんだろうと考えていただきたいと思います。
あと、ちょっとさかのぼりますけれども、この旧中央部学校給食共同調理場には、当初、北日本新エネルギー研究所が入るという予定だったわけです。この北日本新エネルギー研究所がそこを利用するとほぼ決まったなという感じだったんですけれども、その場合もやっぱり用途変更というのは必要だったわけですよね。
89 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
90 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 確かに弘前大学の北日本新エネルギー研究所が、平成30年まで暫定的にあの場所に、いわゆる研究施設として入るということに関しては、その入る前段として用途変更が必要であったと認識しております。少なくとも用途変更に関しましては、厳密にやっぱりある程度やっていかないといけないわけですが、例えばこの旧中央部学校給食共同調理場跡地に関しましても、今現在、いろんな形での要望がございます。例えば集会所もございますし、それから放課後児童会の扱いとか、市民センター的な機能とか、いろんな形がございます。その上で、私どもは前回の定例会で上林前議員から御指摘がありましたように、積算をするということで御答弁申し上げまして、現段階でいわゆるいろんなパターンを出しましたことから、これが大変おくれたことを今回はおわび申し上げたいと思います。
91 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
92 ◯22番（木下靖君） その北日本新エネルギー研究所が利用する場合であっても用途変更は必要であったろうと。一応あそこは大学ですので、扱いとしては大学ということになるのかもしれません。その用途変更が必要であるとなった場合に、北日本新エネルギー研究所の場合は、用途変更に伴う改修の必要性というのは当時あったんでしょうか。
93 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
94 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 用途変更に伴っての改修ということになりますと、弘前大学側で当時出してきた計画の中では、事務所部分と、それから調理場部分で、いわゆる自動車関係の実験を行うということでございましたので、その場所に特に付加して、例えば防火壁をつくるとか、そういう御要望はございませんでした。ですから、暫定的ということで、その用途変更に伴う工事費とか、そういうことは当時は考えていなかったということでございます。
95 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
96 ◯22番（木下靖君） 事務所部分はわかるとして、調理場の部分もそのままの状態で北日本新エネルギー研究所で使うという予定だったということでしょうか。
97 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
98 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 調理場部分自体はたたきになっている場所でございます。そこに関しまして、機器とか、そういうのを置いた上で実験するということでしたので、特に工事にかかるような話は聞いておりませんでした。
99 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
100 ◯22番（木下靖君） そうすれば、その弘前大学が来るに当たっては、特段改修工事の必要は認識していなかったというお話でした。
それでは、まず現段階で、先ほど見積もり等のおくれがあったのは、さまざまなケースを想定して調査したので、遅くなったというお話でした。確かにその地域の方々からの要望はさまざまありました。とりあえず町会の集会、町会で会議をやる場所としてどうして使わせてくれないかというものもあれば、いわゆる調理場、調理施設のついた市民センター的な機能だとか、体育館のついた市民センターだとか、確かにさまざまあります。私どももその意見交換会では、一切たがをはめずに、皆さんの要望を好きなようにおっしゃってくださいと、それをそのままぶつけますのでということでしたので、さまざま出ました。これは市の要請に基づいてやったわけですので、地域の方々からはこういった要望が出ましたと。それは市に投げかけたわけですので、その中で市側で、これはできるねと、これはちょっと難しいわなという対応があってしかるべきだと思うんですよ。今ボールはそちらに投げられているわけですから、そちらがボールを持っているんです。それが返ってこないことには話は前に進みません。
ですので、先ほどこれこれをやれば約3700万円という話だったんですが、それにしても、これは事務所部分に限っての話ですので、そこはそれとして、市の考えは明確にしていただきたいと思います。事務所部分をこういう形で、例えば集会所として使うのであれば、こういった改修工事が必要になるので、当面これだけ必要だと。ただ、これにプラスして耐震診断、耐震補強をやると、またさらにということになります。その上で、改修がいいのか、あるいは建てかえが可能なのかということになるのだと思います。
ちょっと話がさかのぼるんですけれども、平成22年当時のことです。旧奥野区画整理事務所、当時１年ずつ更新で、地元の町会に貸してもらっていましたが、前々から緑地として整備するので、いずれ解体だよという話がありました。その当時は３年後に解体されるという予定でした。これは平成22年第２回定例会予算特別委員会で私が聞いたことです。現在の予定であれば、あと３年たつとこの旧奥野土地区画整理事務所解体ですと。有効に利用している現在ある施設がなくなってしまうわけなんですけれども、その場合、その地域の人たちが生涯学習の場として使っている施設がなくなる。その代替施設であるとか、そういった市民の方々の活動の場を保障する案、どういう形でそういったものをバックアップしていくのか、そういった案をお持ちなのかどうかお尋ねしたいと思いますと聞きました。答弁したのは、当時の相馬都市整備部理事です。要約しますと、その段階ではまだ協議、検討がされていない状況ですと。要するに解体が３年後だという話なので、その段階ではまだその後どうするかとか、その地域の人たちの活動をどうバックアップするとか、そういう協議はされていないと。今後、事業の進捗とともに、必要によってそういうことについては協議、検討されることと私どもは受けとめております。都市整備部としては、そのように受けとめておりますという答弁です。要するに、まだ３年も先のことなので、まだやっていないけれども、その計画が進んでいけば、当然にしてそういった協議や検討はされていくと都市整備部では受けとめているという答弁なんです。
実際に旧奥野土地区画整理事務所は解体されてしまいました。今は更地です。そこでさまざまな活動をしていた地域の方々は活動の場がなくなりました。今現在、そういった方々の活動をバックアップするような協議や検討というものはされているのでしょうか、お尋ねします。
101 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
102 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 今の御質問にお答えします。
少なくとも、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、２町会からは、集会所あるいはコミュニケーションの施設として、旧中央部学校給食共同調理場を提供できないかという陳情はいただいておりますので、少なくともそれに対して鋭意検討しているということに関しては──検討のまないたには乗っていると理解しております。
