▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（丸野達夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（丸野達夫君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
21番
舘田瑠美子議員。
〔議員21番舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
3 ◯21番（舘田瑠美子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って、質問してまいります。
第１の質問は、農業政策についてです。企業が一番活動しやすい国づくりを公言する安倍内閣は、農業に壊滅的な打撃をもたらすＴＰＰへの暴走とその受け皿としての農政改革を矢継ぎ早に打ち出しています。その１つが、
農地中間管理機構、農地バンクの創設です。
農地中間管理事業は、離農者などの農地を借り受け、必要な基盤整備を行い、その農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すことが主な内容で都道府県に設置されるものです。ＴＰＰを言い出した民主党政権も、農地の８割を大規模経営に集積する構造改革路線に踏み出しましたが、あくまでも地域、集落の中での話し合いで大規模経営に農地を集約する人・農地プランを進めてきました。ところが、自民党政府の
産業競争力会議の農業分科会で
大手コンビニチェーン・ローソンの社長は、農地は集落のものという考えを乗り越え、技術力、企画販売力のすぐれた農業者に活用させる制度、人・農地プランでは、地域外の参入者が不利になるなどと主張し、希望者を公募する方法に修正したと言われています。
質問その１は、
農地中間管理機構の創設は、
農地貸し付けを公募で行うため、地域で頑張っている大規模農家や
農業生産法人も排除されることになっていくと思うがどうか。
質問その２は、耕作放棄地の解消に役立つかのような説明がされているが、引き受けた農地も
一定期間貸出先が見つからなければ所有者に戻すなら、条件の悪い農地を切り捨てることになるのではないか。
第２の質問は、競輪事業についてです。
競輪事業は、戦後の娯楽が少ないときに庶民のささやかな娯楽として、また、財政的基盤が弱かった自治体の財政目的のために特別に認められてきた
公営ギャンブルです。戦後68年もたち、娯楽も多様化し、競輪離れが進み、景気の低迷などの影響もあり、10年前には50カ所の競輪場がありましたが、ここ数年で競輪事業から撤退する自治体が相次ぎ、44カ所となりました。また、一宮市がこの３月で撤退を決めていますし、廃止を検討している自治体もあります。本市も、平成６年以降は入場者数、売り上げともに減少を始め、繰入金も平成18年度はゼロになりましたが、民間に包括委託することによって廃止を回避してきました。昨年は、周辺の動植物の自然の生活リズムの攪乱につながるなどとの指摘も無視して、利潤を上げるためにと観客が誰もいない深夜にレースを行う
ミッドナイト競輪まで開催しました。そして、今後の目指すべき方向として、他施行者による
ミッドナイト競輪の誘致をして開催数をふやしたり、他の競輪場を借り上げてレースをふやすなど、
公営ギャンブルをますます拡大しようとしています。
そこでお尋ねいたしますが、他の競輪場を借り上げてまで競輪を開催する理由は何か。
第３の質問は、子ども・
子育て支援法と
放課後児童会についてです。
放課後児童クラブは、保護者の就労などで昼間家庭にいない児童に学校の余裕教室や児童館などを利用して、放課後適切な遊びと生活の場を与え、子どもの健やかな成長を育てる事業です。同時に、そのことを通して親の働く権利と家庭の生活を守るという役割も持っています。
社会保障審議会児童部会の報告書によると、平成25年度においては２万1482カ所、88万9205人の児童が利用しています。10年前に比べると、クラブ数は2.2倍、登録児童数は2.6倍となっています。しかし、
放課後児童クラブの現状は、量的にも大変不足しているし、条件整備もおくれていて多くの課題を抱えてきましたが、子ども・
子育て支援法の策定により、
放課後児童クラブは市町村が行う地域子ども・
子育て支援事業として位置づけられ、市町村は整備目標などを定めた市町村子ども・
子育て支援事業計画の策定を義務づけられました。また、児童福祉法の改定により、対象児童がおおむね10歳未満の小学生から６年生までに引き上げられ、
放課後児童クラブの基準を国が定め、市町村は国の基準に従い条例で基準を定めることになりました。
そこでお伺いいたしますが、対象年齢の引き上げに伴い、本市の
放課後児童会を利用する児童は大幅にふえ、増設が必要となると思いますが、どのように認識していますか。また、
油川市民センターの児童室には登録児童だけでも140人もいます。留守家庭の児童の放課後の遊びと生活の場を確保するために、油川に
放課後児童会を整備すべきと思うがどうか。
第４の質問は、消防団についてです。
東日本大震災という未曽有の大災害や、かつて経験したことのない豪雨や竜巻などの災害が各地で頻発し、地域防災力の重要性も増大していますが、そのかなめをなす消防団員の減少が続き、かつて200万人いた団員が今では88万人となり、深刻な状態が続いています。こうした状況の中で、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が12月13日に公布、施行されました。この法律の中で、国及び地方公共団体は「消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする」と定めています。また、消防団員の処遇改善のために、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、国と地方自治体に義務づけました。
消防団員の報酬は、市町村の条例で定めて支給することになっていますが、国は団員１人に年額３万6500円の報酬を支払うことを前提に地方交付税を交付していますが、実際の支給は全国平均で２万5064円にとどまっています。本市の場合は２万2100円で全国平均より低く、国の交付税単価との乖離は１万4400円となっています。本市の消防団員の充足率は92.5％で1894人となっていますが、年々減少を続ける消防団員を確保するためにも、国の交付税単価と消防団員の年報酬との乖離をなくすべきと思うがどうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘田議員の農業政策についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、
農地中間管理機構の
農地貸し付けに関する御質問にお答えいたします。
国においては、昨年12月に強い農林水産業と活力ある農山漁村を実現するために、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる目標を掲げた今後の農業政策の
グランドデザインとなる農林水産業・地域の
活力創造プランを策定しております。このプランでは、農業の競争力を強化し、持続可能なものとするため、生産現場の強化を掲げ、１つに、
農地中間管理機構を核とした担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止と解消や、２つに、大
規模家族経営や集落営農組織、法人、新規就農者や企業の農業参入などの多様な担い手の育成・確保など、新たな農業・農村改革に取り組むこととしております。
農地中間管理機構は、農地の中間的受け皿となる公的機関として都道府県に１つ設置されるものであり、本県では
公益社団法人あ
おもり農林業支援センターが現在その指定手続を行っております。当該機構の主な業務としては、農用地を担い手へ再配分できるよう農地を借り受けし、必要に応じて大区画化等の条件整備を行い、担い手へまとまりのある形で農地を貸し付けするなどがあります。これらの業務の一部を市町村等が受託し、当該機構を中心とする関係者の総力で農地集積・集約と耕作放棄地の解消を推進することとされております。当該機構が扱う農地の貸し付けは、借り受け機会の公平性などから公募することとされており、中間管理権を取得する農用地等の基準や借り受け希望者の募集方法、
貸し付け決定ルールなどの詳細を定めた
農地中間管理事業規程については、今後示されることとなっております。当該機構が掲げる事業は、地域農業の中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や、地域農業の将来のあり方とその実現に向けた
農地中間管理事業の利用などについて農業者や関係者による協議の場を設けることとしていることからも、地域の意見が尊重されるものと考えております。
次に、条件の悪い農地の扱いについての御質問にお答えをいたします。
農地中間管理機構では、森林・原野化により耕作可能な状態に再生することが著しく困難な農地については借り受けしないこととしておりますが、活用が見込まれる場合は所有者が不明となっている耕作放棄地についても都道府県知事の裁定により当該機構への利用権設定が可能となるなど、
耕作放棄地対策の強化をすることとしております。市としては、今後とも優良農地の確保と農村環境の保全を図る必要があることからも、当該機構の円滑かつ効果的な事業展開が図られるよう、今後の動向を注視するとともに、農地の有効活用と耕作放棄地の解消に向け、農業者や生産団体、農協などへの周知の徹底を図り、当該機構の活用と圃場整備事業も視野に入れた取り組みを地域と一体となって進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
〔
企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
7
◯企画財政部長（伊藤哲也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）競輪事業について御答弁申し上げます。
経済産業省産業構造審議会車両競技分科会競輪事業の
あり方検討小委員会の報告書によりますと、競輪事業の売り上げは平成３年度の約１兆9300億円をピークに減少の一途をたどっており、平成22年度はピーク時に比べ約67％減少の約6350億円の売り上げにとどまっており、いずれの公営競技も同様に減少傾向にあるものの、平成22年度は前年度比約13％減など、直近の４年間で見れば競輪の売上減少率が他の公営競技に比べ、最も悪化しております。このように、競輪事業全体の落ち込みが激しい中、一競輪場の努力では限界があることから、全国の競輪施行者においては他場とのさらなる連携を促進するため、既に一部施行者は条例改正を行っているところでございます。そのことから、本市においても全国の施行者と連携するためには競輪業界が取り組む成長戦略を推進していく必要があり、同様な対応が必要であると考えております。
