aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 青森市議会 2012-12-10
   平成24年第４回定例会（第６号）　本文 2012-12-10

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（花田明仁君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（花田明仁君）　日程第１「一般質問」を行います。 　順次質問を許します。 　16番工藤健議員。 　　〔議員工藤健君登壇〕（拍手） 3 ◯16番（工藤健君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）16番、市民クラブ、工藤健です。最初に所見を述べたいと思います。 　青森市中期財政計画の見直しにより、来年度予算から青森駅舎の改修が外されています。説明では、改修の整備主体や費用の負担割合が詰まっていないということであり、協議は継続して進めるとありますが、先週の秋村議員への答弁では厳しい現状もかいま見えます。ですが、青森駅周辺のまちづくり事業とともに、青森駅の存在が第２期中心市街地活性化基本計画でも大きな位置を占めていることに変わりはありません。くれぐれも関係方面へのメッセージは正しく伝えていただき、今後の協議や計画遂行に支障がないようお願いいたします。 　さらに、青森市は市庁舎の建てかえ、新ごみ処理施設、継続協議中の青森駅改修も含めて大きなプロジェクトを控え、財政のマイナスシーリングは避けられない現状です。加えて、浪岡処分場のダイオキシン問題があります。現在調査中で、2013年度末をめどに処分場の廃止基本計画を建てる予定ですが、その費用は極めて大きな負担になることが予想され、調査の結果次第では、見直しをした財政計画もさらなる練り直しが必要となります。 　この11月、市民クラブ会派で新潟県長岡市を視察してまいりました。子育て支援と市庁舎整備が視察の目的であります。前定例会でアオーレ長岡の話をいたしましたが、郊外にあった市庁舎を駅に近い中心市街地に移転し、シティホールプラザとして市民が集えるホールと市役所が一体になっている建物であります。市の行政部分は４割、残り６割はＮＰＯを含めた市民のスペースとなっております。民間との連携をすることでまちづくりが雇用に結びつき、そこに集う市民も、そこで働く市職員も、新市庁舎を誇りにしている様子が対応の一つ一つにあらわれておりました。市庁舎という市民が集う公共施設のあり方にどのような可能性があるのか、市長を初め、市庁舎建てかえに関係する理事者の皆様も、ぜひ一度、実際に足を運ばれて、見て聞いて感じてきていただきたいと思います。 　青森駅舎改修の協議の相手でもありますＪＲ東日本が、この10月30日、新たな経営構想を掲げ、2020年までの基本的な方向を示しております。地域との連携強化として、３つのまちづくりの推進を掲げ、その中の一つに、地方中核都市の活性化を進めるとあります。その中には、駅を中心としたまちづくりを推進する地方自治体と連携し、駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる活性化や公共機能、コミュニティ機能の充実に取り組み、町や周辺エリア全体の顔となる駅をつくるとあります。また、投資家、アナリスト向けの資料には、地方の中核都市で進むいわゆるコンパクトシティ構想に合わせて、職住接近した駅を中心とした新しい住みやすいまちづくり、高齢者の方も駅を中心として住みやすいまちづくりを自治体などと連携して進めていきたいと考えているとあります。青森市とは明記こそしておりませんが、地方中核都市としての青森市がどのように連携するのか、市長がおっしゃるように、まちづくりについて創意工夫により効果的、効率的に進める必要があるものと思います。 　例えばの話です。市役所庁舎をバスや鉄道の公共交通のハブである現青森駅に統合し、市庁舎と駅舎整備の建設費用の圧縮と中心市街地活性化基本計画における国からの交付金の活用を図り、ＪＲ東日本含めて民間との連携をしながら、行政と都市機能の集約を図る、近い柳川庁舎との連携も可能になると思われます。また、青森駅を起点とする青森市を東西に走る幹線である青い森鉄道を公共交通として利活用することも可能であります。50年後、100年後のこの青森市がどうあるべきか。もしあのときこうしていればというパラレルワールドではなく、今が再度検討し得るタイミングではないかと考えます。 　以上、厳しい現状を踏まえた上での私の所信を申し述べて、通告に従い一般質問に入ります。理事者の皆様の簡潔で適切な答弁をお願いいたします。 　まず最初に、現青森駅前整備についてお伺いします。 　青森駅前ターミナルについて、その後の整備状況と交通調査の進捗状況についてお示しください。 　次に、青森市子どもの権利条例についてお伺いします。 　まず、青森市子どもの権利条例の起草、策定に当たりまして、児童福祉専門分科会及び子ども委員会議の各委員、事務局において会議を重ねてきたことにまずもって敬意を表します。権利という言葉を使わなければならないほどに問題を抱え、社会に翻弄されている子どもたちの姿が現実にあるのだと思います。青森市民として力強く成長してもらい、互いの権利を尊重できる大人になっていただくよう、よりよい条例の効果に期待をしております。
   　青森市子どもの権利に関する子ども・大人の実態把握調査報告書、ことしの２月に調査されております。その中では、大人に言葉で傷つけられる、暴力を振るわれる、ほったらかしにされたという嫌な思いを40％近い子どもたちが経験しています。そのとき、だれかほかの人に何とかしてもらおうと思った、生きていることや日々の生活がつらくなった、その大人のところにいることがつらくなったという子も40％近くおります。また、友だちや先輩、後輩から嫌な思いをさせられたという子も40％います。そして、その36％が我慢したと言います。 　さまざまな家庭があるように子どもたちの環境も多様ですが、児童虐待やいじめという問題は、依然として私たちの社会の中に存在しています。青森市子どもの権利条例は、子どもの権利を尊重し、すべての子どもたちが健やかに育つ環境とまちづくりを実現するための条例という認識で、そのためには市民の皆様にその理念を正しく理解していただく必要があります。中でも条例の実効的な部分、現実の問題を解決する第４章、子どもの権利の侵害に対する救済と回復は、子どもや取り巻く大人も含めた相談者の個別救済と、そこから見えてきた問題に対して、市やほかの機関へ向けて是正措置、制度改善を要請できるという実務的な内容です。救済機関を含んだ条例であると思います。 　そこで質問いたします。救済対応をする子どもの権利擁護委員の組織上の位置づけですが、独立性のある第三者機関としてどのように担保されるのかお知らせください。 　その３は、放課後の子どもの居場所についてであります。 　2012年、子ども・子育て白書によりますと、子育て家庭の妻の86％が、正社員やパートで仕事につくことを希望しております。その就労を希望する時期は、できるだけ早くというのが23.8％、子どもの入学や入園を機会にというのが42.1％にもなります。放課後の子どもの居場所、いわゆる放課後子どもプランには、その選択肢として、児童館、放課後児童会、放課後子ども教室がありますが、質問いたします。 　就学前の児童の家庭及び共稼ぎを始める家庭が放課後の子どもの居場所の確保を考えたときに、どうやってその情報を知るのかお示しください。 　以上で壇上での質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。鹿内市長。 　　〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長（鹿内博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の子どもの権利条例についての御質問にお答えいたします。 　今定例議会に子どもの権利条例について提案し、御審議をお願いしているところでございます。その条例案の前文に、私たちはこの青森市が、生きる力みなぎる子どもが育つ大きな揺りかごであってほしいと願っています。そして、私たちは子どもが他者とともに生き、支え合う市民として成長する青い森のまちづくりを目指し、子どもの権利を保障することを表明し、この条例を制定しますと前文に書かれております。 　議員からお尋ねの子どもの権利擁護委員については、この第４章、子どもにとって大切な権利の侵害からの救済と回復に位置づけられております。子どもの権利擁護委員は、市長の附属機関として、子どもの権利の侵害について、子どもやその関係者からの相談や救済の申し立てを受け、その救済と権利の回復のために必要な調査、助言、支援などを行い、これらの調査などの結果を踏まえた是正措置や制度改善の勧告や要請を行うものであり、その人員は３名以内としております。この子どもの権利擁護委員については、人格がすぐれ、子どもの権利に関し専門的知識と経験を持つ方のうちから市長が選任し、公平性、客観性を前提に、子どもの最善の利益を優先して考え、子どもの声を受けとめることができる弁護士や大学教授などにお願いしたいと考えています。また、市長は、子どもの権利の侵害について、子どもやその関係者から相談を受け、委員と連携し、必要な調査、助言、支援を行うため調査相談専門員を置くことも、条例案の第４章に示しております。 　子どもの権利擁護委員につきましては、第三者機関としての公平性、客観性を担保する仕組みとして市長の附属機関として設置することで、行政執行における最終的な意思決定は市長にあるものの、その専門性から、子どもの権利擁護委員みずからの判断で是正措置や勧告を行うことができるようにしております。また、子どもの権利擁護委員を所管する部署につきましては、相談に多く訪れると考えられる小・中学校の児童・生徒の教育活動にかかわる教育委員会ではなく、市長部局に設置することで、学校でのさまざまな相談への対応について、第三者機関としての公平性、客観性を担保することができるものと考えております。 　いずれにしても、いじめなど子どもの権利侵害への対応は、子どもの最善の利益を優先して考えることを基本に、関係者すべてに対して公平かつ客観的な対応が重要であると考えており、今後、制度を具体化する際には十分考慮してまいりたいと考えております。 　私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。都市整備部長。 　　〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕 7 ◯都市整備部長（江崎賢一君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の青森駅前ターミナルの整備状況と交通調査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 　青森駅東口駅前広場は、東北新幹線新青森駅開業に合わせ、都市内の総合交通ターミナルとしての機能更新を図るため再整備を行ったものであり、平成22年７月に供用開始したところであります。当該駅前広場につきましては、供用開始後２年を経過し、これまで議員並びに周辺住民の皆様などからさまざまな御意見をいただいており、対応可能なものについて、改善に向け取り組んでいるところであります。具体的には、駅前広場と新町通りとの交差点の改善に向けた対策として、警察と協議し、交差点内での交通安全と円滑化を図るため、交差点内を緑色にアスファルト舗装し、文字等による路面標示を追加することにより接続道路との差別化を図るとともに、来年１月中には円滑な誘導を促す看板を新たに５基設置することとしております。また、バス乗降場につきましては、これまでの歩行者空間用の照明灯に加え、より安全で快適なターミナルとすべく、バス乗降口付近を照らす照明灯を新たに10基増設したところであります。 　次に、東口駅前広場の交通検討調査の進捗状況についてでありますが、市では青森駅周辺地区における総合都市交通ターミナル機能の一層の充実に資することを目的に、駅前広場周辺における交通状況や利用ニーズ等の現状を把握した上で、問題、課題を整理し、効果的な解決方策案の検討等を行う青森駅東口駅前広場交通検討調査を実施しているところであります。具体的には、現在、駅前広場の現状及び駅前広場利用ニーズを把握するため、去る11月15日に広場内の自動車交通量調査及び歩行者・自転車交通量調査と、駅前広場の利用者アンケート調査を実施し、その結果を集計しているところであります。 　市といたしましては、引き続き駅前広場の利用実態を注視するとともに、今回の調査結果を踏まえて検討を深め、安全、快適な駅前ターミナルとして多くの皆様に利用していただけるよう、費用と効果を見きわめながら、対応可能なものについて、改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。 8 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 　　〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 9 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）子どもの居場所についての御質問にお答えいたします。 　まず、市内33学区で実施しております放課後児童会の制度及び利用方法の周知につきましては、翌年度新たに小学校へ就学することとなる児童を対象とした就学時健康診断の際に、保護者全員に対して、制度の案内及び入会申込書を配付しており、さらに入会説明会を、青森地区では年明けに実施される各小学校の入学説明会の日程に合わせて、浪岡地区では就学予定児童を対象とした行事の開催日程に合わせて実施しております。 　次に、青森地区５学区で実施している放課後子ども教室の制度及び利用方法の周知につきましては、年明けに実施される各小学校の入学説明会の日程に合わせて入会説明会を実施し、制度の案内及び入会申込書を配布しております。また、市内19学区に設置している児童館、児童室並びに児童センターの各施設におきましては、日ごろから近隣の小学校及び町会に対して、児童館情報誌を回覧し周知を図っているほか、最寄りのコンビニ、スーパーなどに児童館事業のポスターを掲示するなど、活動内容や利用方法についてＰＲしております。既に就学している児童の保護者に対しては、就学時以外にこれらの制度及び利用方法について周知をこれまでは行っておりませんが、就学後に共働きになるなど放課後における子どもの居場所が新たに必要となる保護者に対しても周知が必要と考えられますことから、新年度からは実施してまいりたいと考えております。 10 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 11 ◯16番（工藤健君）　御答弁ありがとうございます。 　まず、現青森駅前整備についてですけれども、幾つか対応していただいているようです。ありがとうございます。駅前の交差点、緑色にとてもきれいに塗装されております。このエリアが１つの交差点だというその意図がドライバーに通じればと思いますけれども、今ちょうど雪が降りますので、多分その効果のほどというのは春以降になるのかなと思います。また、11月15日に調査を行ったということですけれども、そのデータの集計もまだできていないと思いますが、これもまた、塗装する前と後の検証効果も含めて、まとめ次第、教えていただければと思います。 　また、冬になりまして日が暮れるのも早くなりました。駅前の乗降口に照明がつきまして、また、ちょうどバスの時刻表のところに照明がついています。とても見やすくなったと思います。ただ、残る大きな問題のもう一つが、バス発着場から駅までの道路横断の件なんですが、やはりなかなか解決は難しいんでしょうけれども、参考までに、視察で長岡駅に行きまして、その駅前にもバスターミナルがあります。雪国ですので、屋根も風を避けるパネルも大きくしっかりついておりますが、発着したバースから、右にも左にも駅にもちゃんと横断歩道がついています。前後左右、行きたいところに行けるようになっておりまして、遠回りせずに安全に渡れるようになっているという現状です。一昨年から、さまざまいろんな都市を訪れる際には駅前ターミナルが当然気になりますので、いろいろ見て回ります。特に雪国では雪や雨に濡れないようにというおもてなしの気持ちがあらわれているところが多くて感心しております。 　別な話で、青森冬まつりですけれども、これがことしの２月から青森駅周辺のウオーターフロントで行われるということです。市民の皆さんも雪を楽しむということ以外に、ショッピングであるとか、食べ物、さまざま楽しむ幅が広がりました。また、何よりも雪という資源を観光に結びつけることができるということで、大きな魅力づくりにもなるものと思われます。１月17日から29日まで、ＪＲの大人の休日倶楽部フリーパスも販売されますし、また、12月から３月の青森県・函館冬期観光キャンペーン、こういう後押しもあります。 　その冬の青森らしさに加えて、おもてなしというのがとても重要な要素になっていくと思うんですが、特に駅前ではバスを待つ観光客の方、これから風雪の時期ですので、その中で待たせるわけには当然いきません。そのためにも観光交流情報センターがあると思います。そしてまた、観光でいらした方自身も、やはり天候が悪いときは駅に入るとか観光交流情報センターの中に入って暖をとりながらバスを待つということに当然なると思います。その際に、逆にむしろ、センターを御利用くださいというアナウンスが必要になる季節になると思いますが、センターの中も無人ではありませんので、観光でいらした方には当然アナウンスがあると思います。ですが、以前、新聞の投書欄に、アナウンスがなくてバスに乗りおくれたという投書がありまして、せっかくの旅行が台なしにならないように、同じ過ちを繰り返すわけにはいかないという中で、それを踏まえて質問いたします。 　冬期間、酸ヶ湯、青森空港などにバスを利用する観光客の方は当然いらっしゃいますけれども、乗車アナウンス等の体制はどのようにできているのかお知らせください。 12 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。経済部理事。 13 ◯経済部理事（石澤幸造君）　工藤議員の再度の御質問にお答えします。 　観光交流情報センター内の乗車案内についてでございますが、現在、路線バス運行につきましては、ジェイアールバス東北株式会社青森支店によりますと、観光交流情報センター内にありますＪＲバス切符売り場は現在１名体制となっております。これに伴いまして、酸ヶ湯、十和田行き、あと、盛岡、仙台、東京行きの高速バスについては、現在も鋭意お客様に乗車の10分前に乗車案内をしております。しかし、議員、御指摘のとおり、比較的便数の多い青森空港行きのアナウンスについてはこれまでなされておりませんでしたが、私どもが働きかけたところ、今後、年末のバス利用者や帰省客が多い時期に合わせて、ぜひ準備体制を整えるということでございました。 　以上でございます。 14 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 15 ◯16番（工藤健君）　ありがとうございます。ＪＲさんは１人体制でやっていただけるということですね。ありがたいと思います。 　では、市営バスにもお伺いしないわけにいかないんですが、浅虫温泉、郷土館、三内丸山も含めて、当然観光客の方はいらっしゃると思いますけれども、観光交流情報センターには一応アナウンスの機能はあるということですので、対応としてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。 16 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。交通部長。 17 ◯交通部長（成田謙司君）　観光交流情報センターでバスをお待ちの観光客に対する市営バスの発車案内をという再質問でございますけれども、バスをお待ちのお客様に対する市内の主な観光地への市営バスの発車案内については、便数が多くなければ対応は可能ではないかと考えております。しかし、具体の方法については、冬期間の場合、路線バスですのでバスのおくれ等があった場合、それをどのように観光案内につなげるかという課題もありますので、これについて駅前の案内業務を委託している青森市交通事業振興株式会社と協議する必要がありますので、今後実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 18 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 19 ◯16番（工藤健君）　バス事業の運営が厳しいのも承知しておりますし、冬期間、おくれがあって一定しないのでアナウンスが難しいというのも今わかりましたけれども、それであればなおさら観光客の方にとっては必要なことだと思います。