5 ◯議長（丸野達夫君） 日程第７「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
14番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
6 ◯14番（渡部伸広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）14番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従い、質問してまいります。
市長の政治姿勢のうち、
公共施設マネジメント関連についてお聞きいたします。
私は、これまで一般質問において
公共施設マネジメント、いわゆる施設の管理・運用手法である
ファシリティーマネジメント、あるいは、人口減社会に対する本市の取り組みを伺ってまいりました。
ファシリティーマネジメントについては、３年前から本市でも取り組むとは言っているものの、残念ながら全く見えてくるものがありません。市民の皆様も御承知のとおり、これから間違いなく少子・高齢化が進む中で、公共施設、例えば学校、庁舎、公民館等のいわゆる箱物、道路、上下水道などのインフラ、ごみ焼却場、汚水処理場などのプラントに対する維持管理や更新問題は大きな負担となります。
私は、これらの取り組みは最も大きな課題であると考えます。2006年に財政破綻し、全国唯一の財政再建団体となった夕張市の例は、決して極端ではないと考えるからであります。
エネルギー転換によって炭鉱が相次いで閉山、市は、炭鉱会社が所有していた住宅、浴場、病院や道路などを買い取らざるを得ず、閉山後、処理対策に584億円を費やし、雇用を守るため撤退したスキー場やホテルを買い取り、こうした箱物の整備や買収、維持管理に莫大な資金を要し、市は353億円もの赤字に陥りました。つまり、夕張市には箱物を抱えざるを得なかった事情があり、その重みに耐え切れず潰れたと言えます。
休廃止した施設でも維持管理費はかかります。解体費がないため、休廃止した施設も取り壊すことができず、いまだに雪おろしは欠かせません。その費用は、2011年度だけで約2400万円に上ります。夕張市の状況を人ごとで見ていられる自治体は数少ないと思います。ほとんどの自治体が共通する課題を抱えているからであります。大阪府守口市では、人口減、法人市民税が低迷する一方、生活保護費などの扶助費が急増し、
国民健康保険会計の赤字補填、人件費等に
箱物維持管理が加わる等の財政悪化により赤字団体に転落、イエローカードを突きつけられました。中でも、築47年になる1000人収容の市民会館を廃止検討とされたときは、市民の反対の声が上がり、大きな議論を呼びました。そんな中、公共施設の更新問題にいち早く取り組み、着実に成果を上げている自治体があります。今では行政視察が殺到し、全国の自治体関係者から熱い視線を浴びているのが神奈川県秦野市であります。
秦野市は、1970年代から1980年代にかけてベッドタウンとして急成長し、人口が急増しました。この時期に整備された箱物が、時を経て一斉に老朽化しつつあります。古谷義幸市長は、2008年４月、更新問題に対応する専任組織を立ち上げ、真っ先に取り組んだのが箱物白書の作成でありました。担当者は、全ての公共施設のデータを集め、徹底的に分析した結果、平成18年までに77％の建物が築30年以上となり、維持管理費や更新費の激増が見込まれました。全箱物を維持した結果、今後40年間で750億円以上が必要となり、財源不足は346億円に上ると試算されました。高齢化と人口減少が進むことから、市債残高は２倍に膨れ上がると見られました。このまま手を打たずにいたら、学校のような施設まで維持できなくなる。危機感を募らせた秦野市は、打開策を模索し、施設の長寿命化を図ることを検討しました。しかし、長寿命化しても維持管理費などにお金がかかります。結局、先送りにすぎないと判断し、施設面積の総量を削減する公共施設の再配置にたどり着きます。施設のメタボ体質を筋肉質に改善することが重要であると結論づけたのであります。こうして秦野市は、箱物総面積の削減を大方針として掲げ、４つの基本方針を打ち出しました。その１、更新を除き、新規の箱物は原則として建設しない。その２、現在の箱物は優先順位をつけて圧縮。その３、優先度の低い物は売却や賃貸する。そして、その４として、箱物は一元的に管理するというものであります。秦野市の取り組みの真骨頂は、削減面積の数値目標を独自に算出した点であります。それは、40年かけて総面積を約31％減らすというものでありました。削減目標値の算出方法は、面積を減らすことでそれまでかかっていた管理運営費が不要となります。この浮いたお金と維持する箱物の更新費の不足が同じになるまで面積を減らしていくという考え方であります。つまり、箱物を約31％削減すれば、それで浮いた費用で残りの69％の更新費の不足分を賄えるというわけであります。
計画が計画のままで終わるのが日本の行政の常でありますが、秦野市は違っておりました。市民との話し合いを重ねて、公共施設の再配置が一概にサービスの低下を招くものではないと説得しました。実際、再配置は箱物自体を維持するのではなく、機能の維持を追求するもので、施設の多機能化や複合化、さらには公民連携での手だてなどを講じました。平成11年度から再配置事業がスタートし、中学校の体育館と公民館の複合化を初め、空きスペースがあった
保健福祉センター内には郵便局を誘致したり、統合で生まれた保育園跡地を
障害者福祉施設に賃貸して民営化したり、施設の移転で余裕ができた市役所敷地をコンビニに貸したりしました。当時の担当者は、住民の皆様に隠し事は一切せず、全ての情報を出します。なぜ再配置なのかをしっかり御説明し、その上で結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押しつけることになりますと訴えていますと語っておりました。ちなみに、本市の公共施設にかかる経費は、秦野市の計算方式を当てはめてみますと今後40年間での財源不足は859億円、市民１人当たり28.6万円になります。そして、箱物総面積は現状より41.8％削減しなければならないことになります。大量に抱え込んだ箱物が老朽化しつつあるのは、全国共通であります。今後、莫大な施設更新費に苦しみ、財政破綻を来す町も生まれかねません。箱物更新問題は、自治体が抱える時限爆弾とも言えます。
長年、行政にも携わり、公共施設の
マネジメントに詳しい方のお話を参考に、
公共施設マネジメントに対する考え方を４つの観点から述べさせていただきます。少々長くなりますが、市民の皆様にも共有していただきたい大事なテーマですので、どうか御清聴のほどよろしくお願いいたします。
１つ目は、縮小計画への対応は縦割り構造の克服からということであります。ほとんどの自治体にとって、
公共施設マネジメントの基本は統廃合と縮小であります。一般的に、建設後の施設をそのまま更新する場合の毎年度の概算結果を見ます。直近の10年程度の公共投資額を比較すると、少ないところでも２倍、多いところでは５倍以上の財源が必要になります。このように、具体的な数字で全庁的な危機感を共有することが第一歩であります。その上で、毎年増加傾向にある福祉、医療などの義務的経費がありますので、限られた財源の中では公共投資のための予算額をふやすことは困難であることは一目瞭然であります。実際、本市の生活保護を含む扶助費は平成17年と平成23年の決算を比較しますと、約113億円増加しております。一般会計からの繰出金は、平成12年と平成25年を比べると国民健康保険は約２倍に当たる31億2800万円余り、介護保険は約2.4倍の34億4500万円余りとなっております。よって、施設の統廃合を基本とする総面積の削減という方針を想定せざるを得ないという共通の
マネジメントの流れになります。しかし、ここからの展開が難しいのであります。なぜならば、これまでの自治体の行政運営では縦割りを超える
マネジメントはほとんど経験していないからであります。マクロベースでの総量圧縮規模はある程度の数値目標として立てることができます。具体的に、どの施設を廃止するのか、あるいはどの施設を組み合わせるのかは、個別部局の判断になります。したがいまして、どの部局も担当施設の縮小を積極的に進めるような悪者にはなりたくないというのが共通の心理であり、具体的に、何々公民館を廃止するなどという方針は簡単には決定できません。もちろん、従来のサービスを廃止したり縮小する場合もありますが、そのとき担当者は、私たちは存続を要求したのですが、財政から予算を切られてしまったので、あるいは、上からの指示なのでと説明するのが一般的であります。ここには、経営という観点からの説明ではなく、廃止や縮小の判断責任の所在を明確にする姿勢は見られません。これらの総論賛成、各論反対に対して、各部局の管理している施設のデータを
共通フォーマットでデジタル化した台帳を整備すれば、経年劣化で早急な対応の必要性、更新の想定費用、売却する場合の現在価値などを部局別、地域別、施設のカテゴリー別、経過年数別など、縦、横、斜めに加工し、
公共施設更新のシミュレーションを行うデータベースを得ることができます。
これが、
固定資産台帳の整備を第一にする理由であります。
固定資産台帳は資産価格を明示するので、施設のメンテナンスや更新プランのコストの妥当性などを判断する基礎資料を得るという点で、非常に大きな役割を果たすと考えられます。利用状況を白書という形でわかりやすく示すことを第一歩とした
公共施設マネジメントの事例が、この数年間幾つかの自治体で取り組まれております。しかし、残念ながら白書作成後の
マネジメントは思ったよりも進みませんでした。その理由は、その１として、作成に膨大なエネルギーを要し、
マネジメントを進めるエネルギーの余力がしばらく蓄積できないこと、その２、利用実態がわかっても、統廃合の合意形成には自動的にはつながらないこと、その３、優先順位の決定に際して、統廃合をシミュレートするデータ活用を想定していないこと、その４、統廃合の合意形成には数年かかり、その間に白書のデータが古くなって最新データは再度収集しなければならなくなることが挙げられました。
２つ目の観点は、
固定資産台帳の重要性と活用のための論点であります。
固定資産台帳の整備が重要である点の理解が十分に進んでいません。総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会では今後の公会計のあるべき姿について議論が進められ、そこでは、財務書類の様式の統一や
固定資産台帳整備の義務化などが議論されてきました。また、平成18年度に制度設計された新地方公会計制度においても、
固定資産台帳の重要性が認識はされましたが、諸般の事情で、現在でも自治体における台帳整備は進んでいないのが実態であります。しかしながら、
公共施設マネジメントが大きな課題になったので、台帳整備のあり方、その先の利活用に幾つかの論点が浮き彫りになっております。その具体的な拾い方を、今年度末前後に同研究会によって示される予定となっております。
３つ目は、
固定資産台帳と
施設保全台帳との連携であります。近年、公会計の台帳整備とは別の流れとして、施設台帳や施設カルテといった個別の施設などを詳細に管理していく流れがあります。詳細に管理とは、耐震化の度合い稼働率、維持補修履歴、劣化度、クレーム情報、施設機能などの管理、収集のことを言います。公会計用の
固定資産台帳がバランスシートに計上すべき資産を網羅的にかつ
統一的評価基準でもって整理しようとするのに対して、このような
施設保全台帳は
長寿命化計画の策定や、その基礎となる維持、修繕の記録を一元管理するために作成することが多いのであります。この保全情報を整理したのが
公共施設マネジメント白書であります。
実務上では、これら公会計、
固定資産台帳と
施設保全台帳をどのように連動させていくのかが論点になっております。２つの台帳を媒介するキーとしては、棟などの共通する単位を指定し、修繕費などの伝票を切る際に共通単位のコードを付与しておけば、財務から公会計、公会計から施設保全という形で金額データが連絡できます。公会計を通じて明らかになることは、自治体は大変な資産持ちであるという事実であり、この資産の価値に着目して、今後、施設の維持、更新、保全を実施することが行財政運営のかなめとなる方向にあります。公会計は財政課、施設保全は管財課と、所管課という縦割りでは圧倒的に足りない財源がわかるだけで、その後の
マネジメントの一歩が踏み出せません。
公共施設マネジメント白書が、その後の実践にたどり着けない理由の１つに、公会計との連携不足があります。施設の保全計画と資産管理も含めた財政の
中長期シナリオを連動させて、旧来の縦割りを廃した庁内での横串のデータ共有を進め、さらには、住民への情報還元を積極的に図らなければなりません。
４つ目の観点は、トップの
リーダーシップを制度化するという点です。どのように白書と公会計の結合を図りながら
公共施設マネジメントを具体的に進めるのか。一番のネックは、役所の縦割り体質を超えることは非常に難しいということであります。自治体において、この
縦割り事業実施構造を、縮小の時代に対応して、分野・組織横断的に効率性を高めるには、トップである首長の
リーダーシップを発揮することしか方法はありません。なぜなら、自治体は大統領制のもとで首長が予算案策定と職員人事の権限を持っているからであります。この
リーダーシップを発揮する手法として効果的だと考えられるのが、対策本部の設置であります。
行政改革推進本部、
緊急雇用対策本部等のように、自治体が重点的な課題に対して市長や副市長を本部長として企画、財政、総務のような官房系部局長と関連する
事業系部局長を構成メンバーとして集中的に取り組みを検討する会議を開催することは、一般的な手法として試みられてきました。残念ながら、このような本部が十分に機能している例はなかなか見当たらないようであります。なぜなら、重点課題に対して、首長と幹部職員が一堂に会して方針を決定し、進捗状況を確認するという形態は、多くの場合その場で明確な具体的目標や予算配分の優先度を決定せずに、事務局の担当者が各部局の関連事業や対応策を事前に個別にヒアリングを行い、近況を報告する段階にとどまるからであります。本部会議の中で、かんかんがくがくの議論が行われ、対応策についてその重要性に関する優先度を決定するようなことは行われず、むしろ事務局の報告に対して若干の質疑応答や議論が行われ、予算査定は
財政担当部局の権限のままで当面の対応に取り組むことになります。この本部会議で、平場での議論が活発に行われるような状況では、ヒアリングによる状況把握と対応策の検討における取りまとめの不備が指摘されるという本末転倒な事態もあり得ます。ところが、このように実質的に機能しないことの多い本部体制を重点政策における事業に対する予算配分の優先順位にまで活用した事例があります。
横浜市では、来るべき高齢化社会への対応を検討し、
高齢化社会対策室を設置しました。この室では、高齢化社会の到来によりどのような政策課題が生じるのかを部局横断的に検討を行い、対策事業に対しての調整機能を発揮することを目指しました。
高齢化社会対策室が所管した
高齢化社会対策本部は、市長を本部長として
高齢化社会対策に関連した各部局の事業を洗い出し、この分野における予算配分の優先順位を決定する権限を持たせることにしました。個々の事業の
予算査定権限は
財政担当部局に委ねつつも、事業の優先順位とおおよその予算必要額を決定する権限を、
高齢化社会対策室の事務作業を基礎に、市長をトップとする
高齢化社会対策本部で決定するという手法であります。このような権限を付与することで、政策・施策展開が市長の
リーダーシップで明確に示されることになりました。
旧来、各部局は、
予算査定権限を持つ
財政担当部局に対し、より多くの予算を獲得するために、十分な資料と説明で臨みます。この予算編成の基本的方向を決定する事業本部が存在すれば、関連部局の資料と説明は当然のことながらその事業本部を所管する担当部局に集中します。したがって、事業本部の
事務担当部局は、特定の分野に対して庁内でも組織横断的に十分な情報を集め、総合的な方針を立てることができます。また、その方針を関連部局の幹部を含めた本部会議で首長の決定事項とするので、庁内の合意形成を迅速に行うことができます。残念ながら、このような
事業本部設置手法は
予算査定権限を持つ
財政担当部局にとっては権限を侵されるような印象を与えることもあって、なかなか採用されない状況にあります。しかし、
公共施設マネジメントのような庁内の合意形成を行った後に、住民や関係団体との合意形成にかかわらなければならない課題には、ぜひとも採用すべき手法であります。
このような手法が必要なこと、そして、本部会議で十分に説得できるデータの基礎が
固定資産台帳の整備によってできることを認識することが、
公共施設マネジメントの第一歩であります。
以上を申し上げ、お伺いいたします。
質問その１、
ファシリティーマネジメントのその後の進捗状況をお示しください。
質問その２、
ファシリティーマネジメントの観点から
固定資産台帳を整備すべきと思うが、見解をお示しください。
質問その３、公会計の観点から
固定資産台帳を整備すべきと思うが、見解をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問といたします。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の
公共施設マネジメント関連についての御質問のうち、
ファシリティーマネジメントの進捗状況及び
固定資産台帳の整備についての御質問に一括してお答えいたします。
本市は、青森市
行財政改革プラン2011において、効果的、効率的な行政経営のための取り組みとして、行政サービスの維持向上に努めながらも、可能な限り少ない経費で最適な施設等の経営管理を行う
ファシリティーマネジメントの推進を実施項目に位置づけ、１つに、維持管理部門の集約化と
ファシリティーマネジメントの推進、２つに、
コミュニティ施設の配置の見直しを行うこととしております。このうち、
コミュニティ施設の配置の見直しについては、人口減少問題や厳しい財政環境などを踏まえ、市民センター、公民館分館等の