今回提案しております条例改正案の目的といたしましては、１つ目には、借り上げ開催の導入でございます。他の競輪場を借り上げることにより、冬期間においても青森競輪としての開催が可能となり、開催日が指定されたレースとの競合が避けられ、また、
ナイター競輪ができる都市での開催が可能となることなど、他場との連携が促進されていくことにより競輪業界全体が成長戦略に取り組んでいく中で、本市においても適時適切な対応が可能となり、経営の柔軟性が向上することが見込まれます。既に立川市においては他場との連携を実施しており、佐世保市、防府市、武雄市においては、本市と同じく条例改正を行っているところでございます。２つ目には、
事業リスク対応でございます。災害等により競輪の開催ができなくなった場合に備え、売上減少を最小限にとどめ、適時に他の競輪場を借り上げて競輪を実施できる環境をあらかじめ整えておくということでございます。これについては、
東日本大震災で取手競輪場が被災した際、条例改正の措置を行い、松戸競輪場を借り上げて開催をしております。
青森競輪において策定した
青森競輪中期経営計画に定めてある、あるべき姿を実現するための８つの方策の１つである競輪活性化のための連携促進においても、関係者と連携し、さらなる競輪活性化を図ることを必要としております。現在、青森競輪場のみで競輪を開催することとしておりますが、青森競輪場以外の他競輪場においても競輪を開催することを可能とすることで全国の競輪施行者との連携促進が図られ、将来的に青森競輪の安定的な経営基盤を構築することになると考えております。
8 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
9
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）子ども・
子育て支援法と
放課後児童会についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、
放課後児童会の増設についてのお尋ねにお答えいたします。本市において実施している
放課後児童会は、青森地区においては改正前の児童福祉法及び国の
放課後児童クラブガイドラインに基づき、小学校１年生から３年生までの児童を対象としております。一方、浪岡地区におきましては、旧浪岡町時代から小学校１年生から６年生までの児童を対象としているところであります。平成24年８月の児童福祉法の改正により、平成27年度からの
放課後児童会の対象が小学校６年生までと明確化されたことを踏まえ、各市町村は
放課後児童会における利用希望を把握した上で、事業の量の見込みと提供体制の確保の内容等を今後策定する子ども・
子育て支援事業計画に盛り込み、計画的に実施することとされております。ただし、児童福祉法の対象は事業の対象範囲を示すもので、６年生までの受け入れを義務化したものではないものであります。お尋ねの増設の必要性につきましては、平成27年度からの対象学年の拡大に対応できるよう、利用希望を考慮しつつ、関係機関と協議し、その開設場所について計画的に整備していかなければならないものと考えております。
次に、油川地区への
放課後児童会の整備についてのお尋ねにお答えいたします。
油川小学校区には、放課後の子どもの居場所として
油川市民センター内に児童室を設置しております。児童室では、国の
児童館ガイドラインに示されているように、家庭との連携を図るため、児童室を利用する児童の住所や緊急時の連絡先などを把握するよう努めており、１月末現在の小学校１年生から３年生までの登録児童数は148人となっております。この児童室の１日当たりの
平均利用人数は、平成25年４月から平成26年１月までの実績で登録児童が61.6人、
自由来館児童が13.5人、合わせて平均75.1人となっており、国の策定した
放課後児童クラブガイドラインに示されている児童１人当たりの目安となるスペース1.65平方メートルをもとに算出される
利用可能児童数82人を下回っているものの、月によっては上回ることも見られるようになっております。このことから、市では保護者の
放課後児童会の利用意向も確認するとともに、油川小学校内に
放課後児童会開設が可能かどうか、学校関係者と協議してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔
総務部理事名古屋明広君登壇〕
11
◯総務部理事（名古屋明広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）消防団員を確保するためにも、団員の年報酬について国の交付税単価との乖離をなくすべきとの御質問にお答えいたします。
消防団は地域に密着しながら長い歴史と伝統に培われた消防機関であり、その活動は消防本部及び消防署、いわゆる常備消防との相互補完的な役割を果たしております。特に消防団員の方々は、みずからなりわいを持ちながら地域住民の生命、身体、財産を守るという高い志のもと、日夜献身的に御尽力をいただいているところであります。本市においては、これまでも消防団員の方々が適切にその責務を果たすことができるよう、報酬等の改正のみならず消防団屯所や消防車両などのハード面、さらには
安全管理セミナー等の研修や福利厚生等のソフト面など、総合的にその活動環境の整備充実に努めてきたところであります。本市における消防団の年報酬につきましては、平成15年以降厳しい社会経済情勢を背景に、特別職の報酬が引き下げられた際にも消防団の地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特殊性を勘案し、引き下げを行わず据え置いてきたものでありますが、平成20年度に報酬等を含めた国の財政措置として
消防団員報酬等の
地方交付税算入額が団員の階級に限定して500円引き上げられたことを参考とし、本市としては、平成23年度に消防団を取り巻く就業形態など活動環境が厳しい状況の中、士気高揚を図り、円滑な消防団活動を推進するとの観点により、また消防団に対する思いから、厳しい財政状況ではありますが、年報酬額を500円引き上げたところであります。
地方交付税につきましては、各自治体の財政力格差を調整して、計画的な行政執行を目的とするものであります。消防費の算定につきましては、行政規模を人口10万人とする標準団体を想定し、常備・非常備消防それぞれの人員及び装備基準を定め、財政需要額を見込み措置されており、その中で消防団員の報酬等について
交付税算入額の基準額が示されております。また、地方交付税の使途につきましては、あくまでも地方自治の本旨にのっとり、条件を付されることなく各自治体の実情に沿って独自性を持ち、行政運営が行われるよう一般財源として措置されております。このことから、消防団員の報酬等につきましても、全国的にその地域の特性、管轄面積、団員数、車両台数、出動回数等の実情を踏まえて、各市町村が議会の御承認のもと条例により制定されておりますことから、画一的なものとはなり得る性格のものではなく、さらに、同等規模の自治体であっても、その支給水準に差異が生じているのが現状であります。しかしながら、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、その中で、消防団員の処遇改善のため、活動の実態に応じた適切な報酬等の支給について規定されており、本市としては、
消防団員確保や消防団の活動環境の整備などを総合的に判断し、さらには
東日本大震災を踏まえた消防団装備の充実強化が図られている状況を踏まえ、今後の報酬改正につきましては、他都市の動向も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
13 ◯21番（舘田瑠美子君） 再質問してまいります。
それでは、ただいまの消防団についてから再質問していきますが、以前私が消防議会などでこの国の交付税単価との乖離をずっと指摘してきたときに、鹿内市長は、決してこのままでいいとは思っていない、見直しをしていかなければと思っていると答弁されました。そして、平成20年度に500円の引き上げを行いましたが、見直しをしたということについては私も感謝していますが、500円の引き上げを行ったということがただいま消防長の答弁の中にあったように、国のほうが500円引き上げたということでこの500円が引き上げられただけだったんだということを知って、私は当時もすごくがっかりして、消防団の皆さんに500円上がったよと言えなかったんですよ。でも、浪岡の団員の人たちは喜んでいたというような話は聞いていましたけれども、私は消防団の皆さんに何か会わせる顔がないような感じだったということを今思い出しています。
総務省は、この交付税単価より低い市町村は引き上げをするようにとたびたび通達を出してきているんです。そして、このたびのこの新法を受けて、支給していないところは公表し、必ず支給するということや、交付税単価との乖離をなくすように引き上げを求めています。早晩、支給しないという自治体はなくなると思いますし、支給額の全国平均も上がっていくだろうと思っています。中核市の支給されている平均が３万1836円だそうです。青森市の場合は全国平均よりも低く、やはり交付税単価との乖離をなくせるように、ぜひ努力をしていただきたいなと思っています。一度にできないと言うなら何回かに分けてもいいですので、ぜひ全国平均を大幅に上回る、そして中核市の平均額ぐらいまでは支給して当然だと思いますので、鹿内市長の見解をお伺いしたいと思います。
14 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
15 ◯市長（鹿内博君） 舘田議員の消防団員の報酬についての再質問にお答えをいたします。
地方交付税単価が３万6500円に対して、本市が２万2100円なので、
地方交付税単価に合わせるべきではないかという御趣旨であったと思います。平成20年に国の交付税単価が500円上がりました。そして私は、平成23年度でこの500円の部分を引き上げさせていただきました。ですが、交付税単価とは乖離があるのは御存じのとおりでございます。そして、決して消防団員の皆さんの活動を軽視しているわけではなくて、今年度の補正予算の中でも来年度で消防団のポンプ積載車を19台更新するという形で、補正予算、これを先議で御議決を賜りました。市としては、消防団の一層の強化充実を図っていかなければならないし、その中で報酬についてでございますが、議員から今御指摘がございました中核市平均が３万1800円でしたでしょうか、そういうことも市としては当然勘案をしながらこの報酬については検討して、決定をしていかなければならないものと考えております。