青森市の魅力を幾ら高めても、観光客の方というのは、食べるとか見るとかそれだけで判断するわけではなくて、さまざまなその観光地との接点、例えばアクセスであるとか、待っている──いわゆる行きたいところへ行くための案内であるとか、そういう一連のもので青森市を体験して評価するんだと思います。そういう意味では、オール青森で青森市の魅力を、いらっしゃった方には満足していただけるようにする必要があるという意味では、何とか逆に、今せっかくの冬の観光という１つの大きな盛り上がりのある時期ですので、なおさら風雪の中にお客様を待たせるわけにはいかないという観点では、善処していただきたいと思います。 　それでは、子どもの権利条例についてですけれども、ありがとうございます。市長の附属機関ということですね。そういう意味では、条例でも所掌事務を明確にしておりますので、一応独立性は保てる、公平性、客観性を持って保てるということでは、これは川西市も同じですけれども、独立性が担保されていると解釈いたします。 　重ねてお伺いしますけれども、子どもの権利条例の第18条の委員の職務の(4)と(5)に、子どもの権利擁護委員の職務での是正措置、制度改善等の要請と是正の状況報告について、その経過、結果というのがどのような形で評価検証されるのか教えてください。 20 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　委員が実際に活動をして、その報告については、具体的にこうするああするということはまだ今検討中でございますけれども、基本的には、その結果をきちんと報告書等にまとめた形で、児童福祉専門分科会がこれまで条例の制定にかかわってまいりましたので、引き続きそちらのほうも通しながらその検証を行っていくということを今考えているところでございます。 22 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 23 ◯16番（工藤健君）　子どもの権利保障の検証については、児童福祉専門分科会がされるということです。当然さまざまな相談であるとか、それに対応した是正措置、制度改善というのが出てくると思います。それはやはりきちんと評価と報告書にまとめていくということが多分必要になると思いますが、ぜひお願いしたい。これは、当然子どもたちも相談する側でありますので、自分たちの相談がどのように生かされていったかというのは、次に相談をする、ほかの問題を抱えている子どもにとってもとても大事なことだと思います。また、それが市民の皆さんにも、いわゆる報告書を通して伝え得る子どもの権利条例というものがあるということを含めて、実質的なＰＲになると思いますので、お願いいたします。 　今お聞きしたのは相談とその対応で、いわば解決に向けたアウトプットですけれども、次に、入り口の部分についてお伺いいたします。実は、冒頭の青森市子どもの権利に関する子ども・大人の実態把握調査報告書については、いじめに遭った子の36％が我慢すると答えております。子どもは、深刻な悩みであればあるほど親にも隠そうとするということであります。他市でも、学校がいじめの実態を隠していて、家庭がその事実を知らなかったということも少なくないということであります。目黒区の子どもの権利擁護委員──臨床心理士の方でありますけれども──によりますと、特にいじめの場合、いじめられている側にも自分のプライドがあって、親にも心配をかけたくないというので、家庭では平気を装うけれどもその問題の根はとても深い、深刻であると言っております。 　そこでお伺いしますが、子どもの権利擁護委員もしくはその補佐役であります調査相談専門員につながる子どもが発信するＳＯＳを、どのようなルート、手段で拾い上げるのか、また、子どもの権利擁護委員制度をより多くの子どもたちが活用できるために、その周知方法についてお知らせください。 24 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 25 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　再度の御質問にお答えいたします。 　今、議員からもお話がありましたとおり、いかに子どもたちの相談をきちんと我が子につなげてもらうかということが一番大事なことだと思っておりましたので、今、条例の案にも書いていますとおり、実はこの子どもの権利擁護委員の部分については、６カ月間の猶予──公布について６カ月間の差を設けて、来年度から立ち上げるというようなことで今考えてございます。ということで、今、平成25年の予算編成の中で、例えば相談場所をどうするかとか、そういう部分については検討を進めているところでございます。 　今現在、私どものほうで相談の手段として考えておりますのは、例えば相談場所の電話あるいはファクス、メール、もちろん郵送での手紙ということも考えられますし、先ほどお話をした、できれば子どもたちが来やすい場所に相談場所を設けて、そちらのほうに直接来ていただくということも考えてございます。あとは、本人がどうしても来られない、でも、どうしても直接お話をしたいということであれば、こちらから出向いて、例えば、先ほどの調査相談専門員が出向いて訪問するというようなことも想定してございます。 　あと、先ほど議員からも、我慢する子が多いというようなことでございましたので、気軽に子どもたちにその相談をしていただくということで、まず、今の子どもの権利擁護委員の周知については、今年度中に制度の概要について記載したリーフレットを作成して、これを市内の小・中・高、あるいは特別支援学校の児童・生徒全員に配付したいと考えてございます。来年度、相談場所等が決まって、電話番号等が決まれば、改めて制度の詳細をお知らせするためのリーフレットと、それから先ほどの相談場所等についての電話番号とメールアドレスを記載した携帯用のカードもつくって、それもすべての児童・生徒に配りたいというようなことを今考えているところでございます。 26 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 27 ◯16番（工藤健君）　ありがとうございます。先ほどの臨床心理士も、子どもの願いであるとか、期待していることであるとか、子ども自身も的確に表現もできないし、大人がそれを酌み取るというのもとても難しいと言っております。子どもにとって安全・安心なところできちんと気持ちを丁寧に聞くということは大事だと思います。 　青森市子どもの権利に関する子ども・大人の実態把握調査報告書でも、悩んだり困ったりしたときの相談窓口について、知らないという子どもがやはり40％おります。知っているけれども利用したことがないという子どもが64％。ただ、実際に悩み相談に関する子どもたちの記述の意見を見ると、相談窓口に対する要望が多いので、その辺をやはり対応する必要があると思います。 　例えばチャイルドラインという子どもの相談を受ける全国組織のＮＰＯがあります。傾聴専門で、救済を行うヘルプラインというのは持っておりませんけれども、その担当者にお伺いいたしました。電話でいつもほとんど聞くだけなんですけれども、聞いている中でも、受け手をしていると感度がだんだんよくなってきて、聞き手として問題の根っこがわかるようになってくるということです。やはりこういうスキルも大切だと思います。 　また、こういう報告書があって、子どもたちからの相談内容の分析も行っています。電話をかける動機の１位というのが、ただ聞いてほしい、つながっていたいという理由で、次に、何らかの助言を求めているというのが続いています。また、電話をかけた心理を分析すると、不安、つらい、苦しい、怒り、いら立ちの順番に多い。また、背景の半数近くがやはり家庭の問題だそうであります。幅広く相談を受けるコールセンター的なものというのは当然必要になってくると思いますけれども、子どもに関するとはいえ、救済するためには市も相当の覚悟を持って当たることが必要だと感じます。 　条例の子どもの権利擁護委員ですけれども、人格がすぐれていて、子どもの権利に関して専門的知識を持つ、３名で構成するとあります。その子どもの権利擁護委員の職務の遂行を補佐する、相談業務と調査を行う調査相談専門員というのも配置されます。その相談の窓口としての受け手の調査相談専門員、この方たちがいわゆるまず最初の入り口ですので、重要な役割になると思われますが、当然相談の内容もさまざまな分野にわたると思います。それに対応する専門分野に通じる人材が必要になると思いますけれども、各分野それぞれそろえる余裕がないとすれば、専門的なスキルを持つ人間を育てるという体制が必要です。そこで予算も当然必要になってくると思われます。研修支援体制を含めて、その辺は、とりあえず今わかっているところでいいんですけれども、検討されている内容についてお知らせください。 28 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　調査相談専門員についての御質問でございます。 　議員からも御紹介いただきましたとおり、実際に相談を受ける、あるいは調査する立場の人間ですので、子どもの権利擁護委員を補佐する上で非常に大事な者と我々も考えております。議員からお話のあった研修支援を具体的にどうするのかという部分については、今検討中でございますけれども、今現在、調査相談専門員についてどのような人物を我がほうが想定しているかということについてお話をしますと、先ほど若干例として挙がっておりました臨床心理士、あるいは子どもの相談を実際に過去に経験した経験者をぜひお願いしたいと思っております。あるいは教員のＯＢの方とか、そういうことで今人選を考え進めているところでございます。 30 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 31 ◯16番（工藤健君）　わかりました。これからのことですので、それなりの体制はきちんととっていただけるものと思いますが、よろしくお願いします。 　青森市子どもの権利条例は、多分現在までの流れの中では、主に福祉ということが重点になって議論が進められてきたと思います。ただ、教育を柱に子どもの権利を見直したり、課題整理する必要も並行して大事だと思います。質問いたしますけれども、策定の過程で児童福祉専門分科会委員には、教育委員と中学校の校長先生がいらっしゃいました。この10月からまた新たに構成が変わりましたけれども、教育委員が抜けております。子どもの権利条例について、教育委員会でどのように考えているのか、今後どのように協力、連携していくのかお知らせください。 32 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。教育長。 33 ◯教育長（月永良彦君）　教育委員会におきましては、児童・生徒が学校を安心・安全な居場所と感じ、心豊かに生き生きと学校生活を送ることを何より大切なことと考えております。本議会に提案されているこの権利条例が制定されることによって、児童・生徒や教職員、保護者、地域住民など、すべての市民の意識が一層高められ、いじめや虐待などの児童・生徒を取り巻くさまざまな不安の解消の一助となるとともに、学校がこれまで以上に生活しやすく、学習しやすい環境になるものと考えております。また、児童・生徒が条例の内容を理解することによって、自分らしさを損なわずに、将来に向け今まで以上に思いやりの心を持ったり、感謝とともに生き、支え合う市民として成長していき、人格の形成を目指していくことができるものと期待しております。 　教育委員会におきましては、本条例の制定に対しましては、これまで小・中学校を初め、校長会や生徒指導部会との連絡調整、子どもの権利に関する意識調査の実施及び子ども委員の募集にかかわってまいりました。条例制定後につきましても、児童・生徒や保護者への条例内容の周知及び子どもの権利擁護委員への協力と条例に示されたさまざまな取り組みの運用に当たり、関係部局等との連携を強く図ってまいります。 　いずれにいたしましても、この権利条例を自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる子どもの育成と考え、人権教育の目標として大事にしたいと私どもは考えております。 34 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 35 ◯16番（工藤健君）　子どもの定義というのは18歳までですので、小・中・高、すべて関係してまいります。周知するのも当然必要ですけれども、やはり子どもに一番接する部署でもありますから、子どもの声を拾う大事なところでもあります。そういう意味では、教員一人一人がこの子どもの権利条例自体をきちんと理解していただいて対応すると。他市の子どもの権利条例を導入しているところでは、逆に教師からの相談ですとか、スクールカウンセラーの方からの相談も結構あるということですので、そういう意味では、子どもだけではなく、そこに関係する方々にとっても有意義な条例になるものと思います。ぜひ児童福祉と教育の連携もよろしくお願いいたします。 　この項目の最後に、条例では第10条の第２項、児童の権利に関する条約が国連で採択された日にちなんで毎年11月20日を青森市子どもの権利の日にするということであります。私は、この日に合わせて子ども議会の開会を提案したいと思っております。条例では、子どもが意見を表明し参加する場としての子ども会議とありますけれども、年に一度、子どもの権利条例を制定した記念、広報として、公式の場で意見表明する場を設けるということがあってもいいのかと。その意義については、前定例会でお話をしましたけれども、意見表明権の実現の機会であるということ、議会や行政の仕組みを理解してもらうという場でもあること、そして、市民としての意識を持って青森市に愛着を持ってもらいたい、さらには、若者の投票率の向上にもつなげる効果を期待しています。 　実は、議会改革を進める上でも、次世代に議会をきちんと理解してもらいたいという気持ちもあります。子ども議会、さまざま目的を考えれば十分に有用だと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 36 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。鹿内市長。 37 ◯市長（鹿内博君）　工藤議員の子ども議会についての質問にお答えいたします。 　１つ、子ども会議は、この条例の中でもこれから進めていきますということでうたっております。その関係と、子ども議会の関係をまず整理しなければならないと思います。その上で、私自身も議員から御提言の子ども議会をある面では実現できるように、子ども会議と調整を図り、それから、子どもの権利の日は実際にほかに何をやっていくのかということもございますから、子ども議会だけ取り上げるというわけにはまいりませんので、まずは今申し上げました子ども会議の内容、それから子どもの権利の日の内容、それも含めた中で今御提言の子ども議会が実現できるか、ある面では私自身も積極的に考えてみたいと思います。 38 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 39 ◯16番（工藤健君）　ありがとうございます。先日、むつ市の子ども議会を見てまいりまして、子どもたちの質疑がなかなかしっかりしておりました。予定調和ではない再質問があったりして結構楽しかったんですけれども、その中の答弁で、むつ市長が、前向きに検討しますと。その前向きに検討しますというのは、やるということですという答弁をしておりましたので、ぜひ何とかお願いします。 　では最後に、子どもの居場所についてでありますが、さまざまな機会にそれぞれの立場でいろんな通知をしているということです。あとは、新たに仕事を持つ共稼ぎになる保護者に関しても、来年度からさらに実施したいということですが、質問いたします。 　実際に保護者がそれぞれの家庭に合わせて、当然自分の家庭に合わせて選択するわけですけれども、自分が住んでいる地域で何が選択できるのかできないのか。それにどのような違いがあるのかというのを知ることは大切だと思います。そこで得られるサービスの種類、その内容、それぞれの違い、どのようにして知ればよろしいでしょうか。 40 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　子どもの居場所についての再質問にお答えいたします。 　基本的には、先ほどもお話をしたとおり、就学前の場合については、放課後の子どもの居場所については、それぞれの事業に合わせてお知らせをしているということでございます。その学区内で選択できるもの、例えば児童館がある、放課後児童会があるというようなことであれば、それはお知らせされているものと思っておりますが、ただ、きちんと受け手の市民の側がそういうことを認識されるようなやり方に今なっているかと言われれば、その辺はどちらかといえば、少し縦割りのような感じも私自身しておりますので、今の議員からの御質問を踏まえながら、その辺については今後工夫をしてまいりたいと考えております。 42 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 43 ◯16番（工藤健君）　つまり、プランの種類、内容があって、地域によって活用できるかできないか、住んでいる地域によって選択肢の違いがあることを市民が知っているのかということです。対象の保護者へ、わかりやすい一覧があれば本当は一番いいんです。実は県の教育委員会と県の健康福祉部が共同で作成しているこういう冊子があります。放課後子どもプランという冊子なんですけれども、放課後児童会、放課後子ども教室、児童館、それぞれの趣旨、特徴、負担や申し込み方法、開設期間、終了時間、利用者が欲しい情報がこの１冊に全部入っています。足りないのは、これは県の単位でつくっていますので、自分が住んでいる地域では、具体的にどこでどのようなサービスを受けられるかということがないだけですけれども、できれば健康福祉部と教育委員会とで、青森市に住む方々を対象に、住んでいる地域によってどういう選択肢があるのか、選択できる放課後子どもプラン１冊にまとめていただいて、ワンストップでわかるものをつくっていただければ助かると思いますが、いかがでしょうか。 44 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 45 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　再度の質問にお答えいたします。 　先ほどお話をしましたが、工夫してまいりたいと考えています。その中で、今、議員から御紹介になりました冊子等についても、あわせて検討させていただきます。 46 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 47 ◯16番（工藤健君）　ぜひつくってください。これはわかりやすさを求める保護者からの意見でも、言葉でもありますので、ぜひよろしくお願いします。また、必ずしも共稼ぎの家庭だけが放課後の子どもたちの居場所を求めているわけではないです。働いていない仕事を持っていないお母さんでも、例えば今は介護の問題であるとか、複数の子どもを持っている、生まれたばかりという場合であっても、それぞれ家庭の事情で一定期間子どもを預けざるを得ないという場合がありますので、子どもの居場所を必要なときに必要な方が利用できるように、そういうわかりやすい案内、実質的な体制が必要だと思います。 　最後に質問しますけれども、放課後児童会の対象が、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年から３年の子どもたちとなっていますけれども、介護やさまざまな事情が考えられる中で、利用者制限というのが現実に即していないと思います。実際はどのように運営されているのかお聞かせください。 48 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 49 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　再度の質問にお答えいたします。 　基本的には、入会に当たりましては保護者が月に15日以上就労しているというようなことでオーケーしております。仮に15日に満たない場合につきましては、例えば保育園で受け入れている保育園も市内に青森、浪岡を合わせて22カ所ほどございます。あるいはファミリーサポートセンターというのもございますので、そちらを御案内しているところでございます。 　それから、今、議員からお話のあった介護、入院等ということで、家庭の事情でどうしても放課後見られないということであれば、それは放課後児童会のほうで受け入れをしてございます。