コミュニティ施設について、既存ストックの有効活用と配置の適正化を図るため、市としての基本的な考え方、方向性を示す青森市
コミュニティ施設配置見直し基本方針の策定作業を現在進めているところであります。
一方、
コミュニティ施設以外の公共施設に係る
ファシリティーマネジメントの推進については、平成24年度から他都市の
取り組み状況の調査を引き続き行っており、今年度は、10月に弘前市において開催された青森県主催の
市町村ＦＭ研修会に参加し、また、公共施設の更新問題に先進的に取り組んでいる、議員、御紹介がありました神奈川県秦野市の取り組み内容について、情報収集したところであります。また、議員、御提案の
固定資産台帳についても、他都市の
取り組み状況を調査しながら、本市の
ファシリティーマネジメントへの導入の要否について検討を行っているところであります。
固定資産台帳は、市が保有する施設のみならず、土地、道路、橋梁等の
インフラ資産など全ての固定資産の評価額等を記載した台帳であります。本市がこれまで調査した自治体の多くは、
マネジメントの対象を専ら施設に限定している状況にあります。その理由としては、１つに、固定資産のリストアップ等に膨大な事務が生じ、台帳整備に多くの時間と労力を要すること、２つに、施設等の建設年数や面積などの基礎情報に加え、コストの把握、工事履歴等多様な情報を整理するものであるため、資産評価に多大なコストを要すること、３つに、各自治体においては老朽化が進んでいる施設の建てかえや更新に係る財政負担の増加にどのように対応していくかが優先的な課題であることなどが考えられるところであります。いずれにしても、
ファシリティーマネジメントを推進する上で施設等に係る各種情報を全庁横断的に一元化し、データベースとして整備することは必要不可欠であると認識いたしています。このことから、市としては
固定資産台帳の作成も視野に入れながら、データベース整備の手法や整理すべき項目について引き続き他都市の取り組み事例を参考に、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
9 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
10 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）市長の政治姿勢についてのうち、公会計の観点での
固定資産台帳整備について御答弁申し上げます。
地方公会計につきましては、これまでの官庁会計方式、すなわち現金主義会計を補完し、ストック情報やフロー情報を総体的、一体的に把握が可能となるよう財務諸表を整備するものであり、国から示されている総務省基準モデルと総務省方式改訂モデルのうち、本市においては総務省方式改訂モデルを用いた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表を作成、公表しているところでございます。
総務省方式改訂モデルを用いている理由については、総務省基準モデルは現存する固定資産の全て、すなわち土地、建物のみならず、立木、物品、ソフトウエア等についても公正価値により評価し、
固定資産台帳を整備して作成する方法で、より正確な資産情報となる反面、現存する固定資産のリストアップ等に多大な事務量が生じることや、公正価値を求めるための資産評価に多大なコストを要するものであり、これに対し総務省方式改訂モデルは、土地を優先とした売却可能資産の計上と売却可能資産以外は全国の自治体で報告が義務づけられている決算統計情報を活用して作成する方法となっており、固定資産情報の正確さでは総務省基準モデルに劣るものでございますが、事務量やコスト面の負担が少ないことに加え、全国の約８割に上る自治体が選択しており、他都市比較も可能であることから、この方式で作成しているものでございます。
したがいまして、市民により正確な資産情報をお知らせするという点では、
固定資産台帳を整備し、総務省基準モデルでの作成が理想と考えておりますが、本市の現状の財政状況等を考慮すると、総務省方式改訂モデルでの作成も一定の成果があり、評価できる内容のものと考えてございます。なお、本年８月、総務省の有識者研究会である今後の新地方公会計の推進に関する研究会で、現状として、財務諸表作成に関する総務省の２つのモデルのほか、独自方式で作成している地方公共団体もあることから、活用の充実等のためには他の地方公共団体との比較が可能であることが重要で、財務諸表の作成の基本となる部分は統一的な取り扱いとして整理すべきであるとの中間取りまとめがなされ、これを踏まえ、現在専門家らによる作業部会において全団体が統一様式で作成できるよう、実務的な要素も考慮した資産評価基準や
固定資産台帳の整備などについての検討が進められているところであり、その推移を注視してまいりたいと考えてございます。
11 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
12 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございました。何点か確認をさせていただきます。
まず、進捗状況についてですけれども、今後におけるもうちょっと詳しいスケジュールを教えてください。
13 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
14 ◯市長公室長（工藤清泰君） これからの
ファシリティーマネジメントの流れということの御質問でございました。今後は、
ファシリティーマネジメントの公共施設の再配置の最適化のみならず、組織全体の総合的な経営活動をしていかなければいけないということで、現在、
行財政改革プランにのっとりまして、今年度内に１つの基本方針を作成していく形で考えております。それで、少なくとも現在
コミュニティ施設に関しては進捗しておりますので、それも見据えながら全庁的な流れをつくっていきたいと考えております。
15 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
16 ◯14番（渡部伸広君） 基本方針というのは何の基本方針、どういう部分の基本方針ですか。
17 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
18 ◯市長公室長（工藤清泰君）
ファシリティーマネジメントを推進するための基本方針ということになります。
19 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
20 ◯14番（渡部伸広君）
コミュニティ施設という話をされましたけれども、
コミュニティ施設というのは全体の中の一部ですよね。その一部を先行して行うということですか。
21 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
22 ◯市長公室長（工藤清泰君） 現在、例えば議員、御指摘のように公会計の流れと今一緒になって
固定資産台帳をつくるかどうか、あるいは、施設白書をつくるかどうかというようなことを検討しております。現段階では、
コミュニティ施設の基本方針の作成に当たって庁内で検討して素案をつくっている段階でございますので、それを優先的に進めた上で全庁的な
ファシリティーマネジメントに対応していきたいと考えております。
23 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
24 ◯14番（渡部伸広君） 順番が逆じゃないですか。先に全体像をつくって、同時にやっていればいいんですけれども、それを先行して、それを中心に全体を考えるんですか。
25 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
26 ◯市長公室長（工藤清泰君） 少なくとも、
ファシリティーマネジメント全体の流れを今検討している最中でございます。それで、現段階で人員要求、それから予算要求しながら、その担当部局も今市長公室の中で１人が担当している段階でございます。それを組織的に対応させるために、今、全庁的にその準備している最中でございますので、とりあえず行革項目に上がっている
コミュニティ施設の部分については、先行して行った上で全庁的な
ファシリティーマネジメントの対応をしていきたいと思っております。
27 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
28 ◯14番（渡部伸広君） それはちょっと理解できません。一緒にやるのはいいけれども、まず
コミュニティ施設をやってから全体を考える。それが第一優先という今の言い方ですよね。それはちょっと違うんじゃないかなと僕は思います。それは違うということだけ言っておきます。
これまで私に対する答弁でも、平成24年度に他市の状況を検討して、平成25年度に方針を決めるというようなお話だったと思いますけれども、平成23年度は何をやったんですか。たしか私は、平成22年の12月に質問したと思うんですけれども。
29 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
30 ◯市長公室長（工藤清泰君） 平成22年度の段階も、引き続き他市の状況を検討しておりました。
31 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
32 ◯14番（渡部伸広君） 余り何も─まあいいです。私は先ほど壇上から言ったとおり、今これを更新、建物もそうですけれども、インフラもあわせていろんな部分で本当に大きな問題だと思っているんです。その取り組みを考えること自体に対する優先度といった部分は、市長はどれだけお考えになっているんですか。
33 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
34 ◯市長公室長（工藤清泰君） 少なくとも、
行財政改革プランに位置づけ、それで推進していくということは市の方針となっています。優先順位としましても、
ファシリティーマネジメントは将来のことを考えれば、今後40年先を考えた段階では、施設の更新なり維持管理という面では非常に重要なことだというふうに理解はしております。理解はしておりますが、今庁内の中で、議員、御指摘のように、それに横断的に対応するための方策を考えている最中でございますので、それを踏まえた上で対応していきたいと思っております。
35 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
36 ◯14番（渡部伸広君） その考える人が、この３年間１人ですか。
37 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
38 ◯市長公室長（工藤清泰君）
ファシリティーマネジメントを行革の中に位置づけて、それを一時的に─当初、計画をつくった段階では、管財課のほうが担当していた部分もあります。その後で市長が、やっぱり
ファシリティーマネジメントは大事だと、これは行革項目の中でも優先的に取り扱うべきだというような意味で、行革を担当する市長公室市民政策課が担当すべきだと庁議の中で指示がございましたので、行革担当チームの中で対応してきているわけです。ただ、行革担当チームの中でも指定管理者制度をやったり、それから行革の担当があったり、一人一人それぞれの項目を担当しております。その中で、実は今、主幹級の職員が１人で対応しているという状態でございますので、そこは御理解をいただきたいと思っております。
39 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
40 ◯14番（渡部伸広君） 重要だと言う割には、１人というのは説得力がないですね。市長公室に所管が移って横断的にという考え方はいいと思うんです。それは一歩前進していると思うんですけれども、いかんせん１人でやるというのはなかなか大変な作業ではないかなと思います。壇上でも申し上げましたけれども、対策本部といった、しかも市長の
リーダーシップが発揮できる横浜市のような形態の本部というのが絶対必要だと思いますけれども、どう思いますか。
41 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
42 ◯市長公室長（工藤清泰君） 先ほど議員から御指摘ありましたように、秦野市の取り組み内容の研修に行ってきた職員がございます。その担当の職員が研修の中で学んできたというのは、やはり全庁横断的にトップダウン方式で対応するというようなこともありました。それは例えば、秦野市では公共施設の再配置を検討するため平成20年４月に特命の組織である公共施設再配置計画担当を設置し、一度の組織変更を挟みながら平成23年６月には公共施設再配置計画推進会議を設置して、この推進会議は副市長を統括責任者として再配置して推進しているということです。こういうふうに、強い
リーダーシップを持って体制をつくることが肝要であると学んできておりますので、それも含めて庁内で検討してまいりたいと思っております。
43 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
44 ◯14番（渡部伸広君） 私が聞いたのは、横浜市のような─企画財政部長、気を悪くしないでくださいね─財政部が査定権を持つのはちょっとおいておいて、その事業本部自体にまず権限を持たせていく形がうまくいくんじゃないですかと聞いているんです。
45 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
46 ◯市長（鹿内博君）
ファシリティーマネジメントの対策本部の必要性について、さらに首長の
リーダーシップというお話もございました。私のところでその
リーダーシップを発揮すべきだということの御指摘でございますので、私のところで全庁横断的な対策本部について検討してまいりたいと思います。
それから、担当職員が１人という部分については誤解を与えているかもしれませんが、担当は１人でありますが、やはりこれは市民政策課、市長公室、そして私も含めて、あるいは施設によっては当然それぞれ担当部局があるわけですから、それぞれとも連携をしながらそれを担当していると。担当という形は１人になっていますが、それはいろんな事務分掌が、事務分掌で１人でしている場合もありますし、あるいはそれを２人で担っている場合もありますけれども、そういうあたりを今、市長公室長が言ったと思います。
それからもう一つは、
コミュニティ施設の配置方針。これを順序が逆ではないかというお話がございました。そういう考え方もあるかもしれません。しかし、私はまず今具体的にできるもの、これは、もう一つは施設の配置方針だけではなくて、
コミュニティ施設の集約、一元化ということもあわせて今検討しております。その中で、やはり施設の配置方針についても、ある面では先行してできるものはまずやっていくと。その中で、議員から御紹介がありました、どれだけの施設がどの時点で耐用年数を迎えるのか、あるいは、それを建てかえた場合にどうなっていくのか、それぞれの施設でそういうシミュレーションもしながらやっております。ただ、それをこれからどういう形で─まさに基本方針を定める中でやはり明確にしていかなければならないと思います。その中で、当然
コミュニティ施設でありますとか他の公共施設でありますとか、あるいは学校施設でありますとか、当然連携も必要でありますから、それはまず
コミュニティ施設の配置方針をしながら、あわせて全庁的、全体的な
ファシリティーマネジメントの推進方針、取り組み方針を定めるということでございます。
47 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
48 ◯14番（渡部伸広君） 私はそうは思っておりません。これ以上言っても多分平行線だと思いますけれども、企画財政部長にもちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの横浜市のような対策本部は、企画財政部長には余り好ましくない形かもしれませんけれども、どのようにお考えでしょうか。
49 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
50 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 予算編成ということについて、企画財政部として何か差しさわりはないかという意味だと思うんですが、予算編成の仕方は、最終的には市長が議案を提案するまでにどういう議案をつくっていくかという過程だと思いますので、それはさまざまな考え方がございます。ただ、議員がおっしゃっていた対策本部がいいのかどうかは別として、予算編成の過程についてはさまざまな過程を考えていってもいいのではないかとは思っております。
51 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
52 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございました。既存の公共施設、現状のまま全て建てかえをしていくというのは、財政上可能ですか。
53 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
54 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 結論から申し上げますと、かなり困難なものではないかと思ってございます。かなり困難なものではないかと思っているバックデータといったことを少し御紹介いたしますと、今、
コミュニティ施設の配置の見直しというものを検討しているわけですが、その中でさまざまなバックデータのようなものを検証しております。そのバックデータの中で、