現在、２万2100円でございますが、中核市全体から見まして２万2100円というのは何番目になるんでしょうか。中核市が42ありますが、その中で、消防団員については34番目の金額という形になっております。県内では、私どもの青森よりも弘前が２万4000円と一番高い状況にあります。しかし、一方では、例えば消防団の団長でございますが、団長については、本市は８万5000円、そして弘前市は７万8000円と。あるいは、副団長については、本市は６万2200円、そして弘前市は５万2200円と。そういう団長あるいは副団長については、本市は県内では最も高い。しかし、団員については、今申し上げましたように弘前市よりは低い。そして、一方中核市を並べ見ますと、団員については全国の34番目という形になりますし、もちろんそのことにつきましても、やはりほかの市の状況も検証しながら、市としてこの団員の報酬についてのこれからの額のあり方、これを検討してまいりたいと思います。
16 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
17 ◯21番（舘田瑠美子君） 今後、他都市や他の中核市とかいろいろ調べて検討というけれども、私は、市長が答弁なさったように十分全体の様子を把握なさっていると思います。やっぱり団員が年々減少していっていますので、ぜひそれに基づいて、今おっしゃったようにできるだけ早期に引き上げをしていただきたいと要望して、これは終わります。
次に、市長に答弁をいただいた農業政策、
農地中間管理機構の創設の問題ですけれども、市はやっぱりこの問題に対して少し楽観的過ぎるんじゃないかなと私は思っています。協議の場を設けていくからと、もちろんそういうのも必要だと思いますけれども、それで、この中間管理機構のさまざまな問題点が解決されるとは到底思えないんです。
そこで、ちょっと指摘をしながら質問していきますけれども、この農地の貸し付けに公募を義務づけたということは、全国どこからでも公募できることになって、地域の農業者と農外から参入する企業、例えばローソンなどとは企画販売力や資金調達力など比べものにならないわけですから、競争力にまさる企業が優先されるということになっていくのは明らかです。そうなれば、Ｕターンをして新規就農者になる人も少しずつふえてきていますけれども、農地を手に入れることができなくなってしまうのではないでしょうか。これまで、農地の集積を進めるために各種の助成金を貸し手、受け手双方に支給していましたけれども、今後はこの機構を通じた貸借に限定することになると言われています。そうなれば、これまで地域の認定農業者や集落営農に農地を預けていた農家が、機構に変更するために貸し剥がしということが起きるのではないかと心配する声が上がっていますけれども、この点はどのように認識しているのかお伺いいたします。
18 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。農林水産部長。
19 ◯農林水産部長（小野寺晃君） お答えいたします。まず、その前に
農地中間管理機構の現状でございますけれども、根拠となる
農地中間管理事業の推進に関する法律、これは平成25年12月13日に公布されましたが、法の施行が平成26年３月１日とつい最近のため、法に基づいて県知事が定めることとされています事業の目標やその数値などの基本方針の公表、それから知事による機構の指定、事業規程、事業計画と、これらについてまだ一切決まっていないという段階なものですから、多くの点で不明な点がございます。県や国との説明会においての説明内容やＱアンドＡに基づいてお答えいたしますけれども、多々不明な点がございますので、よろしくお願いいたします。
お尋ねの機構の貸し付けのルールでございます。これにつきましては、既に定められております法の第８条におきまして、機構が作成し、県知事の認可を受けて決めるという事業規程でございますけれども、この作成に当たりましては、公平、公正に調整することと、もう一つは、地域の発展に資するものということが前提として明確にされております。中身といたしましては、例えば既に法律的、安定的な経営を行っている農業者がいる場合においては、その経営に支障を与えない、あるいはその経営の発展をさせていくという、その地域の発展に資する意味だということで国のほうでは説明されていますので、私どももその協議の場、地域の意見が尊重されるものと、そのように考えております。
20 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
21 ◯21番（舘田瑠美子君） 今の農林水産部長の答弁だけでは、本当にこの貸し剥がしを防ぐ手だてがどこにあるのかというのがよく聞こえてきません。これは一番大きな問題だと思うんですけれども、こういうことがないようにするために、ぜひ県等にもう少し詳しく聞いていただきたいなと思います。
それから、政府の2014年度予算では、この事業に補正も合わせて705億円計上しています。その中に、農地の一定割合以上を機構に貸し付ける集落には地域集積協力金を、リタイアする農業者や農地の相続人には経営転換協力金、それから、機構が借り受けした農地に隣接する農地でみずから耕作する農地を機構に貸し付けた場合対象となる耕作者集積協力金というのがあります。このように、さまざまな協力金を使って機構に農地を集積するようになっているんです。耕作放棄地や後継者がいない人の農地ばかりでなく、現在耕作をしているいわば優良農地まで集めて参入してくる企業に差し出す役割をこの管理機構に担わせるものだと思います。
産業競争力会議というところが、農地が流動化されないのは利害関係者の構成員になっている農業委員会の関与があるからだとか、利害関係者を含まない第３者委員会を設けた上で農業委員会の土地売買の関与を全廃する必要があると、このような議論までしているんです。これに対して、全国農業会議所の二田孝治会長は、農業・農村の実態から著しく乖離した内容と言わざるを得ない。現場で汗を流して頑張ってきた農業委員の活動に水を差すものだと強く抗議をしています。この機構による農地の貸借は、農地の地盤、面積、借り手などの名前などをまとめた農用地利用配分計画書を作成して、先ほど農林水産部長の答弁にもありましたけれども、知事の認可を受けて公告することによって権利が発生するという仕組みだそうですけれども、地域と農業の実情に詳しい農業委員会を抜きにして農地の利用配分計画書など作成できないのではないかと私は思いますけれども、市の考えをお伺いします。
22 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。農林水産部長。
23 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 今回の改正につきましては、この新しい法律の創設のほかに、農地法の改正がございます。平成21年度におきまして、農地法の大改正を行いまして、遊休農地の対策はかなり整備されたものの、農業委員会が遊休地を毎年１回調べ、その遊休農地につきましては、指導、それから通知文書を出す、勧告をする、協議をする、調停をする、そして最終的には知事の裁定により利用権を制定するというようなプロセスが一応法律上はつくられております。しかしながら、この手続が非常に複雑なものですから、実際に設定まで行ったケースがないということになっております。今回の農地法の改正によりまして、さらにその遊休農地の対策を強化したということで、１つは、例えば耕作されている方が亡くなった場合、１年待たなくてもその耕作放棄地の予備軍となる可能性があるために、その段階でもう既に指導ができるということ。それから２つ目として、所有者の方に指導の際には、紙を渡して意向調査を行って、その意向調査によって中間管理機構のほうに農地を貸していただくように誘導するということ。それから、意思表示をしていながら耕作をしていないという場合には、最終的には利用権の設定ということになりますが、先ほど言いましたここに至る６段階の手続を３段階に変えて勧告の手続、そしてその次の知事の裁定で利用権が設定できるようにする、そういう簡素な体系にしたということになっております。それらのもの、それから共有物件の場合、持ち分の半分の方がわかっていれば指導になりますけれども、そうでない場合には公告手続が行えるように制度を改正したということで、遊休地の対策についてはかなり法の整備を改正したというふうになっております。
今回のものにつきましては、さらに平成24年度から始まっております、先ほど議員からも御指摘がありました人・農地プラン、これによりまして、青森市では市内19カ所にその人・農地プランの作成を依頼し、流動化を図ろうということで既に進んでおりますので、この人・農地プランと今回の改正と中間管理機構、これをあわせて、農地の担い手に対する農地の集約、集積を図ってまいりたいと考えております。
24 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
25 ◯21番（舘田瑠美子君） 農林水産部長は人・農地プランとあわせてというようなお話をしていましたけれども、担い手や、それからこれまで国の方針に従って大規模化してきた農家の人たちが本当に排除されることになっていくのでないかと。機構に農地をどんどん集約し、優良農地を──競争力にまさるコンビニチェーン・ローソンの会長がとても熱心にさまざまなことを言っているのを見ると、やっぱりそういうような企業の人たちが本当に農地の８割近くを集約する、ほとんど手にしていくのではないかと。農林水産部長の答弁を聞きながら、農業や農村がこれからどうなるのかということが本当に心配になってくるように思いましたけれども、私は、やっぱりこの農地に関する権限を農村の現場から奪ってしまうものになると思っています。
市長は、本市の基幹産業であるこの農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰの参加に反対を表明しましたけれども、このＴＰＰの受け皿づくりのために、今このような
農地中間管理機構の創設をしているわけですから、これにも私は反対をすべきだと思っていますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
26 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
27 ◯市長（鹿内博君） ＴＰＰについては反対であるということを申し上げましたが、ＴＰＰイコール今回の
農地中間管理機構のこの役割あるいは設置、そういうことにはならないだろうと思います。今、担当部長から御説明申し上げましたように、詳細についてはこれからまだ詰めていかなければならない部分が多くありますので、そういう中で本市の農業、農地、あるいは農業をされる方、そういう方々をしっかり守っていけるような取り組み、市としての対応をしてまいりたいと思っています。
