▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 報告第47号 専決処分の報告について
日程第２ 報告第48号 専決処分の報告について
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１報告第47号「専決処分の報告について」及び日程第２報告第48号「専決処分の報告について」の計２件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第３ 一般質問
3 ◯議長（花田明仁君） 日程第３「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
13番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
4 ◯13番（橋本尚美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）13番、社民党・市民の会の橋本尚美です。通告に従い、一般質問に入らせていただきます。一問一答方式でお願いします。
最初は、障害者福祉についてです。
障害者支援課に相談に行くと、窓口担当の方が親身に話を聞いてくれるのでありがたいと、一般市民から感謝の声もあり、たびたび法制度が変わる中、大変な業務をこなしつつ、相談にもしっかり対応してくださっている職員の皆様に感謝申し上げます。
また、10月の常任委員会で発表がございました青森市外でのヘルパーのサービスの提供のことで具体的に申しますと、これまで制約を設けて実施してきた重度訪問介護、同行援護、行動援護の援助において、市外であっても目的や内容に関係なく、ヘルパーのサービスの提供が可能であると、改めて制度を見直してくださったことに心から感謝申し上げます。
それでは、本題に入ります。
前回の議会でも質問させていただきました重度障害者の入院時のヘルパー派遣についてです。９月議会でも質問、要望させていただいたことですが、再び述べさせていただきます。
入院時、意思の疎通を図ることができない、円滑な意思疎通が困難な患者に対して、日ごろから本人と信頼関係にあるなれたヘルパーが付き添うことができれば、本人や家族の不安や負担はもとより、患者にとって最善の医療の提供に努める病院のスタッフの方々においても大きな安心となります。完全看護の病院でも、特定の患者に長時間切れ目なく病院スタッフが付き添うことは物理的に不可能であること、また、高いスキルを持った療法士が接しても、言語障害の著しい患者に対しては、時間的な制約から本人の意思をしっかり酌み取ってあげられません。日ごろから付き添っているヘルパーであれば数秒で理解できる内容が、初めての人となれば、何分間もかかったり、理解できずに終わってしまうことになります。在宅では本人負担１割で受けているサービスが、入院となると丸々10割本人負担ですから、今現在障害の重い方々が入院することをおそれ、大きな不安を抱いています。
2005年に
障害者自立支援法が制定されてから、居宅のみに認められていたヘルパー派遣が、
地域生活支援事業での
コミュニケーション支援に限ったものであれば、入院時でも認められるようになりました。2009年あたりから制度化して実施する自治体がふえてきました。京都市、堺市、仙台市、神戸市、大阪市、大分市、札幌市、松山市、広島市、西宮市、出雲市、横浜市ほか北海道や秋田の町でも行っています。各自治体のホームページに制度の案内や要綱が載っています。当然、医療制度の看護に伴う二重給付とならないよう、看護師の仕事と重複しないという前提のもとで、自治体の裁量のもとに制度が運用されています。
自治体によっては、対象を言語障害だけに狭めず、筋ジスや脊椎損傷での障害も含めたり、また、日数制限や時間数を定めているところもあります。規模の小さな市町村と違って、本市は中核市ですから、この制度を本市独自の裁量で活用できますし、国庫負担を使って、市の負担は在宅でのサービスと全く同じ本人負担分を除く４分の１で済みます。前回の議会以降、市はどのように検討、研究されたのかお示しください。
２つ目の質問は、高額療養費についてです。
去る10月、中央紙の新聞記事で
高額療養費制度のことが取り上げられ、その約１カ月後、地元の新聞でも治療費の悩みという大きな見出しの記事が掲載されました。前者の記事は、制度を知らなかった、知っていたら使っていたのにというものです。後者の記事は、
青森県立中央病院に５年前に設置された患者・家族相談支援室の相談が年々増加して、昨年度は7000件を超え、その約７割が治療費に関する相談で、治療費を気にして通院しない人もいる、治療をあきらめる人や中断する人が少なくないという深刻なものでした。相談員さんが
高額療養費制度の紹介をしていると載っていました。
入院による高額療養費の現物給付は、平成19年４月１日より始まりました。現物給付という言葉も大分理解が深まってきたと思いますが、入院費が高額になった場合、あらかじめ申請によって取得した
限度額適用認定証、以後、認定証と言わせていただきます。認定証を提示することによって、どんなに医療費が高額であっても、一定の
自己負担額限度額以上は一切支払わなくてもいいという制度です。入院時には、病院側からさまざまな形で認定証の取得を促す説明があると聞いておりますが、今年度からは入院以外、すなわち外来の通院や薬の処方においても
高額療養費現物給付が始まりました。認定証の取得は、保険証と印鑑があれば簡単に手続ができます。制度が始まって８カ月が経過しましたが、周知はどのように行われているのかお示しください。
もし、認定証を取得しそびれ、退院の時点で高額の医療費を請求され、支払いが困難という場合には、次のステップとして、高額療養費受領委任払い制度というものがあります。これは、申請者が
自己負担限度額のみを医療機関へ支払い、残りの分は、直接市から医療機関に支払いをする制度です。高額療養費の現物給付を受けず、委任払いの申請も行わない場合は、一たん請求された金額を病院窓口で支払った後、後日、限度額を超えた分が還付される旨の文書が市から世帯主に郵送される仕組みになっています。このように払い戻しが発生した場合でも、やはり市役所の窓口で償還払いの申請を行わねばならないという流れとなります。
そこでお尋ねします。高額療養費の現物給付に必要な認定証の交付件数は昨年と比較してどのようになっているのか、また、高額療養費の償還払いと受領委任払いの件数は昨年と比較してどのようになっているのかお示しください。
３つ目の質問は、福祉避難所についてです。
大震災から１年９カ月がたち、あのとき被災地の避難所となった体育館では、障害のある人が孤立したり、追いやられたりで行き場を失いました。知的障害を持つ子の家族が周りに気を使って、車の中で過ごしたり、津波で壊れた家で過ごしたという話もあります。これまで、藤田議員、柴田議員、また前議会では、中村議員も福祉避難所について質問されました。答弁では、今年度中に法人施設と協定を締結し、福祉避難所の指定を行いたいとおっしゃっていました。指定という形式だけにとどまらず、いざ災害時にしっかり対応できる医療関係機関との連携や物資や人員の配備、配置等、実効性の伴うものにしていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
私がよく要望の声を聞きますのは、二次的な避難先として、特別支援学校を福祉避難所にしてほしいというものです。知的障害、精神障害のある児童は、通いなれた学校が何より精神的に落ちつきます。視覚、聴覚障害、身体障害のある児童は、バリアフリー、スロープ、各階に車いす用トイレなど、施設のつくり自体既に完備されている学校が何より安心です。つい先月も、茨城県水戸市内の
県立特別支援学校４校が市の福祉避難所として覚書を交わしました。全国に特別支援学校や盲学校、聾学校と協定を結んでいる自治体がたくさんあります。本市も特別支援学校を市の福祉避難所にすべきと思いますが、市の考えをお示しください。
最後の質問は、放課後児童会についてです。
先日、担当課にお願いし、職員の方と御一緒に放課後児童会を３カ所見学させていただきました。子どもたちの明るい、笑顔いっぱい、元気いっぱいの様子がうれしく、家庭的な雰囲気が大事にされていることに安心しました。障害のある児童の様子、友達とのかかわり等も見学できればなおよかったのですが、当日、用あって帰りましたとのこと、少々残念でもありました。
避難訓練は、現在、年４回実施されているとのことですが、避難訓練の指導内容とその報告内容はどのようなものかお示しください。
また、今現在、新しい
避難マニュアルを策定中と伺いましたが、それはいつ完成するのかお示しください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
6 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）橋本議員の特別支援学校を福祉避難所にすることについての御質問にお答えいたします。
市では、大規模災害に備え、一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障害のある方など、何らかの特別な配慮を必要とする方のための福祉避難所を指定すべく、福祉部門と連携し、災害時要援護者支援事業の推進状況を踏まえつつ、福祉避難所の対象となる者の概数、あるいは利用可能な施設数を把握した上で、一般の避難所での
福祉避難所的機能の整備、
社会福祉法人等との協定の締結など、福祉避難所の確保に向けた検討を進めてまいりました。
その結果、福祉避難所については、
社会福祉法人等との協定により設置することとし、福祉避難所の
受け入れ可能施設における人員体制及び設備内容の把握を行うため、本年８月に市内の
社会福祉法人等30法人を対象に、青森市福祉避難所の設置、運営に関する
社会福祉施設等アンケート調査を実施いたしました。その結果、21法人30施設から
福祉避難所指定の受け入れが可能であるとの回答が得られたところであります。今後においては、
受け入れ可能法人に対する説明会の開催、施設確認等を行い、今年度中には協定を締結し、福祉避難所の指定を行いたいと考えております。
本市には、現在約３万人を超える災害時要援護者がいると推定されており、これら
社会福祉法人等の御協力により、2500人程度の要援護者の受け入れが可能となりますが、市としては、今後とも引き続き受け入れ先の確保に努めていきたいと考えています。