コミュニティ施設を含む本市所有施設全体の建てかえ経費の概算額というものも、一定の条件、一定の前提のもとで一般会計で整備すべきものについて試算をいたしました。その試算をした結果、既に耐用年数を経過している施設は121施設で、一定の前提を置いて計算しますと、約188億円の建てかえ経費がかかるものと思っております。あと、今後耐用年数を迎える施設は329施設ございますが、同じように一定の条件、一定の前提のもとに、そのうち、平成26年から平成45年まで今後20年以内に耐用年数を迎える施設は212施設あるという前提で、約2789億円の建てかえ需要があるのではないかと考えてございます。可能か不可能かと言われれば、さまざまな工夫、あと優先順位等を考えれば不可能と申し上げることはなかなかできないものだと思いますが、その規模からすれば困難なものであるという認識でございます。
55 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
56 ◯14番（渡部伸広君） では、どれくらい総面積で減らすと楽になりますか。
57 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
58 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 現状では、そういったところの試算まではまだ踏み込んでございません。
59 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
60 ◯14番（渡部伸広君） 先ほども申し上げましたけれども、多分それをきっかけにということでされているのかもしれませんが、
コミュニティ施設ももちろん大事ですけれどもやはり全体像を出すことがまず第一だと思っております。その中で、
コミュニティ施設であるとか市庁舎もそうですけれども、考えるべきであると思っておりますけれども、市庁舎は特別なんでしょうか。
61 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
62 ◯市長公室長（工藤清泰君）
ファシリティーマネジメントの面から市庁舎は特別かどうかという御質問だと思います。この件に関しましては、これまで市庁舎整備については２年間にわたって市の内部でしてきた検討のみならず、議会の皆様や市民の皆様に可能な限りの御説明を申し上げ、御意見をいただきながら地道に市庁舎整備の必要性などを検討して進めてきたところでございます。本市における
ファシリティーマネジメントについては、今具体的に作業着手はしておりませんけれども、導入に向けて今進めている観点から言いますと、庁舎の建てかえを検討したとしても、手続的には現在進めている計画と同様の手法をとるものと考えております。また、
ファシリティーマネジメントの概念を導入して、通常３年程度の期間を要しているということを考えますと、特に庁舎整備について
ファシリティーマネジメントの面からのみ整備を検討するのではなくて、たびたび申し上げていますとおり、耐震診断の結果やそれから東日本大震災の教訓を踏まえ、市民の皆様の安全・安心を確保するためにも、一刻も早く進めるべきとの判断のもとで本市の優先事業として位置づけているということを御理解いただきたいと思います。
63 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
64 ◯市長（鹿内博君） 市役所庁舎は特別かというお尋ねでございます。これは、
ファシリティーマネジメントの観点から特別かという御質問、あるいはまた、一方においては市全体での耐震対策での特別扱いかといういろいろな観点があるわけですが、前提となっておりますのは、市が持っている市有特定建築物の耐震診断を行ってまいりました。学校をやりました、それから、市民体育館、美術展示館、あるいは市営住宅等々をやりました、そこで、耐震診断の結果、これは補強が必要であると、あるいは建てかえが必要であるという部分については、さらにまた設計をしてそれらを進めてきたと。その中で、市役所庁舎についても耐震診断をした結果、補強しました。しかし、補強したにもかかわらず、まだ震度６強で倒壊あるいは崩壊の危険性がありますよということがありましたので、一連の手続を進めているということでございます。
ですから、耐震診断をするという作業においては、市役所庁舎を特別扱いしているというわけではございません。学校もしてきましたし、市民体育館もしてきました。それから、非特定の建築物についても同様でございます。それについては調査して、診断して、そして今、その中においては一部には例えば
コミュニティ施設の再配置の中で、配置方針の中で対応していくと。あるいは児童館、支所の合築の中で対応していくという部分もございます。したがって、市としてそれぞれの環境の中で優先順位をつけながら耐震診断をした結果として必要なものについては対応していく。その中で、市役所庁舎もおのずと耐震診断の結果、崩壊等の危険性が補強してもなおありますので、今その作業を進めているという状況でございます。
65 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
その内容ですが、１つ目は、訪問介護と通所介護を市町村が行う地域支援事業に移しかえ、サービスの内容は全国一律の基準ではなく、内容や料金設定など市町村の裁量で決めて、ボランティアを活用すること。２つ目は、特養ホームの入所については、要介護度３以上に限定する一方、認知症の人を抱える家族らの批判を受けて、特養以外での生活が著しく困難な場合は例外として入所を認める方針に転換しました。さらに、特養に入居する低所得者に対し、居住費、食費を補助する補足給付についても削減を提示しました。３つ目は、制度発足以来１割となっていた介護保険の利用料については、介護費用が増大し続けるとし、一定の所得がある人は２割負担に引き上げることを提起しました。
介護保険部会の委員の意見からは、社会保障の向上や増進とは真逆の方向に進んでいる。市町村事業は軽度認知症に有効なサービスではないという意見や、町村では民間参入は全くなく、実態とかけ離れたことをやられても困るなどの現場からの鋭い指摘が出されました。厚生労働省が示す介護保険の改革は、2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムの実現という、誰もが願うような理想の姿を示し、負担増、サービス削減の痛みの後には、安心して暮らせる地域医療、介護の体制が実現するかのように描いています。しかしその狙いは、住みなれた地域で暮らし続けたいという願いを逆手にとって、高齢化の進行に伴い、膨らむ医療介護費用を圧縮することにあります。介護保険の当初の目的である介護の社会化を投げ捨て、公的責任を放棄することは許されません。いずれ国から押しつけられるかもしれない今回の介護保険改正案の中でも、市町村に丸投げしようとしている問題について、それでは質問します。
厚生労働省は介護保険改正において、要支援者向けサービスの訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村事業に移行しようとしているが、仮にそうなった場合の対象者数と、利用者に対しどのような影響が出ると市は考えるかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
92 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
93 ◯市長（鹿内博君） 天内議員の、浪岡自治区とまちづくりについての御質問にお答えいたします。
旧浪岡町と旧青森市との合併に当たっては、合併前の旧浪岡町の区域に地方自治法に定める地域自治区が設置されましたが、合併時の両市町の協議によって、この自治区の設置期間は平成27年３月31日までとなっております。仮に自治区が終了した場合には、浪岡区長や浪岡自治区地域協議会の法的な設置根拠は失われ、また、住所についても必要な手続をとらなければ、自治区の終了に伴い、これまでの住所から自治区名である浪岡が削除されることになります。このように、自治区の終了は浪岡地区の行政組織、体制などが大きく変わる転換期であるとともに、市民生活にも大きな影響を及ぼすものでありますことから、市では、自治区を延長するか、あるいは終了するか、今後のあり方について幅広く浪岡地区住民の意向を把握する必要があると判断し、このたび、浪岡地区に住所のある18歳以上の方を対象に浪岡地区住民アンケート調査を行ったものであります。また、今後の浪岡地区におけるまちづくりや地域振興策を検討する上での基礎資料とするため、地区住民が合併後のまちづくりについてどのように感じ、考えているのかを把握するための意識調査もあわせて行ったものであります。
自治区の今後のあり方についての調査結果は、取りまとめ次第、議会並びに浪岡自治区地域協議会に御報告したいと考えています。また、調査結果をもとに自治区の方向性を検討し、年度内にはその検討結果を議会並びに浪岡自治区地域協議会に御報告するとともに、住民説明会の開催等を通じて浪岡地区の皆様にも御説明申し上げ、いただいた御意見などを踏まえ最終的な判断をしてまいりたいと考えております。また、まちづくりや地域振興策についての調査結果は、年度内には報告書として取りまとめ、議会並びに市民の皆様に公表したいと考えております。
いずれにしても、浪岡自治区の今後のあり方や浪岡地区のこれからのまちづくりについては、このたびの浪岡地区住民アンケート調査の結果並びに浪岡自治区地域協議会の御意見を最大限尊重し、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
94 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕
95 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 教育行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小・中学校の屋内運動場の固定式暖房設備についての御質問にお答えいたします。
小・中学校の屋内運動場の暖房設備につきましては、遠赤外線方式などの固定式暖房設備を屋内運動場の改築や大規模改修などを実施する際に設置しているところであり、固定式暖房設備が設置されていない小・中学校では、ジェットヒーターなどの移動式暖房設備を使用しております。固定式暖房設備の設置状況につきましては、小学校は46校のうち25校に、また、中学校は20校のうち10校に設置されている状況となっております。
今後の設置計画といたしましては、耐震化を図るため、屋内運動場の改築を予定しております西田沢小学校及び小柳小学校について、改築の際に設置することとしております。今後とも、屋内運動場の改築や大規模改修などを実施する際にあわせて設置してまいりたいと考えております。
次に、学校営繕要望書に対する教育委員会の対応方針についての御質問にお答えいたします。
学校施設の維持修繕につきましては、毎年３月に各小・中学校から提出される修繕要望の箇所のほか、各種法定点検等に基づく修繕や緊急を要するものなどについて、対応しているところであります。
教育委員会では、限られた予算の中で営繕要望に対応するため優先順位を設定しており、その考え方につきましては、優先度の高い順に、１つに、各種法定点検で指摘を受けたものや、児童・生徒等の人命にかかわるような影響が予測されるもの、２つに、児童・生徒等に多大な影響を及ぼす可能性があるものや、学校教育活動を停止しなければならないおそれがあるもの、３つに、法令等の制約はないものの、施設の使用が制限されるものの３つの条件を設定し、優先度の高い分類に該当する箇所から修繕を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、市内の学校施設の老朽化が進んできており、施設の劣化に伴う営繕要望も増加傾向にあると認識しておりますので、優先度の３つの条件を踏まえながら、営繕内容に応じて柔軟に対応してまいります。
96 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
97 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 介護予防給付の市町村事業移行の影響についてのお尋ねにお答えいたします。
近年の急速な少子・高齢化の進展等により、社会保障給付費の増大や社会保険料に係る国民の負担が増大してきており、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立が大きく求められております。このため、国では社会保障制度改革国民会議を設置し、社会保障制度改革について議論の上、平成25年８月６日に報告書を取りまとめたところであります。
介護保険制度の具体的な改革案につきましては、厚生労働省が所管する社会保障審議会介護保険部会において検討が進められているところであり、当該部会での議論といたしましては、要支援者に対する介護予防給付のうち訪問介護、通所介護については市町村が地域の実情に応じ効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう地域支援事業の形式に見直す、市町村の事務負担等も踏まえ、平成29年度末までに全て地域支援事業に移行する、全国一律のサービスの種類、内容、運用基準、単価等によるものではなく、市町村の判断でボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人などの地域資源を効果的に活用できるようにしていくといった議論がなされており、平成25年12月20日までに、介護保険制度の見直しに関する意見書の取りまとめを行う予定となっております。国では、この意見書を踏まえ、介護予防給付サービスの市町村移行も含めた介護保険法改正案を、来年の通常国会に提出する予定となっております。
お尋ねの本市での要支援者の方が介護予防給付から移行する場合の対象者数につきましては、平成25年８月現在での訪問介護のサービス利用者数は1039人、通所介護の利用者数は1073人となっております。
また、利用者に対する影響につきましては、当初の国の議論では全ての介護予防給付サービスを市町村事業に移行することとされておりましたが、保険者である市町村等からの意見を踏まえて、訪問介護、通所介護のみ移行することとされ、その他の訪問看護、福祉用具等につきましては、従来どおり介護予防給付によるサービスを利用できるとされたことから、当初想定されたものより利用者に対する影響が軽減されたものと考えております。また、事業移行のスケジュールといたしましては、平成27年度、平成28年度を経過措置期間とした上で、平成29年４月までに市町村事業を開始することとされ、平成29年度末までは従前の訪問介護及び通所介護サービスを利用できるとされたことから、一定の時間をかけて受け皿の基盤整備を行うことができるようになり、円滑な移行のための期間も設けられることとなっております。しかしながら、利用者への影響につきましては、市町村事業の組み立て方により左右されることとなりますが、今後、国から提示されるガイドラインを踏まえて進めなければならないほか、事業費の上限設定につきましても現在見直しが進められておりますことから、事業内容や事業費なども含めた具体的な事業の想定ができない状況となっており、現時点では市町村事業への移行における具体的な影響につきましても、把握することが困難な状況となっております。
以上でございます。
98 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
99 ◯２番（天内慎也君） それでは、自治区の問題から再質問をしてまいります。
質問したアンケートの調査結果を踏まえ、今後どのように対応していくのかと聞きましたら、市長は、まとめたアンケートの集計をもとに、まとめて議会と浪岡自治区地域協議会に報告する、そして、その後は住民説明会を開いて、住民の意見も踏まえて判断する、そして最終的には年度内に報告書にまとめると答弁がありました。まだ集計中ですので、そのことに対してはまだ何も言いませんが、私は今回の住民アンケートに対して、ちょっと自分の意見も申し述べながら、アンケートの設問に対しても質問してまいりたいと思います。
11月を締め切りとして浪岡地区の住民意向調査、いわゆる住民アンケートが行われました。アンケートの設問についてはいろいろな意見があり、肯定的な見方や誘導ではないのかといった声が出ていることも私の耳にも入ってきています。しかし、自治区の期間延長や合併後のまちづくりを問うようなことで、わざわざ住民投票まで行う必要はないことから、アンケートを行って、住民の意思を確認するという行為に対し、浪岡地区に住んでいる私としては感謝するものであります。このアンケートは、今議論となっている庁舎建てかえ位置についても、アンケートを利用することも１つの手段ではないのかとさえ私は考えています。
そこで、このアンケートの活用法や結果の持つ意味の捉え方について、ひとり歩きをしたり、後でそういう意味で行ったのではないといった問題が発生したりしないように、確認したいと思います。
住民の意向を調査するには、さまざまな方法が存在します。直接選挙を行う住民投票はその際たるものではないかと考えております。旧浪岡町のときには、市町村合併に係る住民投票が５回にわたり否決され、青森市との合併で後戻りができなくなった時期ではありましたが、旧浪岡町の最後の町長であります古村町長のもと、ようやく市町村合併の是非を問う住民投票を行ったことは浪岡地区に住む住民として印象に残る出来事だと思います。そして、最後の住民投票の結果の持つ意味は、今でも決して軽いものではないと思いますし、アンケートとして合併後のまちづくりを問うことは、市町村合併がどうなったか、どうだったのかを問うことであり、何ら問題もなく堂々と住民の意思を確認するべきだと私は考えます。
また、事実として申し上げるならば、合併に絡んで合併推進の町長のリコール成立、出直し町長選における合併反対の町長誕生など、一貫して旧浪岡町の民意は合併に反対してきたという事実があります。旧浪岡町最後の住民投票は、投票率が過半数に満たなかったものの、重要な意味を持ち、現在に至っています。今回のアンケートについては、住民投票のような法規定ではないことから回収率が伸び悩むことが予想されますが、その結果に対しては一定の評価をしてしかるべきと考えます。