   50 ◯議長（花田明仁君）　16番工藤健議員。 51 ◯16番（工藤健君）　月に15日以上ということでありますけれども、さまざま家庭の事情があると思いますので、そういうところはできるだけ酌んでいただきたい。今の社会状況で、本当に共稼ぎはますますふえていくと思います。それを含めて高齢化社会ですので、家族の介護の問題も当然、いわゆる家庭介護もふえていくと思います。残念ですけれども、出産後に仕事をやめる女性の方が６割いると。これはずっとこの数年変わっていないそうですし、この前テレビでも、ＩＭＦから、女性が日本を救えるかというレポートがありましたけれども、女性の労働参加率が経済成長を促進するというレポートもあります。さまざまな形で家庭の負担がさらに増していく中で、やはり保護者の方が安心して働ける、あるいは介護やそういうことができる子どもの居場所を行政がつくっていく必要があると思っています。 　先ほどの子どもの権利条例の中でも、安心して自分らしく生きる権利というので私たち大人がなすべき支援と子どもの居場所づくりというのが問われております。ぜひ視点を、子育てをする側、子どもの側に寄せて、市の支援をしていただきたいとお願いして質疑を終わります。 52 ◯議長（花田明仁君）　次に、40番奥谷進議員。 　　〔議員奥谷進君登壇〕（拍手） 53 ◯40番（奥谷進君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）40番、市政会、奥谷進であります。通告に従い一般質問をいたします。市長初め、理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問いたします。 　私の質問は、漁業問題に関連して、ホタテガイ養殖かごの洗浄施設に対する支援についてであります。 　平成22年度の夏場の高水温時には、陸奥湾のホタテガイ養殖業者は大きな被害を受け、漁業者から将来を不安視する声が数多く上げられたことから、私からも、ホタテガイ被害に対する支援について、これまで市長に提案、提言をしてまいりました。これに対し、市当局においてもホタテガイ漁業の再生、漁業協同組合の経営安定や生活支援対策等、幅広い御支援をいただき、深く感謝申し上げる次第でもあります。 　また、今年も夏場において、世界的な異常気象の影響によるものなのか、８月以降の記録的な高水温により本市のホタテガイ養殖業者は大きな被害を受けておりますが、陸奥湾ホタテ大量へい死は西湾が最も大きく96.4％と、県などで実態調査されたところであります。県の実態調査前に、私ども本市の調査船「かいと」で、市長を初め、担当部長、職員等、私も含め奥内沖や後潟沖など２カ所にて調査いたしましたところ、幼稚貝の大量のへい死を現地で確認し、今後の漁業者の死活問題だと感じた次第でもあります。このホタテガイ大量死に対する市長の、漁業者の生産意欲を減退させない早急な対策として、来春の産卵親貝の購入経費を専決処分するという英断には、心から感謝申し上げる次第でもあります。 　しかしながら、漁業者は高水温被害から完全に回復していない中で、ホタテ養殖かごの洗浄時に発生するホタテガイかごの残渣、つまり付着物についても問題視されておるわけであります。漁業を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれております。今後もホタテガイを主体として漁業生産活動を持続させるためには、労働環境を整備しながら、漁業者に対する負担を少しでも軽減させることが重要であると私は思います。また、環境保全や食の安全・安心に対応し、漁業関連施設を整備することが、今後のホタテガイ漁業の再生にも大きくつながることと考えるものであります。 　本市は財政的には決して恵まれておりませんが、新年度に向け財政の見通し、概算要求も12％抑制など、見通しが検討されているやに耳にしておりますが、ホタテ漁業者に対する何分の御理解と御支援をお願い申し上げる次第でございます。 　そこでお伺いいたします。本市の水産業の持続的発展のためには、ホタテガイ養殖かご洗浄施設に対する支援が必要であると思いますが、市のお考えを示していただきたいと思うのであります。 　次に、教育問題に関連して、キャリア教育について質問いたします。 　最近、新聞やテレビで大学生の就職活動や就職内定率に関する報道をよく目にいたします。社会の変化に伴い企業で働く状況が変わってきており、定年まで１つの会社に勤め続けることや年功序列の給与体系など、かつては当たり前であったものがどんどんなくなってきております。就職そのものの形も、正社員よりも非正規雇用と呼ばれるいわゆる臨時雇用の形が多く見られております。これから就職していく若い人たちはいろいろ大変だと感じているところであります。 　一方では、せっかく就職したのに短期間で離職する人や、あえて正社員とならずに臨時雇用でつなげていく人、いわゆるフリーターや、学校を卒業しても全く就職しようとしないいわゆるニートと呼ばれる人の存在など、さまざまな社会問題が取りざたされております。また、かつては就職後３年以内の離職率は中学校卒で７割、高卒で５割、大卒で３割、いわゆる七五三と言われていたものが、2012年に公表された数字は、それを上回る九七五というゆゆしき事態になっているとも言われております。一度離職すると、景気の悪い時代でございますから再就職も難しいのが現状であります。就職できたとしても、臨時雇用やアルバイトの形態であったりいたしまして、また転職を繰り返し、仕事の実績や経験を積み重ねることができないことから給料が上がっていかないなど、雇用をめぐっての問題は深いものがあると感じております。したがって、この問題の解決に向けて本気で取り組んでいく必要があると考えるものであります。 　そこで、私は、この問題を考える上でも重要なポイントは、学校から職場への橋渡しとも考えております。１つには、希望と現実が遠く離れている現状で就職すること、２つには、１つの仕事を３年以上続けることができないことなどの問題は、職業観の未熟さ、社会人としての基礎基本が身につかないままの就職にその原因があるのではないかと考えるものであります。若者が学校で過ごす間に、職業に関する情報や基本的な社会習慣や礼儀などについては学習していることと思いますが、学習されたことと自分の将来との関係をしっかりと見出せないという現状があるのではないかと考えるところであります。 　私は、このことが現在の学校教育の課題であると考えるものであります。したがって、学校教育においては、単に仕事にはどんなものがあるのかという案内だけではなく、働くとはどういうことか、協力して働くために必要なことは何か、社会人としての振る舞いはどうあるべきかなどについても、しっかりと教えていかなければならないと強く思うものであります。同時に、このことは学校教育のみで解決できるものではなく、家庭教育の中で培う部分も極めて大きいのではないかと考えます。したがいまして、キャリア教育に関して、学校教育と家庭教育が同じ方向を向いて連携していくことが必要であると私は考えます。 　そこで質問いたします。本市での小学校や中学校のキャリア教育の現状と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 54 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。鹿内市長。 　　〔市長鹿内博君登壇〕 55 ◯市長（鹿内博君）　奥谷議員のホタテガイ養殖施設の整備に関する市の支援の考え方についての御質問にお答えいたします。また、先般の調査船「かいと」によるホタテガイ調査の際には御参加いただき、また御助言を賜り感謝申し上げます。 　お尋ねのホタテガイ養殖かご洗浄施設につきましては、海藻類や貝類などといったホタテガイ養殖かごへの付着物を除去する施設として、漁業活動の省力化、漁場や漁港環境の保全に大きな役割を果たしております。本市においては、漁業協同組合が事業主体となって国の補助事業を活用しながら、昭和61年度には野内地区に、平成15年度には後潟地区に、養殖かご洗浄施設の整備を行っており、県及び市も応分の負担をしております。他の地区においては、個々の漁業者が養殖かご洗浄機を購入し、ホタテガイ養殖かごの付着物除去作業を行っているところでありますが、ホタテガイ養殖かごの洗浄時に発生する残渣の処理が課題となっております。 　市では、平成22年及びことしの高水温によるへい死被害とともに、近年のホタテガイ価格の低迷から、漁業経営は非常に厳しい状況に置かれていると認識いたしております。そのことから、漁業者の負担軽減により漁業者の意欲向上と本市漁業振興を図る観点からも共同利用施設への移行が望ましいものと考えております。したがって、市としても、事業者主体である漁業協同組合の意向を踏まえながら、衛生管理や労働環境の改善といった面での大きな役割を果たしておりますホタテガイ養殖かご洗浄施設の整備に対しては、これまでの実績も踏まえて支援を検討してまいりたいと考えております。 　私からの答弁は以上であります。 56 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。教育長。 　　〔教育長月永良彦君登壇〕 57 ◯教育長（月永良彦君）　私からは、本市小・中学校のキャリア教育の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。 　小・中学校のキャリア教育につきましては、今日、少子・高齢化、雇用の多様化、流動化が進む中、若者の勤労観、職業観の未熟さや、社会人、職業人としての基礎的、基本的な資質能力の不十分さなどが指摘されていることから、小・中学校におきましても、子どもたちが自分のよさを見つけ夢を抱き、将来、社会人、職業人として自立していくことができるための教育、いわゆるキャリア教育の推進が強く求められているところでございます。 　このようなことから、教育委員会といたしましては、キャリア教育を青森市学校教育の重点の一つとして掲げ、小学校段階から児童・生徒の発達段階に応じて系統的に取り組めるよう、各学校に対し指導、助言しているところでございます。本市小・中学校におけるキャリア教育の現状につきましては、小学校では、低学年で、身近に働く人々の様子に興味関心を持たせるために地域探検、地域探訪の学習を実施することからスタートし、中学年、高学年では、働くことの意義を感じさせるために商店街や企業の職場訪問、畑作、稲作、稚魚放流などの農業体験や水産体験を実施しております。中学校では、働くことの喜びや厳しさに触れ、望ましい勤労観や職業観を養い、みずからの進路の選択に役立てるために、官公庁や新聞社や放送局などの報道機関、民間会社などへの職場訪問、職業人として各方面で活躍している方の職業講話、介護施設や企業などの職場で実際に働く職場体験活動などを現在各学校で実施しているところでございます。 　また、キャリア教育推進に係る課題として、ほとんどの子どもたちが高等学校に進学するにもかかわらず、高等学校と連携した取り組みが十分行われていないことが指摘されていることを受け、平成23年度から原別、野内、東陽の各小学校と、東中学校、青森工業高校の５校の連携において、青森県教育委員会の明日へはばたけあおもりっ子キャリア教育推進事業の指定を受け、ものづくりなどを媒介としながら、小学校から高等学校までの長いスパンの12年間を見通した系統的なキャリア教育の確立に向けた取り組みが行われて、着々と成果を上げているところでございます。 　教育委員会としましては、今後のキャリア教育のさらなる充実に向け、１つには、望ましい勤労観、職業観の育成には体験的な活動が重要でありますことから、職場体験などを受け入れることが可能な事業所を学校間で情報共有できる環境を構築し提供すること、２つには、児童・生徒が多くの人と触れ合うことを通じて、人間としての生き方について考える機会を得られるよう、家庭の協力をも得ることを目的とし、家庭の果たす役割などを記載したリーフレットを作成し、その重要性や取り組み方法について広く周知を図ることなどの取り組みを進め、子どもたちが生きる、働く、学ぶを連動してとらえることができる教育実践であるキャリア教育を積極的に推進してまいります。 58 ◯議長（花田明仁君）　40番奥谷進議員。 59 ◯40番（奥谷進君）　何点か御要望を申し上げたいと思います。ホタテガイのかごの洗浄施設については、市長からも御答弁がございました。我が青森市には、現在かご洗浄機が野内に５台、さらにまた、後潟漁協では４台ということでございますが、これでは到底海の汚染というものは防げないわけでございます。私も、地域的にはホタテ漁業の地域に住んでおるわけでありますが、まさしくホタテを洗浄する場所に行くと、本当に垂れ流し、それが海を大きく汚染させておる、そういう感じでございます。何もかもその場で申し上げるわけにはいきませんでしたが、そのように肌で感じてまいりました。 　特にお隣の平内町の例を挙げますと、ホタテガイの洗浄施設共同利用は、東田沢で４カ所ある。茂浦で１カ所、稲生で１カ所、浦田で１カ所、小湊で３カ所、洗浄機械だけでも80台が備えられておるということで、海に直接垂れ流す前にそういう洗浄施設でかごを洗浄する、そこから出る汚濁、いわゆるごみ、残渣なども処理できるものだと言われておるわけでありますが、我が青森市の漁業協同組合、後潟漁業協同組合では９台で賄うということは、いろいろ今回のホタテの大量へい死についても結びつくものがあるんじゃないかという感じさえするわけでございます。陸奥湾は、我々青森市民とっては宝の海であります。そういう意味では、何としても、一日も早く、私が演壇で申し上げましたように、厳しい財政であろうと思いますが、しかしながら、海を汚しては大変な問題が生じてくるわけであります。そういうことを考えるならば、これから漁業協同組合と連携を保ちながら、今後１カ所でも２カ所でも多く洗浄施設をつくっていただきたい、このことを強く要望するわけでございます。 　後潟漁協にけさほど問い合わせたところ、ことしの11月現在まで1269万円も残渣に対する経費がかかっておるということでございます。それだけ後潟漁港というのは残渣に対する関心度が高い。青森漁業協同組合ではたった２カ所しかないということが、何となく海の汚染につながるものではないかということを私は強く感じておるわけであります。私も、同志がホタテ産業をしておりますが、そういう意味でも、海への垂れ流しを大きな社会問題として取り上げなければならない時代に来ておるんじゃないかというような感もするわけでございます。どうか今後、来年度に向けて、調査予算、それなりにさまざまな厳しい財政の中で重い予算であろうかと思いますが、何分の特段の御配慮を賜りますように、お願い申し上げる次第でございます。 　次に、キャリア教育でございますが、今、教育長からも申されましたとおり、周知徹底して、常に学校、そして家庭という１つの連携をしていかなければならない。一例を挙げるならば、スポーツ選手などは本当に先進的な大きな小・中学校で学ぶわけであります。そういうことをやるならば、今後のキャリア教育も必ず身について、社会人になっても離職しないような人間を育てていただきたい、このことも強く要望するものでございます。まだまだたくさんございますが、これにとどめておきたいと思います。 　以上で私からの一般質問を終わります。 60 ◯議長（花田明仁君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時22分休憩 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後０時50分開議 61 ◯副議長（仲谷良子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、２番天内慎也議員。 　　〔議員天内慎也君登壇〕（拍手） 62 ◯２番（天内慎也君）　日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問してまいります。 　１つ目は、水道水異臭問題についてお聞きします。 　浅瀬石川ダム湖を水源に、弘前市や浪岡地区など９市町村に供給している水道水の異臭物質濃度が水質基準を上回る状態が続いた問題は、浪岡住民の日常生活に多くの影響を及ぼしました。水質基準値を超えた９月23日から事態の収束を宣言した10月13日まで、約22万2000人の水道利用者に異臭味被害を与え、浪岡地区では被害戸数が7190戸、被害人口は１万9043人に上りました。来年はこのようなことが絶対に起こらないように、市民の暮らしを守る市の立場でしっかり対策をとってほしいと思います。 　それではお聞きしますが、水道水異臭問題の発生原因について、市はどのように認識しているのか見解を求めます。 　２つ目は、浪岡不燃物埋め立て処分場についてお聞きします。 　この処分場は、不燃ごみや粗大ごみを埋め立てるため浪岡町が1976年に供用を開始し、約20年間使用されてきました。敷地面積約８万6000平方メートルのうち、埋立面積は約５万平方メートル、埋立量は約11万3000立方メートルと膨大なごみが埋まっています。98年に国から浸出水処理設備がない処理基準違反の疑いを指摘され、ごみの搬入を停止して14年がたちました。ことしの４月から現地調査している受託業者が市に提出した中間報告書によると、国の基準値を大幅に上回るダイオキシンが610倍、その周辺では最大37倍という有害物質が検出されました。旧浪岡町の時代や新青森市になってからも何も対応してこなかったことは、ずさんな管理であり問題であります。また、住民の安全・安心にかかわる問題は自治体の優先課題であり、一刻も早く廃止作業に向けて対策をとらなければならないと考えます。 　質問します。埋め立て処分場がなぜそのままにされてきたのか、その経緯と今後の市の方針をお答えいただきますが、同僚議員と質問が重複していますので、簡潔な答弁でも構いません。 　３つ目は、農業問題について。 　ことしは豪雪による雪害に始まり、カラマツ、干ばつ、水害、そして猛暑と極端な天候に農家は振り回されました。これも地球温暖化が要因とされています。本市の農業において、今後ますます災害に強い園地づくり、栽培技術が求められます。残念ながら、ことしに入り２カ所のひょうの被害がありました。７月５日には、浪岡のリンゴ園で大きな金平糖をつぶしたようなとげのあるひょうが降りました。９月25日には、新城天田内地区で出荷間近の２ヘクタールのリンゴに多くの傷がつきました。浪岡地区の農家の方は、被害リンゴを見て情けなくなり、畑に来るのがつらいと心情を話してくれました。 　これまでも予算特別委員会などで取り上げ質問してまいりましたが、両地区の被害を含めてお聞きします。天田内地区と浪岡地区のリンゴ園でのひょう被害状況と市の対応をお答えください。 　４つ目は、市職員の労働環境についてお聞きします。 　市民の健康と暮らしを守るため、そして生命と財産を守るため、行政で働く市の職員は全体で約3000人の体制で市政運営のために働いています。地方公務員である市職員も労働者としての権利が保障されてこそ、住民全体の奉仕者として仕事に対して意欲と誇りを持って働くことができます。そうした労働者の環境や権利が保障されてこそ、個々の仕事の能力が行政運営に発揮できると考えます。そのことを前置きとして、これまで何度か取り上げてきた本題である旧浪岡町職員の給与平等取り扱いについて聞いていきます。 　この問題は、青森と浪岡の合併により新青森市となったにもかかわらず、旧浪岡町職員と旧青森市職員の間に不平等が生じたままになっており、働く当事者としては納得がいかない問題です。例として挙げれば、同じ時期に採用され同じ職場で机を並べて仕事をしているのに、いただく給料が同じでないということは、仕事のやる気にかかわる大事な問題ではありませんか。その対象になる職員数は、病院の職場が61名、消防の職場が36名、事務吏員92名、計189名に及びます。その方々は浪岡庁舎だけで働いているのではなく、これまでの人事異動などで市役所本庁舎などでも働いており、青森市全体の住民サービスに影響があると考えます。この問題に対して今までの市の答弁は、合併前の給与水準を現給保障として採用し、合併により下がらないようにしたということ。また、合併に際して人件費の増加を伴うことは市民の皆様の御理解、納得が到底得られないと答弁をしています。 　それでは質問しますが、合併により人件費増加に伴う平等取り扱いを行うことは市民の理解と納得が得られないというが、その市民とはだれのことを指しているのか、また、どこまでの範囲の市民なのか答弁を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 63 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。鹿内市長。 　　〔市長鹿内博君登壇〕 64 ◯市長（鹿内博君）　天内議員の浪岡不燃物埋め立て処分場のこれまでの経緯と、今後の市の方針についての御質問にお答えいたします。 　簡潔にということでありますので、若干重複する部分がありましたらお許しいただきたい。文脈上、どうしても整理できない部分もありますので、お許しいただきたいと思います。 　青森市浪岡不燃物埋め立て処分場は、昭和51年６月に、旧浪岡町において不燃ごみ、粗大ごみの埋め立て処分場として供用開始され、平成６年３月には、黒石地区清掃施設組合の環境管理センター粗大ごみ処理施設が供用開始されたことに伴い、当該処分場への搬入量は減少したものの埋め立て処分は継続されてまいりました。 　