28 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
29 ◯21番（舘田瑠美子君） この間、国が出してきた一連の農業改革というのは、減反の問題、見直しの問題、減反の廃止の問題についてもそうですけれども、やっぱりＴＰＰの受け皿づくりだということははっきりしていると私は思うんです。私は、この日本農業の危機は、歴代政府がアメリカや財界の言いなりに猫の目のように農業政策を変更し、食料の大半を外国に委ねて、先進国の中でも率先して農業の保護を放棄してきたことに原因があると思います。今回の一連の改革というのは、そこにメスを入れるどころか、その道を一層進めるものです。農家を苦しめてきた減反政策ですけれども、今またこの生産調整の廃止による減収と米価の暴落で、小規模農家だけでなく、大規模経営者も窮地に追い込まれます。日本農業の危機を深めることになるのは明らかだと思います。
農地中間管理機構の問題点を指摘して、現場の声を大切にして、今、市長の答弁にあったように、ぜひ青森の農業を守るために力を尽くしていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
競輪事業についてですけれども、
企画財政部長は大きく言って２つ、他の競輪場を借り上げてまで競輪を開催する理由は何かという点について、競輪は特にこういう
公営ギャンブルの中でも全国的に見ても減収を続けていると。ですから、そういう中で他の競輪場と連携しなければなかなか難しいということで、今、他の競輪場を借り上げてやるんだということと、災害等の理由を述べましたけれども、私は、施設が利用できないほどの大きな災害を受けたときに、他県の競輪場を借り上げてまで競輪を行うということが必要なのかなと思いますよ。災害を受けた市民はもちろん、市内外から青森市の見識が疑われることになると思います。中期経営計画の資料を見ましたけれども、売り上げが全国的に減収の中で２年連続青森競輪の場合は売り上げが前年度を上回ったということを書いてありましたけれども、それ以前のところまで回復したわけじゃないし、さっき
企画財政部長が答弁したように、全国的にはもうずっと厳しい状況にあるということや、４月からまた消費税が増税になるわけですから、市民の暮らしは一層厳しくなることが予想されています。本市の競輪場が、このまま売り上げを伸ばしていくとは到底思えません。
そこで質問しますけれども、本場の耐震診断が必要となって、新年度に行う計画のようですが、耐震改修が必要となれば新場外車券売り場の設置は取りやめるのかどうかをお尋ねします。答弁は簡潔にお願いします。
30 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
31
◯企画財政部長（伊藤哲也君） 新場外車券売り場の設置につきましては、庁議決定した青森市の競輪場の運営方針を御参照いただければと思いますが、税負担がないことを前提とする計画ということになっております。それと、今、舘田議員から御質問といいますか、お話がありましたその耐震診断の結果を受けて、ではその次どうなるのかと。もちろん大丈夫な場合もあるでしょうし、あるいは耐震診断をした結果、比較的簡易な方法で済む場合もあるでしょうし、その辺は診断をしてみないとわからないわけです。その辺の診断をして、じゃあ、それを中期経営計画に跳ね返しをして、その結果、新場外の設置はできるかできないかということを検討することになると思いますので、現段階で耐震診断の結果が悪ければ新場外を設置しないとか、あるいは耐震診断の結果が悪くても新場外を設置するとか、そのことは現段階では明確に御答弁できる段階ではありませんので、その辺は御理解願いたいと思います。
32 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
33 ◯21番（舘田瑠美子君） 今、
企画財政部長はここではお話できないのかもしれませんけれども、資料を見ると何かこの耐震改修、大幅な耐震改修が必要となれば、ちょっと場外車券売り場を設置するのは無理かなと。しかし、耐震改修の必要がなければ新場外車券売り場の建設を進めるというようなことが受け取られるわけですけれども、仮にこの新場外車券売り場を建設するということになった場合、本当に税負担がない形で建設できると思っているのか、これはすごく不思議というか、私はちょっと無理だと思っています。ですから、税負担がない形でやるというのであれば、もう新場外車券売り場の設置は諦めるべき、やめるべきだと指摘をしておきたいと思います。
経営強化のために、施設整備費などへの使途を特定目的とした基金の積み立てを行おうとしていますけれども、一般会計への繰入金を1000万円、3000万円、5000万円、１億円では、基金残高がどのようになるのかという資料がありますけれども、競輪の本来の目的である地方財政への繰入金を少なくして、基金を積み立てて競輪事業を拡大していこうとしているのは問題だと思います。それから、2020年までの中期計画の成長戦略として、車券売上額をキープ、またはそれ以上を目標とするとありますが、毎年２億4500万円の利益をふやして、７年間で17億1500万円以上を目指すような計画も載っていますけれども、果たしてそのようにいくとは思いません。そうして青森競輪を将来の世代に残すべきものというふうになっていますけれども、鹿内市長にお伺いしますが、こういう
公営ギャンブルをいつまでも続けて将来の世代に残すということは、果たしていいことでしょうか。市長の見識をお伺いいたします。
34 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
35 ◯市長（鹿内博君） 競輪問題でありますが、
公営ギャンブルというお話でございました。競輪もそうですし、競馬もそうですし、あるいは競艇もそうですし、まさにこれは、国として認めている形の事業でございます。その中で、当然それはルールに基づいてさまざまな事業をしているわけでありますので、したがって
公営ギャンブル、それがすなわち悪だというような見方は、私は当てはまらないのであろうかと。ただ、どういうものを次の世代に我々は残すべきであろうかということの議論は当然しなければなりません。議員からお話しのように、そもそも競輪事業が始まったのは戦後間もなくのあの時代でございます。それから、戦後間もなく70年たとうとしているわけでありますから、当然それは時代とともにそういう環境も変わってまいりますし、この事業に対する評価、市民あるいは国民の見方も変わってきております。したがって、売上が減っている状況は確かにございます。
そういう中で、市としてこの競輪事業を今後どうしていくかという部分については、まずは、今、担当部長から答弁申し上げましたように、本場の耐震診断をやりますと。その上で、耐震改修なり補強が必要であればそれはしていかなければなりませんし、そうして仮に、これからの本場、さまざまな施設整備の中で必要なものがあるすれば、それはやはりいきなり予算措置はなかなかできないわけですので、そういう面で基金としてきちんと積んでおいて、その中で必要な財政措置、予算措置はしていかなければならない。そういうことで、今回関連の議案として提出をし、御審議をお願いしているところでございます。
したがって、次の世代にこの競輪事業を残すべきか残さないべきか、そのことにつきましては、なお多くの市民の議論もしていく必要があろうかと思います。
36 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
37 ◯21番（舘田瑠美子君） 大幅な耐震改修が必要となって、膨大な資金が必要というようになった場合は、ぜひこれを契機に撤退をするというような決断をすべきじゃないかなと思います。競輪業界は、競輪事業から撤退する自治体が相次いでいますので、すごく危機感を持って事業拡大に躍起となっていると思いますよ。だから、
ミッドナイト競輪だとかナイターだとかガールズ競輪などを進めて、他の競輪場との連携などとさっき
企画財政部長からるる説明していただきましたけれども、他の競輪場との連携などを自治体に持ちかけているのだと思います。いわば、ギャンブル業界の手に乗って条例改正までするということは、自治体の本来の事業とは違うわけですから、条例改正までして継続しようというのはいかがなものかと思います。
競輪経営企画委員会の会議で、競輪場で行っている子どもの広場を幼稚園、保育園の遠足場として提供していることは非常によいことだというような意見が出されていましたけれども、遊園地や動物園など、子どもに喜ばれる健全な施設に転換すべきだと私は思いますので、そのことを申し上げて次に移りたいと思います。
最後になりますが、子ども・
子育て支援法と
放課後児童会についてです。
健康福祉部長から、平成27年度に向けて増設が必要となった場合、それに対応できるように計画的に準備していきたいというような答弁がありました。私も、対象年齢が６年生に引き上がったからといって単純に２倍になるとは考えてはいませんけれども、本市の場合、全ての学区に
放課後児童会があるわけではありませんので、児童会などで行っている全児童対策や放課後子ども教室に、この
放課後児童会、学童保育を肩がわりさせることなくやっていただきたいなと思います。そして、共働き、ひとり親家庭の
放課後児童会を必要としている児童が全て入所できるように整備しなければならないと私は思っていますけれども、確認の意味で
健康福祉部長に答弁いただきたいと思います。
38 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
39
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
平成26年９月までに青森市の子どもたちの居場所についてどうあるべきなのかということを整理することとしております。そのことは、子ども・子育て会議の委員皆様からの御意見をお聞きしながら、また、関係部局と協議しながら整備をしていくこととしておりますので、その中でどうあるべきかを整理いたします。
40 ◯議長（丸野達夫君） 21番
舘田瑠美子議員。
41 ◯21番（舘田瑠美子君） それで、国の省令に基づいて、国の基準に従って本市の条例をつくる際に、保護者の就労などで昼間家庭にいない児童の放課後の安心・安全な生活を保障して、子どもの健やかな成長を図る事業だというこの
放課後児童会の目的を明確にした条例になるようにすることが大事だと思っていますので、ぜひその点、要望しておきたいと思います。
それから、油川小学校の