それらを踏まえて設問の意味について、全部で３つ聞きたいと思いますが、まず１点目は、最終的に何千通集まるのかちょっとまだわかりませんが、数千名が回答を寄せたとしても回収率が上がらないことによりアンケート結果を重要に受けとめないということがあるのかどうかをまずお聞きします。
100 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市長公室長。
101 ◯市長公室長（工藤清泰君） 天内議員の再質問にお答えいたします。
回収率が上がらないというか、そういうときでもアンケート結果を重要に受けとめるのかということでございまして、このたびのアンケート調査に関しましては、あくまでも速報値ではございますが、約6000通を超える回答数をいただいております。市としては、この浪岡地区の皆様の直接的な意思表示として、その結果を最大限尊重してまいりたいと思います。
102 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
103 ◯２番（天内慎也君） 最大限尊重していくという答弁だったと思いますが、今、その速報値を聞いてびっくりしていますけれども、6000通を超えたということで、私としては恐らく2000通、3000通とか4000通ぐらいかなと予想はしていましたけれども、結構多くの人から来たということだと思います。
２点目は、結果を受けとめ、その活用方法はどうするのかお聞きしますけれども、アンケートの問６のまちづくりでは、市民自治の推進、子ども・子育て支援の充実、学校教育の充実など20項目に対して項目があります。１つは、「１ 満足」「２ やや満足」「３ 普通」「４ やや不満」「５ 不満」「６ わからない」に丸をつける回答となっております。この回答結果で、「４ やや不満」「５ 不満」の割合が多い分野については、どのような方策をとるのか。具体的には答えられないでしょうけれども、例えば、市総合計画を見直していくのか、不満と指摘された分野のどこに不満があるのか、利用実態等をさらに調査するのか、その活用方法について考えをお知らせください。
104 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市長公室長。
105 ◯市長公室長（工藤清泰君） アンケート結果を受けての活用方法という御質問でございました。
アンケート調査のうち、まちづくりやいわゆる地域振興の調査結果につきましては、庁内関係部局で情報を共有して、先ほど議員、御指摘の「やや不満」、それから「不満」の回答が多い分野に関しては、例えば浪岡自治区地域協議会、あるいは浪岡町内会連合会などの関係機関の団体からの御意見もいただきながら、それらの取り組みを検証、分析し、改善に向けた方策を検討するなど、今後の浪岡地区のまちづくりの活用に生かしてまいりたいと思っております。
106 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
107 ◯２番（天内慎也君） もし仮に不満が多かったとしても、その不満もきっちり検討して活用していくということだと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
次に３つ目ですけれども、浪岡地区にとっては重要な自治区の延長についてお聞きします。
問９では、あなたは今後の自治区についてどのようにお考えですかと質問しています。「１ 自治区を延長する」「２ 自治区を終了する」「３ どちらとも言えない」「４ わからない」「５ その他」に丸をつける回答となっております。結果の受けとめ方についてお聞きしますが、「１ 自治区を延長する」「２ 自治区を終了する」のどちらか多かったほうを民意と受けとめるのかどうか、また、「１ 自治区を延長する」「２ 自治区を終了する」「３ どちらとも言えない」「４ わからない」の４つの回答全てを比較して一番多かったものを民意と受けとめるのか、それとも、どれも過半数に達しない場合は民意と捉えないのか、その考え方をお示しください。
108 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市長公室長。
109 ◯市長公室長（工藤清泰君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、速報値ではありますが6000通の回答を得ております。そのことに関しまして、回答いただいたところでは、民意を把握する上では十分な回答であるというふうに捉えておりますが、「どちらとも言えない」、あるいは「わからない」の回答につきましては、回答者の率直な御意見ではありましょうが、市として自治区の今後のあり方についての判断材料として活用することはできませんので、市としてはあくまでも「自治区を延長する」、あるいは「自治区を終了する」のどちらの回答が多いのかということを見きわめたいと考えております。また、「自治区を延長する」「自治区を終了する」いずれの回答につきましても、過半数に達していないことをもって判断材料としないということは考えておりません。つまり、過半数に満たなくてもあくまでも判断材料としていくつもりでございます。
110 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
111 ◯２番（天内慎也君） 「わからない」「どちらとも言えない」は判断材料にしないということだと思います。あと、自治区を延長する、しないも過半数に達しない場合も考えていないということだと思いますが、今の答弁どおりにアンケートを私は進めてほしいと思います。
このアンケートの問題について、最後になりますけれども、浪岡地区では民意の捉え方に行き違いが生じ、それが今までのわだかまりの原因を生んでおります。行政の民意の捉え方はもちろん重要であり、そのために質問を行ってきました。そして、我々議会や議員もまた民意をどう捉えるのか突きつけられておりますので、試されているとも思っています。自治区のあり方に対して一番言いたいのは、このアンケートの民意をしっかりと反映されるように、私は強力にお願いしたいと思います。アンケートはこれで終わります。
次に、自治区とまちづくりという見方から、しつこいと言われるかもわかりませんけれども、浪岡駅の駐輪場についてお聞きしたいと思います。
浪岡駅の駐輪場に屋根をつけるべきという住民要求をこれまで何度質問したか忘れるぐらい質問してきましたが、ことごとく退けられてきました。質問に取り上げようと思ったときの原点に戻って質問したいと思います。
私に要望した方々は、駐輪場を毎日利用している方々です。古い駅のときの駐輪場にはあったのに、なぜつけないんだということを訴えますし、その人の気持ちも私はわかります。一部の意見だと思われたくもないので、実際に駅前に立って街頭シールアンケートも30分間行い、88対７と賛成が多く、生の声を聞いたこともありました。この問題に対して、その後、ある住民からよく言われたことがあります。それは、青森駅前にも駐輪場に屋根がないからつけないんだと言われました。青森地区の方々も初めからないので諦めているのかもしれません。その中でも屋根が欲しいと思っている人は必ず何人かはいると私は思っています。
そこで質問しますが、これまで市は駅駐輪場に屋根を設置しない方針を貫いてきましたが、利用する住民のために必要なのかどうか、まずは今一番欲しがっている浪岡地区をモデル地区として設置してみるべきと考えるが、考えをお示しください。
112 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
113 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 浪岡駅前の駐輪場の屋根の設置についての再度の質問にお答えいたします。
浪岡駅前の駐輪場につきましては、収容台数366台ございますけれども、これにつきましては浪岡駅及び地域交流施設の「あぴねす」を利用する市民の方の利便性の向上と、路上放置自転車の削減を目的に整備したものでございます。屋根の設置につきましては、これまでも一般質問及び予算特別委員会の場で答弁してきておりますが、１つに、駐輪スペースにゆとりある緑の空間を創出し、駅周辺の町並み、景観との調和を図るため、２つに、冬期間の屋根雪や氷の滑落による事故の防止及び屋根設置に伴い死角がふえるなどの防犯を考慮した安全・安心の確保のため、３つに、駐輪場整備費及び冬期間の屋根雪処理等の維持管理費等のコスト縮減を図るためなどを勘案して設置しなかったものでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
114 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
115 ◯２番（天内慎也君） 三上浪岡事務所副所長とのやりとりは初めてなので大変申しわけありませんが、今の答弁は私は理屈だと思っています。何回もやりとりしてきているので。では、１つ聞きますけれども、浪岡駅の裏側にはしっかりとした立派な駐輪場があるので、住民のためには必要であるという点では市は認めていることになるのではないでしょうか、お聞きします。
116 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
117 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 再度の質問にお答えいたします。
浪岡駅西側の駐輪場につきましては、市道に隣接しておりますことから、道路と駐輪場との区分を明確にして車の進入を防ぐことなどを勘案して利用者の安全を図るために屋根を設置したところでございます。
118 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
119 ◯２番（天内慎也君） うまくかわしたなと思いますけれども、いいです、わかりました。
もう１点聞きますけれども、これまで浪岡自治区の問題に対して浪岡事務所では浪岡自治区地域協議会の意見を大事にしてきていると思うんですけれども、その意見というのは、まちづくりや行政サービスについていろいろな意見を伺ってきたと聞いています。その浪岡自治区地域協議会の委員の２人の方から、先日言われたことがあります。あなたが以前議会で質問した駐輪場の屋根、どうなったのと聞かれました。私は、市は必要ないんだってと答えたら、あの屋根は明らかに住民のためになるのだからつけるべきだと。景観上とか無機質だとかが先に来るのではなく、住民のために何をやるのかではないかと、浪岡自治区地域協議会の委員からとても力強い後押しを受けました。やはり、こういう視点に立って考えるべきであり、市の考えを改めるべきだと思いますけれども、答弁を求めます。
120 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
121 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 再度の御質問にお答えいたします。
浪岡駅前の整備に当たりましては、浪岡自治区地域協議会の皆様にもパースをお見せして御意見をいただいたところでございます。そのうち、でき上がった時点でのパースについては、駐輪場については屋根を設置しておりませんでした。それについて特段の御意見もいただかなかったことから、駐輪場の屋根については設置しなかったということもございます。
122 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
123 ◯２番（天内慎也君） もうそろそろ頑張れなくなったので、この辺で終わっておきます。
私としては、１つだけ要望ですけれども、住民が欲しいと言っているので、一度見積もりを立てるというんですか、つくってみるべきだと思うんですけれども、その点はどうですか。
124 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
125 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 以前にお答えしておりますけれども、屋根の設置については約1700万円程度かかるということで御答弁を差し上げておりました。
126 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
127 ◯２番（天内慎也君） 1700万円ということですので、お金がないということだと思いますので、皆さんの力添えもいただいていますけれども、これはこれで終わります。
次に、教育環境、暖房設置についてに行きます。
今ついていないところはジェットヒーターで対応しているということですけれども、私は、これもまたお金のかかることだし、年度も変わっていくことだけれども、この環境を、ジェットヒーターで間に合うからいいのではなくて、固定式の暖房を早く生徒のために平等にするべきだと、そういう立場から質問しています。平成21年度から今年度までの約４年間で小学校が12校設置しています。それでもまだ17校残っています。中学校も同じく約４年間で７校設置しましたが、それでもまだ10校残っている状況です。今までのスピードでいくと、単純計算で小学校はあと12年、中学校はあと５年で終わることになります。私が今回の質問で一番求めていることは、先ほども言いましたけれども、教育環境を１年でも早く平等にしてほしいということですが、まだどのくらいの児童に影響があるのか計算してみましたが、中学校は全体で8165人いる中で約3000人の生徒数、小学校は全体で１万5084人中約半分の7000人の児童に対して影響があるということがわかりましたので、もう少し頑張って設置していくべきだと思います。
１つ、改めてになるかわかりませんけれども、教育委員会としては環境を平等に整えることに対しては必要だと思っているのかどうか伺います。
128 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
129 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
屋内運動場の暖房設備については、先ほどお話ししたとおり、固定式の暖房設備と移動式の暖房設備ということで、暖房設備そのものは一応確保されているということだと思っております。ただ、実際に固定式の暖房設備のほうがやはり学校教育活動の上ではよりすぐれているのだろうということも考えております。ですので、機会を捉えて私どもとして固定式の暖房設備の整備を進めているという状況にございます。
130 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
131 ◯２番（天内慎也君） ということは、教育部長、だから平等に設置することは必要だということを聞いているんですが、もう一度お願いします。
132 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
133 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
平等かどうかということはちょっと解釈が難しいかと思いますけれども、いずれにしても、固定式の暖房設備というものに関しては、先ほどお話ししたとおり、これからも改築あるいは大規模改修等の際に順次設置していきたいということでございます。
134 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
135 ◯２番（天内慎也君） なかなか平等とは言ってくれませんけれども、平等に早くやるべきだと考えます。あと、これまでの方針として、耐震化の工事のときと大規模改修の場合に限って暖房を設置してきたということですけれども、今後、教育委員会としては耐震化を先に進めると聞いていますが、その耐震化と同時並行で実施することはできないものか答弁を求めます。
136 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
137 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
これまでも学校施設の整備につきましては御答弁させていただいておりますけれども、今現在は、学校施設の整備について耐震化をまずは優先ということでこれまで進めてきております。先ほど壇上でも御答弁申し上げましたとおり、そういう意味で、今現在耐震化で改築を予定している小柳小学校、西田沢小学校については具体的な計画をもって進めているということでございます。それ以外の学校につきましては、全体的な学校施設の整備について、今お話ししたような状況でございますので、いわゆる財政的、財源的な面ということも含めまして、まずは耐震化を進める。ただ、そうは言っても老朽化が進んでいるということは間違いないことでございますので、当然にして、その老朽化している学校に対して耐震化が終わった後にどのような形で施設の整備を進めていくか、私どものほうで今現在どのような形でやっていくかということについて検討しているところでございますので、暖房設備についても、当然それらのものとかかわる部分があろうかと思いますので、その辺も含めまして検討は進めてまいりたいと考えております。
138 ◯副議長（秋村光男君） ２番天内慎也議員。
139 ◯２番（天内慎也君） 答弁では大体みんな検討、検討という答弁なので、次の問題を聞いても検討だと言われるだろうけれども、ちょっと聞くんですが、例えば耐震化が終わってからやるということであれば、このままでいけばいつから暖房設置に取りかかることができるのかどうか、そこを試算しているかどうか答弁を求めます。
140 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
141 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