平成10年３月、旧厚生省は、共同命令の適用はないが、遮水工または浸出液処理設備を有しない処分場で処分基準違反のおそれが強いものとして当該処分場を分類、公表いたしました。同年６月には、すべての廃棄物の搬入を停止いたしましたが、過去の維持管理に関する書類が不備であることや、現状が廃止基準に適合しているかどうかの確認が必要であったことから、廃止の手続は行われなかったのであります。 　平成12年３月、県から国の補助事業を活用して適正閉鎖に取り組むよう報告が求められ、補助事業期間内に実施する意向で検討する旨を回答いたしました。同年７月、適正閉鎖に向け、不燃物埋立処分場環境等調査事前方法書の作成業務を実施し、同年９月の報告書において、ボーリング調査及び掘り起こし調査等の二次調査が必要とされたものの、水質調査の結果が基準値内であったこと及び財政的に困難であることから二次調査には至らず、それらについて、平成13年４月に県に対して、財政面から再調査の予算措置が困難なことから、当面工事着工のめどが立たない状況と報告いたしております。 　次に、合併時における協議の状況であります。平成15年度に、旧青森市及び旧浪岡町の事務担当者が当該処分場の管理事業と適正閉鎖事業について協議を行い、管理事業については行政制度調整方針の場で、また、適正閉鎖事業については調整方針の対象外として協議を継続していくことが整理されたところであります。 　平成16年２月、旧浪岡町で浪岡町合併調整委員会が開催され、浪岡町不燃物埋め立て処理場管理事業については、浪岡町においては現行の制度を適用するとし、旧浪岡町の担当部署が水質検査等の管理事業を継続することとして、行政制度調整方針案を決定いたしました。一方、処分場の適正閉鎖事業については、平成16年10月に、旧青森市の総務部長等をメンバーとする自治体経営幹事会事務局が、合併業務確認書の進捗状況をまとめた一覧表で、自治体経営幹事会で整理することとし、同年11月、自治体経営幹事会により、当該処分場の適正閉鎖準備業務については、旧青森市の総務部総務課の合併推進室において旧浪岡町と調整することとされたことから、合併推進室が旧浪岡町へ、事業の実施内容、時期等については新市において整理することとした調整案を示し、旧浪岡町はそれに同意したものであります。 　その結果、平成17年２月、旧青森市及び旧浪岡町で、当該処分場の適正閉鎖事業について、新市において事業内容、時期等を整理することとする内容を青森市長の決裁で確認いたしております。平成17年４月の合併後、当該処分場は浪岡事務所市民課が主管課として担い、環境部清掃管理課が技術的助言を担うものと整理され、事務が引き継がれたものであります。 　平成18年10月、青森市は中核市に移行し、廃棄物処理施設の許認可の権限が市環境部廃棄物対策課に移譲されたところでございます。一方、清掃管理課は、平成19年度、当初予算要求にかかわる資料を作成し、浪岡事務所市民課に提供し、これをもとに平成19年度、当初予算編成時、浪岡事務所市民課が適正閉鎖に向けた調査経費3429万3000円を予算要求いたしましたが、企画財政部では水質検査で有害物質が検出されていないこと、県の指摘はあったが、その指摘の法的強制力の有無などの整理を求め予算をつけなかったのでありますが、それに対して浪岡事務所市民課は復活要求を行わないことから、予算化に至らなかったものであります。 　以降、浪岡事務所市民課は、平成19年度と同一内容で、平成20年度、平成21年度と継続して予算要求いたしましたが、いずれも同様に企画財政部では予算をつけず、そして浪岡事務所市民課は復活要求を行わないことから、予算措置されなかったものでございます。さらに、浪岡事務所市民課は、平成22年度予算については、より精度を上げてから要求すべきと判断し、要求しなかったものでございます。そして、平成22年10月、私への平成23年度当初予算編成方針の説明の際、企画財政部から、当該処分場の適正廃止についての説明を受けたことから、私がこのことについて調査するよう指示し、環境部が適正廃止に向けての課題や対応案をまとめるとともに、廃止に伴う調査検討業務の委託に係る経費を積算したものであります。これをもとに、平成23年１月、企画財政部から詳細の説明を受け、私が当該処分場の適正廃止に向けた問題をこれ以上長引かせないと最終的に判断し、平成23年度当初予算に当該処分場の廃止事業に係る経費を予算措置し、平成23年度に調査検討業務を実施し、平成24年度に廃止に伴う現地詳細調査検討業務を行い、去る９月26日にその中間報告が公表され、現在に至っているものでございます。 　これまでの経緯を振り返りますと、もっと早く廃止事業に着手し、遅くとも合併協議の際、合併した際、新市において本事業を整理することとしたことから、平成18年10月、本市が中核市に移行し、廃棄物処理施設の許認可の権限が県から市に移譲した段階で、適正廃止に向けた作業に着手すべきであったと考えるものであります。 　今後の市の方針でありますが、この事業にスピーディーに、そして全庁的に対応するために、去る11月１日に清掃管理課内に専任チームを設置し、あわせて、関係部、次長等10名による庁内連絡会を11月６日に要領を制定し、11月８日に第１回連絡会を開催したところであります。現在、当該処分場の現状を把握するための調査を実施しているところであります。また、当該調査結果をもとに、専門家の意見などを参考としながら、平成25年度中には、処分場廃止基本計画を策定することとし、その中で具体的なスケジュール並びに有害物質の処理方法等について検討してまいります。 　また、この事業は、浪岡地区住民の理解、協力のもと、安全・安心の確保を第一義に、風評被害が発生しないように進める必要がありますことから、これまでも浪岡地区全住民を対象に、住民説明会を去る10月９日、10日、12日の３回開催したところであります。さらに、今申し上げました考え方に基づき、本事業の効果的な実施に向けて継続的に地域住民の意見を伺い、協力、連携と、情報共有の場として住民連絡会を設置し、去る11月22日に第１回会合を開催したところであります。この連絡会は、浪岡町内会連絡会や自治区地域協議会等10の関係団体で構成され、今後も必要に応じ、住民連絡会並びに住民説明会を開催し、当該処分場の適正廃止に向けた事業に鋭意取り組んでまいる所存であります。 　私からの答弁は以上であります。 65 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。水道部長。 　　〔水道部長板垣肇君登壇〕 66 ◯水道部長（板垣肇君）　天内議員の水道水の異臭問題についての御質問にお答えいたします。 　初めに、このたびの水道水の異臭問題に伴い、浪岡地区の水道水を御利用されている多くの市民の皆様に御不便と御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、多くの皆様の御理解と御協力をいただきましたことに対し、心からお礼を申し上げます。 　それでは、異臭問題の発生原因についてのお尋ねにお答えいたします。 　今回の水道水における異臭問題の発生に伴い、原水を取水している浅瀬石川ダムを管理する国土交通省東北地方整備局浅瀬石川ダム管理所と、その原水を浄水処理して構成市町村に水道水を供給している津軽広域水道企業団のそれぞれが検証委員会を立ち上げ、発生原因に関する調査、検証を進めるとともに、抜本的な再発防止策についても検討を行っているところであります。 　その検討結果につきましては今年度中に取りまとめを終えるとのことですが、これまでの検証の中では、１つには、ことしの異常とも言える夏以降の高温により、９月のダム湖表面の平均水温が平年より5.4度高く、日照時間は2.6倍の342時間、雨量が平年の22％の37ミリメートルにとどまるなどの条件が重なったことで、ダム湖に臭気物質を放出する藍藻類が大量発生したこと、２つには、津軽広域水道企業団では過去のデータをもとに臭気物質を除去する設備を整備しておりましたが、今回の原水はその処理能力をはるかに超える濃度であったため、臭気物質を除去し切れなかったことなどが主な発生原因として考えられると伺っているところでございます。 67 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。農林水産部長。 　　〔農林水産部長小林順一君登壇〕 68 ◯農林水産部長（小林順一君）　降ひょう被害と市の対応についての御質問にお答えいたします。 　降ひょう被害の発生状況につきましては、去る７月５日に浪岡地区の高屋敷や王余魚沢などにおいて63.1ヘクタールの被害が発生し、被害戸数といたしましては121戸、被害額は6433万3000円となったところでございます。また、９月25日の降ひょう被害につきましては、青森地区の天田内、西田沢などにおいて9.1ヘクタールの被害が発生し、被害戸数といたしましては17戸、被害額は1052万5000円となったところでございます。降ひょう被害全体では72.2ヘクタール、被害戸数は138戸、被害額といたしましては7485万8000円となっております。 　このため市といたしましては、リンゴ生産者の生産意欲の減退を抑制し、被害を受けた園地においても通常どおりの防除が行われるよう、リンゴ樹園地適正管理支援対策事業を創設し、園地ごとの被害程度に応じて、７月６日以降に散布する薬剤費の２分の１、または４分の１を助成することとし、助成額として754万円を見込んでおります。 　また、販売支援対策といたしましては、生食向けの販売が可能なリンゴについては、青森農業協同組合が市内量販店においてひょう害リンゴを販売しているほか、市とあおもり産品販売促進協議会などが連携し、去る11月23日に開催した市役所本庁舎駐車場でのりんご大市や市職員向けのあおもり産品歳末セールを通じて、ひょう害リンゴの販売に取り組んでいるところでございます。このほかにも、ジュースなどの加工用のリンゴについては、市と青森農業協同組合が連携し、これまで農協に出荷していない生産者にもひょう害リンゴを加工用として買い取るなど、市といたしましては、生産面のみならず、販売面からも降ひょう被害に見舞われたリンゴ生産者の支援に努めているところでございます。 69 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。総務部長。 　　〔総務部長相馬政美君登壇〕 70 ◯総務部長（相馬政美君）　市職員の労働環境についての御質問にお答えいたします。 　旧浪岡町職員と旧青森市職員の給料についての御質問には、平成23年第１回、第２回定例会でお答えしておりますように、繰り返しとなりますが、旧浪岡町と旧青森市の合併に際しては、平成16年10月13日に合併協定を締結し、給与制度の全般について、旧青森市の例によることとして調整し、統一を図り、合併後、引き続き新市の職員となる職員の給料については合併前の給料水準を維持する、いわゆる現給保障方式を採用したところであります。これは、旧浪岡町職員、旧青森市職員ともに、合併前においてそれぞれの町あるいは市の給与条例に基づき、勤務実績、職責等に応じて適正な給与の支給を受けていたものであり、合併前日まで支給されていた給料月額を維持することとし、合併後、新市の給与条例に基づく給料表の新たに任ぜられる職に応じて、それぞれの職務の級の同額あるいは直近上位の金額となる号給に格付すること、いわゆる現給保障を行ったものでございます。したがって、旧浪岡町職員にとっても、旧青森市職員にとっても、それ以後は新市の同一の制度、給料表に基づき給料が支給されており、何ら不利益を与えるものではございません。以上のことから、旧浪岡町職員と旧青森市職員の給料について不平等はないものと認識しております。 　また、理解を得られない市民はだれのことかというお尋ねでございましたが、合併を理由に人件費所要額の増加を伴う給料の調整は、特定の市民のだれということではなく、到底、市民の皆様の理解、納得を得られるものではないと認識しております。 71 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 72 ◯２番（天内慎也君）　それでは、順次再質問をしていきます。 　まずは水道事業について。津軽広域水道企業団の異臭問題の原因については、答弁にもありましたけれども、ことしの記録的な猛暑と少ない降水量によるある種の自然災害と考えると、企業団は見解を示しています。私は、９月28日と11月15日の２回、企業団に事情を聞きに行ってきました。９月28日のときにはちょうど水質値が高くなってきたときであり、原因は何なのかを聞きに行き、11月15日には再発防止を要望しに行きました。その２回目の説明のとき、企業団から、ダム管理所が実施した水質分析結果が報告され、その報告には、窒素や燐の割合において臭気物質を発生させる藍藻類の増殖に適した環境にあったと、そのような見解が示されました。また、先ほどの答弁もありましたが、ダム管理所が原因と水質保全対策を検証するために立ち上げた専門家による検証委員会によると、ダム湖の富栄養化状態を疑問視する声がありました。その富栄養化が大きな原因と私は考えますけれども、市として、富栄養化についてどのようにとらえているか答弁をいただきたいと思います。 73 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。水道部長。 74 ◯水道部長（板垣肇君）　天内議員の再質問にお答えします。
   　いわゆる再発防止策に対する市としての考え方ということでございますが、まず初めに、再発防止策の策定に関する現在の状況でございますが、先ほどの異臭問題の発生原因に関する答弁の中でお答えしましたように、現在、浅瀬石川ダムを管理するダム管理所では、発生原因の究明と臭気物質発生の抑制策について、専門家等から成る検証委員会を立ち上げまして、検証及び検証作業を進めているところでございまして、先日の新聞報道によりますと、12月７日に開催された第２回の委員会におきまして、臭気物質を放出する藍藻類の発生を抑える緊急対策として、来年の夏までにダム湖の水を強制的に循環させる曝気装置を設置する方針が了承されたとのことでございます。 　富栄養化かどうかという専門的な見解につきましては、私からは申し上げることができませんけれども、ただいま申し上げましたように、かなり効果的な対策を講じているようでございますので、市としても確実な抜本的な対策がとられるよう、今後も引き続きダム管理所及び津軽広域水道企業団に求めてまいりたいと考えております。 75 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 76 ◯２番（天内慎也君）　今、私はダム湖の富栄養化について、水道部長が知っているのかどうかということを質問しましたけれども、まだわからないような感じなんですけれども、検証委員会の資料に出ているんです。各自治体の関係者も出ているはずですので、私は、水道部長は知っているのかなと思って今聞いたんですけれども、ちょっとわからないみたいで、今の答弁だと、先ほどの高温や雨が少ないとかそういうのが原因だということだと思うんですけれども、ちょっと調べたんですけれども、家畜排せつ物に関する法律というのがありまして、その法律に基づいて管理がなされていない養鶏場がダムの上流部にあることが判明しています。これは浅瀬石川ダムの上流にあり、排せつ物がダム湖に流れ込んでいるということになります。県議会の委員会でも取り上げた議員がおりまして、厳しく指導するように県に求めたということでありますが、このことが富栄養化となり、それらを栄養源とする植物プランクトンが増殖する根本的な原因となり、そのことが藍藻類の発生につながっていると考えます。市民の生活を守る市の立場として、市として、水道部として、もちろん県やダム管理者に早く改善させるように求めてほしいと思いますけれども、水道部長の見解を求めます。 77 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。水道部長。 78 ◯水道部長（板垣肇君）　再質問にお答えします。 　まず初めに、検証委員会ですけれども、津軽広域水道企業団の検証委員会には、構成市町村として我々青森市も委員として参加しておりますが、ダム管理所の検証委員会につきましては、青森市は委員として参加しておりませんので、そこはあくまでもダム管理所側から情報をいただくという形で情報提供されているのが現状でございます。その養鶏場とかの問題でございますが、お話はある程度伺っておりますけれども、ただいまそれは検証中ということでございますので、その結果を踏まえて、市としては今後確実な防止対策を強く求めていきたいと考えております。 79 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 80 ◯２番（天内慎也君）　県議会では質問に取り上げて、県の農林水産部が認めているんですね。改善させるように指導しますということになっていますので、そういう立場で臨んでいってほしいと思います。また同じことを繰り返さないためにもということです。 　あと、給水車について質問しますけれども、今回の異臭問題は、給水車を10月２日から15日まで浪岡の６カ所に配置いたしました。あともう一つは、異臭期間にかかわる水道料金の減額措置も市は決断してくれました。私もこの２つを求めた一人として、市長初め担当部局の方々に対してお礼を申し上げたいと思います。給水車を配置しなければならないほど毎日何げなく使用している水が、かび臭いような、墨汁のようなにおいがし、御飯を炊いてもおいしくない、おふろに入ってもにおいがしてたまらないといった、本当に日常生活に支障を来したわけです。住民の不満と苦情がいっぱいになり、一般の方々もかなりの方が、給水車を配置してほしいと水道部に苦情の電話をしたと思います。 　それでは質問しますけれども、給水車配置の決断に至った経緯と判断の根拠を示してください。 81 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。水道部長。 82 ◯水道部長（板垣肇君）　再度の質問にお答えします。 　給水活動を開始するまでの経緯と判断の根拠についてということでお答えいたします。今回の水道水における異臭問題の発生につきましては、津軽広域水道企業団──以下企業団と略させていただきますが、この企業団から第一報がありましたのは９月20日のことでございまして、浄水処理後の水道水から基準値内ではありますが、比較的高い濃度の臭気物質が検出されたため、臭気物質を除去するための活性炭の注入を開始したとの内容でございました。 　その後、９月23日には水道水の臭気物質濃度が一時的に水質基準を超えたものの、24日になりますと基準値内で安定し、解消に向かうとの見解が企業団から示されましたが、ダム湖の原水の臭気物質の濃度については依然として高い値を示していたので、水道部では、その時点で浪岡地区への給水活動の実施について検討を行っております。その結果、通常応急給水を行うケースといたしましては、１つに、災害や事故等の発生により給水が停止した場合、２つに、給水停止には至っていないものの飲用することにより健康への影響が懸念される場合などが挙げられますが、今回の異臭問題に関しましては、１つに、県を通じて国に確認したところ、健康への影響はなく給水制限の必要はないということ、２つに、給水制限を行わないことから水量的には問題がないこと、３つに、においが気になる場合の対策として、５分程度煮沸することによりほとんどにおいが感じられなくなること。また、これらに加えまして、特にこの時点では活性炭による浄水処理及び気温の低下や降雨により、原水中の臭気濃度が低下し、解消に向かうものと見込まれていたことなどを勘案しまして、給水活動の実施までには至らないものと、この時点では判断したものでございます。 　しかしながら、その後再び水道水の臭気物質濃度が上昇に転じまして、27日には基準値の５倍を超える１リットル当たり57.2ナノグラムが検出され、翌28日の午後に開催された企業団の構成市町村担当者会議におきまして、企業団側からは、現時点では根本的な解決は見出せないとの説明があったものでございます。 　水道部では、これらの状況を踏まえますとともに、煮沸による軽減対策があるとはいえ、浪岡地区の住民の方々からの水道水のにおいについての問い合わせが、先ほど議員、御指摘のように次第に多くなっていたという状況を考慮しまして、基本的に臭気が気になる方への飲用水の提供という考えに基づきまして、給水活動の実施に向けた人員や資機材の調達に係る部内、さらには関係団体との調整、さらには確認作業等を行った上で、10月１日に給水活動の実施を決定したものでございます。その実施に当たりましては給水体制の構築に１日を要したために、10月２日から活動を開始し、10月15日までの14日間にわたり浪岡地区の公民館など６カ所で給水を行ったものでございます。 83 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 84 ◯２番（天内慎也君）　給水車のことは、私は今回の問題はトータル的に他市町村で出していないところもありますし、青森市が出してくれたということは感謝しています。