放課後児童会を検討していただけるということですので、ぜひ実現するように力を尽くしていただきたいなと思います。ちょっとお話ししますと、登録児童だけで140名、背中と背中がくっつくほどのすし詰め状態で、けがをするのではないかと指導員の人たちはいつも心配をしているような状態です。最後にはどうなるかとなると、新小学１年生など小さい子がはみ出してしまっているわけです。保護者も大変困っています。ぜひ力を尽くしていただきたいとお願いして、終わります。
42 ◯議長（丸野達夫君） ただいま鹿内市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
鹿内市長。
43 ◯市長（鹿内博君） 答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、舘田議員の消防団への再質問に対する答弁で、消防団車両19台、この更新については補正予算で先議させていただいたと答弁を申し上げましたが、正しくは先議ではなくて、今御審議をいただいております平成26年度当初予算案でございますので、おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。
44 ◯議長（丸野達夫君） 次に24番赤木長義議員。
〔議員24番赤木長義君登壇〕（拍手）
45 ◯24番（赤木長義君） 24番、公明党の赤木長義でございます。通告に従い、一般質問に入ります。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢と教育行政についてお伺いいたします。
あすで
東日本大震災から丸３年が経過することになります。被災され、お亡くなりになられた方々並びにこの震災関連でお亡くなりになられた方々に対して、御冥福をお祈り申し上げます。また、今なお避難され不自由な暮らしをされている皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
先日、ある話を聞きました。ある保育園の先生が園児に、源義経の幼少であったときの弁慶と牛若丸の話を子どもたちのために一生懸命話をしました。そして、話を聞いていたある園児は、目を輝かせにこにこしながら聞いていたので、その先生はうれしくなり、帰りに迎えに来たその子のお母さんに、きょうは昔話をしたらとても喜んでくれてうれしかったですよとその子を褒めたそうです。お母さんも子どもを褒められ、うれしいから、お母さんは子どもに聞いたそうです。先生の話はそんなにおもしろかったの。そしたら男の子は、うん、すごくおもしろかったと答えた後、とても不思議そうな顔をしてお母さんにこんなふうに聞いたそうです。牛若丸の牛ってどんな牛なの。
どうしてこうなったのでしょうか。先生は、牛若丸がいましたと語ったそうです。牛若丸は人間だと知っているから、当然だと思って言葉を減らしたんです。でも、初めて聞いた男の子は牛若丸を牛だと思って聞いたのでしょう。牛が欄干を飛び回っているのですから、うわあ、すごい牛だなと感動したんだと思います。つまり先生は、悪気はなかったのですが、言葉を減らすことで自分が知っていることと全く違うことを子どもたちに与えてしまいました。
ふだんの私たちはどうでしょうか。このようなことに近いことをやりがちではないでしょうか。知っていること、思っていることを伝えるということは、知っている何倍も繰り返して伝えないと届かないのに、私たちは、相手の立場に立たずに自分に都合のよいところを相手に伝えて、相手が何も言わないことを是として全部伝わっていると思うことです。言葉は減らして使うのではなく、相手の心に届くように、祈るように、願うように丁寧に使わないと言葉は届きません。
古い仏典に、「言と云うは心の思いを響かして声を顕すを云うなり」とあります。「言」というのは、心の思いを響かせて声にあらわしたものを言うのであるという意味です。言うまでもなく、言葉というのは大事です。人からの信頼を得るのも言葉、人の誤解を招くのも言葉、人に憎まれたり嫌われたりするのも、全て言葉から来るものです。
開かれた議会が大切であると言われて久しいのですが、まだまだ議会や議員の姿が見えないということが多いという事実があります。私は、一部の首長による公務員の給与削減や議員報酬の削減をマニフェストなどに掲げ、１つの事象に対して議会を対立軸にして、マルかバツかを突きつける手法は感心できませんが、議会や議員の活動が見えないことを逆手にとって行われていることを理解しなければなりません。今定例会においても、庁舎問題や議員報酬については多くの市民が注視をしています。多くの市民はこの２つの問題について、正しい情報が正しく伝わらないこと、議会と議員の活動が見えないために、議会と行政がもめているように思っています。先ほど述べたように、お互いが自分の都合のよいことを言い合っても市民のためにはなりません。今大切なことは、誰のため、何のための庁舎かということを考えるに当たり、市民と職員の安全性を担保するために一旦どこかに本庁舎を仮に移して、建設場所の是非だけではなく、人口減社会を踏まえ、将来の青森市を見据えたまちづくりの議論をいま一度白紙に戻して十分に尽くすことが必要です。
また、特別職の報酬、給与については、木下議員の一般質問で理解できたように、今回提案する妥当性はないと思います。本来、妥当性がないのであれば提案すべきではありません。少なくとも、今までの経緯を踏まえ、一般の非常勤の行政委員等と非常勤ではない議員の報酬は、抱き合わせでなく、時期を分けて提案すべきです。いずれにせよ、青森市特別職の報酬、給与において、そのあるべき姿を市民に示す必要があります。幸い、新年度予算には報酬審議会を開催する予算を計上しています。その中で、全ての特別職の報酬、給与について、他都市との比較論ではなく、青森市におけるあるべき報酬、給与の姿が議論できる環境を整え、執行機関、議決機関がともに共通認識を持つことが大切です。その上で報酬審議会に諮り、出てきた結論に対して、執行機関がさらに判断を加え、議会に提案すべきです。そして議会は、その提案に対して判断をすべきだと思います。
青森市の一般会計予算の0.6％に満たない議会費の一部のことに、感情論が先に立つような世論が展開することは市民の幸せに結びつくことではありません。したがって、我々の残された任期において多数の市民から見て正常な議論が行われる環境を整えるには、まず議員報酬だけを15％自主削減しなければ、議員が一生懸命市民のために汗をかいても、議論しても、感情論が先に立ち、理解してもらえないと思います。したがって、この問題には議員みずからがみずからの判断でさらに身を切る姿を見せ、終止符を打つ必要があります。その結果、議会を対立軸とすることで執行機関の中心者を正義のヒーローとし、反対する議員を悪とする大衆迎合の手法を封じ込め、二元代表制の趣旨にのっとった王道の政治を取り戻す道筋がつけられると考えます。
報酬審議会委員の選定についても一言述べます。地方自治法第100条第20項には、議会の図書室は一般に利用させることができるとあります。法令上、何々しなければならないという規定と、何々できるという規定があることは、執行機関の皆さんはよく理解されているとおり、何々できるという規定は絶対に行うべき法律ではありません。しかし、この何々できるという規定を大上段に振りかざし、議会図書室の開放を求めるだけではなく、議員報酬を決める根拠は相場と言い切る、とても法律に詳しい立派な方を報酬審議会の委員に選ぶお友達人事だけはやめていただきたいと思います。
以上申し上げ、市長の政治姿勢に対して８項目、教育について１項目を質問いたしますが、限られた時間ですので、私の主張に対する対応は時間の無駄ですのでやめていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
バス事業について。青森市営バスフリーパス券について４月から値下げする理由をお示しください。
２、ＥＳＣＯ事業について。青森市は平成23年度より、蛍光灯式防犯灯のＬＥＤ化を進めているが、来年度よりＥＳＣＯ事業導入によってＬＥＤ化を行うとどのような効果があるのかお示しください。
３、地域の防災について、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されたが、この法律に基づく市としての地域防災力に対する基本的な考えをお示しください。また、この法律に基づき消防団の強化等について計画を策定しなければならないと思うが、今後の取り組みについてお示しください。
４、除雪について。２月15日から16日にかけて30センチメートルを超える降雪があったが、市ではどのように対応したのかお示しください。なお、この御質問に関しては、先週の金曜日の藤田議員の答弁でほぼ理解できましたので、答弁の内容が重複するのであれば、その旨を申し述べて答弁しなくても結構でございます。
５、アウガについて。新再生計画がいまだ作成されていないが、その主な理由をお示しください。
６、特別職の報酬等について。前回否決されたにもかかわらず、議員報酬を含む特別職職員の報酬等の改正案を提案した理由をお示しください。この件についても、木下議員の一般質問で理解できましたので、重複するような答弁であれば削除していただいても結構でございます。
当然、それは取締役が最終意思決定機関になりますので、役員会の中ではかんかんがくがくさまざまな議論がなされるわけです。いわゆるイエスマンということではなくて、例えば上に対してさまざまな意見を申し出る、あるいは上のほうでも下に対してさまざまな意見をすると。そういうふうなことによって取締役会が活性化すると考えておりますので、意見の相違ということではなくて、意見の相違を経て、それが止揚されて最終的な意思決定になるというふうに考えております。
86 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
87 ◯24番（赤木長義君） そういう方向であれば活発な議論があるのでいいと思いますけれども、そういう形ではなくて、反対のための反対をするような対応であれば、そういうことをやる人はやめてもらうべきだと思うので、その辺はぜひ考えていただきたいと思います。
最後１点、再生計画ができていません。新しい社長になってからもう随分時間かかります。藤原議員、奈良岡議員の質問を踏まえるなら、やっぱり一旦倒産というリセットの道を選択するしかないのではないかと思っています。倒産すれば、アウガの部分が市の所有になるという認識でいいか悪いのか、端的で結構です。お願いします。
88 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
89 ◯経済部長（佐々木淳一君） 債権というのは、破産した場合には当然破産手続によらなければ行使できませんが、破産法で別条件というのがございまして、うちのほうで抵当権を持っているということになります。抵当権を所有しているということは、その破産手続の制約を受けずに行使できるということになりますので、競売等によって、他の債権よりも優先的に回収することができるということに相なるかと思います。