先ほど私のほうで旧奥野土地区画整理事務所の用途変更に関しまして、当時のことがわからなかったと言いましたが、当時は、会議室としていわゆる使用許可を出しておりましたので、用途が会議室であるために用途変更の必要はないということでありました。
103 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
104 ◯22番（木下靖君） その旧奥野土地区画整理事務所跡地の事務所がなくなって、鋭意検討しているという表現だったと思います。ということだったのですが、その言葉をどういうふうに受け取ればいいのかと今思うんですけれども、要するに、４年前のその事業が進んでいけば、協議、検討はすると都市整備部では考えていると、今現在も鋭意検討している。その検討しているというのは、今の旧中央部学校給食共同調理場の利活用についての検討チームにおいて検討されていると理解してよろしいでしょうか。
105 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
106 ◯市民政策部長（工藤清泰君） まさにそのとおりでございまして、いろんな要望がございますから、先ほど市長が答弁したとおり、検討チームの中で検討中ということでございます。
107 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
108 ◯22番（木下靖君） そうすれば、その検討チームでの検討ということです。であれば、普通に考えれば、そういった活動の場を担保するための検討ですので、いろんなハードルがあって、なかなかクリアするのが難しくて、旧中央部学校給食共同調理場は使えないという結論が出るとは考えにくいなと私は思います。その辺は十分に検討していただいているということですので、そう思います。
そこで、平成27年度施行予定の改正児童福祉法によって、放課後児童会の対象学年が今の小学校３年生までであるのが小学校６年生までに拡大されます。市の需要見込みによれば、低学年のみの利用に比べて全学年に広がった場合、今より４割ほど利用者がふえるという数字が出ています。この放課後児童会の対象学年拡大について、市としてはどのような対応を考えているのかお尋ねします。
109 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
110 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 木下議員の放課後児童会の対象の拡充に伴うその対応ということでの御質問にお答えさせていただきます。
児童会の対象の拡充に当たりましては、御承知のように、小学校ごとの利用希望を把握いたしますとともに、その希望に応じました教室等の確保が一番大事なことになってまいります。そのため、10月に利用希望調査をとっておりまして、その後、各学校ごとにその希望調査のもととなる教室の確保に向けて教育委員会に御協力いただいた上で、小学校に直接出向いて、学校関係者の方々に直接説明しながら、教室等の確保にできる限り努めていく予定でございます。いずれにしても、その調査利用希望と確保できる教室等の状況を踏まえながら、以前、議会のほうでも御答弁いたしましたけれども、小学校区間で不公平が生じないことを基本に、子ども・子育て支援事業基本計画の期間内で計画的に整備していきたいと考えておりました。
以上でございます。
111 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
112 ◯22番（木下靖君） 確かに各小学校によって、その放課後児童会の利用状況等が違いますので、条件も異なると思います。けれども、今私がずっと申し上げてきました浜田小学校の放課後児童会は、今年度で入会児童が109名で、３カ所に分かれていますと。先ほども33人学級のところでありました。今まで小学校３年生まであったのを小学校４年生まで広げるとなれば、当然にして教室が１つ余計に必要になってきます。それから考えると、少なくとも浜田小学校においてこれから余剰教室が新たに生まれるとは考えにくいということです。しかも、放課後児童会の利用者は４割増が見込まれるということになれば、どこにその場所を設けるか。確かに子ども子育て支援事業の計画期間は平成27年度から５カ年とありますけれども、来年からやろうというのをことし急に決めるというわけにもいきませんので、前々からその辺は準備をしておかなければならないのだろうと。それを考えたときに、今の旧中央部学校給食共同調理場というのは、１つ。選択肢としては非常に有力な候補であると考えますので、そういったところも勘案して考えていただきたい。
これに関しては、最後あと１つ、先ほど地域の要望がさまざまにあると言いました。その町会の会議をやる場所にも今困っていて、とりあえずその町会の会議の場に使わせてくれないかと言った町会長がいらっしゃいました。要望書を出していた２町会のうちの１つです。そう考えたときに、確かに改修だとかなんとかという話になると、お金もかかりますし、これから大変です。全然予算要求も上がっていませんし、今からやっていつのものになるんだということになるんですが、調べたところ、２階を使わずに１階のみを使うのであれば現状のままで使えるという話を聞きました。要は２階に上がる階段のところを封鎖して２階に上がれないようにしちゃう。１階にある事務室、ここだけを使うというのであれば使えるということなんですが、そういった使い方を考えることはできないでしょうか。
113 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
114 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 議員の御提案として受けとめたいと思いますが、実際２階部分を使用しないで１階部分だけといったとしても、例えばいろんな形での安全性、それから安心感を持っていただいて、その建物を貸与して使っていただくという形になりますので、少なくとも公の立場とすれば、法令は遵守しなければいけないし、少なくとも安全に関しては担保しなければいけないと思っています。
そういう意味では、例えば２階を使用しない場合であっても、先ほどの積算の中で鉄骨階段の新設、これは２階部分の改修は確かに不要になります。不要になりますが、新たに、例えば階段を封鎖するための設備が必要になったり、あるいは壁自体もやはり安全性を確保したものにしなければいけない。これらは具体的には今金額は算定しておりませんけれども、先ほどお示しした金額を大幅に割るような金額にはならないと考えております。そういう意味では、もし市が町会のほうにお貸しするのであれば、やはり安全性を確実に担保した上でお貸ししたいというのが市の考え方でございます。
115 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
116 ◯22番（木下靖君） 市が貸すからには安全性を担保するというのは当然だと思います。それは旧奥野土地区画整理事務所でも同じでした。確かに古い建物ですけれども、雪が積もれば雪おろしもしなきゃいけないとか、雨漏りすればそれも直さなきゃいけないとかありますが、いろいろありました。この旧中央部学校給食共同調理場についても、階段を封鎖する費用ですとかありますが、これはやりようだと思うんです。何もわからない子どもたちが上がらないようにするという話ではないです。いい年した大人が使うのに２階に上がらないようにお願いしますという話ですので、そんな莫大な費用をかけて封鎖する必要もないでしょう。ただ、最低限の安全性を確保するということは当然だと思います。それを考えたときに、先ほど防火間仕切り壁とおっしゃっていましたけれども、本当にそれが必要なのかどうか、これはもう一度建築指導課に確認していただきたいと思います。現状のままで使えるとも聞いていますので、防火間仕切り壁をやるとなれば、それは大変なお金がかかりますよね。でも、もしそれをやらなくてもいいんだとすれば、経費は莫大に小さくなりますということなので、その点は確認をお願いしたいと思います。