御質問の県が所管をする特別支援学校の避難所指定については、これまでも県と協議を重ねてまいりました。しかしながら、現時点においては、特別支援学校の児童・生徒への特別な配慮の必要性から、避難所には適さない旨、県から回答をいただいております。しかしながら、今、議員から御指摘がありましたように、他県において、あるいは他学校において、他市について実現しているということでありますので、市としても、それらの実態を調査して、実現できるかどうか前向きに検討してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
7 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長福井正樹君登壇〕
8
◯健康福祉部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）市長がただいま御答弁した以外の障害者福祉について、高額療養費について、放課後児童会についての合わせて５点の御質問に順次お答えいたします。
まず、障害者福祉についての御質問にお答えいたします。
重度障害者の入院時のヘルパー派遣につきましては、第３回定例会後に他都市の実施状況を調査いたしましたところ、一部には単独事業として実施している自治体があったものの、実施自治体の多くは、
地域生活支援事業の
コミュニケーション支援事業として実施しており、県からも当該事業に該当する旨の回答を得ております。
地域生活支援事業で実施する場合の支援内容といたしましては、診察などにおける医療従事者からの説明時に、ヘルパーが対象者と医療従事者の間に入り意思疎通を図ることであり、見守りなどは対象外となるものでありますが、事業の対象者などの制度の内容につきましては、自治体により違いがあるため、引き続き実施自治体の対象者の要件や支援内容の考え方について調査しているところであります。
次に、高額療養費についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、入院以外の
高額療養費現物給付の市民への周知についてお答えいたします。
高額療養費制度は、これまで入院療養については、医療機関等に
限度額適用認定証などを提示することにより、一月の窓口負担が
自己負担限度額までで済むいわゆる現物給付を実施されてきたところでありますが、これに加え、高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、国は政令の一部改正を行い、ことし４月から外来療養や調剤についても入院療養と同様に現物給付が導入されたところであります。
限度額適用認定証につきましては、本人の申請により交付いたしますことから、制度改正に当たり、国民健康保険被保険者証を交付する際に同封している国保のしおりや市のホームページに掲載したほか、「広報あおもり」の３月１日号及び３月15日号において、制度の改正内容を掲載し、周知を行ったところであります。また、医療機関等に対しても、窓口での混乱を招かないよう、青森市医師会等に御協力いただき、改正内容をお知らせするとともに、ポスター掲示をお願いし、広く周知を行ったところであります。
次に、
限度額適用認定証交付件数及び高額療養費の償還払い、受領委任払い件数の昨年度との比較についてお答えいたします。
限度額適用認定証の交付件数につきましては、本年10月末時点で2924件となっており、昨年10月末時点の2421件と比較すると503件の増となっております。また、高額療養費の償還払いの件数については、本年４月から10月までの７カ月間で5231件となっており、昨年同時期の5531件と比較すると、300件の減となっております。また、主に外来療養の窓口負担が高額になった場合に、医療機関等の同意を得て、窓口で
自己負担限度額分を支払う受領委任払いの件数は、本年４月から10月までの７カ月間で188件となっており、外来療養などの現物給付の実施により、昨年同時期の446件と比較して258件の減となっております。
これらのことから、制度周知により現物給付化が進んでいるものと考えておりますが、患者の負担軽減や事務処理の効率化を図るため、高額療養費の申請のために来庁される市民に対して積極的に制度を案内するなど、さらなる周知に努めてまいります。
次に、放課後児童会についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、避難訓練の指導内容と報告内容についてお答えいたします。
放課後児童会での避難訓練につきましては、国の
放課後児童クラブガイドラインで、防災に関する計画やマニュアルを策定し、定期的に実施することと定められております。そのことから、市の放課後児童会では、日ごろから地震等の災害時に落ちついて適切な行動をとれるように、年４回の避難訓練を計画的に実施しているところです。
避難訓練の内容としては、災害が発生したことを想定し、
放課後児童会指導員の呼びかけに従い、指導員のもとに児童を集め、児童数を確認した後、小学校の余裕教室で実施している放課後児童会では、速やかに学校が指定する避難経路を通り、校庭に避難することとしており、また、公共施設等で実施している放課後児童会では、施設の非常口から屋外に出て、施設ごとに決められた安全な場所に避難することとしております。最後に、児童の点呼を行い、的確に避難できたことを確認して避難訓練を終了することとしております。避難訓練の終了後には、
放課後児童会指導員は、参加した児童に対し、避難時の様子や避難完了までにかかった時間を振り返り、災害時に対する日ごろからの心構えや訓練における反省点について指導しております。
避難訓練の実施については、速やかに
子どもしあわせ課に報告することとしており、その報告内容は、実施日、参加した児童数、指導した内容となっております。
次に、新しい
避難マニュアルの策定時期についてお答えいたします。
放課後児童会における災害発生時や事故等については、これまでも市で作成した
放課後児童会危機管理マニュアルに従い対応しており、その運用については、
放課後児童会指導員に周知してきたところであります。この
危機管理マニュアルについては、現在教育委員会で作成した
災害対応マニュアルを参考に、災害発生時により適切に避難し、迅速に
子どもしあわせ課に報告ができるよう見直しを進めており、今年度中に新しい
危機管理マニュアルを作成し、
放課後児童会指導員に対し周知を図ることとしております。
9 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
10 ◯13番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
最初に、入院時のヘルパー派遣についてです。
御答弁の中では、各自治体によって、それぞれ考え、とらえ方が違うというような内容がございました。入院時の
コミュニケーション支援のヘルパー派遣は確実に全国的な広がりを見せております。それだけ要望の声や必要性をかんがみてふえているのだということかと思いますが、この全国的に広がってきていることに関して、本市も同じようにその必要性を考えておられるのかどうか、今後研究していく、調査していくとおっしゃっておりましたが、具体的にはどういう調査を行っていこうとお考えであるのかお示しください。
11 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
12
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
まず、事業の必要性についてどう考えているのかということでございます。
第３回定例会でもお話をしたとおり、議員、御提言の
コミュニケーション支援そのものについて、こちらのほうにその御要望というのがこれまでないという状況もございます。一部関連するような要望で、
コミュニケーション支援ではなくて、重度障害者が入院した際に、いわゆる見守りと介護のためのヘルパーをつけてほしいという御要望はございますが、これは全国的にも実施している自治体も、私の確認した限りではほとんどないということで、大変難しいものとは考えていますが、
コミュニケーション支援についてそういう状況でございますので、その辺ももちろんこれから確認してまいります。
それからもう一点質問のございました調査内容、これからどういうふうに調べるのかということですけれども、先ほど壇上からもお話をしたとおり、実際にその
コミュニケーションを支援する対象者、障害の程度等ですけれども、それがやはり各自治体によって少し異なっているということ、それから、制度を実際にどういうふうな形で支援するかという部分についても若干異なっておりますので、今は制度そのものの内容はわかっているんですけれども、なぜそういう制度を今実施しているのかと、その考え方について再度確認しながら、市として今後どうするかということについて判断してまいりたいと考えているところでございます。
13 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
14 ◯13番（橋本尚美君） ありがとうございました。議会から数カ月たっていたので、もうちょっと現状、実際の患者数ですとか、どういった病気の方が何名いらっしゃるですとか、そういうところを調べてくださっているかと思っておりました。今後、よろしくお願いいたします。
それで、必要性とか、どういったことがというのがいま一つ把握できていないような御答弁でしたけれども、日ごろ言語障害がさほどでない障害者の方でも、重症となって全身の容体が悪化しますと、本当に発生、発後、それだけに費やす体力は相当なものがあるということを伺っております。障害が重度になればなるほど、体位の変換といいますか、体を動かすということでも、１ミリメートル、２ミリメートルの単位で要望も出る、要求が出る。私たち健常者の１センチメートル、２センチメートルが、障害者にとっては１ミリメートルに相当するぐらいの差があるということも伺っております。
実際に最重度の障害で入院されている患者さんを目の当たりにしておられる方がおっしゃっておりました。最初は、一生懸命に思いを伝えようとしてもなかなか伝わらない。時間も限られている。そういう中で訴える気力をなくしていくのが見てとれる。最後は何も言おうとしなくなり、病気の回復にも悪影響を与えていると、これは病院のスタッフの方がおっしゃっておりました。スタッフの方も本当にしてあげたくても、時間の制約があってできないという大変ジレンマを抱えながら、苦しい状況の中で精いっぱいのことをしてくださっているようですけれども、どうしてもやはり意思の疎通が図れない困難な、そういった障害のある患者さんにとっては介助が必要だということは、私も本当に感じております。