ですけれども、やはり住民感情というものがありまして、住民の声というものがありますので１つだけ厳しく言わせていただきたいと思いますけれども、私が水道部長に給水車を求めましたけれども、今のような同じ答弁を言っていました。本当に住民は限界なので給水車を配置できないかということで、私は水道部長に求めたら、水道部長は、私も１回浪岡に見に行ったけれども、煮沸すれば飲めるものだし、給水停止にならないと給水車は出せないことになっていると。決まりは決まりでそれはしようがないかもわからないけれども、煮沸するというのは本当に大変なことです。今まで自由に蛇口をひねれば出てくるものを、全部、薬を飲んだりとかいろんなものに使うわけですから、そのように住民は怒っていました。今後、二度とこういうことが起こってほしくもないし、今後のことを考えても、そういうことがないようにしていただきたいですけれども、水道部長の見解を求めます。 85 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。水道部長。 86 ◯水道部長（板垣肇君）　再度の御質問にお答えします。 　給水活動につきましては、確かに私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、その時々の状況の変化に即した対応をさせていただいたものと思っておりますけれども、確かに天内議員、御指摘のとおり、住民の方からももっと早くやってほしかったという御意見もございましたので、ただいま対応マニュアル等につきまして、今回の事案を参考にしまして見直しに着手するよう指示しておりますので、今後、二度とあってはならないと思いますけれども、別なケースもあり得るかもしれませんので、それらの事態に備えましてマニュアルの見直しを行っている最中でございますので、御理解いただきたいと思います。 87 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 88 ◯２番（天内慎也君）　水道部長は今、マニュアルを見直してやっていただくということですので、ぜひお願いします。あと、今回は浪岡だけで済んだのでいいですけれども、こういうことがもし青森市に起きたとなったらもっと混乱すると思います。もし地震が来たりして水が出なくなったときとか、そういうときは本当にもっと混乱すると思いますし、浪岡だけでも苦情がいっぱいありました。ずっと行列で並んで、何分も何時間もかかったとかそういうこともありましたので、災害の面から見ても改善してほしいと思います。 　次に、改善策が企業団から出ていまして、私も市として企業団に強く求めていってほしいという、もちろんそういう立場ですけれども、活性炭注入施設という接触池を設けてやるというのが約10億円かかると言われていました。私が要望しに行ったときは、その企業団の偉い人が私に、10億円かかりますと。それで、住民に負担転嫁させない、はね返らないようにすると言っていたんですけれども、新聞報道で見れば、企業団の企業長の弘前市長は、もしかしたらはね返るかもしれないとか、そのような発言もしておりまして、浪岡の住民は本当に心配していますが、その新しい設備を設置したことによって住民にはね返ってくるのかどうか、今現在どのように考えているか教えてください。 89 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。水道部長。 90 ◯水道部長（板垣肇君）　再度の質問にお答えします。 　企業団では現在、抜本的な浄水処理対策として、今、議員、御紹介のような10億円の粉末活性炭注入施設、それから活性炭接触池の建設案、さらには、もう一つの案といたしまして、総工費約35億円とお聞きしていますけれども、オゾン処理施設及び活性炭吸着施設の建設案を示しているところでございます。去る11月29日に設置しました危機管理検証委員会におきましては、これらの案をもとに抜本的な対策を検討し、速やかに措置を講じてまいりたいということをお伺いしておりますが、これが果たして給水料金にはね返るのか、この点につきまして、まだ我々もお聞きしておりませんので、そこは検証委員会に我々も参加しますので、今後情報収集しながら、できるだけ給水料金にははね返らないように求めてまいりたいと考えております。 91 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 92 ◯２番（天内慎也君）　できる限り住民の負担にはね返らないようにお願いしたいです。あと、企業団には剰余金が約５億円ぐらいありますので、そこも踏まえながら取り組んでいってほしいと思います。水道事業はこれで終わります。 　次に、不燃物埋め立て処分場についてですけれども、私の質問で４回目の答弁なので、経緯と今後の方針は十分にわかりました。私としては、今回何十年も前の忘れ去られようとした経緯を市は調査し、報告がありました。そして、その事実を検証しながら、また、近隣に住んでいる住民の声などに耳を傾けながら廃止に向けた計画を作成し、今後撤去作業になっていくわけでありますが、市として何が埋まっているかも当然ながらまだはっきりわかりません。あと、予算が幾らかかるかもわからない処分場に対し予算措置をして対応していくと言っているわけですので、住民が安心して住めるようにしっかり対策をとっていただきたいと思っています。 　私がこの間話を聞いた住民の方々は、今まで旧浪岡町のとき、幾ら行政が何でも捨ててもいいと供用開始したものであっても、自分たちも実際ごみも捨てたと、頭ごなしに行政は責めていませんでした。確かにずさんな管理ではありましたけれども、それよりも今後の早期のごみ撤去を強く要望していました。 　それと、旧浪岡町の議会でだれも問題にしなかったのかということも取り上げたいと思います。当時、数人、議会で取り上げた議員がありましたけれども、その中でも共産党の町会議員が何度か危険性を指摘していました。平成14年の議事録を調べたので紹介いたしますが、その議員は、埋め立て処分場について、県内に共同命令の適用はないが処分基準違反のおそれがある処分場が12カ所県内にあります、その中に浪岡の処分場が入っていると言っていました。また、今まで自然発火による火災などはダイオキシン発生の典型的なパターンであり、処分場としては最悪なものであると指摘したい、この処分場の撤去はどうなっているのかと質問し、答弁は、平成７年７月に自然発火により火災が発生したことにより適正に処理されたが、県から指摘を受けた、当時ダイオキシンの環境基準は緩やかなものだった、平成10年から廃棄物の搬入は停止し、当分の間は水質検査を継続し監視していきたいと、その当時理事者は答弁していました。これは一部のやりとりですけれども、当時の議会では危険性を指摘していた議員がいたということであります。 　次に、ダイオキシンについて聞いていきます。わからないので少し調べたんですけれども、性質の似た有機塩素化合物を総称してダイオキシン類と呼んでいます。毒性が強いことから環境汚染が大きな問題になっていますが、ダイオキシンには全部で200種類ぐらいの非常に多くの異性体があります。また、どのように環境に広がるかですけれども、極めて水に溶けにくいため雨が降っても地下には余り浸透しないので、土の表面にあって蓄積されます。水には溶けにくいけれども油には溶けやすい性質を持っているので、浪岡の処分場では廃棄物の中からしみ出した油分にダイオキシン類が溶けて数値が出てきたのではないかとされております。 　市としては、住民説明会では水に溶けにくいと安全性を示していましたが、私は別に住民の不安をあおるわけではないんですけれども、心配して聞きますが、全く溶けないのではなくて溶けにくい、にくいですので、その点、もう一度大丈夫かどうか教えてください。 93 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。環境部長。 94 ◯環境部長（相馬邦彦君）　天内議員のダイオキシン類についての再度の御質問にお答えいたします。 　お話しのとおり、全く溶けないではなくて溶けにくいとされております。多くは油脂類には溶けるそうです。したがって、油に溶けて粒子状の状態で移動したりするそうですけれども、水には溶けにくい、極めて溶けにくい。ゼロではないですけれども、極めて溶けにくいということだそうです。 95 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 96 ◯２番（天内慎也君）　本当に私は別に住民不安をあおるわけではありません。心配して今聞きました。これから処分場を掘って調査とかになると思いますけれども、本当の情報を住民に教えてほしいということを要望します。 　次に、ごみの問題で共同命令について質問します。共同命令は、御存じのとおり、遮水工及び水処理施設の構造上の基準、あと維持管理の基準について創設されました。できてからこの基準は約35年ほどたちます。今後基準が新たに変更になることは絶対にないかどうか、それとも変わるのか。ちょっと難しい問題ですけれども教えてください。 97 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。環境部長。 98 ◯環境部長（相馬邦彦君）　共同命令についての再度の御質問にお答えいたします。 　現時点で国のほうに今御指摘の予定があるかということについて、具体的に私どものほうで確認してはございませんけれども、現在、私どもの知る範囲内ではそういう予定があるという話は聞いておりません。昭和52年につくられて、その後一部強化されましたけれども、基準は厳しくなりましたけれども、それ以降ずっとこれまで推移しているという状況でございます。 99 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 100 ◯２番（天内慎也君）　というのは、これから浪岡のごみを、二通りありますけれども、一度全部撤去して、ダイオキシンをなくしてそれをまた埋めるやり方と、そこからなくしてしまうというやり方の二通りあります。それで、もし──もしなのであれですけれども──今後基準が変わるおそれがあるのではないかと。住民は、もし今のところに埋めてしまうやり方をとった場合、埋めてしまってからまた基準が変われば同じことではないかという心配の声が出ていましたので聞きました。これは以上で終わります。 　次に、農業問題についてですけれども、ひょうの被害が残念ながらありました。これまで平成３年から過去15年間の主な気象災害を調べましたけれども、何も災害がなかったのが平成４年、平成12年だけで、あとは台風や低温、高温、干ばつ、降ひょう、降霜が毎年のようにありました。平成21年度から平成23年度まで、市では、リンゴ果樹共済に農家負担の10％を助成していましたけれども、それがなぜ平成21年度から平成23年度まで助成するに至ったかといえば、平成20年度のあの壊滅的なひょうの被害があり、農家を救済しようと市がやったからです。私は、農業を守る市の立場として、平成25年度から10％の補助を復活してほしい、するべきだと思いますけれども答弁を求めます。 101 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。農林水産部長。 102 ◯農林水産部長（小林順一君）　果樹共済についての再質問にお答えいたします。 　果樹共済につきましては、議員からもありましたけれども、平成20年度に発生いたしました降霜、降ひょうの被害が甚大であったことから、被害対策の一環として、生産者みずからが気象災害に備えるいわゆる自助システムを構築するため、平成21年産リンゴから平成23年産リンゴまでの３年間の措置として、果樹共済への加入を促進するため、掛金の一部を助成してまいりました。 　そこで、この果樹共済の加入実績について少し御紹介させていただきますが、補助事業を開始いたしました平成21年産の加入状況は588名で、669.7ヘクタールとなりまして、前年の平成20年産の加入状況に比べて15名、37.6ヘクタール増加し、加入割合も36.3％から41％に増加いたしました。これは成果が出ていました。しかしながら、平成22年産は39.1％、平成23年産は37.5％と、災害発生から年が経過するにつれまして実は加入率が低下し、加入者も平成21年産から34名減少することとなりました。 　そこで、こういうことから、これまでの掛金助成の実施結果を踏まえまして、共済への新規加入や継続して加入することが望ましいということでこの制度を実施しましたけれども、脱退者も多いという課題もあること、さらには、事業の見直しに当たりまして、リンゴ生産者からの要望も考慮し、今年度からになりますけれども、果樹共済の加入促進に加え、リンゴの生産性の向上を図ることを目的にする果樹生産防除機械・施設整備事業を新たに実施しているところでございます。ただいま申し上げました事業の具体的な内容も紹介しますが、スピードスプレーヤー購入費と井戸などの防除用水施設の整備費に対しまして、それぞれ３分の１を補助することとして、その補助要件としまして、スピードスプレーヤーの導入に対する補助を活用する団体は果樹共済に全員加入していること、さらには、事業終了後も３年以上継続して加入することを条件としております。 　したがいまして、市といたしましては、ただいま申し上げましたこの事業により、果樹共済への新規加入、それから継続加入が一層図られるものと考えておりまして、また、リンゴの生産性の向上や共同防除組織の再編にもつながるということで、この事業に期待しているところでございます。 　ただいま平成21年度、平成20年度の果樹共済の加入割合ですけれども、36.3％から41％に増加したと申し上げましたけれども、正しくは36.3％から40.1％増加でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 103 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 104 ◯２番（天内慎也君）　果樹共済は私も調べて、加入率は下がってきているというのも確かなんですけれども、それには共済の掛金が、小さい農家ならなかなか払えないという背景もあります。だけれども、私は被害に遭った農家の皆さんの半分泣いたような顔を見ると、やはり市として10％出して農家を守るんだという気持ちでやってほしいと思いますので、それは強く要望したいと思います。 　次に、時間もあれなので、市職員の労働環境について聞いていきます。 　私は、その市民というのはだれのことで、どこまで把握しているのかということで、その答弁では特定ではないとか、ちょっとよくわかりませんでしたけれども、市民の理解ということに対してですけれども、旧青森市民の方にも私の質問内容をそのまま聞いてもらったとしても、そんなに薄情な人はいないと私は思います。青森の方々にも常識を持った市民がいるはずだと。そして、公平・公正な視点に立って、その職員の立場に立って考えてほしいと思います。 　もう一度この問題について整理しますが、旧青森と旧浪岡が合併して新青森市になりました。そのとき、合併前にもらっていた給与をそのまま保障します、下げたわけではない、現給保障をしたから問題もないと今まで市は答弁してきました。その現給保障には、もともと青森の給与の格付が高く、浪岡がそれに比べて低く、新青森市の職員になったにもかかわらず平等に取り扱われていない。そのことについて私は是正してほしいということであります。総務部長の答弁には、よく法律にのっとった答弁が多くあります。地方公務員法には、平等に取り扱わなければならない原則があると思いますけれども、それに反しているのではないでしょうか。 105 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。総務部長。 106 ◯総務部長（相馬政美君）　給与の問題についての再質問にお答えいたします。 　地方公務員法の第13条には平等取り扱い原則がありますけれども、そのことについて、今回のことを照らし合わせてみて、何ら不平等な扱いはしてございません。 107 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 108 ◯２番（天内慎也君）　総務部長、その答弁はあんまりですよ。平成24年４月１日の今の給料表の比較がありまして、20代では差が8060円、30歳では１万9881円、40代では１万7090円、50代では１万6435円の差があります。特に働き盛りの30代職員の差は年間で約24万円、40代の職員は20万円ほどにも上り、市政のために早くよい仕事をしろといっても無理があります。また、個々の職員の年金や退職金にも影響がありますが、雇用主として、やはりこの点はしっかりと職員の立場に立ってみるべきだと私は思います。 　あと、市は今まで、現給保障方式で保障したんだから全く問題がないと言っているけれども、私も現に何もなければ議会では取り上げません。実際に平等を求める声があるから取り上げるのであって、雇用主である市は一度耳を傾けるべきだと思います。 　それに対して質問しますけれども、対象者200人の職員がいますので、一度意識調査をやってほしいと思います。それは労働組合の市職労もおりますので、一緒にやりながらとかそこは任せますが、そういうことをやってほしいと思いますけれども、総務部長の答弁をお願いします。 109 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。総務部長。 110 ◯総務部長（相馬政美君）　再質問にお答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、旧浪岡町職員と旧青森市職員の給与の不平等ということについては、ないというふうに考えてございますので、そのことについての意識調査、アンケートみたいなものについては必要性はないものと考えております。 111 ◯副議長（仲谷良子君）　２番天内慎也議員。 112 ◯２番（天内慎也君）　今までも質問して、市長も差がないと答弁してしまっている問題ですけれども、実際そういう声があるので、市長、調査してほしいと指示を出してください、お願いします。 　これで終わります。 113 ◯副議長（仲谷良子君）　次に、23番藤田誠議員。 　　〔議員藤田誠君登壇〕（拍手） 114 ◯23番（藤田誠君）　皆さん、こんにちは。23番、社民党・市民の会、藤田誠でございます。 　それでは、通告に従い一問一答での一般質問をいたします。市長並びに理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。 　まず初めに、所見を申し上げます。私は、これまで多くの方にお世話になって年を重ねてきました。市民の皆さんに恩返しをする機会を得て、市民に誠を尽くすため、それまでの仕事をやめ、これまで２年間、市議会議員として活動してまいりました。定例会が終われば議会だよりを作成、議会での仕事の合間に地域に配布し、地域を回りながら市民の意見をいただいています。配布が終わるころには、次の定例会を控え、市民の皆さんからいただいた意見を役立たせるため、調べ、通告締め切り１週間前ほどには質問項目を整理しているうちに、本会議を迎える、そのサイクルが初当選以来続いています。 　しかし、今定例会の議案となっている報酬審議会の議事録を見て驚きました。議員の定数削減や議会改革は実施してきていますが、議員報酬については議会の中で話が進んでいないことや、公務員の削減に準じていないことも事実です。そういう意味では、議案で提案されている報酬削減の方向については賛成できますが、疑問を感じるのが審議会の議論内容です。一部の委員の議論内容には疑問を感じています。しかし、だれにどう言われようと、市民の声なき声や小さな声を市政に取り上げ、いつか住んでみたい青森市と言われるようにするため、これまで以上に市議会議員の仕事に誇りを持って進まなければならない気持ちを新たにしました。 　それでは質問に入ります。 　初めに、学校でのＡＥＤの使用についてです。 　ＮＨＫで、「ＡＥＤを迷わず使って！」とのタイトルでの番組がありました。簡単にＡＥＤを説明します。一般的に、ＡＥＤとは自動体外式除細動器といい、心臓の心室が小刻みに震えて全身に血液を送ることができない状態を心室細動といい、その状態のときに機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の動きを戻すことを試みる医療機器と説明されています。 　2011年９月、さいたま市の小学生が駅伝の練習中に倒れ、保健室に運ばれ苦しそうに呼吸し、呼びかけに反応がなかったそうです。その保健室にはＡＥＤがあったそうですが使われず、11分後に救急隊が到着しましたが心肺停止状態で、救急隊の蘇生も間に合わず亡くなりました。