それでは、時間がなくなりましたので、この件は終わりまして、教育行政に関して。
先ほど33人学級というか、少人数学級のメリット、必要性ということを教育長のほうからお話を伺いました。小学校４年生については、来年度からの実施を考えているというお話でしたよね。ぜひやっていただきたいと思います。
１つ確認をします。青森市子ども総合計画後期計画、これは平成23年度から平成26年度までになっています。申しわけないです。これについてちょっと教えていただきたいのですが、少人数学級編制を実施している学年の割合について目標を掲げています。目標を掲げることは大事だと思います。これは現状値ということで、平成22年度33.3％、これは小学校１年生から中学校３年生までの９学年ということですので、平成26年度の目標値、計画年度の最終年ですよね。66.7％の目標値になっています。現状の割合をお知らせください。
117 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育長。
118 ◯教育長（月永良彦君） その目標値の具体的な数字については、今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどお伝えしたいと思います。
119 ◯副議長（竹山美虎君） 22番木下靖議員。
120 ◯22番（木下靖君） 少なくともこの割合の考え方というところはあるんですけれども、９学年のうちの66.7％、３分の２が少人数学級編制をしているかどうかという話になると、確かに中学校１年生はやっていますので、あれですけれども、９学年のうちの６学年が少人数学級編制をしているという数え方でよろしいのかなと思うんです。それでいけば、今は小学校３年生までと中学校１年生ですので、９分の４ということになりますかね。40何％ということになるのだと思います。それには、例えば小規模校はこれは含まれないのだと思いますけれども。例えば、もともと１学級10人で１学級しかないというようなところは含まれないものだと解釈しますが、いずれにしても、目標値の最終年度、本年度ですけれども、この66.7％には届いていないし、届かないですよね。ですけれども、これについては、市単独で小学校４年生についてはやるというお話でしたので、１つ、これももし今わかればで結構ですけれども、平成27年度から小学校４年生までに少人数学級、33人学級を拡大する。それにかかる経費というものはわかりますでしょうか。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育長。
122 ◯教育長（月永良彦君） 来年度、５つの学校で４年生が１つずつふえていくのと、それから１学級のところは学級をふやすのではなくて、学級はそのままで、そこに非常勤の講師を配置するということで、１人当たり常勤で400万円という見積もり、非常勤で200万円と見積もって、来年度は2200万円の予定を立てておるところでございます。その後、随時ふえて、再来年度は14名プラス１名ということで、それに400万円と200万円それぞれプラスで──ちょっとお待ちください。今資料があるんですけれども、算数の力が弱いものでちょっと済みません。後ほど伺います。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、５番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
124 ◯５番（中田靖人君） ５番、自民清風会、中田靖人であります。通告の順に従い、一問一答方式での一般質問を行います。市長を初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
質問の１つ目は、アウガについてであります。
青森駅前再開発ビル株式会社、通称アウガについては、これまでも経営改善の指摘及び提言をしてまいりました。６月議会において附帯決議という条件つきで第２次再生計画が可決されました。目標の達成が期待されるところでありますが、残念ながらこれまで指摘したとおり、第２次再生計画は絵に描いた餅となりそうな気配が濃厚であります。先般、議会に示された数字を見ると、純損益が4199万円、赤字幅は再生計画より1416万円拡大しております。鹿内市長は、来年３月の決算を見ないと判断がつかないとおっしゃることでしょう。これまでの市長答弁を振り返ると、今回も私が質問したとしても、具体性に欠ける曖昧な回答しか出てこないのは明らかであります。経営陣に責任を転嫁するやり方はもう限界に近づいております。逃げることなく、真正面から問題に取り組む、そういった強い姿勢を見せるべきであります。先を見据えて手を打つのが責任ある経営であります。これからのアウガをどのようにすればいいのか、今回、私なりの提言も含め、質問いたします。
青森駅前再開発ビル株式会社の今期上半期の実績と今期の見通しをお示しください。
２つ目は、スポーツ振興の観点から質問いたします。
現在、青森市の施設であります屋内グラウンド、サンドームの利用が休止しております。11月７日に発生した陥没がその原因でありますが、応急処置をしたものの、利用者の安全確保が難しいということで利用の休止に至ったものであると聞き及んでおりますが、市内の各スポーツ団体が、サンドームの利用休止を受けて大変困っております。活動の場を失い大変困っております。一刻も早い再開が望まれておりますが、サンドームグラウンドの陥没の具体的な原因と今後の対応、再開に向けたスケジュールをお示しください。
３つ目は、市役所庁舎整備事業について質問いたします。
市役所庁舎整備事業については、９月議会において青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例が賛成多数で可決いたしました。建設場所は現在地、予算は100億円、これが決定したわけであります。現在、市が想定している詳細なスケジュール及びいつの時点でどのような議案が議会に提出をされてくるのかお示しいただきたいと思います。
また、建設事業の発注はどのように行うこととしているのか、市のお考えをお示しください。
最後は、青森港湾について質問いたします。
10月26日投票の青森市議会議員選挙において新しい議会構成が決定いたしました。それを踏まえ、11月26日、新しい体制での青森市港湾振興対策議員連盟が立ち上がりました。設立総会終了後、国土交通省東北地方整備局青森港湾事務所、佐溝所長の講演を頂戴し、参加した議員は青森港湾についての現状と今後の可能性について知見を広めることができました。青森港湾の整備については、所管が国及び県の事業でありますので、青森市がこれまで積極的に事業にかかわることはありませんでした。しかし、現在でも事業については応分の負担をしているはずでありますし、まちづくりと連動することで多くの恩恵を受ける可能性があります。今後、人口減少が進む青森市がとるべき戦略の中に、青森港湾をめぐるエリアは絶対に不可欠であります。そのためにも、青森市も具体的なビジョンを持ち、国や県と連携を図る、そういった努力を積み重ねていくべきであります。
青森港湾整備事業について、市の認識をお示しください。
以上、申し上げまして、壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
125 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
126 ◯市長（鹿内博君） 中田議員の青森港の整備に関する御質問にお答えいたします。