御存じかと思います。さきの法改正で障害者総合支援法では、障害者の定義に難病も加わりました。数多い難病の中で、特に舌のもつれなどで発語が困難になるものや全身の筋肉の低下で身動きが全くできなくなるものなど、進行性の病気が幾つもあります。本市の難病の患者数は、前回の議会のこの場で私からも数字をお示ししましたが、本市も病名ごとの人数や重症患者数等、県のほうに伺っても重症患者数はきちんと出てきます。また、元気プラザのほうでも出てまいります。
元気プラザにも現状どうであるのか連絡をとってくださらなかったのでしょうか、お答えください。
15 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
16
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再度の質問にお答えいたします。
難病患者数につきましては、もちろん同じ部内でございますので、把握しておりますけれども、今御質問の重度障害者が入院した際に
コミュニケーション支援事業として必要な方がどれだけいるのかというのは、私のほうで今現在調査していないという状況でございます。
17 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
18 ◯13番（橋本尚美君） わかりました。ちなみに把握されているかと思いますけれども、あえて述べさせていただきますが、元気プラザのデータですと、これは当人の同意書の数をもってカウントしますので、実際にはさらに多いことが考えられるのですが、例えば重症化とともに言葉がはっきりしなくなる難病ですと、昨年度末の数字ですと、ＡＬＳが18人、脊椎小脳変性症99人、パーキンソン病は830人もおります。また、浪岡には青森病院がございます。難病指定ということで、県内からたくさんの患者さんが来ております。ぜひ一度重症の患者さんの数なり、症状なり、お尋ねいただきたいと思います。
多くの方がヘルパー派遣の制度を求めています。要望の声がたくさんあるという現実を見ることができます。ぜひ一度足を運んで調査していただきたいと思いますが、していただけるでしょうか。
19 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
20
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再度の質問にお答えいたします。
先ほどもお話しいたしましたとおり、実態調査等につきましてできるだけ工夫しながら進めてまいりたいと思います。
21 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
22 ◯13番（橋本尚美君） 患者の声と同時に、病院の声としましても、やはり完全看護ではあっても、先ほど申しましたように、本当に長時間切れ目なく付き添って見守りをするというのは、人的にも、時間的にも制約があってできないというのが現状ですので、ぜひとも病院関係者のほうにもこの制度がどういうものがあればいいと思うのか、どうであるのか、そのところも認識を確認していただければと思います。これも要望しておきます。既に制度化している自治体の事例を見ますと、当然ながら、最終的には、トップの判断で制度化を認めて、制度利用の際も市長が承諾して支給決定しております。
そこで市長の見解をお伺いいたします。最重度の障害者や病状の悪化によって全身的な機能が著しく衰える方々は、ヘルパーの介助なくして安心して入院できません。肺炎になっても入院せずにヘルパーの介助を受けられる自宅で点滴を受けている方が実際におられます。今現在、本市において聴覚障害者には、手話通訳、要約筆記などの介助ヘルパーを入院時にも派遣できることになっているのですから、この支援と同じだと思うのです。仮に制度化した場合、日ごろ在宅で受けている
コミュニケーション支援のサービスを病院内にスライドさせるだけですから、市の負担は何にも変わりません。それでも制度化に対して何か支障になることがおありであれば、市の持ち出しの負担が何も変わらないとしても、何かが支障になるとお考えでしたら、お示しいただければと思います。
23 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
24 ◯市長（鹿内博君） 先ほど担当部長から御答弁がありましたように、そのことについては検討して、私に尋ねられたことについては、私自身も検討してまいりますが、詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。
25 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
26
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再度の質問にお答えいたします。
先ほど来お話をしておりますが、今現在、私のほうとして他都市の実態も調査いたしましたが、やはり同じような内容でやっているわけではないので、その辺について実施するとしても、制度内容についてもう一度考え方を確認していくということ、それから、先ほどもお話をしましたが、実態についても要望そのものが私どものところには寄せられていないということもあるので、その辺についても確認をしていくということ、これらについてまず進めた上で、その中で今後どうするかということについて考えていくということでお話をしているところでございます。
それから、ただいまの予算的には変わらないのではないかというような御発言がございましたけれども、そこは少し私とは見解が異なるかと思いますが、これまで実施されていない部分でございますので、当然にして、事業を行うことになれば、その部分については、新たな経費は発生するものと思います。ただ、今現時点でどれだけの経費が発生するのかというのは、制度内容とかかわる部分でございますので、私どもとしても今のところ想定を持っていないということで、引き続き検討していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
27 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
28 ◯13番（橋本尚美君） ありがとうございました。
在宅で
コミュニケーション支援、
地域生活支援事業の中の
コミュニケーション支援として受けているその経費は、本人負担を除いて市が４分の１なんです。全くそれと同じで、病院内でも国庫補助として受けられるんですね。そうなると、在宅で受けているそのサービスを病院内にスライドさせるだけなので、市の持ち出しという面では変わらないことになると、つい先日、担当課ともこれは認識を一致させておりますので、それも含めて、さらに一層調べていただければと思います。
ぜひとも要望の声が多いことをわかっていただき、障害者にとって入院生活の負担、不安がどれほどのものか御理解の上で、このヘルパー派遣の必要性、重要性を前向きにとらえて検討していただけることを要望いたします。
次の再質問に入ります。
高額療養費のことです。国保のしおりをごらんになればわかるかと思いますが、大変字も小さくて、この現物給付の制度の御案内もわかりにくいです。特に高齢者の方などは、読んでも御理解できる方は少ないのではないかなという心配に駆られました。ぜひとも周知のほうをいろいろな形でされているとは聞きましたけれども、減った数字を見ますと、もっともっと違う形でもできるのではないかなという感想でした。
ちなみに、参考まで、ほぼ人口規模の同じ程度の自治体ということで函館市のデータと比較してみました。まず、平成23年８月から平成24年７月までの１年間の認定証の交付数です。函館市は6756件、青森市は3760件ですから、ほぼ半数しかありません。また、高額療養費の申請件数、要するに償還払いになった件数ですが、昨年度の函館市は3507件、青森市は１万299件、３倍近くもあります。さらに、ことし４月から10月までの数字ですと、函館市は1979件、青森市は5231件と７カ月間でも2.64倍もの数に達しております。やはりこんなにも歴然と差があることを見ますと、周知の取り組みいかんで現物給付をふやせるのではないかと思います。複数の函館の病院に尋ねましたら、病院側で現物給付の説明をして、身寄りのない方や動けない事情のある方には、病院が代行して手続を行っているそうです。
そこでお尋ねしますが、本市でもソーシャルワーカーさんや相談員さんが代行で申請の手続を行うといったケースはあるのでしょうか。
29 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
30
◯健康福祉部長（福井正樹君） 申しわけありません。今御質問の病院のソーシャルワーカー等が代理でというような形については、今現在把握しておりませんので、お答えできませんけれども、そもそも申請そのものにつきましては郵送でも受け付けしているところでございます。
31 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
32 ◯13番（橋本尚美君） 申請は郵送でもできるということを知っている方もそんなにいないのではないかなという気がしております。私が何よりも心配するのは、この現物給付のシステムそのものなんですけれども、70歳未満は必ず認定証の提示が必要となることは仕方ないとしまして、問題は70歳以上の場合なんです。一般の世帯は認定証なしで自動的に限度額でストップがかかりますが、非課税の低所得の人は、認定証の申請を行い、認定証を取得し、それを提示しなければ、病院窓口で自己負担以上の金額を一たん支払わねばならない。高齢で、しかも低所得の人が償還払いとなってしまうケースがあるということなんです。おまけに還付されるまでの間は、一、二カ月間は待たされるかと思います。一般の世帯では一連の手続が一切不要だということ、そしてまた、低所得者の方が手続をしなければならない、これはその所得の区分があって、認定証の種類が変わるから、これはどうしようもないことなんですけれども、そこでやっぱり現物給付をふやすことに努めていただきたいと思います。
ソーシャルワーカーさんや相談員さん、病院スタッフの方々にその認定証の申請用紙をパソコンからダウンロードできるという説明をしたり、病院で手続を手助けしてもらったり、もしくはあらかじめ申請用紙を病院に一定部数置いていただくとか、病院スタッフと担当課とやりとりしながら、その認定証の交付に向けて、代行の協力体制を組めば、現物給付の割合が確実にふえるのではないかと思います。本人の負担軽減が一番ですけれども、病院にしても医療費の確実な徴収となります。さらには、担当課の業務もスムーズになります。みんなにとっていいことずくめですから、この申請書も認定証も郵送が可能であるということの説明も含めて、病院との連携を市から病院に働きかけてはどうかと思うのですが、そのお考えはございますでしょうか、お答えください。