90 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
91 ◯24番（赤木長義君） わかりました。それではもう一点だけ。倒産させるのには何がネックになっていますか。
92 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
93 ◯経済部長（佐々木淳一君） お答えします。
倒産にするために何がネックになっているのかということではなくて、一番優先されなければいけないのはアウガの再生ということになります。そのための手順として、今、議員がおっしゃったような例えば破産ということもあるかもわかりませんが、民事再生とかさまざまな手段があると。そういうことを行使していくということに尽きると思います。
94 ◯議長（丸野達夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
95 ◯副議長（秋村光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、19番上林英一議員。
〔議員上林英一君登壇〕（拍手）
96 ◯19番（上林英一君） 19番、市民クラブの上林英一でございます。それでは通告に従い、早速質問してまいります。
最初の質問は、斎場についてであります。私は、平成25年第４回定例会で、本市の斎場は41年経過し、老朽化が著しいため、早期の改築をすべきと要望しました。その後、盛岡市と仙台市の２つの斎場を視察してまいりました。両施設ともすばらしく、本市の斎場と比べればまさしく雲泥の差がありました。私は、本市の場合、早期の改築が無理であっても、改築に当たっては、場所の問題を初め、さまざまなことを検討しなければならないことから、整備計画検討のための組織づくりを急ぐべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
質問の第２は、今月でその役目を終えます中央部学校給食共同調理場及び西部学校給食共同調理場の跡地利用についてであります。平成25年第４回定例会でもお聞きしましたが、再度、その跡地利用についてお聞きしたいと思います。あわせて、中央部学校給食共同調理場の２階に
放課後児童会を設置できないかと要望いたしましたが、その後の検討状況についてお聞かせください。
最後の質問は、子どもの居場所についてであります。私は、先月、東京都板橋区で放課後の子どもの居場所について新たな取り組みをしていると聞き、早速行政視察に行ってまいりました。板橋区では、放課後の子どもの居場所については教育委員会が担当しております。そしてその内容は、午後５時までは小学校１年生から６年生までが学校内の同じ場所で過ごし、無料で行うとしております。そして、午後５時から７時までが学童クラブ、本市で言う
放課後児童会を有料にするというものです。私も、本市でもこの取り組みを参考にすべきと思いました。本市では、小学校１年生から３年生までの
放課後児童会は健康福祉部、小学校４年生から６年生までの放課後子ども教室は教育委員会となっております。私は、板橋区同様、本市でも放課後の子どもの居場所については全て教育委員会で担当すべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
97 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
98 ◯市長（鹿内博君） 上林議員の中央部学校給食共同調理場への
放課後児童会の設置についての御質問にお答えいたします。
中央部学校給食共同調理場に関しましては、弘前大学から弘前大学北日本新エネルギー研究所における研究の進展等に伴い、青森キャンパス松原地区の研究スペースが狭隘な状況になってきたことから、同調理場の１階部分を実験施設増設分として平成26年４月から借用したい旨の文書を平成25年11月15日にいただいたところであります。このことから、市では、柳川庁舎を拠点とした弘前大学青森キャンパスの形成を目指し、暫定的に同調理場の１階部分を実験施設として活用する方向で弘前大学と調整を行ってきたところであります。
このような中、平成25年第４回定例会一般質問において、上林議員から、同調理場の２階に
放課後児童会を設置することについての御提案をいただきましたことから、市では弘前大学と協議を行ったところであります。その結果、弘前大学からは、地域が当該施設を
放課後児童会として利用したいのであれば大学としても協力はしたいが、全国的にも大学の研究施設と児童施設との併用の例はなく、管理上の観点から併用は避けたいとの御回答をいただいたところであります。
このことから、暫定的に同調理場を弘前大学の実験施設として活用することはやめることとし、これにかわる代替施設の選定、調査を弘前大学と協議しながら進めることとしたものであります。これに伴い、中央部並びに西部の両調理場の跡地利用については、
放課後児童会としての利用も視野に入れながら検討するため、副市長をトップとして、市長公室、総務部、企画財政部、市民生活部、健康福祉部、都市整備部及び教育委員会の次長級の職員をメンバーとする検討チームを設置し、検討いたしているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
99 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
100 ◯市民生活部長（井上享君） 斎場についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市斎場は昭和47年度に整備した鉄筋コンクリート造の施設で、火葬炉機能の維持や老朽施設の改修のため、これまでおおむね10年に一度大規模改修を行ってきており、次回は平成28年ごろに実施する予定としております。しかしながら、同施設の耐用年数である50年に比して既に41年が経過していることから、いずれは改築整備をする必要があります。また、改築に当たりましては、先進の他都市においては検討から施設完成までの期間が７年程度となっており、相当の期間を要している状況にあります。
斎場の改築に当たり、整備計画等で整備しなければならない主な項目といたしましては、火葬件数の将来予測に基づく火葬炉の数、控室の数や駐車場の規模を踏まえた施設全体の面積、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した建物構造や部屋の配置、ダイオキシン類の排出抑制などの環境対策、非常災害時等に備えた設備機器類の特定、これらの整備が可能な建設場所の確保、限られた財源を有効に活用するための整備手法などが挙げられます。近年、斎場を改築した他都市におきましては、以上のような整理すべき事項を検討するため、斎場整備検討委員会を設置したり有識者の意見を聞くなど、早い段階から検討組織を立ち上げているところもあります。したがいまして、本市といたしましては、斎場の改築には検討などの準備を含めて相当の期間を要すると見込まれますことから、次の大規模改修の実施とあわせ、検討体制を整えるなど改築に備えたさまざまな準備を進めていく必要があるものと考えております。
101 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
102
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 子どもの居場所の所管についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の放課後の子どもの居場所は、児童館、児童室、児童センター、
放課後児童会、放課後子ども教室があり、現在、児童福祉法に規定されている児童館や
放課後児童会は健康福祉部が、国の放課後子ども教室推進事業実施要綱をもとに開設している放課後子ども教室は教育委員会が所管しているところであります。平成25年６月に、中核市を対象として実施された
放課後児童会の利用対象学年等に関する調査結果によりますと、中核市42市の
放課後児童会の所管部局は教育委員会が11市、市長部局が31市となっており、割合で示すと教育委員会が26.2％、市長部局が73.8％となっております。お尋ねの本市の放課後の子どもの居場所の所管を教育委員会へ移すことにつきましては、昨年末に実施いたしました子ども・子育て支援新制度に係るニーズ調査の結果や、放課後の子どもの居場所のあり方について教育委員会と健康福祉部の両部局での検討を踏まえ、関係部局で協議してまいりたいと考えております。
103 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
104 ◯19番（上林英一君） 御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問、要望を述べてまいりたいと思います。
まず、斎場について、今、市民生活部長のほうから比較的前向きなお話がありました。斎場については私も視察でいろいろ説明を受けたのですが、やはり時間がかかるみたいです。私も、２年後大規模改修があるので、それから10年たてば本当に53年経過するということを前回お話ししましたが、すぐに無理なのは財政部分でも前回の説明でもわかりましたけれども、やはり斎場自体が特殊な建物でありますので、できれば有識者のほかに専門家も入れたいろんなきめ細かなそういうことも必要だと思いますので、検討会議のほうを早期に立ち上げていただければと思います。また、やはり現在駐車場の問題とか課題が結構あるわけでして、限られた財政の中でも今できることはぜひやって、市民サービスの向上に努めていただきたいということを要望して、この件に関しては終わります。
次に、子どもの居場所について、ちょっと要望いたします。今、
健康福祉部長のほうから、今の会議を踏まえて今後検討していくということなんですが、工藤健議員も初日に言いましたが、まず、健康福祉部のほうで、今回、子どもの居場所ガイドブックをつくっていただきました。これは、私も全部拝見したのですが、非常にわかりやすく整理されておりまして、今後入学なされる父母の方は、これを見ると一目瞭然ということなので、これについては本当にありがとうございました。御努力に敬意を表したいと思っております。それで、次に、今回板橋区を見に行ったきっかけというのは、ＴＢＳの夜の11時から入るＮＥＷＳ23というニュース番組でたまたま取り上げられておりました。その内容は、
放課後児童会をなくさないでくれというお母さんの声があったんです。なぜ
放課後児童会をなくさないでほしいかというのは、実はおやつですね。おやつをやっぱり３時に食べなきゃだめだと。これからのシステムでいくと、おやつを食べるのが午後５時からになっちゃうんです。板橋区は、結局小学校１年生から６年生までが同じ学校の場所にいて、午後５時まで全員無料です。それで、午後５時から６時、それから午後６時から７時と、今でいえば