母親は、なぜＡＥＤが使われなかったのか教育委員会に調査を求め、専門家の協力を得て調査、その結果、死戦期呼吸と呼ばれるふだんと違う呼吸、それは口を大きくあけて苦しそうにしている呼吸が、心臓がとまって呼吸機能が失われるときにあらわれるもので、命にかかわるこの重大なサインを認識できず、呼吸していると勘違いしてしまったからです。もう一件、心臓が停止して倒れ、校長先生を探して指示を待ってから14分後に使用、そのため脳に重い障害が残った事例を紹介していました。 　この番組の中で、ＡＥＤは心臓の動きをもとに戻す治療器具ですが、同時に電気ショックが必要か教えてくれる診断器具でもあると言っていました。電気ショックが必要なければ、ショックは不要ですと器具は言うそうです。この番組を見て、同じような事例が二度とあってはならない、そういう思いで質問します。 　学校内におけるＡＥＤの適切な使用について、教職員に対してどのように周知しているのかお示しください。 　次に、市民サービスの向上についてであります。 　議員当選前から、支所、情報コーナーを中心としたまちづくりに期待を持っています。この機能強化こそが地域コミュニティ構想の充実を図るために必要不可欠なものと考え、地域における支所及び情報コーナーの役割が重要であると、これまで事あるごとに訴えてまいりました。合併前の役場の跡の支所、情報センターは、地域住民から見ると常に地域生活の拠点であることに変わりはないと思います。地域での高齢化率が高くなればなるほど、地域拠点の支所、情報コーナーが利用され、窓口業務の件数もふえているのではないか。また、現在各支所、情報コーナーの職員数は、平成18年から大きな変化はありませんが、臨時職員の配置が多くなることにより一時解雇、一定期間での解雇等により、業務に支障が出ているのではないか心配をしています。地域の活性化のため、支所、情報コーナー機能を充実させ、地域の拠点とすべきとの主張は初当選以来変わっていません。 　そこで質問します。 　１つ目、支所及び情報コーナーにおける窓口取り扱い件数として、平成22年度及び平成23年度の各種証明書の発行件数、市税等の納付件数をお示しください。 　２つ目は、市民サービスの向上のため、支所及び情報コーナーの人員配置も含めた窓口機能の充実が重要であると思うが市の考えをお示しください。 　次に、霊園の閉園期間についてであります。 　先月、身内に不幸があり、葬儀を行うことの大変さを痛感しました。年度末を控え、議会開会日が三七日、閉会日が四十九日と仏事が重なりましたが、年内中に済ませることができる予定です。今回、身内に不幸があって、青森市霊園条例、浪岡町墓園及び埋葬場所管理条例や施行規則を見る機会を得て、運営等について少し疑問を感じましたので、２点に絞って質問します。 　質問の１つ目は、閉園期間が12月１日から３月31日であり、身内が亡くなり、年内にお墓を建てたいと思っても、12月になると工事ができないとのこと。私は、幸いお墓は建ててありましたが、春彼岸のときに雪を片づけていてスコップで墓石を傷つけてしまい、その修理を質問締め切りの２日前にお願いに行ってこのことを知りました。利用者によっては年内中には納骨を済ませたいとの思いの方もいると思います。心情を考えれば、年内中は工事を許可するべきと思うが市のお考えをお示しください。 　また、２つ目の質問は、工作物の構築制限があるようですが、緩和する考えはないかお示しください。 　最後に、道の駅についてであります。 　これまで新たな道の駅にかかわって、平成19年第２回、平成21年第３回、第４回、熱血嶋田議員が、油川地区野木和の農協の産直活用で質問されていました。そのほか、平成20年第３回小倉議員の質問に対し、農林水産部長が市内14カ所の道の駅と産直の売り上げが平成19年度に５億4000万円あったと答弁しています。平成20年第４回には、仲谷議員の質問に答える部署がなく、三内丸山遺跡、県立美術館の周辺に道の駅の設置を要望しておりました。平成22年第４回には渡部議員が、七戸駅と七戸の道の駅を取り上げ、攻めの姿勢でするべきだと取り上げています。これまでの議員各位の質問を参考にしていきますが、その他の議員が質問していたら済みません。 　さて現在、青森市には、東に「ゆ～さ浅虫」、西に「なみおか」アップルヒル、東西に横綱のように鎮座しています。先般、東海地方の市議会議員が青森市の調査にお見えになり、帰り際に、道の駅は近くにないか尋ねられました。青森中央インターから高速で弘前に行くので、この近くの道の駅でお土産を買いたいということ。東西の道の駅と青森駅前、ワ・ラッセ、新青森駅構内、アスパムとアウガを紹介しましたが、近くにないことがわかると、あっさり弘前で買いますと言って帰りました。大物を逃がしたようでいまだに悔いが残っています。 　そのとき、中心部に道の駅がなぜないのかと思いました。また、今冬の横浜町での車の立ち往生は生死にかかかわる事案でした。国道280号バイパスでもあり得る事柄であり、交通情報が不可欠なことから、お土産や農産物の直売所が道の駅のイメージでありますが、道の情報センターとしての道の駅がまず浮かびましたので質問します。 　青森市中心部に道の駅がなく、青森県内の道路情報、特に冬期間の雪情報を得ることのできる場所、夜に車で休憩ができる場所がないことから、新青森駅周辺の国道７号線沿いに道の駅を設置するべきと思うがどうかお考えをお示しください。 　以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 115 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。鹿内市長。
   　　〔市長鹿内博君登壇〕 116 ◯市長（鹿内博君）　藤田議員の霊園に関する２点の御質問にお答えいたします。 　まず、工事の期間についての御質問でありますが、本市は一般的に、12月はいつ降雪、積雪があってもおかしくない時期であり、市営霊園においては、参道が降雪や気温の低下などのため乾燥せず荒れやすいおそれがあること、またこのような不安定な天候のもとでは、墓石工事の施工需要が低下すると推測されることから、12月１日から翌年３月31日までを霊園管理事務所の閉所期間とした上で、霊園の管理運営業務を指定管理者に行わせているところであります。しかしながら、12月であっても降雪がないなどの気象条件が良好であれば工事の施工自体は可能と思われることから、また、よりよい市民サービスの提供を目指す観点からも、次回の指定管理者の公募までには、霊園管理事務所の開所期間を12月まで延長し、墓石工事を許可することが可能かどうか検討してまいりたいと考えています。 　次に、工作物の構築制限についての御質問にお答えいたします。 　墓碑及びこれらに類する設備並びに土どめなど、これら工作物については恒久的に使用するものであり、壊れにくい強度を保たなければならないことや、霊園全体の景観への配慮とともに、隣接する区画と著しく均衡を失することのないように、青森市霊園条例施行規則で、その高さや幅、材質を定めているところであります。しかしながら、時代の趨勢とともに、墳墓に関する意識の変化や技術革新などにより、さまざまなニーズに応じた形状や機能といった選択肢が広がっていると思われますことから、他都市の状況や関係団体等から情報を得ながら、工作物の制限の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 　私からの答弁は以上であります。 117 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。教育長。 　　〔教育長月永良彦君登壇〕 118 ◯教育長（月永良彦君）　私からは、学校施設におけるＡＥＤの適切な使用の周知についての御質問にお答えいたします。 　学校施設におけるＡＥＤの設置状況につきましては、万一、心肺停止状態の患者が発生した場合、初期救命措置を施すことが重要でありますことから、平成17年度からは市内全中学校に、平成20年度からは市内全小学校にも設置しております。また、児童・生徒への対応のみならず、地域住民への使用も考慮し、玄関等持ち出しやすい場所に設置しております。 　教育委員会では、緊急時にＡＥＤを適切に使用し救命活動ができるよう、ＡＥＤの使用方法を含めた心肺蘇生法講習会を全小・中学校67校の教職員を対象に実施しており、毎年110人から120人の教職員が受講しております。これとは別に、新採用教員を対象とした初任者研修の中でも、同じく心肺蘇生法講習会を実施しております。これらの講習会では、消防署員を講師とし、プールで児童がおぼれ意識を失った事例、マラソン中に突然倒れ意識を失った事例、部活動中に熱中症で倒れ意識を失った事例など、具体的なさまざまなケースに対応したＡＥＤの使用について指導しております。また、ＡＥＤの使用手順等が明記されたテキストを受講した教職員に配付し、それを使った各学校での活用を促しているところでございます。講習会の中では、対象者が呼びかけに応じないなど意識がない状態の場合には、速やかにＡＥＤを使用すること、ＡＥＤの使用がおくれることにより命が助からなかったり、重い障害が残ったりすることから、その場に居合わせた教職員がすぐにＡＥＤを使用し対応することなどについて、指導を徹底しているところでございます。 　ＡＥＤは、心臓の動きをもとに戻す治療器具であると同時に、パッドを装着した段階で電気ショックが必要かどうかを音声ガイドで教えてくれる診断器具でもあるという特性を踏まえ、教育委員会といたしましては、各学校に対し、緊急時の対応について共通理解を十分に図り、ＡＥＤ使用の判断が必要な場合においては、教職員がちゅうちょすることなく適切に使用できるよう今後とも指導してまいりたいと思っております。 119 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。市民生活部長。 　　〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕 120 ◯市民生活部長（赤垣敏子君）　市民サービスについての御質問のうち、支所及び情報コーナーにおける窓口取扱件数についてのお尋ねにお答えいたします。 　支所及び情報コーナーにおきましては、地域住民に最も身近な市の窓口といたしまして、１つには、戸籍の謄抄本等や住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書など各種証明書の交付、２つには、市・県民税や固定資産税など市税の収納、介護保険料や各種使用料など税外諸収入の収納、３つには、出生、死亡など戸籍に係る届け出や転出転入などの住民異動届、国民健康保険や国民年金の異動届など、各種届出書の受け付けといった窓口サービスを実施しております。 　これら窓口サービスのうち、お尋ねの各種証明書の発行件数につきましては、６支所全体で平成22年度４万6146件、平成23年度４万5307件、６情報コーナー全体で平成22年度６万5770件、平成23年度６万4894件となっております。また、市税等の収納件数につきましては、６支所全体で平成22年度１万7570件、平成23年度１万7596件、６情報コーナー全体で平成22年度３万3430件、平成23年度３万3319件となっております。 121 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。総務部長。 　　〔総務部長相馬政美君登壇〕 122 ◯総務部長（相馬政美君）　支所及び情報コーナーの人員配置についての御質問についてお答えいたします。 　支所及び情報コーナーの人員配置につきましては、まず、支所については再任用職員、臨時職員を含め基本的に３名を配置しており、支所の中でも年間の取り扱い件数が特に多い浜館支所が４名となっております。配置における考え方は、例えば支所長に再任用職員を配置する場合は、ほかに２名の正職員を、支所長に正職員を配置する場合は、ほかに正職員及び臨時職員を各１名配置することとしております。 　次に、情報コーナーにつきましては、再任用職員、臨時職員を含め、柳川情報コーナーの６名のほか、窓口取り扱い件数に応じ２名から４名を配置しているところでございます。 　再任用職員や臨時職員の配置によって生じる一時的な空白期間・時間帯については、例えば臨時職員の任期満了、任期更新により一時的に臨時職員が欠ける期間においても、他支所等からの応援体制によりこれまでも適切に対応しているところであり、特段業務に支障を生じさせていないものと認識しております。 　また、平成23年度からは窓口における混雑緩和を図り、より市民の利便性を高め、かつ効率のよいサービスを提供するため、例年３月末から４月にかけて大変混雑いたします市民課及び各支所や情報コーナーの窓口対応について、繁忙期と人事異動時期が重なることによる市民サービスの低下を避けるため、窓口担当職員の異動を１週間程度おくらせ、異動時期の弾力化を実施するとともに、支所等に配属する臨時職員の任用更新時期についても、繁忙期を避けるよう任用期間を配慮してきたところであります。これにより、繁忙期においてもスキルが一定レベルにある職員が対応できることにより、処理時間の短縮に一定の効果が認められたものと考えております。さらに、特に支所については、経年により庁舎の老朽化が進んでいる状況等を踏まえ、先般、青森市支所庁舎の老朽化に伴う環境整備に関する計画案を取りまとめたところであり、ハード面での環境整備も順次図っていくこととしております。 　今後の支所及び情報コーナーの人員配置については、コミュニティ施設の配置の見直しの検討状況や、今後策定を予定している（仮称）青森市地域コミュニティ・ガイドラインなどを踏まえ、さらには、限りある人的、財政的経営資源などを総合的に勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 123 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 　〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕 124 ◯都市整備部理事（工藤雅史君）　道の駅の設置についての御質問にお答えします。 　道の駅は、長距離ドライバーがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して利用できる休憩のための施設が求められるようになったことを背景に整備が進められてきたものであり、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能、この３つの機能をあわせ持つ休憩施設であります。 　道の駅の整備主体といたしましては、道路情報提供施設、駐車場、トイレ等の休憩施設については、基本的に道路管理者が整備し、核となる観光情報提供施設や地域振興施設等については、市町村または市町村にかわり得る公的な団体が整備することとなっております。道の駅の設置要件の一つとして、利用者の利便性がよく、道の駅相互の機能分担の観点から、主要都市間もしくはそれらの都市と観光地間との適切な位置に整備することとされております。このようなことから、本市におきましては、青森地区に道の駅浅虫温泉「ゆ～さ浅虫」、浪岡地区に道の駅「なみおか」アップルヒルが設置されているところであり、市といたしましては、新青森駅周辺の国道７号沿線への道の駅設置は必要ないものと考えております。 125 ◯副議長（仲谷良子君）　23番藤田誠議員。 126 ◯23番（藤田誠君）　御答弁ありがとうございます。特に市長には霊園の答弁をさせることになりまして、大変申しわけないわけではないけれども、大変失礼いたしました。 　私のメーンは、本当はＡＥＤの周知でございまして、このＡＥＤにかかわっては、きっかけが小学校のことでありましたのでそちらになりました。 　まず、一問一答ですから、学校でのＡＥＤの使用について再質問したいと思います。 　消防長、今回、ＡＥＤの使用に関して資料をつくっていただいて、大変ありがとうございます。再質問ではありません。いわゆる救急隊の日誌から一つ一つ拾ったようでありまして、大変申しわけなく思います。この資料がきちっと生かされて、今後教育委員会の中でも、それから市の中でも、一般の人がＡＥＤを使えるように質問していきますので、御容赦いただきたいと思います。 　この調査結果の中で、実はテレビ放送では30万台以上設置されていて、一般の市民に使われたのが大体３％だそうです。今回、青森市内だけですけれども調査をしていただきました。平成21年度に使ったのが４件、救急隊が着くまでに２人、脈が上がったと。平成22年度は使われたケースがない、平成23年度は２人、１人が復帰。平成24年度が、市民がＡＥＤを使った件数が２件で、到着したときに脈が再開したのは１件。この４年間で８人の市民が８件の案件でＡＥＤを使った。４人が、救急隊が着いたときに──その後どうなったか、そこまでは聞けませんでしたけれども、だそうです。全国的には先ほど３％と言いましたけれども、ちょっと計算しましたら、救急隊が着いたときに必要と思われた患者さんに対して市民が使った率を言うと、平成21年度は18％、平成22年度はゼロです。平成23年度が11％、平成24年度も大体同じ。一般の方が使われているケースが大変よいことが結果としてわかります。 　この消防の関係者に新たなことを教えられました。一般にテレビ等で心電図の波形がピーっと横になって何も脈がなくなって、それから、チャージとお医者様が叫んで、離れろと言ってドンとやると、患者がボンと動く、そういうイメージがあるんですが、聞きましたら、脈がないと、不整脈がぴくぴくでないと、一般の市民が使えるＡＥＤはないそうです。とまってでも動くのだと思ったら違うそうです。波形が３つほどあって、心室細動と無脈性心室頻拍の２つだけはＡＥＤがきくそうで、新しいことを教えていただきました。 　このＡＥＤに関して、報道の中で一般の人に質問したインタビューの記事がありました。人が倒れたらＡＥＤを使えますかというインタビューに対して、できないと思う、使い方がわからない、それから、使うような症状か素人にはわからない、自分のせいにされては困る、こういう答えが多くて、使用に対してちゅうちょする方が非常に多いんだそうです。 　亡くなられた小学生の母親は、その場にいるあなたがＡＥＤを積極的に使用する勇気と行動がみんなの命を救うことにつながると、今世の中の人に訴えているそうです。さいたま市の教育長も、単純明快に、迷ったらＡＥＤを使えと言っています。ぜひとも市の教育委員会でも、先ほど言いました死戦期呼吸のことをしっかりととらまえて、ＡＥＤを使うことにちゅうちょしないようにしていただきたいと思います。 　この中で私がちょっと疑問に思ったのは、このさいたま市の母親が教育委員会に調査を依頼したら、それまで多分かかったと思うんですが、専門家を呼んで調査をしてもらった。もし青森でそういう場合があったときに、これは再質問ですけれども、教育委員会でこのような事故があった場合に、父兄から調査を求められた場合の体制はあるのかないのかお聞きします。 127 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。教育長。 128 ◯教育長（月永良彦君）　今のところその組織はありませんけれども、そういう場合に関しては早急に関係者で相談して、すぐ対応したいと思っております。 129 ◯副議長（仲谷良子君）　23番藤田誠議員。 130 ◯23番（藤田誠君）　ありがとうございます。きちっとした窓口があればそれにこしたことはないので、モンスターペアレンツとかいろいろいっぱいあるけれども、そういう場合についての対応はぜひともしていただきたいと思います。 　先ほど言いましたけれども、今回、発端が報道番組でしたので、教育委員会に求めましたけれども、当然私から見ると、市全体、いわゆる青森市の施設全体でもだし、青森市全般にＡＥＤがあちこちに配置されて、その配置の件数を伺いましたら調べはないということでありましたので、多分公共施設、デパートも含めてあちこちに配置されると思います。そういう意味では、青森市の市民の健康と安全を守るために、当然教育委員会だけに私の質問はとどまらないというのはお気づきのことと思います。管財課が機器を管理する──何でも管財課を出す。行き場所がないと管財課になるんだけれども、私から見ると、いわゆる市民の健康・安全だと。どこに質問したらいいかわからなくなるので、こういう場で、市民に対しての周知の仕方、ＡＥＤを持っている施設の周知の仕方について、どこか考えているところがありましたら御答弁願えればと思います。 131 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。総務部長。 132 ◯総務部長（相馬政美君）　管財課ということで、私から答えさせていただきます。 　すべてがすべてずばりというお答えにならないかもわかりませんけれども、ＡＥＤの使用ということに関しては、今年度から、ＡＥＤを設置している市の施設等の職員を対象としたＡＥＤの講習を実施しております。機器の適切な使用方法のほかに心肺蘇生法、止血法など、救命のために必要な知識、手法を習得してもらうということで、去る11月13日、14日の２日間開催して、市の職員、これは臨時職員も含めて30人、それから指定管理者の職員12人、合わせて42人に受講してもらっている。