33 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
34
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
今現在は、先ほどもお話をしましたが、周知につきましては、医師会とも御協力をいただきながら周知をしているところではありますけれども、今、議員から御提案のあった代行等々につきましては、私は今この現時点で病院側の対応ができるのかどうかという部分については把握できておりませんので、医師会のほうとも御相談をしていきたいというふうに考えております。
35 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
36 ◯13番（橋本尚美君） このところ、がん患者の増加によって、高額の薬や検査、長期にわたる治療もふえております。入院以外でも高額となるケースが多いですから、さらなる周知の徹底を働きかけて、極力抑えられる償還払いは現物給付となるように、積極的に取り組んでいただけることをお願い申し上げます。
続いて、福祉避難所のことです。
年度内には、21法人30施設での受け入れ可能というアンケート調査の結果を受けて、今年度内に協定を結ぶという御答弁がございました。前議会でも同じような御答弁をいただいておりました。確かに県立ということがあって、県の教育委員会、そしてまた、学校の先生方や地域住民の方々やみんなの御理解、承諾をいただけなければ前に進まないということで時間のかかることとは思いますが、震災後、あの東日本大震災の調査で自由記述として書かれた文章があります。ちょっと紹介いたしますが、一般の人への理解を求めても難しく、特に災害時はいら立っているため、邪魔にされてしまいます。これを書いたのは９歳の子です。支援学校や施設も避難所になっていればもっと安心して過ごせると思います。これは16歳の子です。障害を持つ子どもたち、みんな思いや願いは同じです。もちろん家族もそうです。
八戸の盲聾学校は、協定は結んではおりませんが、いざというときの受け入れ、一時的使用の校長先生の了解は得ていると伺っております。卒業生、在校生と地元住民の深い交流もあって、スムーズに了承を得られたそうです。このように、きっかりとした協定ではなくても、覚書やせめて了承を得ることだけでも重要なことと考えます。実際に被災してからでは、了解も何もどうにも動きがとれません。受け入れの優先順位ということで、人道的な面では、近隣との健常者との線引きは難しいとは思いますが、例えば一時避難所として指定していた千葉県立我孫子特別支援学校は、指定を福祉避難所へと変更する際に、当校を避難所として予定していた方は、ほかの最寄りの避難所に避難していただくよう、御理解、御協力をお願いしますと、事前にお知らせをしております。ほかにＰＴＡ会長を初め、学校サイドから市に依頼して設置された福祉避難所もあります。また、近隣の要支援の高齢者は受け入れますよという自治体もあります。
県立ということで、本当に県の教育委員会を通じた上での交渉も難しい、難航する点が多々あるかと思いますが、それでも私も、青森市内幾つかの特別支援学校の関係者から聞いておりますけれども、前向きにとらえておられる先生のお話が複数ありました。ですから、一律に一斉に福祉避難所ということではなくて、受け入れ可能だという、そういった学校からでも福祉避難所として指定していくこともあり得るかなと思うんですけれども、そこら辺のところはどのようにお考えでしょうか。
37 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
38 ◯総務部長（相馬政美君） 特別支援学校についての私どものほうの福祉避難所の指定については、これまでも県教育委員会とお話をさせていただいてございまして、先ほど市長のほうからも御答弁がありましたように、他県でできているということもありますので、そちらのほうの実態、それといま一度県のほうとの協議については継続させていただいて、何らかの方策はないものかということで邁進してまいりたいと思います。
39 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
それから、報酬等審議会の中でも、私はいつも疑問に思っているのは、学識経験者、瓦れきでもそうでしたよね。八戸の工業大学の先生が来て見てもらったと。テレビなんかのトークを見ていると、やっぱり２人、３人の学識経験者が出てやっているんですよ。ということは、先般、議会基本条例の中で２次素案の全議員の研修会では、青森公立大学教授の天野巡一先生と青森中央学院大学の教授、木村先生、この２名をお呼びして勉強会を開催したんです。この学識経験者、学者の中でも右と左の意見があるんですよ。議員報酬は、これは妥当だという先生と、いや、もう少し下げたほうがいいんじゃないかという先生と。市長は、常勤で退職金もある。幾ら私が議論しても、市長の後ろには3000人の職員がついているから、どうしても負けるよと、この先生は教えてくれました。
ですから、特別職はいろいろあります。農業委員なんかもいろいろあります。やはりこういうのは、公平性を保つために、やっぱり２人の学識経験者は必要ではないかと、こう考えるものであります。この辺も御答弁をお願いいたします。
以上再質問、よろしくお願いします。
55 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
56 ◯市長（鹿内博君） 神山議員の市役所職員労働組合に対する部屋の使用料の免除に関してのことでございます。
結論として、私は検討させていただきたいと思います。これまでの経緯も、これは私自身もやはり検討しなければなりませんし、確認しなければなりません。それから、当然、その経緯の中で、市と職員労働組合との関係がどういう状況が望ましいのかという経緯の中でも、当然これはありますし、そしてまた、今後につきましても、市とそれから職員、労働組合との関係のあり方、あるいはひいては、そのことは庁舎の使用といいますか、利用といいますか、そのあり方についても、やはりこの機会でありますので、そのことは当然検討しなければなりません。したがって、検討させていただきます。
57 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
58 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
初めに、庁舎はだれのものかというお話がございました。青森市の財産でございます。いわば市民共有の財産だと私も受けとめております。
それから、ドアをあけて顔が見えてということで、まさにその辺については、私のほうからまずもっておわびを申し上げなければならないと思っています。議員からお話のあった際に、疑わしいということで、自主的に撤去されたというところでございまして、先ほど中にポスターとかがあるんじゃないかということで、それじゃ、どうなのかということになりますと、一応職員団体の行為というものについては、特に政治的行為が制限されているわけじゃないという状況にあることをひとつ御理解いただければと思います。
それから、庁舎の使用の関係になりますけれども、先ほども市長からも御答弁がありましたけれども、行政財産目的外使用料条例により、使用料を免除している実態がございまして、これを中核市で見ますと、他都市の調査によりますと、労働組合の事務所等の庁舎使用に係る使用料徴収については、本市を含めまして、中核市31市のうち29市が免除をしているという実態もございます。しかしながら、この件に関しては、全国的に今見直しの動きもありますので、私どものほうでも今後の課題ということで、研究、検討していきたいと思ってございます。
次に、特別職報酬等審議会の委員の氏名の公表ということでございました。先ほど一般質問の冒頭でもお答えしたところなわけですけれども、確かに、委員の方々の大多数の方が会議を公開でやることは何ら差し支えないという方がほとんどだったわけです。ただ、お一方でもそのことについて私はちょっと遠慮したいということがありまして、結果として、そういう方もいらっしゃるのであれば、無理強いというわけにもいかないよねというようなことが議論されまして、結果として会議は非公開にしましょうということで、その審議会の中で決めたという流れでございます。その会議録の会議概要のほうにも、したがって、名前はつけないでほしいということで整理された結果、今回のような取り扱いとなったものでございます。
それから、学識経験者の方を複数入れるべきだということでございます。私ども条例のほうでは、委員につきましては、特別職報酬等審議会条例の中で、青森市の区域内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから、必要の都度市長が委嘱するという書きぶりをして、規定してございます。特に有識者ですとか、学識経験者ですとかということは規定していないわけですが、少なくとも先ほど申し上げましたように、大学の先生が３人とか、まさに学識経験者というか、学者さんといいますか、そういう方、少なくともお三方は入っていただいていますし、あるいはいろんな団体の長をやられている、まさに有識者と思われる方々、でもって、あとは公募の方３人だけですけれども、それなりに私も青森の市政に関しての小論文とかも拝見させていただいて、点数をつけて、８人のうちから３人を選ばせていただいたと。それなりに見識のある方々がそろったと思っているところでございます。
59 ◯議長（花田明仁君） 市長公室長。
60 ◯市長公室長（簗田潮君） 自治基本条例に関しては、応募書類を公表すべきではないかという御趣旨の質問でよろしかったでしょうか。先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、自治基本条例の公募委員に係る小論文につきましては、検討委員会の会議概要とともに、会議資料として市のホームページで名前入りで公表するということで先ほど申し上げさせていただいておりますが、現時点においては、ただいま会議概要を取りまとめ中につき、公表しておりませんが、会議概要が取りまとまった時点で速やかに公表させていただきたいと存じます。
以上でございます。
61 ◯議長（花田明仁君） 20番神山昌則議員。