放課後児童会になるものが２段階で今度有料になっていきます。そのときに、やはりみんないるときにおやつを有料の人が食べられないということで、無料の人が帰った後の午後５時からと板橋区では決めたんですが、やはり中にはおやつは午後３時に食べるものだというお母さんがおりまして、そのことがちょっとテレビにクローズアップされて、いろいろ中身を聞けば、全てのお母さんがそうではないみたいです。一部の父兄ということでの説明も受けました。結局、板橋区はいわゆる
放課後児童会と放課後子ども教室、これを合体するのを新たな取り組みで始めるわけなんですが、やはりもともと基本的な考え方が、
放課後児童会をどう考えるか、保育園の延長と考えるのか、あとはそうでないのか。結局３つの柱といって、子どもたちの安全・安心、これが１つの柱です。もう一つは、子どもたちの健全育成です。もう一つが、子育てと仕事の両立支援。この３つの柱で成り立っております。
特に、やはりあと注目すべきは、子どもたちの健全育成。これについては、例えば屋外、あとは屋内。屋外であればドッジボール、鬼ごっこ等というプログラムがあります。それで、校内であれば、多目的室等を使った動的プログラム、これはトランプとかけん玉とかの遊びですよね。もう一つは、今の学童室で使う静的プログラム。これは、読書、学習等です。これは子どもがどんどん選択できるというふうな形で、これを全てやるとなったら、やはりサポーターも必要なので、板橋区では学校、あとは民間法人、これは福祉法人、ＮＰＯ、株式会社とか民間も一緒にやっております。あとは地域、学校、この４つが１つになって子育てをしているということです。
他都市は結構民間でやっているのが多いんですが、本市の場合を考えると、私がまず注目したのが地域ですよね。やっぱり地域の子どもは地域が育てるというコンセプトが非常に大事ではないかなと思っております。ただ、そのときにすぐサポーターが集まるかといってもすごく難しいと思います。そこで、市長が市民のための市民の市政と言っている、この原動力となるべく現地の地域コミュニティ協議会、これを市長には早くにどんどん立ち上げていっていただきたいと思います。その協議会が１つできると、それぞれＰＴＡ、民生委員の方とかいろんな方が集まってきますので、そこの中で、じゃあ、子どもの居場所、誰かサポーターいませんかとか、必ずいろんな前向きな話ができてきます。そのときに、地域の子どもは地域が育てるという、これが各地でどんどん広がっていくと、まさしく市長が目指す元気都市あおもりになると思います。
ですから、やはりこの地域コミュニティ協議会を早く立ち上げることによって、実際に充実した
放課後児童会が営まれると思っております。結局は２時間半、３時間いるんですが、それがただ預かっていればいいんじゃなくて、その子どもたち小学校１年生から３年生も、やっぱり中身の濃い充実した、そういう放課後にしてあげないと、習い事をしたくても行けません。やりたいこともできません。やっぱりそういう環境整備を青森モデルとしてまずは青森市から発信していただきたいと思っております。今、教育委員会がという質問したんですが、これは本当に学校も地域も教育委員会もやっぱり１つになって子どもたちをサポートしていくというふうな体制が大事であって、所管ははっきり言ってどこでもいいんです。たまたま他都市の例が教育委員会であったというだけで。今、機構改革をなされておりまして、随分ほかの議員の方が質問をしておりました。そこの中で横糸を通すという言葉がよく聞かれたんですが、まさしく、この子育ても健康福祉部とか教育委員会ではなくて、全庁的にいろんな情報をもとに市民生活部も一緒になってそういうものを応援する。そういう横断的な連携が必要だと思っておりますので、ぜひこのことは各部よろしくお願いしたいなと思っております。これも要望です。
最後、跡地利用について要望と再質問をします。
まず、市長の御答弁でありました、弘大側で非常に寛大な御配慮をいただきまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいと思っております。そこで、１つ確認したいんですが、教育委員会に質問したいんですが、かつて私が中央部学校給食共同調理場の跡を地域コミュニティーセンターにすればいいんじゃないかと言ったときに、早期に解体に着手するという答弁がありましたけれども、それは考えなくていいのかどうか、その辺を一応確認しておきたいと思っております。
105 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
106 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） お答えいたします。
中央部学校給食共同調理場及び西部学校給食共同調理場は３月31日で用途廃止をいたします。用途廃止後の同調理場につきましては、平成24年の第２回青森市議会定例会において、用途廃止後の中央部学校給食共同調理場の建物などは速やかに解体に着手し、将来の浜田小学校改築の際に活用したいと考えている旨をお答えしておりましたが、早期に改築を行う予定は現在ないことから、建物の利活用につきましては今後関係部局と協議していくこととしております。
107 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
108 ◯19番（上林英一君） はい、わかりました。それでは、とりあえず教育委員会のほうでもすぐ解体に着手はしないということなんで、できれば私が以前挙げました南部地区の皆さんの思いである、なかなか市民センターというそういう大きな建物は無理だと思うんですが、そういう機能を兼ね備えた建物にリフォームしていただきたいと、まず思うわけです。
そこの中で、市長が平成21年11月14日、南部第６区連合町会のなんでもトーク、そのときに、こういうふうに答えております。そこの南部地区の町会長さんからの質問です。南部中央地区はここ20年、30年の間に急激に発展し、現在、5000世帯を配していると。当地区に、集団で行う体育やレクレーション及び研修等の地域コミュニケーションを行うことができる場、市民センターが必要であると考えており、また、各町会からも必要性の声が上がっていることから、将来的な見地から市の見解を伺いたい。鹿内市長は答弁で、前々からこの地域に市民センターの要望があるのは知っております。結論として、市民センターをつくりますということは、今ここでできると言うわけにはいきません。また、続けて、こちらの地域では浜田福祉館など現にある施設を有効活用することを考えなければならない。既存の地域にある施設をまず活用していくと同時に、全市的に市民センターをどうするのか市として検討しなければならないというふうに答えております。まさしく、今その既存の施設があるわけです。若干年数はたっておりますけれども、やはりこの既存施設を利用するということは、今の浜田地区、南部地区にとってはもう多分今度はヤード跡地に、今のセントラルパークに新しい南部市民センターが理想なんでしょうけれども、それが無理だという今現在、あるものを有効活用することで考えれば、先ほど答弁の中ででも、横断的にいろんな副市長をトップに関係部局が調査するということなので、非常に期待をするわけですけれども、やはり子どもたちとお年寄りが一緒にいる空間が理想的です。お年寄りにとっても子どもたちにとっても、多分もうプラスの相乗効果があると思っております。
そんな中、都市間交流が、今、活発に行われようとしております中野区に実は行ってきました。中野区に行って、中部すこやか福祉センターを拝見してきたんですが、この中野区の福祉センターは、実は小学校の跡地を利用して、福祉センターをリフォームしました。これはスーパーリフォームで、７億円ぐらいかけているんですが、非常に立派な建物でして、子育てに関する相談、子育て広場、健康福祉に関する相談、地域の支え合いについての相談、高齢者の生活全般、介護予防、支援の相談、障害のある方の相談、あらゆる福祉に関することがその建物で全部集約されて、会議室、またあとはホール、もう本当にすごかったです。でも、関連するいろんな会議は無料、実際はそのほかは有料の会議室なんですが、今、青森市もそんなお金、財源はないんですけれども、中野区でもそういうあるものをうまく使って利活用しているということで、これから活発に交流があるときに、ぜひまたそれも参考にしていきながら、本市もできれば今の中央部学校給食共同調理場がそういうふうになっていただきたい。そのことを要望して、終わります。
109 ◯副議長（秋村光男君） 次に、５番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
110 ◯５番（中田靖人君） ５番、自民党新青会、中田靖人であります。
質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。2011年３月11日に発生した
東日本大震災から丸３年がたとうとしております。お亡くなりになられた多くの方々に改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている多くの住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私は、昨年も東北各地の被災地を回ってまいりました。復興の兆しは確実に見えてきておりますが、仮設住宅の住民は長期にわたって強いストレスの中での生活を強いられています。一般住居への移転が完了するまでにはまだまだ長い月日が必要であることを、住民の皆さんは覚悟していらっしゃいます。自分が生きているうちに家族とともに普通の生活をすることはできるのだろうか、もしかしたらかなわないのかもしれない。その厳しい現実と向き合いながら生活をしている多くの方がいらっしゃるのであります。青森市民である自分に一体何ができるのか。私一人の力には限界があります。しかし、一人の力をたくさん集めることにより大きな力になります。復興に向けてひたむきに頑張っている被災地に対して、私はこれからも思いをはせ、そして、その一助になれるようにこれからも現場に足を運び、でき得る限りの支援をしてまいりたいと思っております。
以上申し上げまして、一般質問に入ります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
青森市のまちづくりの観点から、４点質問してまいります。
１つ目は、中心市街地活性化について質問いたします。本市は、平成24年から第２期青森市中心市街地活性化基本計画を国の認定を受けてさまざまな支援をいただきながら推進してまいりました。今後も国からの指導を仰ぎながら活性化に取り組んでいくことになりますが、現在の進捗状況をお示しください。