青森港は、本州と北海道を結ぶ交通及び物流の拠点として、さらには国内外のクルーズ客船が寄港する観光振興の拠点として重要な役割を果たしております。青森港の整備については、昭和26年に重要港湾に指定され、国及び県により停泊する船舶の安全を確保する防波堤や観光客や市民の憩いの場となる緑地のほか、船便の物流を支える臨港道路、港湾貨物の荷さばきを行う埠頭用地の造成など、港湾機能の整備が進められてまいりました。近年においては、耐震強化機能を備えた客船専用岸壁である新中央埠頭が整備され、平成15年度に供用開始されております。
青森市は港とともに発展し、海とともに成長してきた港町であり、本市における歴史、文化はもちろんのこと、町を育み、現在では
中心市街地と隣接した特色を生かしたにぎわいの場として、本市のみならず、広く観光や交流を初めとした地域経済を支えております。こうした重要な役割を果たしている青森港は、陸、海、空全ての高速交通体系を有する本市の重要な拠点の一翼を担っており、市としても青森港の整備は本市における重要な事業として捉えておりますことから、これまでも国や県に対し積極的に働きかけをしてまいりました。
青森港に関しての市としてのこれまでの主な取り組みとして、平成12年度に青森市長を会長とする青森港国際化推進協議会を設置し、青森県を初め青森市市内にある、民間の経済団体や観光団体などと国内外の船会社に対するポートセールスや客船入港の際の歓迎式典等を実施してきたところであり、これらの成果により、今年度はこれまでで最大となる11万トンを超えるダイヤモンド・プリンセスの９回の寄港も含め、東北では最も多い20回の客船寄港実績となっております。また、平成22年度には、全国に103ある重要港湾から重点的に新規事業を進めるいわゆる重点港湾の指定の際には、私自身が国、県などの関係者の皆様に対して、あらゆる機会を捉えて要請活動を行い、通常１県で１港と言われる中、青森県からは青森港と八戸港の２港が選定され、青森港の整備がより一層促進されることとなりました。
さらに、平成24年度には青森市ウォーターフロント活性化ビジョンを策定し、
中心市街地との連携を図りながら、ウオーターフロント地区のにぎわいづくりに取り組み、今年度からは八甲田丸の改修工事にも着手したところであります。これらの取り組みに加えて、要望活動として、昨年は私自身が青森商工会議所、青森観光コンベンション協会、青森振興協会などの諸団体とともに、青森県や国土交通大臣に対して、青森港新中央埠頭の機能強化について直接要望活動を行ったところであります。今年度においても、去る７月17日に青森県選出の国会議員や国土交通省港湾局長などに対して要請し、また、去る８月５日には、来青されました太田国土交通大臣に対して直接要望し、また、その際に、青森市議会の公明党の議員の皆様にも御配慮賜り、大臣と直接懇談する機会を得ることができました。さらに、10月23日には、国土交通大臣並びに国土交通大臣政務官などに対して、青森港の機能拡充等について、直接要望活動を行ったところであります。また、平成27年度の重点事業要望において、国、県に対し、青森港の機能充実について、１つとして、新中央埠頭の機能強化、２つとして、臨港道路３号線未着手部分の整備促進、３つとして、本港地区浜町緑地の整備促進、４つとして、油川地区第一北防波堤の整備促進、５つとして、青森港のコンテナ化の早期実現、６つとして、ポートセールスの強化について、最重点要望項目として要望したところであります。
青森港の発展は、本市の発展のみならず、物流や交流といった地域経済の活性化につながるものであり、また、災害発生時の防災拠点としての面も有しており、今後においてもこれら重要な機能を備えた青森港の整備について、引き続き積極的に働きかけてまいる所存であります。
先ほど青森振興協会と申し上げましたが、正しくは青森港、港を外しておりました。青森港振興協会でございますので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
128 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中田議員のアウガについて第23期上半期実績と今期の見通しについてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社の今期──いわゆる第23期ですが──の上半期実績について、店頭売上高につきましては８億544万9000円、計画値との比較では6274万5000円のマイナスとなっております。次に、収入合計は２億7085万4000円、経費合計は３億822万1000円となっており、収入合計から経費合計を差し引いた営業損益は3736万7000円の赤字、計画との乖離は1462万1000円のマイナス、営業損益に営業外収益及び営業外費用を加えた経常損益と最終的な当期純損益は、同額の4199万3000円の赤字、計画との乖離は1416万3000円のマイナスとなっております。同社によりますと、経費面はおおむね計画どおりに推移したものの、収入面で同社直営店舗が、当初見込んでいた売上目標を大きく下回ったことを主たる要因として計画との乖離が生じたものと分析しております。
今後、同社では上半期の厳しい経営実績を踏まえ、計画に掲げた取り組み等について着実に実行するとともに、計画との乖離を解消する収益改善策についても、同社の経営を担う取締役の責任のもと、全社一丸となって実行することとしております。一方、市といたしましては、去る11月28日に同社から報告のあった収益改善策については、数値目標などが示されず、具体性に欠けることから、市長からその場で同社役員らに対し、12月中をめどに改めて報告するよう市長みずから強く要請したところであります。したがいまして、今期における年間損益の見通しにつきましては、第２次再生計画に掲げた取り組みに加え、計画との乖離を解消する取り組みによる影響を慎重に試算している段階にあり、現在のとこではお示しすることはできません。
市といたしましては、第２次再生計画の初年度の上半期実績が厳しい状況であることや、本年第２回定例会における附帯決議を重く受けとめ、同社からの毎月の経営状況等の報告や四半期ごとの金融機関とのモニタリングの実施などを通じて、同社第２次再生計画の実現に向け、徹底した計画の進行管理に努めるとともに、必要な改善要請を行うなど、引き続き支援してまいることとしております。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事成田聖明君登壇〕
130 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） サンドームのグラウンドの陥没原因及び今後の対応とスケジュールについての御質問にお答えいたします。
サンドームのグラウンドの陥没につきましては、去る11月７日の夜、主練習場において、市民が利用されている際に１カ所発見されました。このため、翌11月８日は陥没箇所の埋め戻しのため、主練習場の利用を休止するとともに、代替施設の利用を希望される方に対しては、みちぎんドリームスタジアム多目的広場を御利用いただいたところでございます。翌11月９日及び10日は、開館前の主練習場の全面をチェックした上で、市民利用の際には職員の立ち会いのもとで利用を再開いたしました。しかしながら、冬期間は主練習場の利用申請が非常に多い状況にありますことから、できるだけ利用申請者の要望への対応に向け、地面チェックや職員立ち会いだけでなく、より安全で安心して主練習場を御利用いただくための対策について、指定管理者や専門業者と検討することとして、11月11日から利用を一時休止したところでございます。
今回のような主練習場の地面の陥没につきましては、平成21年ごろから発生しており、毎年定期的に実施しているグラウンドの表土の入れかえの整備作業中に散見されておりました。最近では平成24年度に３カ所、平成25年度に１カ所、今年度は５月に１カ所、10月に１カ所発生いたしましたが、いずれも整備業者による埋め戻しを行ってまいりました。