62 ◯20番（神山昌則君） 今の答弁、わかったようなわからないようなあれですけれども、やっぱり公表してもいいという人は自信を持って来るんですから、わの名前を出せばまいねという人はやっぱり辞退してもらうべきですよ。すべて大事な案件なんですよ。自治基本条例しかり、これは市民の法律と言うべきものでしょう。それを名前を出せばまいねとか、そういう人はやっぱり遠慮願わないと。みんな思いがあって来るんでしょう。特別職報酬等審議会を見ても、委員というだけだったら、流れが見えてこないんですよ。どなたさんがどういう発言、どういう考え方を持っているのかというのが全く見えてこない。これは我が会派の皆さんも同じ意見ですよ。ですから、Ａ委員がこういうことをしゃべって、Ａ委員がこういうことをしゃべる、Ｂ委員がこういうことで、Ｂ委員もこういうことを言う。なるほど、Ａ委員はこういう考え方であるのか、Ｂ委員はこういう考え方なのかというならわかるんですよ。委員、委員と来ると、だれが何をしゃべっているのか、私としてはみんな勝手にしゃべっているように受け取ってしまうんですよ。だから、そういうことのないようにきちっとしたものを、人の収入に手を入れるんですから、やっぱりその辺は、言葉は例えが悪いかもしれないけれども、ちゃんとやってほしいの。私もなるほどなと思う部分がいっぱいあります。ですから、それが市民に対しても公表できるようなものをやっぱりやってほしいんですよ。私たち議員は何も確認ができないですから、こういうふうに審議の中で決まりましたと。そういうことをしてほしい。
ただ、ホームページを見ろと言うけれども、ホームページは１つすごいツールなんですけれども、田舎にいけば見ない。じじ、ばばさんは見れない。ほとんど私たちにお任せコースですよ。ですから、ホームページも確かに情報伝達のツールですけれども、高齢者に対しても伝達する方法も、伝える方法もやっぱり考えていかなきゃだめだと思います。これは要望ですけれども、そこをぜひお願いしたいと思います。
市長に対しては、前向きに検討するということなので、ぜひ検討していただきたい。よろしくお願いします。
今回はこの辺で終わりますけれども、次回、私は予算特別委員会でも売店の件はやっぱりお伺いしたいと思っています。なぜかというと、私は参議院会館に行ってきました。新しい建物、金のかけ過ぎだ等いろいろありましたけれども、あそこもコンビニが入っていましたよ。売店。ですから、やっぱり市民に仕事を与える、公平にするためにも、やっぱり開放していいんじゃないかと思います。売店あたりも。その辺も１つこの機会ですから、今新庁舎の問題も出ています。ですから、こういう場所もひっくるめて新庁舎に対しても勘案していくべきではないかと私は思っているんです。ですから、この機会ですから、その辺を私は市長にぜひ検討していただきたい、これを要望して終わります。
63 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
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午後１時10分開議
64 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
31番藤原浩平議員から、12月５日の一般質問における発言中、お手元に配付の発言部分について、会議規則第65条の規定により取り消ししたい旨の申し出がありました。
この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯副議長（仲谷良子君） 御異議なしと認めます。よって、31番藤原浩平議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
会議録から、発言の取り消し申し出の部分は削除いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、27番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
66 ◯27番（木下靖君） 27番、市民クラブの木下靖です。通告に従いまして、順次一般質問を行います。市長を初め、執行部の皆様の明快な答弁をお願いいたします。
第１の質問は、子育て支援に関してです。
生涯にわたる人格形成の基礎を築くという観点から、乳幼児期の教育は極めて重要な地位を占めています。子どもの健やかな成長は、国における最大の資源である人づくりの根本をなすものであり、子どもの成長と子育てを支援することは、国の未来への投資と言っても過言ではありません。国の経済が冷え込み、雇用の場が縮小している現状で、若者は将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望を失いつつあります。子どもの最善の利益を考え、すべての子どもが尊重され、子どもたちの育ちがひとしく保障されるような取り組みが今最優先で求められています。
このような状況を踏まえて、国は新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等、認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行いました。都道府県は、国からの交付金を財源に基金を造成し、各種事業を実施するものとしています。
そこでお尋ねいたします。青森県安心こども基金を活用したこれまで市が行ってきた取り組みについてお示しください。
次に、指定管理者の指定について。
今定例会には、平成25年度からの５年間、地区市民センターの管理運営を担う指定管理者が提案されています。しかし、対象となっている７つの市民センターのうち、提案されているのは、東部、大野、横内、戸山、荒川、北部の６館のみで、油川市民センターの指定管理者が提案されていません。
これまで数々の問題を起こしてきた油川市民センターは、労使間紛争に起因する訴訟を起こされました。その裁判費用を市が負担すべきでないことは、第３回定例会で市長公室理事が明言し、それを受けた油川市民センター管理運営協議会は、市の援助がないのであれば、来年度以降は指定管理業務が受けられないとして、９月19日、正式に辞任届を提出したと聞いております。その後、新たな指定管理者を募集したなどの情報も入っておりません。新年度まで４カ月足らずとなった現在に至って、指定管理者候補者が決まっていない状況で、４月からの油川市民センターの管理運営がどうなるのか非常に気がかりです。来年度以降の油川市民センターの管理運営について、市の考えをお示しください。
最後に、学校給食について。
私たち市民クラブ会派は、去る11月12日から14日まで、東京都と長岡市の視察に行ってまいりました。足立区では、おいしい給食日本一を合い言葉に推進委員会をつくり、事業展開しているのが印象的でした。味、食材、献立、環境を４つの柱に、生活習慣病予防する生きる力、自然の恵みやつくり手への感謝の気持ち、楽しく、意欲的に食べる給食時間の充実、残菜率の低下を数値化した残菜ゼロという目的を掲げ、田植えや稲刈りなどの体験や生産者との交流、食に関する指導、研修など、さまざまな事業を通じて子どもたちがたくましく生き抜く力を培うことを目指しています。毎日の給食を生きた教材として、区長の強い思いのもと、学校、保護者、調理業者、農家等が連携して取り組む足立区の姿には、教えられる点が多々ありました。
翻って、本市では、鹿内市長がマニフェストで学校給食における地産地消100％を掲げ、その現実に向けて、工程表では段階的に実施している取り組みと評価しています。
この件では、平成22年第１回定例会で取り上げましたが、その後の取り組み状況及び課題についてお示しください。
また、地産地消率が幾ら上がっても、食べ残しが多くては意味がありません。子どもたちがおいしく食べてこその給食です。本市小・中学校における残菜率をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。（拍手）
67 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
68 ◯市長（鹿内博君） 木下議員の安心こども基金を活用した取り組みについての御質問にお答えいたします。
安心こども基金は、平成20年度に国の子育て支援対策の臨時特例交付金を活用して、都道府県に設置された基金であり、基金を活用して行われる特別対策事業は、文部科学省、厚生労働省の通知である安心こども基金管理運営要領に定められております。青森県においては、子どもを安心して育てることができる体制の整備等を図るため、その基金を活用し、子育て支援特別対策事業費を実施しており、予算の範囲内において市町村等に対し、補助金を交付しております。補助対象者は、市または社会福祉法人や学校法人などであり、補助対象の事業は、保育所緊急整備事業など８事業となっております。
市がこれまでに安心こども基金を活用した事業としては、１つに、保育所緊急整備事業、２つに、保育研修等事業、３つ、児童養護施設等の環境改善事業、４つとして、児童養護施設等の研修事業、５つに、地域子育て創生事業、６つとして、児童虐待防止対策強化事業の６事業であります。このうち、保育所緊急整備事業については、県による基金からの補助を活用し、老朽化した保育所の改築整備を行う
社会福祉法人等に対し、毎年度２カ所ずつ整備費等の一部を補助しているところであります。
保育所緊急整備事業以外については、保育研修等事業として保育士の資質向上のため、研修会参加、児童養護施設等の環境改善事業としてすみれ寮の備品購入、児童養護施設等の研修事業として児童虐待を担当する職員の研修会参加、地域子育て創生事業として子ども手当システムの改修、東日本大震災に伴う保育料の減免、児童虐待防止対策強化事業として児童虐待相談員の配置といった各事業に基金を活用しております。
私からの答弁は以上であります。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
70 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 平成25年度以降の油川市民センターの管理運営についての御質問にお答えいたします。
市民センターは、１つには、地域住民相互の交流、生涯学習の充実及び地域福祉の増進等を促進するための施設であること、２つには、これまでも地域との密接な関係のもとに運営されてきていること、３つには、市民センターの管理運営に関しては地域住民との連携協力が必要不可欠であることから、指定管理者の募集については、公募によらず、地元のすべての町会を構成員とする管理運営協議会を指定管理者候補者としてまいりました。
このことから、平成24年度で指定期間が終了する７つの市民センター管理運営協議会に対して、応募要項を配付し、平成25年度からの指定管理者への応募を求めたところ、６つの市民センター管理運営協議会からは応募がありましたが、油川市民センター管理運営協議会からは、当初想定し得ない労使紛争にかかわる経費負担等、協議会の存亡にかかわるトラブル等に対応する支援がなければ、対応する経費の捻出が無理であるためとの理由から、応募を辞退する旨の通知がありました。