このことについては来年度も同様に進めていきたいと考えてございます。 133 ◯副議長（仲谷良子君）　23番藤田誠議員。 134 ◯23番（藤田誠君）　ＡＥＤに関しては、訓練されていると教育委員会も今言いました。私も会社勤めをしていたとき、月１回、人工呼吸と消防のホースと酸欠の訓練をやらされて、月１回やると１年もたつと身につく。多分、訓練は１年に１回ぐらいだと思いますけれども、できるだけ回数を多く重ねて、自然に使えるように講習なり指導をしていただくことをお願いして、ＡＥＤは終わりたいと思います。 　次に、これは一つ一つ整理しないとごちゃごちゃになるので。市民サービスの向上に対しての答弁をいただきました。予想外に６支所で証明書の発行が４万6000件、平成23年度が４万5000件、市税の納付件数が、平成22年度が１万7000件、平成23年度も１万7000件。支所、情報コーナーも重なったことがあって件数が多いわけです。この質問を情報コーナーの機能強化と考えたときに、税金がどのぐらい集まっているのかという、私、ちょっと曲がってしまいまして、質問ではありませんけれども、御披露というか、やっているうちに別の市税の調査がちょっと入ってしまいました。 　初めてわかったんですけれども、コンビニ収納とか銀行口座振替、直接、いろいろ納め方はあるんだけれども、コンビニ収納の実績を担当課に調べてもらいまして、収納課の方には御迷惑をかけました。初めてわかったことですけれども、コンビニの場合、１件当たり手数料が58.8円、30万円までです。10万円をコンビニで納めても58.8円、1000円納めても58.8円ということが初めてわかりまして、市民税、固定資産税、国民健康保険税を見ましたら、コンビニの収納率が上がっています。できれば、私は市民センターなり支所なり出先を強化して、そこで直接納付すれば市税の増益になるのではないかと思っていろいろ調べました。そうしたら、その中でも口座振替は１件につき手数料10円、平成24年度から10.5円だそうですが、銀行へ行って振り込めばただだそうです。そういう意味で、これは私も調べて、できるだけ支所を利用して納税すれば市が得すると思ったんですが、そこはどっちとも言えないなという思いになりました。 　今回、再質問ということはないんだけれども、支所機能の強化、今、総務部長はもう十分に足りていると。であれば、多分有給休暇は十分とれているかなと思います。支所、情報コーナーの人たちの有給休暇の取得状況をお知らせください。 135 ◯副議長（仲谷良子君）　答弁を求めます。市民生活部長。 136 ◯市民生活部長（赤垣敏子君）　支所、情報コーナー職員の有給休暇の取得状況についての御質問にお答えいたします。 　再任用・臨時職員の方を除く職員の平成23年度の平均取得日数は、支所において11.3日、情報コーナーにおいて11.5日となっております。いずれも本庁衛生委員会所管部局の12.3日よりは若干少ない状況になってございます。 　以上でございます。 137 ◯副議長（仲谷良子君）　23番藤田誠議員。 138 ◯23番（藤田誠君）　皆さん、まじめですね。私が職員だったときはきれいに20日使っておりまして、余りよくない職員ではないけれども。今、11日ということで、20日あるわけだけれども、その前の年に多分20日残っているから、有給休暇は40日残っているんだけれども、もう少しあるのかと思いましたけれども、意外と休まないで市の方は頑張っておられるなと思います。 　私、市長のマニフェストをバイブルのように持っておりまして、ブログに書いてあるこれが私の質問のバイブルでございまして、その中に、青森市の将来の姿の項目で、地域コミュニティを中心とした安全・安心・健康の青森市とあります。私の言い分でございますので聞いてもらえればと。 　支所の情報コーナーの職員を増員して、法務事務ばかりではなくて、地域の福祉政策をも担ういわゆる地域拠点の機関としての役割を今の今というのではなくて、地域コミュニティ構想の中でぜひとも持たせてほしいなと思います。今、建物の話をしました。建物も大事だけれども、それ以上にソフト面を充実させてほしいと思います。職員の方が休まないでいることには、責任があるから、いわゆるすべてのこと、法務事務も含めて納税も、金の扱いをしていますからなかなか面倒な仕事です。合わなければ処分の対象ですので大変気は遣うと思いますけれども、ぜひともかつてのように、昔のように、例えはよくないんですが、支所がまさに地域の休憩所のように、だれも気兼ねなく立ち寄れるような場所になればいいなと思いますので、ぜひとも、何十人もではなくて、ぜひとも少し増員をしながら機能拡大を要望しておきます。ひとつよろしくお願いします。 　それでは次に、霊園の関係、大変申しわけありませんでした。霊園について、答弁が次回の指定管理までということでありました。確かに指定管理者と契約したばかりかなと思いますけれども、ぜひとも柔軟に取り組んでいただきたいなと思います。市長の答弁はまさに、私は再質問がいっぱい書いてあったんだけれども、何も質問する内容がなくなりましたので、最後にお願いだけしておきたいと思います。 　これは条例施行規則を見直す際、いろんなこともあるんだけれども、その趣旨や内容をちゃんと理解している人を委員に選んでほしいと思います。場合によっては検討委員をテストしてみることも必要ではないかと。余計なお世話ですけれども、ぜひとも中身のある、そして将来に要らない手直しをしないように、充実した検討内容になることを希望しております。 　それから、最後に道の駅です。ばさっと切られてがっくりきましたけれども、東西に鎮座していると言いました、そして真ん中にない。私は青森市の将来の姿を連想するんです。280号線、油川を過ぎれば農協、野木和を過ぎれば左にお墓があって、そこを過ぎたら左にカーブして、イメージしていただければ、左にちょっと住宅があります。それを過ぎると北高まで何もない。市の公園が左にありますけれども。そこを過ぎて川を渡っていけば、後潟の機械屋、ヰセキだか、あそこの、もとの後潟中学校のあたりまで何もないような気がします。その後潟を過ぎればうちのいとこがいる大原があって、その後、昔の市の研修センターがあります。蓬田のところまで──私は心配しています。横浜町での立ち往生。普通の人なら何とか我慢して旧国道まで行けるかもしれない。あそこが吹けば物すごい吹きで、そこに障害者がいれば大変だろうなと。どこかに、私は国道280号線にと言いましたけれども、嶋田議員がしつこく──しつこくと言ってごめんなさい──産直の話をしていました。やっぱり何かしら情報コーナーは必要ではないかと思いまして、あそこに行けば横浜町の渋滞より、いわゆる住宅が遠い、大変な状態になるのではないかと心配しています。 　道の駅の質問をするときに、市民から、あなたはハイウエイオアシスを覚えているかと言われまして、ハイウエイオアシスって何だとわからなくてしかられました。ちょっと調べましたら、サービスエリア、パーキングエリアと公園または地域振興施設を一体的に整備することだそうでして、青森市内の高速道路を利用して、例えば道の駅と連携した施設と想像がつきませんでしたので、このハイウエイオアシスについては質問内容に入れませんでした。 　本当はこの議会前に砂川さ行ってこいとしゃべられて、はいとしゃべったものの、ちょっと身内に不幸があって行けなくなってしまったんですが、ハイウエイオアシスは別としても、やっぱり中心地、青森市は広いですから、今の今じゃなくて、将来の姿を見れば、やっぱり中心地に道の駅があってもいいんじゃないか。どこかと連携してもいいので必要、欲しいなという思いです。９月議会で請願の案件になった審査が都市建設常任委員会でありました。私は、無造作な市街化調整区域の解除はするべきでないと思っていますけれども、あそこのあたりがいわゆる道の駅にちょうどいいんじゃないかと、嶋田議員が油川と言うので、280号線も候補に入れて、少し将来に渡ってのこれからの道の駅の構想の、ばしっと切らないで、ああ、必要だねとかそういうふうに言ってくれればよかったんですが、ばさっと切られてしまったのでびっくりしています。（発言する者あり）そこはいいです。ちゃんと今度は質問してください。 　今回、そういう意味では、道の駅と私は言いましたけれども、先ほど言いました政務調査に議会に来て帰るときに、レンタカーか何かで来たんですね。とととっと来て、アウガとかいっぱいありますから、そのまま行ってしまった。それ肝焼けて。これを最後にします。要望で終えたいと思います。他の議員が施設に来たときに、いわゆる電話があってこっちで受けますと言ったら、駅まで迎えに行きましょう。迎えに行って、帰りは駅まで送るふりをして、アスパムでもアウガでも連れていって、そこでおろす。そうすれば何ぼか物が売れていいんじゃないかと。それを切に要望して、道の駅もぜひとも検討していただくことをお願いして、私は時間になりました。終わります。ありがとうございました。 139 ◯副議長（仲谷良子君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時39分休憩 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時20分開議 140 ◯議長（花田明仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、４番山本武朝議員。 　　〔議員山本武朝君登壇〕（拍手） 141 ◯４番（山本武朝君）　４番、公明党の山本武朝です。本日最後の登壇となりました。何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従って一般質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 　最初の質問は、国民健康保険事業について質問いたします。 　国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるよう、加入者が保険税を出し合い、いざというときの医療費に充てる国民の命と健康を守るとても大切な社会保障制度です。国保事業は、主に市町村が保険者となって運営される医療保険制度であります。そして我が国は、すべての国民が何らかの医療保険制度に加入する国民皆保険制度となっております。この制度により、地域住民の医療の確保、健康の保持、増進が図られてきました。日本が世界に冠たる長寿国の仲間入りができたのは、この国民皆保険制度のおかげであると言っても過言ではありません。職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方以外は、この国保に加入しなければなりません。主な加入者は、自営業の方、農業漁業者の方、会社を退職した方などです。加入者一人一人が被保険者となり、保険税の納付義務は世帯主となっております。 　国保の運営の仕組みは、国保加入者の方が病気やけがで医療機関の診療を受けると、窓口で医療費の一部を自己負担金として支払い、残りは保険者である市町村が支払います。この保険者である本市が支払う医療費は、国保加入者の皆さんが納める保険税と国、県の支出金で賄われています。平成23年度末の本市の国保加入者の概要は、本市総世帯数13万4288世帯に対して、加入世帯４万8304世帯で、加入率は35.97％、被保険者数は人口30万778人に対して８万1358人で、加入率は27.05％となっています。本市の国保加入世帯は総世帯の36％、被保険者数は27％、非常に大ざっぱに言うと３人に１人は国民健康保険に加入しております。 　国保は医療費がふえるとより多くの財源が必要となるため、国保加入者の保険税負担が大きくなってしまいます。本市でも、急速に進む高齢化に伴い年々医療費が増加する一方で、長引く景気の低迷などによって、保険税収入の減少が続いているのが現状です。 　歳出として医療費を見ますと、本市の国保の医療費は増加傾向にあり、平成23年度の自己負担金、保険給付費などを合わせた医療費総額は253億5000万円で、１人当たりの医療費は30万7000円、県内10市では２番目に高くなっています。一方、歳入として保険税を見ますと、本市は平成19年度から保険税率を据え置いていますが、平成23年度の１人当たりの保険税額は７万5000円と、県内10市では一番低くなっています。また、保険税の賦課限度額も65万円と、法定の77万円より低く据え置いています。平成23年度の本市の国民健康保険事業は、国保の財政調整基金の全額６億7600万円を投入しましたが、歳入が303億3000万円、歳出が304億3000万円となり、21年ぶりに9710万円の赤字となりました。繰越金や基金を除いた実質的な単年度の収支は約８億9000万円となっており、本市の国保財政は極めて深刻な状態であります。 　歳出については、病気予防の観点からさまざまな健康づくり、糖尿病など生活習慣予防のための特定健診の実施、がん検診によるがんの早期発見など医療の適正化に努め、歳入については保険税の納付相談、お知らせセンターからの電話による納付勧奨、口座加入の促進といった収納対策など、さまざまな対策をこれまでも実施してきたところであります。それでも国保事業が赤字に陥る理由としては、パートなど非正規の就業者の方、年金暮らしの方、無職の方、離職により所得水準の低い方が多い、また、高齢者の方が多く、医者にかかる方が多いため医療費が高くなるといった国民健康保険事業の構造的な問題が挙げられます。 　以上を申し述べまして、以下４点の質問をいたします。 　質問その１、本市の国民健康保険加入世帯で所得200万円以下の所得階層別の世帯数とその割合を示してください。 　質問その２、医療費の適正化として、今年度からジェネリック医薬品の差額通知を行うと聞いていますが、医療費抑制のための有効な手段であります。今年の定例会において、我が会派の柴田議員、渡部議員からも、ジェネリック医薬品の普及に努めるべきと質問しておりますが、年２回行うとするその初めての今回第１回目のこの９月に行った実績を示してください。 　質問その３、本市は生活習慣病を中心とした病気予防を重視して取り組んでいますが、特定健康診査、特定保健指導の取り組みと平成23年度の実績を示してください。 　質問その４、平成23年度国民健康保険事業特別会計の赤字決算を受け、この解消に向けどのように取り組んでいくのか示してください。 　次の質問は、今冬の除排雪事業について質問いたします。 　本市は昨冬まで２年連続の豪雪となり、特に昨冬は12月からの断続的な大雪に見舞われ、市民生活の安心・安全も脅かし、除排雪を実施する上でもさまざまな問題が発生し、雪に関する相談件数は１万6000件を超えるに至りました。さまざまな課題を踏まえて、本市は除排雪事業を抜本的に見直し、より効果的で効率的な除排雪体制の構築を図るため、工区による除排雪のばらつきの解消、そして、歩道、通学路などの除排雪の強化を図ることを目標に掲げています。業者との契約の見直しを含めて、今回の青森市除排雪事業実施計画がまとめられたところであります。 　以上を申し述べまして質問いたします。 　質問その１、市は道路状況の把握、工区による除排雪のばらつき解消のため、パトロール体制の強化を打ち出していますが、その内容と新たな取り組みを示してください。 　質問その２、高齢者世帯や町会の空き地等の地域情報を、町会、業者、市の３者で共有し、除排雪に活用するための除排雪調整会議をすべての地区町会で開催するとありますが、その内容を示してください。 　質問その３、昨年度で緊急雇用創出事業が終了となりましたが、今冬の人力によるバス停周辺や交差点の除雪を継続して行うのか示してください。 　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 142 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。鹿内市長。 　　〔市長鹿内博君登壇〕 143 ◯市長（鹿内博君）　山本議員の除排雪事業に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず、パトロール体制強化の内容と新たな取り組みについてお答えいたします。 　市では、このたびの除排雪事業の見直しに当たり、工区による除排雪の出動と仕上がりのばらつきを解消するため、出動は市の指令を原則としたところであり、的確な指令が出せるよう、また、この指令が確実に守られるように、パトロール体制の強化を行ったものであります。具体には、道路維持課内の本部とパトロール班の情報伝達の効率化を図るため、今年度からタブレット端末を活用することとしたところであり、そのことによりパトロール班に正確な位置情報や要望、相談内容を迅速に伝達することができ、かつパトロール班からも現場状況を画像で本部へ伝達することなどにより、本部も適切な現場の状況把握が可能となるものと考えております。
   　また、パトロール体制については、昨年度のような豪雪時には、パトロール班の業務が市民からの要望や相談への対応が主となり、道路状況の十分な把握ができず、業者への除排雪の適切な指示が行えなかった状況も見られましたことから、豪雪時、このようなことのないように、的確な道路状況を把握するための専門のパトロール班を設置したところであります。加えて、近年、軽自動車の登録台数が多くなっていることから、より市民の視点に立った道路状況把握のため、主に市街地を中心とした歩道、狭隘路線において、軽自動車によるパトロールを実施するとしたものであります。 　次に、除排雪調整会議の内容についてお答えいたします。 　除排雪調整会議については、昨年度までは要請のあった町会に対して、主に除排雪実施計画の内容の説明会として開催してきたところでありますが、今年度からは寄せ雪の軽減に配慮すべき高齢者や障害者世帯などの情報や業者の一時雪押し場となる空き地の情報などについて、町会、除排雪業者、市が地域情報を共有し、地域の実情に応じた除排雪の実施をより一層推進するため、すべての地区町会を対象に行うこととしたものであります。 　会議の主な内容としては、１つに、今年度の見直し内容に重点を置いた平成24年度除排雪事業実施計画の説明、２つに、寄せ雪軽減が必要な高齢者世帯及び町会の空き地等の情報提供の依頼、３つとして、出し雪、迷惑駐車防止等に対する町会への協力の働きかけ、４つに、町会からの除排雪作業に関する要望事項の聞き取り、５つとして、当該地区町会を担当する市のパトロール範囲と業者の担当者の紹介と周知などとなっています。実施状況については、全37地区町会のうち、これまで11月16日の中部第６地区町会を初めとして、12月９日現在36地区町会を終了しており、残る１地区町会については、現在、当該地区町会との間で日程を調整しているところであります。 　次に、人力による除雪についての御質問にお答えいたします。 　人力除雪については、昨年度まで国の緊急雇用創出事業を活用し、機械では十分な対応が困難なバス停周りや交差点の横断歩道等周辺の除雪を市民除雪隊事業として実施してきたところであります。国の緊急雇用創出事業については平成23年度で終了したところでありますが、バス利用者の安全や歩行者の通行を確保するためには人力除雪の継続が必要であると考え、今定例会に補正予算2259万9000円を計上し、御審議をお願いしているところであります。人力除雪の契約については、補正予算を御議決いただいた場合は、議会終了後、速やかに競争入札を実施し、人力除雪業務委託を発注する予定といたしております。 　私からの答弁は以上であります。 144 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 　　〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 145 ◯健康福祉部長（福井正樹君）　国民健康保険事業についての４点の御質問にお答えいたします。 　まず、所得階層別の世帯数とその割合についてお答えいたします。 　国民健康保険は、低所得者の加入者が多く、年齢構成も高いなどの構造的な問題を抱えております。本市における国民健康保険税の平成24年度当初賦課時点の世帯数は全体で４万9800世帯となっておりますが、そのうち所得が100万１円から200万円以下の世帯については１万690世帯で全体の21.47％、所得が１円から100万円以下の世帯については１万5644世帯で全体の31.41％、所得がない世帯については１万4928世帯で全体の29.98％となっており、所得200万円以下の世帯は、合わせて４万1262世帯で全体の82.86％を占めております。 　次に、ジェネリック医薬品利用差額通知の実績についてお答えいたします。 　ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果を持ち、より安価で経済的であるため、国においては患者負担の軽減、医療保険財政の健全化に資することから、平成24年度までに数量のシェアを30％以上にするという目標を掲げ、ジェネリック医薬品の普及を推進しております。