このように、グラウンド整備中とはいえ、近年の陥没状況を踏まえ、その原因を調査するため、本年９月27日から11月20日まで地盤調査を実施したところでございます。その調査によりますと、陥没の原因は、１つに、グラウンドの地盤が軟弱であるため、建設時にはこのことを踏まえ施工しているものの、表層の土や砕石が沈下していると考えられること、２つに、グラウンドの地中に格子状にコンクリートのはりが設置されており、そのはりがくい基盤によって支えられているため、地盤沈下により、沈下しないはりの下に空洞が発生し、そのすき間に地下水面に土砂が流れ出すことで空洞が拡大し、陥没したのではないかと考えております。
教育委員会としましては、このたびの陥没がこれまでになかった市民利用時に発見されたという事実を重く受けとめるとともに、今回の地盤調査の結果を踏まえ、利用者の安全を確保するためには抜本的な対策が必要と判断し、グラウンドの土と砕石の全面入れかえ工事を実施することとしたところでございます。そのため、主練習場につきましては、市民の皆様に大変御不便と御迷惑をおかけいたしますが、当面の間利用を休止させていただくこととしたところでございます。
今後のスケジュールとしましては、土と砕石の全面入れかえ工事に向けた設計業務を今年度中に完了し、来年度早々には工事に着手したいと考えております。工事期間については、設計業務によって詳細が決定しますことから、設計業務が完了した段階で改めてお知らせしたいと考えております。また、今回の主練習場利用休止に伴い、利用予定者の皆様には利用休止及び市の代替施設利用の御案内のほか、既に施設使用料を納付している方々には使用料を還付する旨をお知らせしたところでございます。なお、ジョギングコース及びトレーニング室は当面工事着工までこれまでどおり利用可能としておりますが、工事期間中につきましては、改めて判断して市民の皆様へ御案内してまいります。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
132 ◯総務部長（嶋口幸造君） 庁舎整備の詳細スケジュール及び議案の提出時期並びに建設事業の発注についての御質問にお答えいたします。
市役所庁舎の整備につきましては、本年９月の第３回市議会定例会で関連条例案等について可決いただきましたことから、現在、設計事業者を選定するための手続として、青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会を継続的に開催し、公募型プロポーザルの実施による受託候補者の選定方法について審査をいただいているところであります。今後は、公募型プロポーザルに係る公告を行い、本年度中には設計事業者を決定し、契約を締結したいと考えているところであります。
市役所庁舎の整備に係る詳細なスケジュールでありますが、現在、市が想定しているスケジュールで順調に推移するといたしますと、設計作業につきましては平成27年３月から平成28年９月ころまで、新庁舎の建設工事は平成29年４月ころから平成31年９月ころまで、現庁舎、つまり第１庁舎、第２庁舎、急病センターでございますが、その解体工事は平成32年１月ころから平成32年６月ころまで、立体駐車場の建設工事は平成32年７月ころから平成33年３月ころまで、外構工事は平成32年10月ころから平成33年３月ころまでと想定しているところであります。
したがいまして、このスケジュールを前提といたしますと、議案の提出時期は、新庁舎の建設工事に係る予算案を平成28年12月の市議会定例会に、新庁舎の建設工事に係る契約案件を平成29年３月の市議会定例会に、解体工事に係る予算案を平成31年３月の市議会定例会に、解体工事に係る契約案件を平成31年12月の市議会定例会に、立体駐車場の建設及び外構工事に係る予算案を平成32年３月の市議会定例会に、立体駐車場の建設工事に係る契約案件を平成32年６月の市議会定例会に、外構工事に係る契約案件を平成32年９月の市議会定例会にそれぞれ提案することになるものと想定しているところであります。
次に、建設事業の発注についてでございますが、青森市役所庁舎整備基本計画には、事業の進め方に関する基本的な考え方として、平成24年６月に公布、施行されました青森市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、中小企業などの振興や育成による地域経済の活性化の観点から、地元企業も受注しやすくすることを掲げているところでございます。したがいまして、市といたしましては、中小企業者が受注しやすい発注する工夫として、分離分割発注に努めるなど、当該条例にあるとおり、本市経済の中核をなす中小企業が生き生きと躍動する青森市を築くため、地元経済への波及効果等に十分意を用いながら、設計作業の中でその具体を検討してまいりたいと考えております。
133 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
134 ◯５番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。まず、港湾について再質問していきたいと思います。
先ほど市長の答弁で、これまでも積極的に取り組んできたということで、さまざまそのことにつけてお話をされました。私が確認したかったのは、やはりこれまでの継続してきた事業ではなくて、鹿内市長の中に青森港湾をどのようにまちづくりに連動させていくのかといった明確なビジョンをお持ちなのかというところでございました。
先般、青森港湾事務所長の講演の中でいただいた資料の中を見せていただいて、大変勉強になったんですけれども、例えば青森港の範囲、これを今ちょっと説明しますが、陸奥湾の最も深い位置にあるのが青森港であるということで、太平洋側や日本海側の港湾と比べて津波の影響は受けにくい、そういった立地条件にある。港湾地区は約4800ヘクタール、臨港地区は160ヘクタール、海岸線の延長は約23キロ、西の油川から東の浅虫地区、８つのエリアから構成されているというのが青森港湾であります。また、物流の観点からも本州と北海道を結ぶ大動脈の役割を果たしている。県内のエネルギー供給の拠点でもあるというのが青森港であります。防災、交流、環境、これらの観点からも大変潜在能力のある、ポテンシャルのあるのが青森港であるということであります。
その説明の中で、防災、交流、環境、この中で私が驚いたのは、防災の観点。このお話をお伺いしたときに、青森市は実は津波よりも高潮のほうが脅威であるということをお話しされていました。今後、青森港は高潮の対策を進めていく、その方向性でやっていくというお話でした。つまり高潮対策をすれば、入内断層で地震が起きて、それに伴う津波が発生したとしても、
中心市街地が津波に襲われるという危険はないということでありました。総務部長は大変安心したんじゃないでしょうか。無駄な不安を市民に与えなくて済むということがわかったはずであります。
国のほうから、県からも出たデータによって、総務部長の説明は、市役所庁舎についてはいろいろこれまで議会には、
中心市街地は仮に地震が起きた場合には津波に襲われる、初動の動きに支障が出るので、候補地として適切ではないというものでありました。もう既にここで建設するということが決定してしまいましたが、ただ、当時の津波が
中心市街地を襲うという言葉、これは行政の言葉ですから、それは残ってしまいます。そこで商売する人、生活している人がいるわけでありますから、国がそういった形で高潮対策を進めることによって、あの
中心市街地エリアというのは守られるということは認識しておいていただきたいと思います。