178 ◯総務部長（嶋口幸造君） 青森工業高校跡地利用の今後の進め方についてと臨時職員の就活支援についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、青森工業高校跡地利用の今後の進め方についてでございますが、篠田地区の青森工業高校跡地の利活用につきましては、平成21年に近隣町会から御要望をいただいて以来、さまざまなやりとりを経て、旧野球場の一部、約3300平方メートルについて、雨水ポンプ場用地に供するため県から有償譲渡により取得することといたしました。さらに、近隣町会長等を対象とした説明会の席上、ポンプ場用地となる部分を除いた旧野球場の取得についてさまざまな提案がありましたことから、市ではできるだけ近隣住民の皆様の利活用に資するよう検討を重ね、その結果、市が保有する未利用地と等価交換により旧野球場の一部を取得し、多目的広場として整備する方向でこれまで県と協議を進めてきたところであります。現在に至るまで相応の時間を要しましたが、市の未利用地の洗い出しや土地の等価交換という性質上、実務的なやりとりに時間を要したものでございます。その後、事務的な協議が調った本年９月27日、市長から知事宛てにポンプ場用地のための有償譲渡、多目的広場のための等価交換、さらには沖館川にかかる人道橋の無償譲渡について正式に申し入れを行い、市では、それらの進捗状況についてできるだけ近隣住民の皆様に情報提供したいと考え、10月23日にポンプ場整備の計画、施工方法等を主な内容とする説明会を開催させていただいたところであります。
今後につきましては、説明会開催後の10月30日付で県知事から市の申し入れに応じる旨回答をいただいたところであり、これに基づき、ポンプ場については平成31年度の供用開始を目指して整備を進める一方、多目的広場につきましては、現在、交換対象未利用地の不動産鑑定評価を行っているところであり、できるだけ早期に交換面積や場所の確定に向けて引き続き県と協議を進めてまいります。また、近隣住民の皆様には、その進捗状況についてできるだけ情報提供してまいりたいと考えております。
続きまして、臨時職員の就活支援についての御質問にお答えいたします。
本市における臨時職員の任用については、行政が担う市民サービスの提供のために必要とする人員の確保という観点から、１つに、長期病気休暇、休職、産前産後休暇等のため、その職員の職を欠員にしておくことができない場合、２つに、業務の性質上、その業務が一時的にふくそうする場合、３つに、定数職員を配置しなくてもよい業務である場合などに臨時職員を任用することとしております。この任用制度の趣旨からも、市として業務に必要不可欠な人員として雇用しているものでありますことから、任用中の臨時職員に対して就職活動のための特別な配慮はしていないところであります。
しかしながら、本市では、臨時職員の任用とは別に、新規高校卒業者の雇用機会の拡大や就業経験を通じた能力開発及び就労意欲の醸成を図りながら将来に向けた職業選択、キャリアアップに資することを目的とし、平成14年度より高等学校の新規卒業者を対象とした行政実務研修員の任用を行っております。この行政実務研修員は、任用後、臨時職員と同等の業務に従事してもらうもので、事務経験を積むとともに社会人としての資質の向上を図る実務研修型の雇用であり、週４日勤務とし、週１日は就職活動に当ててもらうこととしております。また、大学等の在学生を対象に実践的な就業体験を提供することにより、実社会適応能力の育成、学習意欲の喚起、職業意識の涵養及び公務についての理解の増進等を目的としたインターンシップ受け入れ制度も実施しているところであります。これらにつきましては、一事業所としての雇用促進に向けた育成事業として今後も引き続き実施していきたいと考えております。臨時職員が就職活動をする場合には、現行においては休暇を取得し対応している状況となっており、今後とも業務に支障が及ばない範囲で必要なときに休暇を取得できる、また休暇を取得しやすい職場環境の構築を促すことで側面から支援してまいりたいと考えております。
179 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕
180 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 色覚異常についての御質問にお答えいたします。
学校における色覚検査につきましては、色覚異常についての理解が進み、異常と判別される児童・生徒でも大半は学校生活に支障はないという認識のもと、学校保健法施行規則の一部改正により、平成15年４月以降、児童・生徒の健康診断の必須項目ではなくなったものであります。しかしながら、本市においては、色覚異常を有する児童・生徒がいる場合には、学校において安全で健康に学校生活を送れるよう配慮する必要があるとの考えから、平成15年４月以降も、自身が色覚に不安を覚える、あるいは教員による日常の観察の中で色覚異常が疑われるという児童・生徒及び保護者に対し、事前の同意を得て個別に検査、指導を行ったり学校医による健康相談の機会を設けたりするなど、必要に応じて適切な対応ができる体制を整えているところでございます。また、色覚検査において異常が疑われる児童・生徒及びその保護者には、専門医の受診勧告を行うなどしております。
教育委員会といたしましては、色覚検査が健康診断の必須項目ではなくなってから10年余りたちましたことから、今後とも学校や保護者に対し、色覚異常について正しく理解し、学習、進路のそれぞれにおいて適切な対応を行うことができるよう改めて周知、啓発してまいります。
181 ◯議長（丸野達夫君） 22番斎藤憲雄議員。
182 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず要望として１つ、色覚異常の件で要望だけさせていただきます。
この点では、あくまでも先ほど壇上で言いましたように、雇用対策の中で、やはり職種によっては色覚異常、そしてまた厚生労働省なり国のほうで私企業に対しての色覚検査についての廃止を通達しています。しかしながら、これを見ますと、広告・印刷業など色にかかわる部分については、やはり色覚異常の検査を必ずしているものと思っています。そうしたときに、本人が自覚しているのと自覚していないのと、そして自覚しないまま就職試験を受けて不採用になった場合、本人にとって非常に精神的な苦痛というのがあると思いますので、そういった際、先ほども申し上げましたとおり、希望者に対して適切な対処をしていただきたいというのが１つあります。
それともう一つは、一番怖いのは、例えば色覚に関する指導の資料、これについても、学校の中でも黒板が見やすいように照明といいますか、そういったものや、あるいはその人によって見にくい色というのがありますよね。そういった場合について、ただ単に赤いチョークあるいは黄色いチョークで線を引くのではなく、これは黄色だよとか、これは赤だよというのを教えていかないと、色覚異常のある子どもさんにとっては、最初から、例えば赤が黒に見えたりといったときに、それが常識だと思った場合、非常に怖いものが出てきます。そういった認識を教職員の皆さんがきちんと自覚して授業していただく、そういったものをぜひ教育委員会のほうでも徹底していただければと思いますので、この点強くお願い申し上げたいと思います。
それでは、早速再質問に入らせていただきますけれども、青森市史編さん事業の部分で、今後部署の設置も考えていく、あるいは保存庫についてもきちんと整えていくということで前向きな御答弁をいただきました。平成26年度から目録等も含めてきちんと整備していくというお話でしたので、それはそれとしても、やはり所管する責任部署は明確にする必要があるだろうと思いますけれども、もし検討されているのであれば、その辺も含めて窓口をきちんと明確にしておかないと、これから先そういった歴史的なものが発見された際に提供する窓口がどこなのかわからないのは非常に困りますので、そういった点、その部署についてどの部署を想定しているのかということと、あと１つは、市議会史もそうなんですけれども、これまでの資料が非常に膨大になっていると思うんです。紙類の電子化といいますか、ＣＤとかＤＶＤに移していくという考えはないのか、その点まずお聞きしたいと思います。
２点目の工業高校跡地利用の部分について、先ほど説明会が開催されたと言っていますけれども、壇上で申し上げましたとおり、不満たらたらでしたよ。先日、町会長だけでも十何カ所の町会長が集まってきて、何なんだあの説明会、ポンプ場をつくるのはわかる、しかし、その後の部分で資料もないままに説明会をするなんて、こんなていたらくな話がどこにあるんだと逆にこっちが怒られました。これは総務部、環境部、あとは都市整備部も入るんじゃないですか。総合計画の前期計画の70ページだったかどこかで横断的な運用をすると言っているじゃないですか。非常にずさんな説明会で、それで説明会をやったという言葉だけはいいんですが、内容が伴っていないというのはどういうことなんですか。私は、こういった部分にまず１つ不満があります。この部署の横の連携というのはどうなっているのか、そこを説明ください。
もう一つ、９月27日に正式に県に申し入れた。平成21年に地域から跡地利用についての要望、人道橋の問題やら、本校舎の部分で人道橋を活用するためには篠田小学校の脇に側道をつけてくれという要望もあったはずです。こういった要望も含めて、ポンプ場を有償譲渡されたことによってことしの９月27日の申し入れということですよね。では、これまでの地域の要望はどうなんです。ここの点をどういうふうに取り扱ってきたのか説明いただきたい。
それからもう一つ、これまでいろいろやってきた中で、県の担当課と、青森市の場合は総務部なんですかね、どちらが窓口になっているのかちょっとわかりませんけれども、どういうやりとりをしてきたんですか。ただ単なる電話でのやりとりなのか、ペーパーでのやりとりなのか、県の担当課に行ってのやりとりなのか、このやりとりの経過、ここの３点を説明いただきたい。
次に、就活についてであります。
これは本当を言えば経済部だったんですけれども、緊急雇用対策の中で緊急雇用創出事業の部分を見ますと、基本的には都道府県庁、市役所、町村役場での事務補助と民間企業への委託に二分されると。これを考えますと、臨時職員は確かに任用の趣旨は違いますよ。違いますけれども、これはどういうふうに理解するんですか。私は、先ほど10代から60代までの分で言いました。とりわけ20代から30代、ここは男性だけで50人います。女性の方についても20代から40代まででいくと210人います。この中には、大変失礼ですけれども、母子家庭の方とか、あるいはこれで何とか生活している方々だっているはずなんですよ。特に男性の中での50人、ここについては何とか自分で一本立ちしたい、それが６カ月ごとの契約でありますから将来に対する生活の展望がありません。そうしたときに、緊急雇用対策もそうなんですけれども、民間事業者に対して委託している部分はありますが、だとすれば役所の部分で臨時職員の人たちをどういう位置づけで持っているんですか。単なる必要とする人員の確保だとか、そういった部分。確かに臨時職員の皆さんの人件費は物件費で処理されていますけれども、だとしても時間がたてばたつほど就職率は非常に下がってきます。ですから、そういった意味での支援策は必要なんじゃないでしょうか。この点について再度御答弁をお願いいたします。
183 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
184 ◯総務部長（嶋口幸造君） まず、市史についてでございます。
窓口を明確にしていくべきではないかと、どのような部署を想定しているかということでございますが、本格的な検討につきましては平成26年度、来年度です。今年度はまだ市史の刊行が残っておりますので、３巻、４巻の刊行に全力を挙げていっているところでございまして、来年度、集めた資料を整理すると同時に、どういう部署でどういう形で保存し、管理し、市民に提供していったらいいのかということを本格的に検討することとしております。来年度は、今の市史編さん室という名前はどうなるかわかりません。編さん自体は終わりますので、その辺の名称等については変更はあると思いますが、基本的に総務部のほうで資料整理等の事業は行っていきたいと思っておりますので、本格的にその後どういう形で活用していくかということにつきましては、来年度検討してまいりたいと考えております。
あと、資料が膨大になっているのでＣＤとか電子化する考えはないのかということでございますが、確かに資料の中には時間の経過ですとか使っているうちに劣化していくことが想定されますので、そういうものの中で貴重なものについては、例えばデジタルカメラで撮影するとか、そういう形でデータ化するなど電子化についても行っていきたいと考えております。
それから、工業高校跡地の説明会、資料がなくて横断的な連携がなかったのではないかということでございますが、資料の配付とかの不手際がありましたことについては深くおわびいたします。確かにちょっと連携不足なところがあったのかもしれません。工業高校跡地の今後の利用を考えますと、下水のポンプ場については環境部が、多目的広場ですとか人道橋については、今後、県からの交換とか無償譲渡を受けてからの話になりますが、都市整備部が担当することになろうかと思います。これまで総務部が窓口となって県と協議を行ってまいりました。９月27日の説明会につきましては、多目的広場のほうはまだ交換の話が具体的に詰まっておりませんでしたので、主にポンプ場の説明をするという趣旨で開催いたしました。庁内で協議し、連携をとってきたことではありますが、資料の点につきましては大変御迷惑をおかけしたものと考えております。
それと、これまでの地域の要望についてはどう取り扱ってきたかということにつきましては、当初から要望は県に申し入れしておりまして、今も県に申し入れしております。また、市の場合ですと、総務部、環境部、都市整備部の３部の担当者が県の担当課のほうに直接行って打ち合わせを行っているところであります。
あとは、最後に臨時職員の関係でございますが、臨時職員の就職支援につきましては、直接的に支援する制度というのはないのですが、こちらでも職務上、業務遂行上必要があって雇用している臨時職員でございます。現行制度の中では、休暇等をとりやすいような環境をつくっていくということで側面的な支援となっておりますが、正面切って、例えば勤務時間中だけれども休んでもいいとか、そういうことはちょっと現段階ではできないと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
185 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
186 ◯市長（鹿内博君） 今、総務部長が答弁した中でちょっと答弁漏れがありましたので、私のほうから答弁させていただきます。
平成21年に要望して、県に文書を出したのがことしの９月27日と、この間何をやっていたのか、その経緯について御質問があったと思うんですが、先ほど総務部長が壇上から御説明申し上げましたように、県との事務的な協議が調ったので、９月27日に私から知事宛てに文書を出しました。しかし、前段で総務部長が答弁しましたのは、この間相応の時間を要したが、市の未利用地の洗い出しや土地の等価交換を行うという性質上、実務的なやりとりに時間を要したと答弁しておりますように、市のほうで持っております土地と今回の工業高校跡地の土地、これをどこで─ある面では等価交換ということもありますが、市が持っている土地と、それから工業高校跡地の土地と、どの場所をどういう形でやったらいいのかということについては、やはりこれは全庁的に、当然総務部が担当窓口になってやりましたが、庁内の土地の洗い出しでありますとか、それから当然その中では県とのやりとりも何度もいたしております。そのやりとりの場面場面については、私もその場面に担当部長も入れて協議してまいりましたので、平成21年からことしの９月27日までは、まさに県とのさまざまなやりとりを具体的にしておりました。それはそれぞれ総務部が窓口となってやっておりました。それが調いましたので、今回正式に文書で出したということでございます。
187 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
188 ◯環境部長（相馬邦彦君） 富田ポンプ場の説明会に当たりましての資料の不足につきましては、事前の私どもの説明会に際しての配付資料の想定、確認において不十分な点があったと反省しております。以後このような機会についてはきちんと十分に御説明させていただきますよう準備を整えて臨みたいと思いますので、大変申しわけございませんでした。
189 ◯議長（丸野達夫君） 22番斎藤憲雄議員。
190 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の答弁ありがとうございます。
市史編さんの部分、当面総務部で展示等も含めてやっていくということで、平成26年度から部署等も検討していくということであります。まず、歴史的なものの部分については、やはり保管、保存というのが一番大事でありますし、デジタル化といいますか、データ化できるものについてはデータ化して、やはり保存箇所が、こうして見ますと青森市は文化財があちこちに分散しておりまして、目録で全部わかるんでしょうけれども、分散させることが果たしてよいのかどうかということを考えますと、もうちょっとコンパクトに、何カ所かにもっともっと縮める。データ化できるものについてはデータ化をまずは進めたほうがいいと思いますから、その辺はちょっと前向きに検討していただきたいし、平成26年度からということなので、ここであえては言いませんけれども、部署についても明確にして市民の皆さんに公表していただければと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