本市においても、これまで国民健康保険被保険者証の交付の際に、ジェネリック医薬品希望カードを配布するほか、国保のしおりや市ホームページにおいても案内を掲載するなど、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてきたところであります。 　ジェネリック医薬品利用差額通知につきましては、これまで青森県国民健康保険団体連合会に対して、県内保険者の共同処理事業として実施するよう要請してきたところであり、システム整備等の環境が整ったため、今年度から行うこととしたところであります。今年度の実施内容としては、35歳以上の被保険者で、慢性疾患等に用いる先発医薬品を月に14日分以上処方され、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担の差額が200円以上となる方を対象として、医薬品名、自己負担相当額、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に削減できる自己負担額について通知することとし、９月と１月の２回実施するものであります。９月に行った１回目の通知実績は4044件となっております。 　次に、特定健康診査、特定保健指導の取り組みと実績についてお答えいたします。 　国では、糖尿病等の生活習慣病を中心とした疾病予防を重視するとともに、医療費の抑制にも資するため、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施を医療保険者に義務づけたことから、本市においては、平成20年３月に策定した特定健康診査等実施計画に基づき実施しております。 　特定健康診査については、受診率向上に向けた取り組みとして、１つに、「広報あおもり」や市のホームページ、テレビ広報、町会回覧板による受診勧奨、２つに、特定健康診査受診券及び案内チラシの個別送付、３つに、未受診者に対する受診勧奨はがきの送付及び電話による受診勧奨、４つに、商店街の個人経営者や低受診地域を中心とした訪問勧奨、５つに、土日の集団健診、６つに、市医師会協力のもと、かかりつけ医による積極的な受診勧奨を実施しており、平成23年度実績としては、対象者数５万4312人のうち、１万7338人の方が受診し、受診率は31.9％となっております。平成24年度からの取り組みといたしましては、これまで65歳未満を対象に実施していた集団健診を全年齢に対象を拡大することで、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、未受診の方に対しては、電話回線を新たに２回線増設し、11月から電話による個別勧奨を開始しており、受診率向上への効果が期待できるものと考えております。 　また、特定保健指導は、特定健康診査を受診した方のうち、メタボリックシンドロームの該当者とその予備群と判定された方に対し、生活習慣の改善に向けた保健指導を実施するものでありますが、その実施率向上に向けた取り組みとしては、１つに、特定保健指導利用券及び案内チラシの個別送付、２つに、未利用者に対する利用勧奨はがきの送付及び電話による利用勧奨、３つに、未利用者に対する訪問勧奨、４つに、市医師会協力のもと、かかりつけ医による積極的な利用勧奨を、また、浪岡地区においては、１つに、保健協力員を通じた情報提供チラシの配布、２つに、集団健診会場における利用勧奨を実施しており、平成23年度実績としては、対象者数1499人のうち395人の方が利用し、実施率は26.4％となっております。平成24年度からの取り組みといたしましては、未利用者対策を強化するため、これまでも実施してきた訪問勧奨の件数を拡大し実施しており、実施率の向上につなげていきたいと考えております。 　次に、国民健康保険事業の赤字解消に向けた取り組みについてお答えいたします。 　国民健康保険事業の安定的な実施のためにも、速やかに赤字を解消し、健全な財政運営を取り戻すことが市の責務と考えております。その上で、まずは保険給付費等の歳出、保険税、国・県支出金等の歳入など、今年度の収支状況を十分精査するとともに、平成25年度の収支状況をより精度の高いものとして見きわめるため、12月下旬に示される国の予算編成通知を待つ必要があると考えております。また、国民健康保険制度の趣旨からも、平成23年度の赤字決算を踏まえ、一定の市民負担を求めることはやむを得ないものと考えており、平成25年度での税率改正を念頭に、平成25年第１回定例会で、青森市市税条例の改正案を提出する方向で検討を進めていくことになりますが、その中で、市民生活への影響、財政への影響などを総合的に判断してまいります。 146 ◯議長（花田明仁君）　４番山本武朝議員。 147 ◯４番（山本武朝君）　答弁、ありがとうございました。順次、要望、再質問をさせていただきます。 　最初に、国保に関して再質問させていただきます。 　先ほどの答弁の中で、国保に加入している方は所得の低い方がいるということで、200万円以下、ちなみに幾らかとお聞きしたわけですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、４万9800世帯のうち何と82％が200万円以下の世帯であると。101万円から200万円が21％、１円から100万円以下の所得の方が31％、あとはいろんな事情があり所得がない方も１万4900世帯ということで全体の29.98％、30％ということで、国保加入者の方は本当に所得の厳しい中、加入されている方がいらっしゃるという現状を先ほどの答弁で伺うことができました。非常に比率が高いなと。各市町村、国保事業を行っておりますが、本当に大変な事業であるなという思いをしたわけでございます。厳しい国保事情の中で、医療費の出をいかに抑えるか、あと、入りの部分、保険税を含め、いかにきちっと収納率を上げていくか、また、健康づくり、医療費の適正化ということで、先ほども生活習慣病のこと、健康診査含めさまざまな努力をしてきていただいているわけです。そういった中でも、加入者の方々の所得を含め厳しい実態がございますので、大変な事業であるということが改めて浮き彫りになったと思います。 　先ほど、所得別に所得の階層比率をお聞きしましたが、今後はもう少し加入者の分析をする意味でも、給与所得、年金所得といった所得の種類、どういった方が具体的にいるのかということをもうちょっと細かく分析して、今後の事業に反映していきたいと思いますので、そういう調査もよろしくお願いいたします。 　国保に関しては、今年の７月、我が会派では広島県呉市に視察に行ってまいりました。健康づくり含め、生活習慣病の取り組みを視察に行ってまいりました。呉市は人口24万1000人、世帯数11万2000人ということで、本市より少し規模を小さくした程度でございますが、先ほども触れた特にジェネリック医薬品の利用が非常に進んでおりまして、呉市では、平成20年からジェネリック医薬品差額通知、今ありましたとおり、実際この薬を使うとこれだけあなたの自己負担が減りますよという差額通知のはがき、今回初めて本市も送っていただいたわけですけれども、この通知を受けた人の約８割が何とジェネリック医薬品に切りかえましたと視察で明快に報告を受けました。毎月約1000万円、１年間で１億2000万円の削減効果が明確に出ましたとありましたので、本市も最終的にこれぐらいの削減効果を目指していきたいという思いでございます。 　先ほどの答弁では、今回第１回目でございますが、通知した方は4044人とのことでしたが、まさに今回差額通知が始まったばかりではありますが、大事なのはいかに削減効果につなげるかということでありますので、前回の定例会でも柴田議員が要望しましたが、当面は年２回差額通知を送るということでしたけれども、呉市のように毎月送れれば、多少費用はかかってもこれだけの削減効果が出るわけでございますので、そういう回数の見直しも含めまして、今後より一層医薬品の削減効果を積極的に対応していただければと思います。 　ちなみに、私たちも医者にかかったときに、先生、この薬のジェネリック医薬品はありますかと私も聞いています。残念ながら、まだあなたのこれはありませんと言われて切りかえることはできなかったんですけれども、私たちも切りかえられるものは、医療費の適正化のため、ジェネリック医薬品を意識していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　再質問を２つさせていただきます。 　健康づくり、病気の早期発見を含め、そういうことが医療費の増大を抑えるわけでございますので、再質問の１つ目としては、国保のみならず、医療費の適正化、医療費の抑制のために、疾病予防や健康づくりにおいて、本市が特に強化している取り組みを示してください。 148 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。健康福祉部理事。 149 ◯健康福祉部理事（三上金藏君）　山本議員の疾病予防対策及び健康づくりにおいての本市が特に強化している取り組みについての再質問にお答えいたします。 　本市の死因の約６割はがん、心疾患、脳血管疾患の生活習慣病で占められております。また、その死亡率も全国と比較しても高いものとなっておりますことから、特に生活習慣病の早期発見と健康意識の高揚に向けた取り組みを強化しているところでございます。生活習慣病の中でも、がんは死亡原因の第１位でありますことから、がんの早期発見のため、かかりつけ医による個別健診や１日ですべての項目が受けられる一括健診、休日健診、また、健診車をスーパーマーケットやショッピングセンター、地域の市民センター祭りなどに巡回させるなど、受診環境の整備を図ってきたところでございます。また、健康意識の高揚につきましては、医師、歯科医師、薬剤師による健康教室、健康相談の開催や、保健師、栄養士が地域の団体等へ直接出向き学習する健康講座を開催しております。また、食生活改善推進員を養成し、バランス食の普及啓発を進めるとともに、元気プラザ、西部市民センターにおいては、市民の運動習慣の定着に向け、運動プログラムなどを提供しているところでございます。 　今年度は新たに、たばこをやめたいと思っている方を対象に、医師、薬剤師、保健師等専門家によるたばこの煙からの卒業を支援する、あおもり卒煙サポート塾を実施するなど、関係機関と連携を強化し、市民の健康づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 150 ◯議長（花田明仁君）　４番山本武朝議員。 151 ◯４番（山本武朝君）　答弁、ありがとうございます。本当にさまざまな健康づくりの取り組みをしていただいているということはわかりました。卒煙サポートもあるということで、この中でも御利用していただける方もいるんじゃないかと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　先ほど来、早期の発見を含め、健康診断は非常に大事です。自分の体もそうですし、自分の家族、そしてそれに伴って医療費も抑えることができるということで、本当に本市一丸となって健康診断、健康づくりに取り組んでまいりたいと思います。先ほども、１日ですべての健診があるということで、私も１日ドックをこれからしっかり受けてまいりたいと思っております。 　再質問の２番目としては、これは再度の質問になるかと思うんですけれども、今年の第２回定例会におきまして、我が会派の赤木議員が、平成18年度から平成22年度までの国庫支出金のペナルティーの金額を質問いたし、約５億3900万円という答弁をいただきました。それに平成23年度、平成24年度分を加えるともう少し金額はふえることになるなと私は思ったところでございますが、今回、中期財政見通しで、今年の８月試算の財政見通しの中で、国民健康保険のペナルティー分を平成25年度から一般会計から繰り出される案が出されました。これまでも要望してきたものでありますので、この決断は歓迎いたします。 　現物給付はこれまでも福祉政策として実施してきたものであるので、過去の７年分のペナルティー分を一般会計から繰り入れしてはどうでしょうか。その考えをお示しください。 152 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。企画財政部長。 153 ◯企画財政部長（伊藤哲也君）　山本議員の過去７カ年にさかのぼって、いわゆる国保のペナルティー繰り出しを一般会計からすればよいのではないかということについて御答弁申し上げます。 　いわゆる国保のペナルティー繰り出しを過去にさかのぼって実施するということは、いわゆる予算の単年度主義というところから考えると、いささかどうなのかなという問題点といいますか、課題があろうかと思います。あと、まとめて繰り出すということになりますと、結果として他の市民サービスにも影響を及ぼすことになりますので、現下の財政状況では非常に厳しいものととらえております。 154 ◯議長（花田明仁君）　４番山本武朝議員。 155 ◯４番（山本武朝君）　答弁、ありがとうございます。そのように厳しい、ばっさりと明快な答弁があるのかなと思っていましたが、どうしてもこの厳しい国保事業の中で、少しでも安定化する上で考えられるのは何かなと思って再度ペナルティーについて触れさせてもらいました。ただ、平成25年度からは実施するという案を出していただきましたので、この点は本当に前進したと思います。 　国保に関して、最後要望を述べたいと思います。赤字分をすべてそのまま保険税の値上げで賄うことは、大幅な保険税の値上げが予想され、到底納得できるものではありません。大幅な保険税の値上げは、滞納する加入者がさらにふえて、少しずつ上がってきた収納率にも悪影響を与えかねません。それを考えますと、先ほどの再質問で述べましたが、さかのぼって過去のペナルティー分の繰り入れも再度要望しますとあったのですが、企画財政部長の明快な回答をいただいたところでございます。しっかりそれでも要望したいという思いはありますので、よろしくお願いします。 　いずれにしましても、国保事業の赤字解消、健全化には、議論としては国保税の見直し、一般会計からの繰り入れなどについてあるかと思います。先ほどの答弁にもありましたが、国保加入世帯の82％が200万円以下の所得の低い方々でございます。現在の厳しい経済状況を考えると、特にこのような所得の少ない加入者に対して、赤字分のすべてを保険税の負担として求めることは難しいと思います。青森市国民健康保険運営協議会を初め、検討、議論がなされることと思いますが、しっかりした議論を積み重ねて、国保事業の財政の健全化を図っていくことを強く要望して、国保についての質問を終わります。 　除排雪についての再質問に入らせていただきます。 　私も、先週からかなり凍り始めまして、木、金と、金曜日の早朝、市民の方からお電話いただいて、除排雪に対する要望というか、苦情を含めてだったんですけれども、このシーズンが来たなという思いです。これから約３カ月近く、もし苦情の電話が来たときはまた現場に走り、また道路維持課の方にも伝え、皆さんの冬期間の安全を確保していく季節だなという思いになりました。 　それで再質問させていただきますが、再質問の１つ目は、本市は歩道の除排雪のため住民協力により、また町会などに小型除雪機の貸与事業を行っております。今年度は37町会などです。また、児童の通学路の安全確保のため、ＰＴＡなどによる小学校除雪協力会、今年度は31団体に小型除雪機を貸与しております。今年１月、我が会派は旭川市の除雪事業の視察に行ってまいりましたが、その中で、旭川市ではオペレーターつきで小型ショベル機の貸与事業も行っておりました。 　そこで質問いたします。町会等に小型除雪機を貸与する事業を行っておりますが、中にはごみの集積所の周りとか雪を飛ばせない場所もあるので、小型ショベル機の貸与も検討すべきではないでしょうか。 156 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 157 ◯都市整備部理事（工藤雅史君）　小型ショベル機の貸与についての再質問にお答えいたします。 　まず、現在市が貸与している機械の状況でございますけれども、歩道の除雪につきましては小型ロータリーは５台貸与しているんですけれども、市が所有している小型ショベル機は今ない状況でございます。加えてお話しすれば、小型ショベルというのはどうしても、今は歩道のお話ですし、また狭隘路線とかに使うということで、業者もそんなに保有している状況ではないです。大体20台余りという業者の保有状況になってございまして、今の状況から申しますと、やはり業者が持っている除雪機についても、それぞれ担当している歩道であり、あるいは狭隘路線の除雪に使用しているということなので、今、議員、御提案の部分には、機械の台数としてはお貸しできるような状況にはないというのが１点でございます。 　しかしながら、今、議員がおっしゃったように、貸与している小型除雪機だけではふぐあいな箇所が生じているということにつきましては、私どももそういった場所を確認させていただきながら、今冬から歩道、狭隘路線というのはパトロール班を１班から２班にふやしていることもございますので、そういった部分を有効的に活用しながら対応してまいりたいと考えてございます。 158 ◯議長（花田明仁君）　４番山本武朝議員。 159 ◯４番（山本武朝君）　答弁、ありがとうございます。小型ショベル機、実際普通免許だけでは恐らく運転することはできないと思うので、ちょっと難しいかなとは思ったんですけれども、いろんな状況で必要になるかと思いまして、今回旭川の例を出して質問させていただきました。いずれにしましても、除排雪調整会議を開催しておりますので、この場できちっと高齢者の方、雪寄せの情報、空き地、またさまざまな雪寄せで毎回問題になる箇所をしっかり把握して、業者とも連携をとっていただくことが大事なのではないかと思います。 　最後に、もう一つ再質問させていただきます。 　先ほどと関連しますけれども、狭隘道路では、毎年決まって問題になる場所がそこそこの場所であるかと思います。問題になってから、苦情が来てから対応するのではなく、事前に、先ほど触れましたけれども、問題箇所を把握し、業者にもその情報を共有して除排雪に役立てるべきではないか、その考えをお示しください。 160 ◯議長（花田明仁君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 161 ◯都市整備部理事（工藤雅史君）　狭隘道路についての再質問にお答えいたします。 　まさに昨年度までは、議員、今おっしゃったように、沿線にお住まいの方から情報をいただいてからの作業ということで、後手に回っていた感がございました。そういったことから、今年度の除排雪事業の見直しの中では、まず狭隘路線の路線数をふやして、延長をふやして対応することにしました。今、若干数字をお話しすれば、昨年度は狭隘路線については237路線、22.84キロメートルでございましたけれども、今年度は315路線、30.55キロメートル、路線数で78路線、延長では7.71キロメートルをまずふやしてございます。あとは、先ほどもお話ししましたけれども、パトロールを１班から２班にふやしている、それも強化させていただきました。 　除排雪調整会議の中でも、やはり狭隘部分については、高齢者の寄せ雪軽減箇所と同様に、そういった部分についても聞き取りを行っております。これまで36町会終わったんですけれども、うち７町会からは狭隘路線の相談もいただいておりますので、先ほどもお話ししたように、昨年度までは確かに御指摘の部分がありましたけれども、能動的にやっていくということで、路線数なりもふやさせていただきましたし、パトロール班もふやしました。情報もしっかりつかみながら今年度は対応してまいりたいと考えてございます。 162 ◯議長（花田明仁君）　４番山本武朝議員。 163 ◯４番（山本武朝君）　答弁、ありがとうございました。いずれにしましても、除排雪というのは本市にとっては永遠の課題であります。一気にすべてのいろんな苦情、問題が解決するわけではないと思います。ただ、今回も見直しした除排雪実施計画、ポイントになるところをしっかり強化して取り組んでいただきたいと思います。 　あわせまして、これは市民の方も苦情をただ言うだけではなく、本当にこの除排雪事業というのは、市、業者、市民の方の協力を得て成り立つものでありますので、今年は特に安全第一で除排雪事業をお願いいたします。昨年も痛ましい事故がありましたし、けさも旭川で、民家の敷地内ですけれども、除雪中の小学生の子が亡くなったとありました。安全第一の除排雪事業を心がけていただくようお願いします。 　以上で質問を終わります。 164 ◯議長（花田明仁君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　明日は午前10時会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 165 ◯議長（花田明仁君）　本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時６分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...