次に、中央埠頭についてでありますが、こちらについても大変すばらしい可能性があるということが、所長からのお話でも伺いました。市長答弁にもありましたけれども、多分所長のほうから資料をいただいたはずでありますが、同じ資料に基づいて話をされたと思いますけれども、青森港のクルーズ船の寄港実績は、平成25年度において19隻であり、これは東北では最多である。今年度はもう既に20隻が寄港している。乗客定員が2000人を超える大型11万トンの外国船の寄港実績が年々増加しているというのが現状であります。クルーズ船の寄港により入出港に伴う諸経費や個人消費といったもので地域経済にさまざまな効果をもたらすということであります。地域の経済波及効果は試算では１人当たり３万円、平成25年度実績では10億円であるということでありました。これは非常に大きいと思います。クルーズ船が大型化しているということが、今後、中央埠頭の整備計画をどのように進めていくのかということについて、やはり具体的に市としてもビジョンを持って、国と県とに要望を強くしていくということが必要であると思います。
また、クルーズ船のオプショナルツアーというのがあります。要は、客船に乗っている方が、寄港した青森市でおり立って、さまざまあるオプションのツアーを選択して、青森市内を回遊できるといったツアーがさまざま組まれているんです。青森市内関連でいえば、ねぶた祭見学と「ねぶたの家 ワ・ラッセ」、それから三内丸山遺跡の観光といったものが組まれております。ちなみにねぶた祭見学、これが大人が49ドル、子どもが39ドル、大分高いですよね。100円だとしても4900円ですから、子どもは3900円、これだけの高いものを払えるような所得層の人たちが乗っているんでしょうから。「ねぶたの家 ワ・ラッセ」と三内丸山遺跡の観光、こちらが大人45ドル、約4500円、子ども3500円ということで、それだけのお金を払って、青森市にも応分のやはり恩恵が出てくるということでございますので、なるべく外貨獲得のツールとして見たときには、私はこのクルーズ船の寄港実績を今後、市としてもふやしていく。そのために国とも連携を図っていく。そして、できれば、
中心市街地にこれだけの規模の大きい埠頭を整備しているのが、実は日本国内でも珍しい。
中心市街地に隣接しているのは実は青森市だけである。横浜市、神戸市にあるんですけれども、
中心市街地から離れている。隣接しているのは青森市だけだということでは、中央埠頭からおり立った方が
中心市街地に流れて、そこでお金を落としてもらうということは、この青森市だからこそできる可能なパッケージでありますので、できれば、その点も踏まえて、今後、この中央埠頭の整備については、関連する市内の団体──先ほどおっしゃっていたみたいに、青森港振興協会であるとか、青森港環境整備促進期成同盟会、ウォーターフロント活性化協議会、そのほか関連のＮＰＯ法人、こういったものと意見交換をしていきながら、その運動体をつくっていただきたいと思います。
それから、実は青森市は、国からみなとオアシスの認定を受けている。みなとオアシスというのは、港を核とした地域住民の交流促進や観光の振興を通じて、地域の活性化に資する施設、地区の愛称であるということであります。東北では12の港が指定を受けており、これまでの長年にわたっての青森市のまちづくりが評価を受けた結果、国からこの指定を受けているということであります。物流拠点としての優位性もある話も先ほどしましたが、これから日本海側、それから太平洋岸、これらの鉄路の結節点でもあるし、北海道と結ぶ物流の一番の大動脈となっているのが、フェリーも含めて青森港でございますので、そういった戦略を描きながら、市がその主体となって、できれば国と県にその点を任せるのではなくて、戦略を練って、明確なビジョンをともにパートナーシップでやっていこうというぐらいの気概を持って臨んでいただきたい。
この港湾については、最後に１点だけお話しして終わりますが、アマモというのを御存じでしょうか。これは海藻だそうであります。水質の浄化の作用があって、また防災の機能もある。海の酸素供給の役割を担うというものであります。これが実は陸奥湾の中にも存在する。ただ、昭和53年の段階では陸奥湾の中が7200ヘクタールありましたが、これが日本最大の広さでありました。ところが、12年間でなぜか370ヘクタールが消失をしているということで、現在、その再生に向けた取り組みが県を挙げて行われております。ＮＰＯや市民団体、漁協、県、これらが一体となってアマモの再生プロジェクトを進めている。
実はそのアマモ再生プロジェクト、青森市内でもある一部のエリアで取り組まれている。Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹとワ・ラッセの間にある船だまりを利用してアマモの再生をするという取り組みがなされております。関連してナマコの生息状況の確認もしているようであります。ことしの９月27日、全国のアマモサミットがワ・ラッセで開催されました。全国の海域環境再生にかかわっているＮＰＯ、学生、関係者が一堂に会して意見交換、交流を図る機会をつくったと。第１回目が横浜市、今回７回目が青森市で開催されたということであります。こういった動きもありますので、青森市がどの程度このアマモサミットについても携わっているのかちょっとわかりませんけれども、港湾については、できればもっと情報の共有を図りながら戦略を練ってやっていただきたいということを要望しておきます。
次に、スポーツ振興について。
先ほどサンドームについての今後の対応スケジュールが説明されました。壇上でも話をしましたけれども、サンドームの陥没で利用が休止した状態の中で、スポーツ団体が大変困っているという状況であります。先ほどの説明であれば、来年度早々工事に着手するということは、今期冬期間の使用はもう絶望的という認識でよろしいのか回答をいただきたいと思います。
135 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
136 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたけれども、今年度中に設計業務を終わらせたいということでございますので、今年度は確実に使用はできないという形になります。
137 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
138 ◯５番（中田靖人君） 設計業務で使えなくなるんですか。今見ても１カ所だけですよね。それもはりに付随する外側のところに１カ所陥没箇所があるということで。３・11以降、陥没の頻度が高まったということで、地盤沈下等の影響があって、もしかしたら、その陥没が今後もふえていくかもしれないというのも事情はわかるんです。その認識はわかるんですよ。その空洞が物すごくでっかくて人が落ちるぐらいの空洞なのか、それもわかりませんけれども、その30センチメートル程度の陥没を応急処置して、例えばことしの冬期間はその陥没のエリアのところもなるべく近寄らないような形で限定的に使用する。そして来年度、冬期間が終わってから設計業務をし、夏の間でサンドームが使えるようにするということを、多分職員の方に聞いても答えられないと思うので、市長に答えていただきたいんですけれども、今お話を聞いていましたでしょうか。
指定管理者が今管理の任を担っているという中で、例えば仮に事故が起きた場合、それの責任はどちらが負うのか、そこをちょっと最初に確認します。仮に事故が起きた場合に責任を負うのはどちらですか。
139 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
140 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） 最終的な責任となりますと、私ども教育委員会のほうになると思ってございます。
141 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