２点目の工業高校跡地の部分についてでありますけれども、市長にわざわざ言っていただいて申しわけありませんが、事務的な部分で整ったから正規でと、確かに市長が言われるのはわかるんです。ただ、ちょっと考えてみて、あれっと思いませんか。というのは、当初の部分で工業高校が移転する際、その前から既に地域から要望を出しているんです。そして、その後にポンプ場について有償譲渡しますということは大体口頭でわかっていたんです。ことしの９月27日に正式に申し入れという前に有償譲渡は決まっていたでしょう。私はそれを言っているんですよ。だから、正式に申し入れということの問題ではなく、移転する前から既に地元の町会等から要望があったはずなんです。本校舎の跡地利用についても、あるいは多目的広場についても、篠田も富田のほうにもまとまった土地がない。お年寄りの人たちが、どこかにたむろするという言い方は悪いんですが、ひなたぼっこでも、あるいは孫かでるでも、そういった場所がないので、少しでもまとまった土地が欲しいんですという地域の要望からのものだったんです。それが１度、去年だったか県の担当者が来て言ったらば、全て普通財産という言い方をしました。ポンプ場は別にしても、あとの多目的広場等については普通財産なので、今後の分については市と検討いたしますという言い方です。では、その結果どういうふうになるんですか。地域の要望はそれだけ何年も前から出しているのに、確かに直接県の担当課のほうに行って話し合いをしていると言いつつも、これはどういう経過なんですか。いつもこちらから言って初めてその場をつくるじゃないですか。説明会をしなきゃならない、説明会をしなきゃならないと言いつつ、県との折り合いがついていないからちょっと待ってくださいというのが再三あったじゃないですか。ですから、地域の要望をどういうふうに取り扱っているのか、その考え方をもう一回説明してください。
あと、就活の部分でありますけれども、私は、制度上の問題ですぐにできないというのは重々わかりますよ。ただ、民間事業者に対しての委託、雇用拡大という部分を含めて国からの補助制度の扱いの中でやっていますよ、金融雇用対策で。だから、聞き取りの際に経済部の雇用創出チームの方が来たんです。その際に、これまで市長からの答弁も含めて約1700名の雇用拡大をしていましたと言ったけれども、契約が切れたら1700人の失業じゃないですか。日本の完全失業率の考え方は、１カ月でも就業というか職につけば完全失業率に入らないでしょう。海外は年間を通しての就業期間がなければ完全失業率じゃないですか。だから、日本の完全失業率の計算を海外に当てはめていけば、今の失業率の掛ける倍ですよ。ただ単に一時的な就職をさせるだけであって、数としての失業者数は減っていないんです。ここを私は言っているんです。だから、少なくとも身近な部分でいったら、役所の中で幾らかでも就活支援を考えたっていいんじゃないですかというのが今回の質問なんです。逆に今あえて経済部に聞きますか。そっちに振ってもしようがないというよりも、質問の趣旨からいえばあれなので聞きませんけれども、ですから、制度上の問題云々ではなく、今の青森市の中で雇用創出事業という観点からいったときに市役所としてどう考えるのかということを私は言っているんです。だから、ただ単に制度だけにこだわるんじゃなく、１時間でも２時間でも時間をずらしてやって、そして、壇上でも言ったように、行った先から証明書をもらって、その証明に基づいて就活支援という形をとれないかと言っているんです。再度御答弁をお願いします。
191 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
192 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再度の御質問にお答えいたします。
工業高校跡地の関係で、従前から要望を出していることについてどう取り扱っているのか、どう考えているのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、要望につきましては当初から県に申し入れしておりまして、９月27日の申し入れ文書には明文化しておりませんが、これは県とのやりとりもございましたが、県に常に伝えてきておりますし、今も伝えているところです。ただ、県のほうの取り扱いになりますので、その点につきましては引き続き県に働きかけていきたいと考えております。また、説明会につきましても、市ではできる限りその都度現状報告したいと考えておりましたが、県との協議の中で交換が全て調ったら開催するということにしておりましたので、なかなか開催できなかったところでございます。
就職支援のことでございますが、現行の制度の中で対応できるところであれば幾らでも支援させていただきたいと思いますが、現行の制度とは別に特殊な勤務時間の設定をするとか、そういうことについては現行制度の中では今のところはできない、考えていないところでございます。
193 ◯議長（丸野達夫君） 22番斎藤憲雄議員。
194 ◯22番（斎藤憲雄君） 前後しますけれども、就活の部分で、ちょっとしつこいかもしれませんが、確かに現行の制度の中で無理やりやれという話にもならないでしょうけれども、ただ、制度の枠内にはまっていっても、あるいは全国の自治体の中でそういう制度というか、そういうやり方をしているというのはまずありません。でも、少なくとも役所として雇用拡大に向けた就活支援をしているよというのを率先してやることも民間事業者に対する１つの鼓舞する要因にもなるんじゃないですか。市役所も県庁もそうなんですけれども、この青森市内で一番大きい事業所じゃないですか。事業所として考えた場合については、私はやはり、どうしたらもっともっと長期雇用のできるような就職というか雇用拡大を図ることができるかを考えれば、逆に市としても県としてもいいんじゃないですか。さっき税金の話をしていましたけれども、税金の面からも、私はそういうふうに思うんです。だから、現行の就業規則というか、そういった制度の中ではそうなんですけれども、ただ一方、就職活動支援という違う観点からの見方をすれば、私はできるんじゃないかなと思うんです。だから、就業規則なり、そういった市の制度の中での部分。確かに臨時職員の人たちについても、公務員に対する部分というか守秘義務等の義務づけはあります。でも、もう一つ違う観点から、ある意味で国の緊急雇用対策事業の一環として就活支援で臨時職員の人たちをこういう制度に当てはめますというのだったらできませんかね。今、安倍内閣はすごく拡大解釈が得意ですから、拡大解釈でやっていったとしても私は別に不思議じゃないと思うんですが、制度ではできないというのではなく、少しでも検討する余地を残していただければと思います。その辺、今御答弁といっても出ないでしょうけれども、少し前向きな検討で、頭を前のほうにこくんとやっていただければ。
あと、工業高校跡地の部分で、あと４分しかありませんけれども、ポンプ場をつくっていただくということについてもいろいろ、実は先日お聞きした地区の町会役員交流会というのがありまして、周辺の町会の役員の人たちが五、六十人集まったんですよ。その方々と話をしても、ポンプ場ができればどうなるんだとか、多目的広場はどうなるんだとか、どういうふうにしてつくられるんだとか、本校舎の跡地はどうなるんだとか、これをばんばん聞かれるんです。聞かれるほうの立場を考えてくださいよ。というのは、資料そのものが少なくて、町会に増す刷りしろ、町会にしても金がない、役員会で口頭で言う、これが実態じゃないですか。だから、以前にコミュニティの問題でも言ったじゃないですか、もっと小まめにやってくださいと。そういったコミュニティで考えていったときに、コミュニティと役所との連携、これがまず第一にあるべきなのに、そのような説明会に対しても、あるいは地域要望に対してもきちんと返していない。ここに何が出てきますか。不信感しか残らないじゃないですか。
ですから、県の回答待ちと先ほど私も言いましたけれども、いつまで待てばいいのか、県とどういうふうに話をしているのか、大体いつごろをめどにしているのか、その辺で検討した部分を、あと２分ですので、それを１点御答弁ください。
195 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
196 ◯総務部長（嶋口幸造君） これも相手のあることでございまして、県には常々地域の要望も含めて伝えてきているところでございます。先ほども最初の答弁で申し上げましたとおり、今、等価交換の部分について鑑定評価を行っているということもございますので、着実に進んできているものと考えておりますので、その一連の協議を早期に調えて地域の住民の方にも説明してまいりたいと考えております。
197 ◯議長（丸野達夫君） 22番斎藤憲雄議員。
198 ◯22番（斎藤憲雄君） 協議しているというのは重々わかりました。協議しているのはわかりましたけれども、もうポンプ場の建設工事に入るんですよ。そうしたときに多目的広場だとか等価交換だとか回答待ちだとか言っても、地元の人たちはどういうふうに考えますか。それはポンプ場だけの問題じゃないんですよ。あの地域をどうしたいのかという市の考え方が県のほうでわからないと言っているんですよ。これだけは言っておきます。
以上です。
199 ◯議長（丸野達夫君） 次に、18番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕
200 ◯18番（工藤健君） 18番、市民クラブ、工藤健です。
通告に従いまして、一問一答方式で一般質問してまいります。本日最後の質問者となりましたが、市長並びに理事者の皆様の簡潔、明瞭な御答弁をお願いいたします。
青森市が掲げるコンパクトシティの理念、将来的に持続可能な都市政策を支えるものであることを理解できなければ、まちづくりは始まりません。少子・高齢化はもちろんですけれども、そこに隠れた大きな問題は人口減少です。午前も答弁がありましたが、今から30年後、青森市の人口は今の３分の２、20万人を割るという推計もあります。高齢化率は40％を超え、少子化は進み、そのときに働く生産年齢人口は10万人まで大きく減少します。その意味するところは、税収、経済への影響、そしてまた、たとえ国の支援があると想定しても、郊外を含めて町の空洞化と活力の衰退へつながります。加えて既存の周辺道路や橋、上下水道の維持管理、メンテナンスは老朽化とともに絶え間なく続き、公共交通に頼らざるを得ない交通弱者と言われる方々もふえます。青森市の場合は、さらに冬の除雪のための費用があります。もちろん縮小する都市、これをポジティブに考えていく必要もありますけれども、ほんの５年、10年後の近い未来の青森市からその先の青森市、私たちの子どもたちが暮らす社会、そしてまたさらにその子どもたちが暮らす社会を想像できなければ、これからのまちづくりは不可能です。これを踏まえて質問に入ります。
まず最初に、青森市のまちづくりについてであります。
10月から11月にかけて、青森市庁舎整備に関する意見交換会が３回開かれました。陳情に基づいた意見交換会でしたけれども、残念なのは、開催の目的と進め方が場当たり的であったということです。傍聴にいらした方々も捉えどころがなかったようでもあります。ただ、開催の効果もありました。青森市庁舎の機能、青森駅の機能、そして防災、既存ストックの利活用、商業への効果、財政負担、公共交通と交通アクセス、アウガ対策、人口減少、コンパクトシティ。結果的にさまざまな論点が浮上し、新たな可能性を含めて議論を深める次のステージに進むことになりました。意見交換の場でも申し上げてきましたが、市庁舎に求められる機能と役割、その後の現在の青森市の中のまちづくりとのかかわり、順調にいっても新市庁舎は５年後とすれば、その後の10年、20年と、これからの青森市という都市のあり方を探るさらなる議論の場が求められています。３回の意見交換会が公開されたことによって、市民の皆さんの関心も少なくはないものと思います。お会いした方々からは、この先の展開を聞かれ、同時にさまざまな意見も伺います。ツイッター、フェイスブックといったソーシャルネットワークサービスでも、若い方々を含めてたくさんの方が大きな関心を寄せております。専門家を交えて議論するというこの新しいステージに進むとともに、本来であれば論点がさらに整理されて、必要な情報のもとに多様な立場の市民の皆さんが議論を進めることも必要です。
そこで最初の質問です。意見交換会により市民の皆さんの関心も大きくなっております。さまざまな可能性や選択肢が出てきた現在、改めて広く市民の意見を集めるためのシンポジウム、フォーラムといった場を設ける考えはないかお伺いいたします。また、先月11月27日、第２回目、青森市まちづくり会議を開催したということですが、その内容と参加メンバーについてお示しください。
２つ目は、青森市子どもの権利相談センターでございます。
青森市子どもの権利条例は、子どもにも大人にも権利意識を持ってもらうとともに、その権利を侵害された場合の相談と救済こそが重要と考えています。ことし５月に開設された青森市子どもの権利相談センターですが、第三者機関としてその役割と機能を確認させていただきたいと思います。「広報あおもり」に子どもの権利相談センターのスタッフコラムが連載されております。権利擁護委員、調査相談専門員の方の言葉が、その意気込みとともにきちんと子どもに向いていて安心しております。その文章の中に、子どもの権利を守ることを通して、大人も助けや協力を言い合える社会が子どもの生きやすい社会につながるという言葉がありますが、子どもの権利条例が目指しているそのものだと思います。
そこで質問ですが、子どもの権利条例に基づき、ことし５月、青森市子どもの権利相談センターが開設されました。これまでの相談件数と主な相談内容についてお示しください。
３つ目は、ふるさとの教育についてです。
以前、あるお母さんに言われたことが頭から離れません。せっかく苦労して子どもたちを大学にやっても、この青森で働く場所がなくて帰ってこられない、子どもと一緒に暮らすことができない、何のために頑張ってきたのかわからなくなりますという言葉でした。もちろん若い人の雇用を生む企業誘致を含めてさまざまな産業振興が必要なのは当然ですが、厳しい社会環境、経済情勢の中で時宜にかなった施策、効果のある対策、特効薬に苦しんでいるのもまた現実です。平成26年度には、若年層の市外流出抑制策を予算3500万円で予定しているということですけれども、地元で育てる知恵とともに、外から入ってくる知恵もあわせて、産学官ともに創意工夫を積み重ねながら時間をかけて各分野での育成を図るという努力が続けられています。特に教育は人材育成には欠かせません。子どもたちがふるさとで教育を受ける。高校を終え、内外の大学を終えて社会へ出る。この青森が育てた多くの英知が青森にとどまり、根を張ろうとする意欲となることもあれば、市外、県外へ流出することも、今のこのグローバル社会、子どもたちがさらに飛躍する機会として一旦は避けられないのかもしれません。ですが、かなうならば、たとえどこにいても生まれ育ったこの青森にかかわり続けてほしいと願っております。青森を離れずこの地で頑張りたい場合には、私たち大人は全力で応援するべきですし、一度は離れてもいつか青森に戻って花を咲かせてほしい、みずからの仕事、研究を通じて青森とのつながりを持ち続けてほしいと思います。今はＩＴを含めて地方にもその可能性が十分に環境とともにあるものと思います。そのためには、子どもたちにとって何よりも青森へのこだわりと愛着が必要です。青森で育った記憶、青森で学び、遊んだという、青森ならではの体験を通して、青森が好きでいつかはきっと帰りたいと思う心を育む、それも教育の役割の１つと思います。
質問いたします。将来地域で活躍する人材を育成するために、児童・生徒が生まれ育ったふるさとのよさや課題を知ることが大切と考えます。本市公立の小・中学校におけるふるさとの教育の現状をお示しください。
最後に、空き家条例についてであります。
決して青森市だけの問題ではありませんが、全国で空き家はふえ続けております。その空き家が抱えるさまざまな問題に対応するための空き家条例を制定する自治体もふえております。青森市は特に雪による倒壊や事故のおそれがあるため、さらに緊急度が高く、対応が必要であるとして、ことしの４月、青森市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。
質問いたしますが、空き家条例制定後の相談件数及び市が把握している危険な放置空き家の件数をお示しください。
また、条例に基づき指導、勧告を行った件数をお示しください。
さらに、これから冬を迎える時期、特に雪による倒壊や道路への屋根雪の落下などさまざまな問題が懸念されます。町内、近隣も心配しております。市では、空き家の屋根雪など、どのような対策をとるのかお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
201 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
202 ◯市長（鹿内博君） 工藤議員の青森市のまちづくりに関する御質問のうち、庁舎整備に関する意見聴取のためのシンポジウム等の開催についての御質問にお答えいたします。
市役所庁舎の整備については、平成25年第２回市議会定例会において青森市のまちづくりに関する条例が採択されたこと、また、同年第３回市議会定例会において青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例の制定についての議案が継続審査となったこと、さらには、市議会内には新庁舎の建設場所に関してさまざまな御意見があることを勘案して、市役所庁舎整備について、市、市議会及び陳情者であります青森商工会議所青年部の３者による意見交換会を、去る10月21日を初回とし、これまで３回開催してきたところであります。この意見交換会においては、本庁舎を整備すべき場所については現本庁舎敷地と現青森駅周辺の２つに絞られて意見交換がなされたところであり、特に現青森駅周辺に庁舎を整備すべきとする御意見では、中心市街地を活性化したい、にぎわいを創出したいということについて、私自身、陳情者の大変強い思いを感じたところでございます。また、去る11月20日に開催しました３回目の意見交換会においては、学識経験者をも含めた第三者機関を設置すること、あるいは市と市議会による検討会を立ち上げ、そこに学識経験者を参考人としてお招きしてはどうかといった御意見があったところであります。このことを受け、これまで私が正副議長に御相談申し上げながら検討してまいったところでありますが、庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案が継続審査となっていることなどを考慮して、青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会という形で開催することで、去る11月28日開催の各派代表者会議において私が提案いたしたところでございます。