また、複数の管理運営協議会から、協議会の運営費や市民センターまつり等の地域活性化事業関係、突発的な資金需要に充てる財源を確保できるようにしてほしいとの要望があったことを踏まえ、市としては、改めて市民センターの管理運営については、地域全体の密接なかかわりの中で、地元住民団体、すなわち管理運営協議会に運営いただくことが望ましいことを確認した上で、指定管理料の精算に伴う残額を市に返納するこれまでの方式を変更し、指定管理者の節減努力により生じた額を管理運営協議会の自主財源として確保することを可能にすることとし、このことを油川市民センター管理運営協議会を初めとするすべての管理運営協議会にお伝えし、現在、検討いただいているところであります。
いずれにいたしましても、平成25年度以降の油川市民センターの管理運営に支障が出ないように、遅くとも年内には指定管理者制度での管理運営を継続するか、あるいは直営とするかの方向性を決定したいと考えております。
71 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
72 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 学校給食における地産地消率100％に関する取り組み状況及び課題についての御質問にお答えいたします。
市長マニフェストの特別緊急プロジェクトの一つとして掲げております学校給食における地産地消率100％につきましては、地産地消の推進及び食育の観点から、学校給食の食材に市産品及び県産品を積極的に使用することを目的として掲げられたものであります。
本市の学校給食における食材は、まずは市産品を優先しており、市産品で賄えないものは県産品を、県産品で賄えないものは国内産の食材を活用しており、市産品及び県産品の活用に努めているところであります。また、平成21年度には、学校給食で地産地消の日を設定して、主に市産品及び県産品を使用した給食を実施したところであり、平成22年度以降は、特に市産品が多く出回る９月から11月を学校給食で地産地消強化月間とし、学校給食における地産地消率の底上げを図っているところであります。このほか、食育月間である６月と11月には、ふるさと産品給食の日を設けて、市産品及び県産品を多く取り入れた学校給食の提供に努めているところであります。
これらの取り組みにより、平成20年度以降の学校給食における市産品及び県産品の使用割合である地産地消率は、重量ベースで平成20年度は59.4％、平成21年度は60.8％、平成22年度は65.4％、平成23年度は64.1％となっており、平成23年度は東日本大震災や猛暑の影響などによりわずかに減少いたしましたが、平成20年度から平成22年度にかけては年々上昇しております。また、地産地消の取り組みを推進することにより、学校給食を食に関する指導の生きた教材として活用することができ、児童・生徒が郷土の自然や食文化、産業等に関する理解を深め、それらの生産等に携わる人々の努力や工夫を理解したり、食への感謝の念をはぐくむなど、食育面での効果が見られております。
教育委員会といたしましては、学校給食へより一層市産品及び県産品の利用促進を図りたいと考えておりますが、その活用に当たりましては、１つに、本市の学校給食に必要な食材の量の確保が困難である場合があること、２つに、短時間で大量の調理を行うため、ある程度規格が統一される必要があり、市産品及び県産品のみで必要量を確保することが困難な場合があること、３つに、献立によってあらかじめカットするなどの一次加工の必要がある食材の供給体制が不十分であること、４つに、国内産に比べ、市産品及び県産品の価格が高くなる場合があることなどから、年間を通して地産地消率を100％とすることは困難であるものと考えておりますが、目指すべき目標値として、今後も定められた学校給食費の範囲で献立を工夫しながら、可能な限り市産品及び県産品を活用した学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、残菜率でございますが、残菜の量は計量しているものの、年間の給食提供量は現在計量していないことから、残菜率を数値化することができませんので、御理解願います。今後は、提供量、残菜量を把握するような取り組みを検討してまいります。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 27番木下靖議員。
74 ◯27番（木下靖君） 御答弁いただきありがとうございました。順次質問してまいります。
まず、子育て支援事業につきまして、現在、安心こども基金を活用した事業として保育所等の緊急整備事業、保育の研修等、全部で６事業に対して補助を行っているというお話でした。社会環境の変化に伴いまして、子どもを安心して産み育てることができる体制というのが今求められています。短時間保育を主流としてきた幼稚園でも、いわゆるお預かり保育というものができるようになりましたし、さらに、ゼロ歳、１歳、２歳の就園前の乳幼児の入園を可能とする認定こども園制度が始まっています。本市においては、８つの幼稚園型の認定こども園が開設され、年々その利用率も高まりつつあります。しかし、乳幼児を受け入れて規定の職員を配置し、施設を充実させていくほどに経営面では苦しくなるという状況に迫られています。
そこで、安心こども基金活用事業のメニューにある認定こども園事業費を活用して、市内の認定こども園にも補助すべきではないかと考えます。これまで本市においては認定こども園がその補助対象とはされてきませんでしたので、そこの理由をまずお伺いしたいと思います。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
76
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
ただいま議員から御質問のあった認定こども園の事業費につきましては、幼稚園型認定こども園に関する助成ということになりますけれども、とりわけその幼稚園型認定こども園で実施するのは、幼稚園と保育所機能部分というものがございますが、その保育所機能部分の中でさらに保育に欠ける児童数及びその年齢に応じて助成がされるという内容になっているものでございます。
これまで実施していない理由はということでございますが、基本的に認定こども園に対するその助成というのは、当然その保護者に対しては多様なサービスを提供する機会になるという認識は持っているところではありますけれども、ただ、本市の保育にかかわる現況というのが１つございます。これは、今開設されている幼稚園型認定こども園というのは、早いところで平成21年５月、最近であれば平成24年９月ということですけれども、この間、青森市の保育にかかわる状況というのは基本的には変わっていなくて、市に実施義務がある保育に欠ける児童の保育サービスというのが、認可保育所などで対応できているというのが今の状況でございまして、そういう状況が１つございます。
それともう一つは、財政負担の問題ですけれども、安心こども基金を活用して事業を行った場合、２分の１は基金から出ます。それから４分の１が県から、残り４分の１は市の一般財源が必要になるというようなこともございまして、先ほどお話しした保育にかかわる今の状況と、そしてその財政負担という２つの点で、これまでは実施してこなかったということでございます。
77 ◯副議長（仲谷良子君） 27番木下靖議員。
78 ◯27番（木下靖君） 今の健康福祉部長の答弁ですと、認定こども園等を含めた多様な利用者のニーズというものは認識はしているけれども、本市における保育の現況という点では、現在ある保育所で十分対応可能であろうというお話であったかと思います。あとは市の負担というお話もありました。ただ、今、健康福祉部長がおっしゃったように、多様なニーズがあるということは認識していらっしゃるということですよね。現実に今認定こども園という施設があって、そこを利用する保護者というのがいるわけですよね。皆それぞれに理由はあると思うんですけれども、現在ある保育所で十分対応可能だと言いますけれども、例えば希望する保育園に入れないとか、その保育内容だとか、あるいは地理的に非常に不便なところの保育所しかあいていないとか、あるいは保育所自体あきがないとかいう場合もあると思うんですよ。そういったいろんなケースに対応するための選択肢の一つ、選択の幅、これを保障する手段の一つとして認定こども園というものがあっていいんじゃないかなと思います。
今、健康福祉部長は市の負担というお話しされました。国が２分の１、県と市町村が４分の１ずつという負担ですけれども、まずこれを確認します。補助の基準額なんですけれども、要するにこの安心こども基金を使った認定こども園に対する補助の額というのはどれぐらいのものなのかということで、補助の基準額というのが定められていますよね。１歳児、２歳児が１人当たり月額３万9000円、乳児の場合、１人当たり月額７万2000円となっていますが、これが補助される額の全額と考えてよろしいんでしょうか、まずこの点を確認します。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
80
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
今、議員からお話がありました補助基準額、１歳児、２歳児３万9000円、乳児であれば７万2000円というのは１人当たりの月額としての基準額ということで、この金額に対して、先ほど言った割合で、それぞれの財政負担が生じるということでございます。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 27番木下靖議員。
82 ◯27番（木下靖君） そうすると、これはもし把握できているのであればお伺いしたいんですけれども、現在市内に８園あります認定こども園、この認定こども園に安心こども基金を活用して補助をした場合、市の負担というのが一体どれくらいになるのか、これは把握されていればということで結構ですけれども、お願いします。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
84
◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
数字としては、まず完全に、先ほどもお話をしましたとおり、安心こども基金の事業費の対象となりますのは、あくまでも保育に欠ける子どもということで、保育所機能部分に入っている子どもすべてが対象にならないという点で、私どものほうで今現在、保育所機能部分に入っている入所の方というのはある程度数字はわかっておりますけれども、その中で保育に欠ける児童が何人いるのかという部分についてまでは把握し切れていないということをまずお話をした上で、現在把握している状況についてお話をさせていただきます。