２つ目は、青森駅周辺整備推進事業について質問いたします。青森市財政プラン2011中期財政見通しを見ると、試算に反映されている主な大規模プロジェクトが15事業掲載されております。このフレームから外れている２つの事業が存在します。それは、操車場跡地利用促進事業と青森駅周辺まちづくり関連事業の２つであります。
この２つの中でも、事実上の棚上げ状態になっている事業がございます。それは、青森駅周辺まちづくり関連事業です。白紙撤回の政治決断から、既に５年近くが経過いたしました。あのときから、具体的に進捗したことは何か１つでもあったのでしょうか。このままでは現青森駅周辺整備計画はいつまでたっても進まないのではないか。そういった不安が市民の間にも高まっております。
議会には、現青森駅は既に交通機能を失ったので、もう行政投資をする必要はないといった意見をお持ちの方もいらっしゃいます。これまで鹿内市長は、整備計画はＪＲと協議を重ねている最中であり、今後着実に推進していくと答弁されております。果たして本当に進捗しているのか、私は強い疑問を持っております。
そこで質問いたします。青森駅周辺整備に係る関係者との協議の進捗状況をお示しください。
３つ目は、中心市街地活性化のシンボルタワーであるアウガについて質問いたします。新再生計画の策定に向けて、市は積極的に同社に働きかけているようでありますが、果たして根本的な再生策になるのか、不安を拭い去ることはできません。
そこで質問いたします。青森駅前再開発ビル株式会社の直近の経営実績とリーシング状況をお示しください。この質問につきましては、これまでの答弁と同じ場合は割愛していただきますようによろしくお願いいたします。
最後は、市役所庁舎整備計画について質問いたします。今議会でも、この問題については多くの議員が質問しております。重複する部分もございますが、私なりの考えを提言しますので、まずは質問をいたします。
整備計画に係る事業費が、消費税分を含めて約99億5800万円となることが示されました。日本全国の自治体で発生している事例を踏まえると、建設資材費や労務単価が高騰している、そういった状況も踏まえてしっかりと見直しを図るべきであると考えますが、市の見解をお示しください。
この質問につきましても、答弁が同じである場合は割愛していただきますようによろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
111 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
112 ◯市長（鹿内博君） 中田議員のまちづくりについての御質問のうち、市役所庁舎整備に係る事業費に関する御質問にお答えしようとしておりましたが、議員からは、これまでの答弁と重複するのであれば割愛してもいいとのお話がございましたので、お話を承って割愛をさせていただきます。
以上でございます。
113 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
114 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中田議員の青森市のまちづくりについての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、中心市街地活性化基本計画、第２期計画の進捗状況についてお答えいたします。
本市では、平成24年３月、第２期青森市中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けて以来、国などの支援策を活用しながら、歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間、いわゆるウオーカブルタウンの確立を目標に、中心市街地の活性化に取り組んでおります。計画の進捗状況は、中心市街地活性化に関する法律第12条第１項に基づき、国の求めに応じ、フォローアップとして国に報告することとされており、本市の第２期計画につきましては、目標指標の評価・分析などを通じて、本年６月、第１回目となる平成24年度のフォローアップを取りまとめ、国に報告するとともに、市議会への説明のほか、市ホームページを通じて市民に公表したところであります。
本計画の進捗状況を説明するに当たり、同計画に設定している４つの目標指標について平成24年度のフォローアップ時点の実績に加え、現在判明している速報値もあわせて説明いたします。
まず歩行者通行量は、平成28年の目標値７万7554人に対し、平成24年実績は６万2848人、平成25年速報値は５万9344人となっております。次に、年間観光施設入り込み客数は、平成28年の目標値171万9100人に対し、平成24年実績は160万73人となっております。なお、平成25年につきましてはまだ数値が確定しておりません。また、夜間人口は平成28年の目標値3737人に対し、平成24年実績は3499人、平成25年速報値は3479人となっております。最後に、空き地・空き店舗率が平成28年の目標値13.1％に対し、平成24年実績は14.1％、平成25年速報値は13.3％となっております。なお、本計画に位置づけている取り組み事業は現時点で全39事業あり、そのうち２事業が完了、35事業が実施中、２事業が未着手となっております。
このような状況を踏まえますと、年間観光施設入り込み客数、夜間人口、空き地・空き店舗率につきましては事業等が順調に進捗しており、おおむね目標達成が可能であると見込んでおります。一方、歩行者通行量は中心市街地のにぎわいの度合いを示す総合的な指標であり、事業実施後直ちに成果があらわれにくく、当該計画に位置づけたさまざまな取り組みの相乗効果によってその効果があらわれてくるものと考えておりますものの、目標達成に向けて楽観視できない状況であり、回遊性向上の取り組みが不可欠であると認識しております。市といたしましては、引き続き中心市街地全体の回遊性の向上に向け、計画に位置づけた事業等の着実な実施に加え、毎年度のフォローアップ結果を踏まえ、必要に応じて新たな事業を追加するなど、本計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、アウガについてでございますが、前回の奈良岡議員の答弁と同じであれば省略しても構わないという発言がございましたが、答弁につきましてはほぼ同じ内容ではありますものの、直近の経営実績についてのうち、その主な要因につきましてはこれまで答弁しておりませんでしたので、その部分のみを壇上から加えさせていただきます。
最終的に特別利益等を加えたアウガの純損益は2737万4000円の赤字となり、前期と比較して4164万8000円下回ったところでありますが、その主な要因といたしまして、収入面では同社直営店やバスカードの販売収入が増加した一方で、店頭売上高の減少に伴いテナントからの歩合営業料が減少したことにより、前期との比較で2443万5000円の減少、経費面では直営店やバスカードの商品仕入れの増などにより前期との比較で3105万7000円増加したものであります。
以上でございます。
115 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕
116 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 青森駅周辺整備に係る関係者との協議の進捗状況についての御質問にお答えします。
市では、一昨年２月に青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、本市の顔である青森駅周辺地区の整備に取り組むこととしております。青森駅の周辺整備に当たりましては、鉄道事業者であるＪＲ東日本及び青森県との連携が不可欠であり、また、本市の財政環境を踏まえることが必要でありますことから、関係者間における合意形成と事業実施が可能な財政環境が整った上で、議会、市民の皆様の御理解を得て進めることとしております。
現在の協議状況と今後の見通しでございますが、一昨年公表した本事業に係る試算では、鉄道事業者の負担する部分を含め、橋上駅、自由通路、西口駅前広場等あわせて約79億5000万円、事業期間を５年間としていたところでありますが、厳しい財政環境をクリアしつつ、関係者との合意形成を図るべく費用負担、事業規模、事業期間の精査など見直しの可能性についてＪＲ東日本、青森県、市の３者で協議、検討を進めているところでございます。協議の進捗につきましては、現在まさに鋭意協議中であり、まだ状況を示すことができる段階には至っておりませんが、今後一定の方向性が見えた時点において、議会、市民の皆様に御説明してまいりたいと考えております。本事業は、本市の顔となる空間や誰にとっても優しい町の創出を目指すもので、中心市街地活性化基本計画の核的事業でもありますことから、関係者と一日も早く合意形成を図るべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
117 ◯副議長（秋村光男君） ５番中田靖人議員。
118 ◯５番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。一問一答方式でいきますので、各項目、それぞれ再質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まずは、中心市街地活性化について。先ほど経済部長の答弁の中で、２事業未着手とおっしゃっていました。ほかの事業に関してはある程度その目標の達成は可能であるというふうな報告でありましたけれども、この未着手の２事業について、ちょっと御説明いただけますか。
119 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
120 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中田議員の再質問にお答えする前に、先ほどの中心市街地活性化基本計画に関する御答弁の中で、第１回目となる平成24年度のフォローアップにつきまして本年６月と申し上げましたが、正しくは昨年６月でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
それでは、再質問にお答えいたします。中活の計画の中で、未着手の２事業ということでございます。１つは、青森駅周辺整備推進事業。これは先ほど、都市整備部長のほうからも御答弁がありましたが、こちらの事業でございます。もう一つは、（仮称）安全安心型設備設置事業。これは、実施主体が青森市新町商店街振興組合でございまして、事業内容は、商店街にＡＥＤとか防犯カメラ等を設置して安心・安全なまちづくりを行うというようなことで進めているものでございます。こちらがまだ未実施ということになります。