この意見公聴会の開催の趣旨でありますが、現在継続審査となっている庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案の審査に当たり、庁舎とまちづくりに関する専門家をお招きしての講演及び質疑応答等を通じて慎重審議に資するために開催するものであります。参集者は市と市議会とし、意見交換会同様、市民の皆様も傍聴できるものとしております。また、講師となる専門家については議会側に御推薦いただくこととし、開催時期や回数は、御推薦いただく講師及び議会の日程により定めたいと考えているところであります。なお、これまで３回にわたって行ってきた青森市役所庁舎整備に関する意見交換会でありますが、前回の意見交換会では特に御意見もなかったため早い時間帯で終了するなど参集者の皆様からの御意見はほぼ出尽くしたように思われることから、この意見交換会については第３回をもって終了とさせていただくこととしております。
議員、御質問の市民の意見を聞くためのシンポジウムやフォーラムなどの開催についてでありますが、庁舎整備に関しては、市民の皆様からはメールや投書による市民意見のほか、市民アンサー、市民と市長のなんでもトーク、あおもり市民100人委員広聴会、市民意識調査、ワークショップ、各種団体からの意見聴取、そして基本方針・基本計画の策定に当たってのそれぞれのパブリックコメントなど、これまで２年にわたりさまざまな形で多くの御意見を伺ってまいったところであります。そして、現時点ではこのようなことを踏まえて策定した基本計画に基づく庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案が議会において継続審査となっている状況にあります。したがって、議会の御判断をお願いしている現時点において、改めてシンポジウムやフォーラムを開催することは考えていないところであります。
なお、先ほどの答弁で青森市のまちづくりに関する条例と申し上げました。正しくは青森市のまちづくりに関する陳情でございます。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
203 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕
204 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 青森市のまちづくりについての御質問のうち、11月27日開催の青森市まちづくり会議についてお答えします。
本市の今後のまちづくりを検討するに当たっては、より一層進展する人口減少、少子・高齢化に対応し、持続可能な都市運営を図るため、これまでのコンパクトな都市づくりの考え方、方向性に加えて、社会環境の変化を踏まえ、その考え方の深度化を図っていく必要があるものと考えております。そのため、まずは本市の抱える問題点を整理し、有識者の方々の意見を聞きながら今後のまちづくりの方向性の検討を進めることとし、昨年度、青森市まちづくり会議を立ち上げたところであります。今年度は２回開催する予定としており、これまで検討材料となる都市計画基礎調査の中間取りまとめの整理などを行ってきたところであります。昨年度から通算しますと２回目となりますが、今年度の第１回目は11月27日に開催したところであり、それに先立ち、11月21日には市職員による青森市まちづくり庁内研究会を行ったところであります。今回のまちづくり会議の内容につきましては、まずは町の現状を把握することとし、11月21日の市職員による庁内研究会においてはワークショップ形式による議論を行い、その後、11月27日開催のまちづくり会議において、庁内研究会での意見、本市の人口の動向や高齢化の状況、交通や公共公益施設の分布など都市の現状を参加者にお示しし、今後のまちづくりのあり方などについて御意見をいただいたところであります。
今回の青森市まちづくり会議のメンバーは、前回と同様に、都市計画を専門とする大学教授、地域でまちづくりについて研究されている方、中心市街地で商業を営んでいる方、景観、デザインについて専門的知識を有している方、まちづくりに係る国、県の行政の職員としたところであり、その他、市の職員も広く参加したところであります。なお、本会議に参加いただくメンバーにつきましては、固定するものではなく、会議のテーマに応じて他の方の参加も可能としております。
205 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
206 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 青森市子どもの権利相談センターについての御質問にお答えいたします。
市では、昨年12月に制定いたしました青森市子どもの権利条例に基づき、子どもにとって大切な権利の侵害からの救済と回復を図るため、去る５月１日に青森市子どもの権利相談センターを青森市総合福祉センター２階に開設したところであります。権利相談センターは、原則、月曜日から金曜日、午前10時から午後６時まで開設しており、相談者の方が希望する場合は土日、祝日であっても希望する時間、場所での相談ができることとしております。相談方法としては、窓口相談、電話、ファクス、メール、手紙など相談者の方が利用しやすい方法により相談できるようにしております。
権利相談センターの体制といたしましては、弁護士、大学准教授及び臨床心理士の専門家で構成され、相談者に対する助言、支援、関係者間の調整などを行う子どもの権利擁護委員３名、権利擁護委員の職務を補佐し、連携しながら必要な調査、助言、支援を行う調査相談専門員３名を配置し、相談の対応をしているところであります。お尋ねの権利相談センターの相談件数についてでありますが、５月１日から10月31日までの６カ月間で延べ235件の相談が寄せられております。その内訳は、小学生から11件、中学生から98件、高校生から18件、保護者から58件、学校関係者から１件、学年が不詳であったり、祖父母等その他の方からの相談が49件となっております。相談者からの相談対象といたしましては、小学生が31件、中学生が119件、高校生が23件、保護者が２件、学校関係者が18件、学年が不詳であったり、小学校入学前児童等その他の方を対象とした相談が44件となっております。なお、お１人の相談者の方からお子さんお２人について同時に相談があったことから、相談者数と相談対象数の合計は一致しないものであります。
次に、主な相談内容につきましては、交友関係が107件、子育ての悩みが24件、心身の悩みが21件、教職員等の指導上の問題が21件、学校等の対応の問題が11件、家族関係が10件、いじめが７件、不登校が４件などとなっております。これまでのところ救済の申し立ては１件あり、調整活動を継続しているところでありますが、是正措置や制度改善の勧告や要請などに至った事案は発生しておりません。
207 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
208 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、本市小・中学校におけるふるさとの教育の現状についての御質問にお答えいたします。
教育基本法においては、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と掲げられていることから、本市青森の教育においては、子どもたちが郷土の現状と歴史について正しく理解するとともに、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた郷土を愛する態度を養うふるさとの教育に取り組んでいるところでございます。本市の小・中学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間等において、郷土のよさに気づき、郷土を愛する態度を育むよう指導しているところでございます。その代表的な例といたしましては、世界に誇る青森ねぶた祭や地域に古くから伝わる獅子踊りなどの伝統芸能について祭りの由来を調べる活動や、ねぶた集会など全校での取り組み、地域の方々の協力を得たはやしや舞いの練習を通して郷土の文化を知り、郷土に対する親しみ、愛着を深める学習、リンゴ栽培や地引き網体験、学校林の観察などの体験的な活動を通して青森の豊かな自然を体感し、自然を生かした地元の産業に対する理解を高める学習、全ての小・中学校の学校図書館に所蔵されている棟方志功画伯など名誉市民の皆さんの漫画伝記の閲覧を通しての郷土に対する誇りを育む学習、小学校の社会科の授業においては、森林博物館や県立郷土館など、郷土のすぐれた文化財や昔の様子を伝える施設を訪問したり、地域に残る古いものの見学を通して郷土の歴史を知り、郷土に対する愛情を育む学習、中学校の社会科の授業においては、世界遺産登録を目指す三内丸山遺跡や小牧野遺跡、歴史的価値が高く本県で初めて国指定史跡の指定を受けた浪岡城跡など、本市の社会科教員が開発、作成した地域教材の授業を通しての本県、本市の個性的で魅力的な文化を実感する学習、小学校の修学旅行においては、訪問先の函館市と青森市の文化や産業などとの比較を通して、豊かな自然に恵まれた青森市の風土のよさを再発見する学習、中学校の修学旅行においては、市の観光課の協力を得ながら、上野駅構内で生徒手づくりの観光パンフレットを通行人に配布したりねぶた囃子を披露するなどの青森ＰＲ活動を通して、生徒一人一人が青森の魅力を再認識する学習などが行われております。
私たち教育委員会といたしましては、各小・中学校の取り組みを支援するため、子どもたちが本市や本県の伝統や文化、暮らし、産業等について理解することができるよう、小学校３年生、４年生社会科で使用する郷土資料として本市の小学校社会科教員の手で作成した副読本「わたしたちの青森」上下巻を配付し、全ての小学校において授業に活用しているところでございます。また、新採用の教員を対象とし、本市のすぐれた文化や歴史的遺産を見学したり、その専門家を講師として地域への理解を深めるふるさとの教育研修講座を開催するなどしております。今後におきましても、青森市の子どもたちが郷土を愛する心や態度を育むことが将来地域で活躍する人材の育成につながるという認識のもと、各学校のふるさとの教育を支援してまいりたいと考えております。
209 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
210 ◯総務部長（嶋口幸造君） 空き家対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、条例制定後の相談件数及び放置危険空き家件数と条例に基づく指導・勧告件数についてお答えいたします。
本市の空き家対策の１つとして、本年４月１日に施行した青森市空き家等の適正管理に関する条例では、市民等に対し、空き家等が条例第３条に明示している管理不全な状態に該当すると思われるときは、市への情報提供をお願いしております。条例制定以降の空き家等に関する相談及び情報提供件数については、これまでに昨年度のほぼ同時期の件数に比べ約２倍に当たる168件寄せられておりまして、条例制定時に期待された地域の関心の高まりにより、管理不全な状態の空き家等が漫然と放置されることへの防止策としての効果があらわれてきているものと考えております。また、放置危険空き家につきましては、条例制定以前より当該空き家の適正管理について所有者等へ交渉を続けてきており、今年度において７件の危険性の解消がされたものの、解決に至っていない放置危険空き家は11月末現在において35件となっております。条例に基づく指導・勧告件数につきましては、指導書が６件の空き家等について10名に、勧告書が１件の空き家等について１名に対し通知文を発送し、当該空き家等の適正管理を促しているところであり、放置危険空き家とともに、その危険性の解消に努めてまいります。
次に、空き家の屋根雪対策についてお答えいたします。
空き家の屋根雪処理につきましては、当該空き家の所有者等の責任において適正な管理を行うべきものと考えておりますが、これまでも屋根雪が今すぐにでも道路やスクールゾーンに落下するおそれがある等危険が急迫している場合には、市民の安全・安心を守る観点から、緊急避難的措置として危険排除を行ってきているところであります。今後におきましても、条例に基づき実態調査を行い、当該空き家の屋根雪の管理不全な状態により地域住民に対し危険な状態をもたらしていると認められるときには、関係機関との連携により、危険回避のために当面必要な措置を講じてまいります。
211 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
212 ◯18番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。順次再質問してまいります。
まず、青森市のまちづくりについてでありますが、市庁舎整備について３回の意見交換会の後で新聞社にアンケートが載りました。建てかえ場所について約半数が現在地という結果でしたけれども、現時点でのこの数字をどうとるのかですが、市民の皆さんに今まで約２年間、市の説明、その繰り返し、積み重ねの結果としては、半数というのは微妙な割合というか、市民の皆さんの迷いがあらわれている数字だと私は感じます。何といっても最初から、最初は幾つか候補地がありましたけれども、その後すぐ現在地ということでそのほかの選択肢がなかったのと、あと、地域でさまざま説明会が繰り返しありましたけれども、その資料の半分は地震の想定に費やされておりまして、とにかく危ないから今すぐということでありました。ほかのどんな提案も可能性も、安全と安心というその呪縛から逃れられなかったということだと思います。
地震のリスクですけれども、県の生活再建・産業復興局から11月15日に出ています陸奥湾、青森港の緊急時の拠点としてのレポートの中で、青森港の優位点ということで、地震災害リスクにおいて、精査が必要とは書いていますが、国内のほかの港湾と比べて大きな地震が生起する確率が低いと。県の認識としては、青森港を重要な港湾と考えておりまして、地震、津波の危険性もこんなものなのかなという気がしております。
私が言いたいのは、多くの市民の方が、青森市から発表される広報でありますとか新聞、テレビの限られた情報の中で、そのコメントや見出しの印象で判断せざるを得ないという現状があります。いわば市庁舎は現在地しかないというイメージができ上がってきていると感じています。議会でも多くの議員から一般質問あるいは予算特別委員会等でさまざま質疑がありますが、現実にはそれが活字になるのは本当に限られているということ、残念ながら市が出す圧倒的な情報量にはかなわない。それがある意味、議員、議会の不作為としてとられているという現実もあるんだと思っております。この意見交換会を踏まえて新しい段階に入ったと私は思っておりますので、必要な情報提供をして市民の皆さんの正直な気持ち、考えを引き出すというのも必要だと思っています。
その手法はいろいろありますけれども、その１つに、世論調査に熟議を組み合わせた討論型世論調査、ＤＰとも言われておりますが、そういうものがあります。このやり方の意味合いは、多くの市民はふだん政治や政策に対する関心はそう多くない。従来の世論調査は、テレビで見たコメントや新聞の見出しの印象で答えてしまう傾向があるということです。いわばイメージが先行する。今回の新聞のアンケートもそういう影響が大きいと思っておりますが、この熟議世論調査は、バランスのとれた資料に基づいて、相反する意見の専門家の話も聞いて議論を重ねて、その結果をもう一度調査するということです。このやり方をやった後に、最初はイエスと言っていた人で最終的にノーに変わる人が結構いるということなんですけれども、これもまたある意味ではバランス感覚というか、調査手法の成果と考えてもいいと思います。言いたい人が言いたいだけ言って終わる会議ではなくて、世代的な広がりも意識して、老若男女バランスよく情報を取り込みながら問題解決することを目的として議論するというのもありだと思っています。
どちらにしても、青森市庁舎整備、今までとステージが変わっております。これから第三者の専門家を交えて意見公聴会を行うわけですけれども、その内容によっては、昨日市長もおっしゃっていましたが、市民もさまざまな知見を得て可能性に気づくということもあると思います。意見公聴会と並行して市民サイドでの議論の場というか、一方的な説明会ではなく、整理された情報に基づいて改めて議論の場、判断する場が必要だと思っております。この辺はいかがでしょうか。
213 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
214 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
先ほども市長のほうから御答弁申し上げましたが、市役所庁舎整備に関する今回の意見公聴会につきましては、現在継続審査となっている条例案の審査に当たりまして、庁舎整備及びまちづくりに関する専門家をお招きしての講演及び質疑応答を通じて慎重審議に資するために開催するものであります。３回の意見交換会を通じまして、その内容を踏まえて議論の場はまた市と議会の場に戻ってきたものと考えております。また、先ほども申し上げましたが、我々としては的確な情報を提示した上で、市民の皆様からもさまざまな手だてでこれまでも御意見を伺ってきたところでございまして、その結果としてできたのが今の基本方針、基本計画と考えております。したがいまして、これから開催される意見公聴会の場において市民の方から意見を伺うというようなことは考えておりません。
215 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