これはちょっと数字が前なんですけれども、私どものほうで11月中旬に各認定こども園のほうにお聞きをして確認した段階の数字でございますが、定員については８園で合わせて141人、保育所機能部分の定員でございます。現員が101名とお聞きしてございます。仮にこの101名の方が全員保育に欠けると仮定をすると、市の財政負担は1300万円程度と試算、見込まれるところでございます。
85 ◯副議長（仲谷良子君） 27番木下靖議員。
86 ◯27番（木下靖君） 今、健康福祉部長がおっしゃった現在認定こども園でいる子どもたちが101名、101名で計算して、すべての子どもたちが保育に欠ける状況だと仮定して1300万円というお話でしたか。これはどういう計算でそういうふうになるんでしょうか。済みません、ちょっと確認させてください。
87 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
88
◯健康福祉部長（福井正樹君） まずそれぞれの今入っている、先ほどお話をした101名というか、実際にこちらのほうで調べた際、何歳児が何人いるかということでお聞きしましたので、その年齢に合わせて、各園の年間の助成費というのをまず出してございます。それに対して、国、県のほうから４分の３入りますので、それを除いてということでございます。こちらのほうでまず出したのは、定員141名に対して、定員分全部保育が欠けていればということで計算をすると、1850万円程度ということになるんですけれども、今の101人という現員でそれを割合で出しますと、1300万円程度になるんじゃないかということでございます。
89 ◯副議長（仲谷良子君） 27番木下靖議員。
90 ◯27番（木下靖君） わかりました。
平成25年度の募集定員、これをもとにちょっと私も計算してみました。市内の８園で、定員がはっきりわからない年齢層のところもあるので、概算ではありますけれども、ゼロ歳児で18名、１歳児で54名、２歳児で62プラスアルファということで、大体平成25年度の募集定員をもとにすると134プラスアルファということでした。これは一月当たりですと、トータルの補助金額が582万円、市の負担はそのうちの４分の１で145万5000円ぐらい。掛ける12ということですので、1746万円、約1800万円近くかかるということになります。
もちろん1700万何がしという金額が、私は決して少ないとは言いません。ただ、子どもの医療費無料化をマニフェストに掲げて、就任当時、それらに係る経費３億6000万円、これは1000億円という市の予算規模からいけば、決して大きな数字ではないと鹿内市長はおっしゃっていました。その市長にしてみれば、この年間の1800万円弱という金額、決して高いとは言わないと思うんです。これによって市内の認定こども園には大きな助けとなりますし、青森市子ども総合計画の基本理念に子どもの人権尊重を第一に考えた、子どもの最善の利益の保障というものがうたわれています。子育て世代の選択の幅というものを保障するためにも、ぜひこの認定こども園に対する補助事業、前向きに考えていただきたいと思いますけれども、もう一度お考えをお聞かせください。
205 ◯副議長（仲谷良子君） ８番長谷川章悦議員。
206 ◯８番（長谷川章悦君） 本来であれば、克雪館なので、総合公園に持っていけば一番いいのよね、体育施設なので。そういう要望も前にあったと思いますよ。ただ、今のあの枠の中で、今まであったところだからということで、いろいろ切羽詰まった中でやったという経緯があったじゃない。それをみんな認めているでしょう。だから、もう少し時間を延長するのであれば、余裕を持って再度精査する。できるのであれば、やったほうがいいのかなという意見です。あとはいいです。
あと３分しかありません。指定管理、ぐっとここさ力を入れる気であったっきゃ、時間がなくなっちゃった。この指定管理、確かに競争原理が働くというのもわからないわけでない。ただ、点数は僅差だとしゃべったけれども、点数は僅差だけれども、管理運営方式は、14項目の中で、Ａ社のほうが２点だけれども、上なわけだ。ところが、収支計画、経費のところでぐっと差をつけられて７点なわけだ。ただ、経費で判断してしまえば、一般の体育団体とか、文化団体は選定されません。清掃会社だの、メンテナンスの会社が来てみなさいよ。自社でやりますと、1000万円でもばっと下げられてみなさいよ。普通の民間団体は勝てますか。勝てないでしょう。そうでないでしょうよ。体育協会にしても、文化スポーツ振興公社が今までやってきた経緯というのを踏まえればいいじゃないですか。それもやればできる。それをちゃんと一般市民に説明責任を果たせばいいんでしょうよ。体育協会、文化スポーツ振興公社に体育施設をやらせますよ、これこれこういうわけです、これですよという説明責任を果たせばいいでしょう。何で青森以外でみんなそれをやっているの。弘前でもどこでも、非公募で全部みんな体育協会にやらせているでしょうよ。補助金だって毎年カットで大変で、そしてやっぱり自主財源を確保するために指定管理をやって、自動販売機も随分吸い上げているということだけれども、そういう金でスポーツ振興とか、文化の振興、あるいは競技力の向上とか、そういうのに使いたいという一心でやっているわけですよね。その辺が全く無視されて、あくまでも経費で入札、工事と同じ入札で決まれば、そういう一般の団体は当然無理です。だから、今回も、文化スポーツ振興公社の職員はどうなるかわからないけれども、40何人おります。路頭に迷わせないようにしてください。終わります。
207 ◯副議長（仲谷良子君） この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時17分休憩
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午後４時開議
208 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、12番葛西育弘議員。
〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
209 ◯12番（葛西育弘君） 12番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って一般質問を行います。
また雪の季節がやってまいりました。きょうも雪がちらついております。市は、昨冬、一昨冬の豪雪を踏まえ、除排雪事業の抜本的な見直しに取り組みました。今冬の除排雪作業は、平成24年度除排雪事業実施計画に基づき実施されます。私は、これまでも一般質問で雪問題を取り上げ、意見や要望、また具体的な提案を述べさせていただきました。その一つが歩道除雪の問題です。
ここで言う歩道とは、車道と分離され、小型ロータリー車や小型除雪機を使用して除雪作業が可能である幅員が確保されている歩道のことです。市民の要求である通勤通学前に安全な歩道を確保してほしい、この思いを一歩でも前進させるためにさまざまな提案をしてきました。しかし、市の答弁は、歩道除雪の作業時間帯は、事故防止を図ることを第一に考え、原則、実際の通行の少ない昼間の時間帯に作業していると、これまで同じ答弁で、早朝の歩道除雪には結びついていません。
除雪対象路線の歩道は、市が業者に指示を出すことで日中に除雪が行われるわけですが、その後の降雪状況によっては、降り積もった雪や車道の除雪作業で寄せられた雪により埋もれてしまいます。このようなことで、残念ながら、翌日の朝の通勤通学前の歩道の確保はできていない状態で過ごしてきました。これが実態です。
そこで、今回は、歩道除雪の対象路線をさらに絞って、各小学校で定めた通学路として考えます。通学路といっても、小学校に通学する児童は、それぞれの御家庭から自分の通う小学校の正門を目指して登校すると思います。そこをさらに絞って、正面玄関付近の主な通学路を対象とします。
そこで質問します。通学路の除雪に関して、全小学校において正面玄関付近の主な通学路だけでも登校前に除雪し、確保すべきと思うが、市の考えをお示しください。
次の質問は、ＪＶ方式の契約についてです。
昨年度、初めて試行した取り組みで、除排雪出動状況と作業後の現場状況のばらつきの改善を図るため、複数の業者で構成される共同企業体と契約する方式です。私は、平成24年第２回定例会で、ＪＶ方式は業者間で機械や人員の効果的、効率的な流動配置を可能として、出動のタイミングの調整や仕上がりの業者間格差の是正を期待した取り組みだったが、改善につながったのかとの質問に対し、都市整備部理事の答弁は、昨年度ＪＶ方式を試行したが、ＪＶを構成している業者が、ＪＶに割り当てた工区のみではなく、他の工区を受け持っている業者があるので、当初のＪＶ方式の目標のような成果は確認するまでに至らない状況だと答弁しております。
また、ことし４月17日から20日にかけて、除排雪業者のヒアリングを実施し、その際に、平成24年度除排雪業務に伴う事前調査票、いわゆるアンケート調査も行っております。その項目の中で、ＪＶ方式の業者に特化した調査項目が２つありました。１つは、昨冬のＪＶ方式は、今までの全面委託と違いがあるのかです。解答欄の選択には、１、違いがある、２、今までと同じである。回答したすべての業者さんが、２の今までと同じであると答えています。そして、もう一つの調査項目は、ＪＶ方式をどのように進めるべきかです。選択は３つ、１、平成23年度と同様の内容で継続すべきである、２、内容を変更して継続すべきである、３、ＪＶ方式を廃止すべきである。回答した８割の業者がＪＶ方式を廃止すべきである、２割の業者が内容を変更して継続すべきであると答えています。このアンケートの回答からもわかるように、今までの全面委託と何も変わらない、同じである。そして、８割の業者がＪＶ方式を廃止にすべきであるとの声です。しかし、今年度も２ブロックがＪＶ方式で契約しました。
そこで質問します。ＪＶ方式を今年度も継続する理由をお示しください。
３つ目は、除排雪調整会議についてです。
昨年度まで開催要請のあった町会には、除排雪業者と市が、シーズン前に除排雪に関する説明会を実施していました。しかし、今年度は大きく見直し、要請のあった町会だけではなく、すべての地区町会で高齢者世帯や町会の空き地等の地域情報を町会、除排雪業者、市の３者で共有し、除排雪に活用するための除排雪調整会議を実施するとあります。会議では、寄せ雪の軽減が必要な高齢者世帯や障害者世帯の把握や業者の一時雪寄せ場の用地の確保に努めるための話し合いを行うとなっています。
そこで質問します。