142 ◯５番（中田靖人君） では、市が責任を負うと。指定管理者には利用休止の権限はあるけれども、要は事故が起きた場合の責任はないという認識でよろしいですか。
143 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
144 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） その辺のところはいろいろ協議していく中での話になると思いますけれども、基本的には市に責任があるということでございます。
145 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
146 ◯５番（中田靖人君） 例えば市が利用を再開しますと明言すれば、指定管理者はそれに従わないといけないんですか。
147 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
148 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） 私どものほうで利用を再開していただきたいということで申し入れした場合には、指定管理者のほうと協議して再開するという形になるかと思います。
149 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
150 ◯５番（中田靖人君） 協議してというのは、極端な話、市がそういうふうに再開の方向性を出しても、指定管理者が嫌ですと言ったら、なくなる可能性があるということですか。
151 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
152 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） お答えいたします。
あくまでも私どものほうで再開していただきたいということでいろいろ協議いたしましても、我々とすれば、施設そのものを指定管理者に一応管理をお任せしておりますので、指定管理者の責任、立場というのもございます。貸し出す側の立場と我々委託している側の立場がございますので、最終的には何かあった場合には市に責任は来るものの、利用をさせるかさせないかの判断は、最終的には市になりますけれども、何回も申し上げますけれども、指定管理者と協議して決定していくということになります。
153 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
154 ◯５番（中田靖人君） 何かよくわからなかったんですけれども。では、最終的には、再開するという決断は、ある程度メッセージとして出すのは市が持っているということですよね。今の答弁だとそういうことだと思うんですよ。市が持っていると。その決裁権を一番持っているのは教育長になるんですか、それとも市長になるんですか。
155 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
156 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） この施設は教育委員会の所管の施設でございますので、最終的には教育長になります。
157 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
158 ◯５番（中田靖人君） 例えば市長が再開したいとしゃべったとして、教育長がだめだと言ったら、どちらの意見が尊重されるんですか。
159 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
160 ◯教育委員会事務局理事（成田聖明君） お答えいたします。
市長のほうから再開していただきたいと要請があっても、我々のほうで安全が確認されない限りは、再開いたしません。
以上です。
161 ◯副議長（竹山美虎君） ５番中田靖人議員。
162 ◯５番（中田靖人君） では、極端な話、市長が再開してほしくても教育長が安全が担保できないから再開することはできませんと判断したら、サンドームは再開できないということなんですね。できないんですね。ということは、教育長に対して市長は──市長に聞く前に教育長の判断をまず確認したいんですが、私が先ほど申し上げたみたいに、例えば現時点では冬期間に使えないこととなっています。陥没のところはしようがない。これは閉鎖します。ただ、それ以外のところ、安全だと思えるようなところは限定的に何とか使うということはできないものでしょうか。
教育委員会では、今回の放課後子ども総合プランを受けて、放課後子ども教室の開設内容を見直しながら、引き続き、全ての小学校区への拡大を目指すこととしており、現在、関係部局と協議しながら、放課後児童会との連携を前提として、今後の具体的な開設内容などについて検討を行っているところであり、条件が整ったところから順次拡大を図っていきたいと考えております。
234 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
235 ◯25番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございます。順番に行きます。
ひきこもり対策でございます。
青森市子ども・若者支援地域協議会で取り組んでいくということでございました。協議会は協議会でやっていただいて、プラス、その上でもう一歩踏み込んだ実務的な取り組み、これをお伺いします。
236 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
237 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 青森市子ども・若者支援地域協議会の実務的な取り組みということでの御質問でございます。
今後、先ほど申し上げましたように、個別の具体的な方策、何をすべきなのか、何をどのようにやっていけばいいのかというところを、実務者会議を設置することになっておりまして、現在ちょっと設置しておりませんでしたので、今後、この実務者会議を活用して、ひきこもり対策の支援方策、支援状況の進行管理等をやってまいりたいと考えております。
238 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
239 ◯25番（渡部伸広君） 実務者会議を設置すると、まだこれからだけれども、設置するということでよろしいんですね。よろしくお願いしたいと思います。私も平成22年からずっとやってきていますけれども、なかなか実数がつかめない、こういうひきこもりという問題でございましたので、早く協議の場をということで話をしましたけれども、２年がたってしまいましたので、急いでやってほしいなと思います。壇上でも御答弁いただきましたけれども、当事者にとって、親御さんにとっても大変深刻な問題になっておりますし、社会的な損失もそうでありますし、新たな貧困層になるという危険性がありますので、これは早いうちにそうならないような方向に持っていくということが可能なわけです。それはやっぱり情報を集めたりとか、そういった場に、苦しんでいる親御さんたちもいろんな情報を交換しながら、一緒に頑張っていくと。その親御さんにとってみれば、当事者の気持ちがやっぱりなかなかわからないというのが悩みなわけでありますから、それはＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会を運営している側の方たちとも連携しながらやっていってほしいなと思います。ひきこもりに対しては以上です。
次に、障害者支援施設等の虐待防止です。