216 ◯18番（工藤健君） そういう話になりますと、３回の意見交換会の前に戻ってしまうんですけれども、市民の皆さんも、あそこに参加した皆さんも含めて新しい論点が幾つも出てきています。それを踏まえて、これからさらに意見交換、今回の先生方のお話も含めて議論していかなくてはいけない。地域の将来を行政任せにしないという意味では、市民の皆さんにきちんと入っていただいて、その声を生かすというのはどういう段階であっても必要だと思っております。意見交換会の前と今とステージは変わりましたので、それはもう一度認識していただきたいと思います。これはこれ以上やっても仕方ないので、あとはあしたに任せます。
あと、現在、青森市のまちづくりの議論をしている最中ですけれども、このタイミングで青森市まちづくり会議という会議があると、現実の問題に大したかかわりもなく開催されていることに少なからず違和感を感じております。参加されているメンバーもことしの２月と同じですね。１回目と変わらない。以前質問したときには、先ほども言っていましたけれども、勉強会であるにしても、２回目には、こだわらず新しいメンバーを入れて、特に経済界からも入れてくださいということで、検討しますということでしたが、結果的には変化も対応もなくそのまま第２回目が開かれています。
質問しますが、その会議の中身について、青森市庁舎に関することが会議の中で少しでも話題に上ったのか、上ったとすればその内容を含めてお示しください。
217 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
218 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
今回の会議の中身でございますけれども、まず11月21日に行った青森市まちづくり庁内研究会、これはワーキンググループということで５班に分かれて取りまとめた意見をその場で発表していただいております。その内容は、まず町のよいところは何か、町のよくないところは何かといったことを挙げてもらった上で、よいところをよりよくするためにはどうすべきか、よくないところをどのように改善するのかといったことを５班それぞれに発表いただいて、その上で有識者の方々からそれらに対する意見をいただいたということになっております。
それで、今の御質問の庁舎関係の話があったかないかということにつきましては、その発表した５班のうち１班において、庁舎の関係で現駅につくっても別にそれはいいのではないかと、あくまでも意見ですけれども、それ１件は出ておりました。
以上でございます。
219 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
220 ◯18番（工藤健君） その庁内研究会のワークショップは聞いております。コンパクトシティの深度化を図るということで、きちんと職員の方が正しく勉強するということは当然必要であると思いますし、有効だと思っています。とてもいい手法です。であれば、そのワークショップをそのまま市庁舎整備についてをテーマにやれないものでしょうかね。
221 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
222 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
まちづくり会議の目的につきましては、先ほども壇上からお話ししたように、まずはコンパクトシティの深度化を図る、そして、そのために有識者の方々の意見を聞きながらまちづくりの方向性を進めるというのが目的でございます。加えて、この会議の性格でございますけれども、ちょっと長い名前なんですが、青森市附属機関以外の会合等の運営に関する基準といったものがございまして、それに照らし合わせて、有識者からの意見聴取の場、機会というのは勉強会の場ということで、意見の取りまとめは行わないというような位置づけもされております。したがいまして、あくまでもまちづくり全体についての意見交換会をするための会議ということで今行っておりますので、庁舎整備に特化した議論というのはなじまないと考えております。
今、議員がおっしゃったワークショップを発展させていくべきという話は、今お話ししたように、今後のまちづくりの方向性を定めるためにそれぞれが町のことをよく知らなきゃいけないといったことで行っておりますので、まちづくり会議については先ほどお話ししたような考え方で今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
223 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
224 ◯18番（工藤健君） それであればまちづくり勉強会というふうに名前を変えたほうがいいと思うんですが、その有識者の中に国土交通省からも元都市整備部長がいらして国の施策を説明しておりますが、これからの地方都市は、民間の知恵や資金を活用しながら公共交通の充実と集約型の都市構造を目指すという、これは新しい施策ですけれども、やっぱり勉強会ですね。今これだけ議論している中で我関せずというまちづくり会議をやっているのがどうも不思議でならないんですが、生かしてはどうですか。内容、方向性はほとんど変わらない、そごはないと思います。このまちづくり会議、コンパクトシティの深度化を図る勉強会である意味はわかりますけれども、なぜ取り上げられないのか、そして今後も取り上げる予定、可能性はないのか、その辺がとても不思議なんですが、済みません、もう一度御答弁ください。
225 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
226 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどもお話ししましたけれども、今回の会議でワーキンググループの発表を聞いて、それぞれの有識者の方から意見があって、最終的には大学教授の方がまとめた形になりましたけれども、その中では、コンパクトシティを理解する上では、まず町のどこで何が起きているかを把握しなければならない。また、我々はまだ知らないことがたくさんあるので、地域でやっている活動などを研究会でもっと勉強するべき、次の研究会までに自分なりに何かを調べてきて、その上で意見交換をすればもう少し現実的な意見が出てくるのではないかといったようなまとめがありました。なので、壇上でも今年度２回予定しているというお話をしました。今お話ししたように、最終的に大学教授の方から今言ったようなこともございましたので、それらを整理して庁内研究会を行った上で、次回はできれば２月には開催したいと思っております。
これらを踏まえて、来年度はまさにまちづくりの方向性なるものを、これもまだ予定でございますけれども、住民アンケート等々を実施しながら取りまとめて、それらを取りまとめたときに初めて、まちづくりの方向性が取りまとまった後に、その取りまとまった方向性に鑑みてどういった施策が必要なのかとか、そういった検討を進めていきたいということで今考えております。
以上でございます。
227 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
228 ◯18番（工藤健君） 参加されている職員の方はほとんどが都市整備部の下とか課長に準ずる方々ですね。その皆さんが今そうやって一生懸命勉強しているというのはちょっと今どき遅いかなと思いますが、２月にやるのであれば、ぜひ庁舎を含めて考えていただきたい。後で会議の議事録を見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の青森市子どもの権利相談センターの件ですが、権利相談センターへ相談された件数を含めて分析すると、やはり中学生が４割ということで、思春期というか価値観が変わる時期としては当然うなずけます。相談方法もメールが半数以上というのは、相談員の方は御苦労があると思いますけれども、今のこの時代を反映しているんだと思います。内容は交友関係が中心と、保護者からの相談には子育ての悩みもつながっているようです。この辺はクロス集計をすれば多分もっと詳しい分析ができると思いますので、改めて御検討ください。ただ、学校関係者からの相談はたった１件ですけれども、相談の対象として学校関係者というのがある程度の数に上っているようです。学校内だけでは当然解決が難しい問題も多いはずですけれども、もうちょっと学校関係者からの相談があるというか、そういう連携協力があってもいいのかなと思います。
権利相談センターへさまざま相談している件に関して、センターではどのようなアプローチをして、どのようなプロセスを経て解決へ導いていくのか。現在も200件以上の相談があるわけですので、現実に対応してきた実感も含めてお話しください。
229 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
230 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 子どもの権利相談センターについての再度のお尋ねにお答えいたします。
相談に対するアプローチとその解決に向けてのプロセスというお尋ねでございます。
権利相談センターに寄せられた相談に対しては、まず、先ほど壇上で御答弁申し上げました常駐している調査相談専門員が相談を受けるところから始まります。相談を受けるに当たっては、常に相談者の気持ちに寄り添いながら、詳しい状況や相談者が望んでいることを丁寧に聞き取ることから始めます。そうした上で調査相談専門員から権利擁護委員へその内容を報告し、その対応について判断を仰ぎ、相談者が望む問題の解決に向けて必要な助言、支援を行っているというのが今の状況でございます。相談者へ助言、支援を行ってもなお相談者の方が望む問題の解決に至らないという場合には、権利擁護委員が直接子どもの心情を代弁し、当事者に助言を行ったり当事者間に入って相互理解を深める調整活動、そしてまた、相談者から救済の申し立てが１件あったわけですけれども、相談を受けて助言、支援をしている中で、相談者の方が、私は救済の申し込みをしたいんだという申し立てがありましたので、その申し立てを受け、今度は事実の調査を行うということになってございます。事実の調査や調整活動を行った結果、権利擁護委員が必要だと判断した場合は、是正措置の勧告や要請を行うというプロセスを経て相談活動を実施しております。相談活動の中には当然終結したものもございますし、また、フォローアップしながら継続して見守っているケースもございます。
以上でございます。
231 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
232 ◯18番（工藤健君） さまざまなケースがあると思いますし、１カ所では終わらない、いろいろなところと絡む問題もあると思います。例えば、権利相談センターにいじめの相談が来たと。当然学校も絡むでしょうから、そこで調査をしますけれども、その件はきちんとセンターのほうでは常にかかわって解決に導いていくということになりますね。例えばいじめの問題だから学校と、学校が全部丸抱えにしてしまうような状況はないんですね。そこを確認したい。
233 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
234 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 手前どもの権利相談センターは、相談者の方の気持ちに寄り添いながら相談者の方が望む方向に持っていくということが第一義でございますので、相談者の方が学校ということになれば学校に行きますけれども、それ以外は相談者の気持ちに寄り添って手前どものセンターで引き受け、そしてフォローアップもしているという状況にございます。
以上でございます。
235 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
236 ◯18番（工藤健君） そこだと思います。権利相談センターは第三者機関であるということですので、なぜ相談者が学校とか家庭とかほかのところではなくてこのセンターに相談に来たのかというところをきちんと踏まえて最後までフォローアップしていただきたいと思います。
ＰＲもまだまだ必要だと思いますけれども、子どもが抱える問題、いろんな内容があると思いますので、さまざまな団体と連携していると思います。その辺の連携についてどのような状況になっているのか。
237 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
238 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） さまざまな相談機関の連携についてのお尋ねでございます。
さまざまな相談機関がございます。一例を挙げますと、チャイルドラインあおもりとか、つながろう会とか、さまざまな団体機関がございます。同じ子どもの権利を守るため、子どもたちに寄り添う相談機関が青森市にも多数ございますので、この８月に一堂に集まれるところにお声をかけさせていただきまして、皆さんで集まりまして、それぞれの状況、今の自分たちの相談機関の役割とか内容、それから今後お互いにどのように連携していったらいいだろうかという話し合いの場を設けました。今後も定期的にそういう場を設け、お互いに相談機関同士が情報交換したり、それからお互いに連携したり、そういう顔の見える環境をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
239 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
240 ◯18番（工藤健君） ありがとうございます。今後もさまざまな課題に当たっては連携しながら解決に導いていただきたいと思います。
子どもの権利の日等々、イベントの内容もお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がありませんので、次のふるさとの教育についてですけれども、実は先日、10月に視察で茨城県つくば市に行きました。ここは研究学園都市で比較的新しくできた都市ですけれども、いまだに人口がふえ続けています。そのつくば市では、小・中学校でつくばスタイル科という授業を導入しておりまして、つくばの自然、知的資源を総合教育に生かすという取り組みをしております。つまり、新しく移り住んだ家庭の子どもたちに、どうやってつくば市の記憶というか、つくば市に愛着を持ってもらうかというふるさととのつながりをつくるための努力をしているそうであります。そういう意味では当然この青森市ももっと前からやっていると思いますけれども、ますます大切なことだと思っております。
あと、先日、青森公立大学の開学20周年記念で「ＩＴが変えるあおもりの未来」というパネルディスカッションがありました。そのパネリストの中に、札幌市でソーシャルゲームの開発だとか、いわゆるスマートフォンのアプリ開発をしている若いオーナーの方がいらっしゃいましたけれども、その業界では大きな業績を上げている方です。その方が言うには、今は地方であっても、地方を愛する心があって、ここで仕事をするという覚悟があれば、日本中、極端に言うと世界中どこでも起業は可能であるということです。特にＩＴの環境、地方であっても今は変わりありませんので、地方でその土壌をつくって多くの仲間と知恵を集積していくというのも、これもまた青森で若い人たちが花を開かせる大きな可能性でもあると思います。ただ、やはりそのためには、ふるさと青森のことをきちんと記憶して、きちんと学んで、それが青森を愛する気持ちになり、愛着になる、いわゆるアイデンティティーとしての青森というのをきちんと育てていくことが大事であると思いますし、それが多分教育に大きく期待されていることだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
そして、空き家条例ですけれども、今１件、指導、勧告を行っているということですが、多分まだそれは解決につながっていないと思いますが、いかがでしょうか。
241 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
242 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
先ごろ勧告書を１件出しましたが、まだ相手方の返事を待っているという状況でございます。
243 ◯議長（丸野達夫君） 18番工藤健議員。
244 ◯18番（工藤健君） 条例ができました。条例をつくることが目的ではありませんので、当然これをきちんと執行するということが大事だと思います。特に青森の場合はこれから雪ですね。また、聞くところによりますと35件の危険空き家があるということであれば、きちんとこれを進める必要があると思います。所有者がわからないというのは時間がかかるのはやむを得ないんですけれども、所有者がわかっている以上は条例を回してください。必要であれば代執行もするべきだと思います。そのために条例をつくったわけですから、そこをお願いしたい。
さまざまな国の助成や要件が緩和されたりしておりますけれども、これはモラルハザードがあるのでちょっと使い方に注意する必要があります。例えば固定資産税、これは家が建っていれば６分の１に、いわゆる特例措置としてありますけれども、人が住んでいない、人の住めるような状態ではない空き家というのは家屋にみなす必要はないと思うんです。この判断は、地方税ですから、当然自治体が判断できるはずです。ですので、その特例を外すとか、あるいは急に外すと大変でしょうから猶予期間を設けるとか、そういう弾力的なことも含めて、この空き家対策、問題があって危険、大変だからこの条例ができたという前提も踏まえて、ぜひ前に回して改善するところは改善していただきたいと思いますし、ぜひ執行を進めていただきたいと要望しまして、終わります。
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245 ◯議長（丸野達夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
246 ◯議長（丸野達夫君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時30分散会
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