今、市長からも御答弁いただきました。これまでの取り組みに加えて、従業者、利用者の声を直接聞いていくと、施設長に対する研修も行っていくということでございましたので、効果的に進めていっていただきたいということを要望いたします。
それから３つ目、消防団員です。
92.2％の充足率ということでございました。特に今現在そんな大きな問題があるというわけではないと思いますので、他都市の事例等々もいろいろ調べていらっしゃるかとは思いますけれども、二、三御紹介して終わりたいと思いますが、これは長野県ですけれども、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に積極的に御協力くださる法人、個人事業主の皆様の事業税を減税するという取り組みをしています。壇上でも機能別消防団というお話をしましたが、埼玉県三芳町では、24時間体制の消防団員と違い、消防団のＯＢが昼間の火災や大規模災害などに限定して消防活動を行い、出勤手当、訓練手当、公務災害補償が受けられるということです。それから、京都市は、平成23年度から高校生を対象とした消防団への体験入団を実施しているそうです。期間中に消防団または消防分団が実施する街頭広報、夜間広報、学区防災訓練等の中から参加者が希望する活動を体験することができるという取り組みもしています。いろんなところもお調べになっているかと思いますので、引き続き、なかなか地道な作業、広報だと思うんですけれども、いろんなことに取り組んで、続けていかないと維持は難しいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４つ目の放課後子ども総合プランでございます。
同プランの概要を見ますと、趣旨・目的のところに、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるとあります。一体型というのが今回このプランで出てきた。要するに学校の施設をなるべく利用しまして、やりましょうということだと思いますので、これが大きく今回のこのプランで加わってきたと思います。
前の放課後子どもプランでは、文部科学省と厚生労働省と別々の事業計画というものが立っていましたけれども、今回は一緒の計画になっております。やはり一体型または連携してという言葉がよく出てきておりますし、教育委員会のほうの子ども児童教室につきましては、全国的に、全小学校区約２万カ所のうち１万カ所──半分ぐらいは一体型で実施という内容になっております。事業計画等々も平成31年度に達成されるべき目標事業量ということでなっておりますので、御答弁でも全小学校区にというお話でございましたので、予算等々の問題もあるとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この２つの事業というのは、あくまでも自治体が主体となって取り組むということで、文部科学省が主導していくものではないということは承知しております。だからこそ、やっぱり要綱の趣旨に即して、市町村の実態に応じた特色ある事業が可能なのかなという部分もあります。その際、地域のニーズをどれだけ反映していくのかということが大事な部分ではないかなと思うんですけれども、その地域のニーズというのはどのようにつかんでいかれるのかお示しください。
240 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
241 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
済みません、質問の趣旨があれですけれども、放課後子ども教室のほうでお話をさせていただきますけれども、放課後子ども教室の場合は、子どもたちを指導する者がボランティアを活用するということになっております。当然地域のボランティアの方を活用させていただくということになりますので、そういう意味での地域との連携というのは当然出てくる。あと、先ほどもお話がありましたが、活動プログラムというものに全ての子どもが参加できるようにしなさいということが、今、文部科学省のほうから示されていることですので、その活動プログラムを企画していく中で、地域の方との連携というのは考えられるのかなと思っておりますので、そういう方向で検討を進めていきたいと思っております。
242 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
243 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 放課後児童会につきましては、いわゆる家庭のかわりとなる生活の場として、これまでどおり、子どもたちの居場所ということで、今度は全学年に広がること、あるいは全小学校区のほうに拡大していくということで、この総合プラン並びに新制度にのっとってやっていきたいということでございます。その際の地域のニーズというお話ですと、やはりしっかりと安全・安心な預かりをやっていただきたいというところになっていくのかなということで把握しておりました。
以上です。
244 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
245 ◯25番（渡部伸広君） しっかりやってください。
あともう１点、放課後子ども総合プランの概要の中に市町村の体制、役割等というところで、運営委員会を設置して、教育委員会と福祉部局が連携を深めて十分協議を行ってくださいと、学校施設の使用計画、活用状況等についてということですね。両者が責任を持つ仕組みとなるよう、適切な体制づくりに努めると書いてあります。これはちょっと重要な部分じゃないかなと思っておりますけれども、この運営委員会の設置というのはいつごろになるんでしょうか。
246 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
247 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 運営委員会等についてのお尋ねでございます。
大変申しわけありません。放課後子ども総合プランの対応につきまして、先ほど教育委員会との連携方策等についての協議中ということでお話しさせていただきました。これらその放課後子ども総合プランの対応につきましても、今、議員御質問の運営委員会の設置等を含めて協議中でございますので、現在ちょっとお答えできないので、申しわけございません。
248 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
249 ◯25番（渡部伸広君） わかりました。５年後、平成31年度という目標年月がありますので、それに向かって全小学校区というものを目指すということになっています。もっともその前の放課後子どもプランにおきましても同じような全小学校区を目指すということが書いてありましたけれども、実際はどうなっていくのかわかりませんが、大事なことは、連携、連携という部分です。ここをやはり教育委員会と健康福祉部のほうでしっかりやってほしいと思います。縦割りの弊害が子どもたちに行かないようにやってほしいなと思いますので、それだけ強く要望して、終わります。
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250 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月８日は午前10時会議を開きます。
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散 会
251 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会します。
午後５時16分散会
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