除排雪調整会議で高齢者世帯や町会の空き地等の地域情報を共有するとしていますが、情報提供があった寄せ雪軽減が必要な世帯数は現時点でどれくらいあるのかお聞きします。
また、平成23年度の世帯数についてもお示しください。
最後の質問は、今年度実施する福祉除雪についてです。
私ども日本共産党市議団は、この間、福祉の除雪制度の実現を求めて幾度となく質問してきました。その中で、平成24年第１回定例会において藤原議員が福祉の除雪制度の実施を前提とした検討と受けとめてよいか、また、実施のめどをいつごろと考えているのかと質問しております。それに対し、健康福祉部長は、平成24年度の冬期からの実施をめどに検討したいと答弁しております。私は、平成24年第２回定例会で、その後の進捗状況、そして中間報告を議会に提出するべきだと質問しています。そのときの健康福祉部長の答弁は、冬に実施するためには、市役所の内部できちんとした案をまずつくって、財政当局も含めて、庁内で検討した上で、しかるべき時期に情報提供すると答弁しています。私は、その答弁を踏まえて、第３回定例会でも進捗状況を質問しています。その９月５日の健康福祉部長の答弁ですが、市としての支援策の検討を進める一方、現在支援を行っている青森市社会福祉協議会に、屋根の雪おろしの要件緩和を検討していただいていることから、そのための協議を行ったと答弁しています。健康福祉部長がこれまで答弁している平成24年度の冬期とはまさに今のこの時期だと思います。
そこで質問します。今冬における市及び青森市社会福祉協議会が実施する高齢者等への雪処理支援の概要についてお示しください。
以上で私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
210 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
211 ◯市長（鹿内博君） 葛西議員の高齢者等への雪処理支援の概要についての御質問にお答えいたします。
市では高齢者や障害者などを対象とする市としての雪処理支援を検討してまいりました。今年度は屋根雪処理について、これまで豪雪災害対策本部を設置した場合に実施してまいりました市職員によるスノーレスキュー隊の派遣基準を見直しし、豪雪対策本部設置時から実施することとしたほか、対象者などの要件の見直しを行ったところであり、これまでも浪岡地区で間口の雪処理支援として実施している高齢者世帯と冬期除雪サービス事業とあわせて実施するものであります。
まず、屋根雪処理の支援については、スノーレスキュー隊の派遣基準をこれまでの積雪1.5メートルを超え、豪雪災害対策本部を設置した場合から、これを新たに積雪１メートルを超え、豪雪対策本部を設置した場合に変更し、より早期に対応することにいたしました。対象世帯については、これまでの65歳以上の高齢者のみの世帯に加えて、身体障害者手帳１級、２級、もしくは視覚、内部障害３級、または愛護手帳Ａの交付を受けている方のみの世帯と子どもが18歳未満の母子家庭としたところであります。また、雪捨て場がない場合も対象とするほか、一戸建ての持ち家に加えて一戸建ての借家も対象とすることにいたしました。実施に当たっては、これまでと同様に、市職員による現地調査を実施し、必要性を判断することとしておりますが、これまでの倒壊や落雪の危険があると判定された世帯に加えて、さらに雪が降り続いた場合に雪おろしが必要と判定された世帯についても対象とするものであります。
次に、高齢者世帯等冬期除雪サービス事業については、これまでと同様に実施するものであり、対象としては、浪岡地区に住所を有すること、一戸建てに居住する65歳以上の高齢者のみの世帯であること、３つとして、除雪を援助する親族等が地区に住んでいないこと、４つとして、除雪することが体力的に困難であること、市民税非課税世帯であることであり、市が市社会福祉協議会に委託し、１時間当たり200円の利用者負担により、玄関から公道までの通路を除雪するものであります。
次に、市社会福祉協議会が実施する高齢者等の雪処理支援としては、いずれも青森地区で実施される屋根の雪おろしと間口除雪があります。まず、屋根の雪おろしについては、ボランティアによる屋根の雪おろし奉仕活動として行われるものであり、今年度は一部要件を緩和して実施されることとなっております。変更点としては、実施基準をこれまでの積雪が１メートル以上となった場合から積雪が90センチメートル以上となった場合に変更し、あわせて除雪を援助する６親等以内の親族が市内に居住していないという要件を３親等以内に緩和するものであります。
なお、このほかの要件であります自己所有の一戸建てに居住する65歳以上の高齢者もしくは身体障害者手帳１級、２級、または視覚、内部障害３級の交付を受けている方のみで構成する世帯、あるいは母子家庭であること、２つに、月収が12万円未満の世帯であること、３つに、雪捨て場があることについては、変更ないものであります。
次に、間口除雪については、福祉の雪対策事業として地区社会福祉協議会が募ったボランティアによる福祉の雪協力会が実施いたしますが、対象者などの要件は昨年度と同様であります。１つに、自己所有の一戸建てに居住する75歳以上の高齢者、もしくは身体障害者手帳１級、２級、または視覚、内部障害３級の交付を受けている方のみで構成する世帯であること、月収が12万円未満の世帯であること、３つとして、雪捨て場があること、４つに、除雪を援助する６親等以内の親族が市内に居住していないこととなっております。
私からの答弁は以上であります。
212 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
213 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 平成24年度除排雪事業実施計画についての３点の御質問に順次お答えします。
初めに、小学校の通学路についての御質問にお答えします。
青森地区の小学校の通学路の除雪につきましては、地域住民の皆様の協力のもと、41校のうち、今年度、浜館小学校１校が新たに加わり、32校においてＰＴＡの方々などで組織された小学校除雪協力会で、冬期児童通学路の安全確保に係る除雪機貸与事業により、市教育委員会において小型除雪機を貸与し、通学路の安全確保に努めていただいているところであります。また、小学校除雪協力会が組織されていない９校のうち３校については、市や県による歩道除雪、４校については、歩道がないことから、通常の道路除雪を行っており、残りの２校についても、歩道幅員が狭いことから、車道と一体となった除雪で今年度から対応してまいりたいと考えております。
児童の登校前に通学路を確保すべきとのお尋ねでありますが、小学校除雪協力会による通学路の除雪は、それぞれの地域において除雪時間の違いがあっても、通学時における児童の歩行には大きな支障にはならないものと考えており、あくまでも地域の皆様の御協力による自主的な雪処理でありますことから、作業時間の指定については困難と考えております。
また、歩道除雪につきましては、歩道上には除雪に支障となる街路樹や電柱などがあり、場所によっては、ブロック塀などとのわずかなすき間を縫っての慎重な作業が必要とされること、また、歩行者の安全を確保するためにも、夜間、早朝ではなく、日中に実施しているところであります。
いずれにいたしましても、歩道除雪につきましては、市のパトロールを徹底するとともに、小学校除雪協力会へも児童の安全のため、できるだけ登下校に合わせての除雪についての御協力を働きかけ、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、共同企業体、いわゆるＪＶ方式についての御質問にお答えいたします。
近年の公共事業の減少や除排雪機械の老朽化による維持費の増大など、業者を取り巻く環境変化の影響により、地域や業者ごとの除排雪出動状況や作業後の仕上がりに差異が見られておりましたことから、これらを改善し、効率的な除排雪体制を構築するための一つの方策として、昨年度２つの工区についてＪＶ方式を試行したところであります。
ＪＶ方式のメリットといたしましては、ＪＶを構成する複数の業者間で、機械や人員の流動配置が可能となり、効率的な作業が期待できること、隣接する複数の工区を合わせて１つにすることにより、作業効率の向上が図られることなどが考えられます。
ＪＶ方式の継続についてですが、昨冬は、記録的な豪雪と低温に見舞われたため、ＪＶを構成する各業者がそれぞれ担当している工区の除排雪作業に終始せざるを得ず、ＪＶとしての機械や人員の流動配置などを行える状況になく、結果として所期の目的である効果の検証までには至らなかったことから、今年度も昨年と同様の地区において試行を継続することとしております。
最後に、寄せ雪の軽減についての御質問にお答えします。
除排雪調整会議につきましては、昨年度までは要請のあった町会に対して、主に除排雪実施計画の内容の説明会として開催していたところでありますが、今年度からは、寄せ雪の軽減に配慮すべき高齢者や障害者世帯等の情報や業者の一時雪押し場となる空き地の情報などについて、町会、除排雪業者、市が地域の情報を共有し、地域の実情に応じた除排雪の実施をより一層推進するため、すべての地区町会を対象に行うこととしたものであります。
会議の主な内容といたしましては、今年度の見直し内容に重点を置いた平成24年度除排雪事業実施計画の説明、寄せ雪軽減が必要な高齢者世帯及び町会の空き地等の情報提供の依頼、出し雪、迷惑駐車防止等に対する町会への協力の働きかけ、町会からの除排雪作業に関する要望事項の聞き取り、当該地区町会を担当する市のパトロール班員と業者の担当者の紹介と周知などとなっております。
実施状況につきましては、全37地区町会のうち、11月16日の中部第６地区町会を初めとして、これまでに35地区町会を終了しており、残りの２地区町会のうち、１地区町会につきましては、12月７日に実施することとしており、残る１地区町会につきましては、現在、当該地区町会と日程を調整しているところでございます。
寄せ雪の軽減が必要な高齢者世帯や障害者世帯の市に寄せられた情報の件数につきましては、昨年度は240件であり、今年度につきましては12月５日現在で147件となっております。
214 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
215 ◯12番（葛西育弘君） 答弁ありがとうございました。
それでは、通学路の除雪作業に関してですが、今年度の除排雪事業実施計画を見ますと、市は、先ほど答弁もありましたけれども、小学校、今回は32校の小学校に小型除雪機を貸与しています。これはＰＴＡとか、小学校の除雪協力会がボランティアで除雪作業に携わっておられます。本当に頭が下がります。除雪協力会のボランティアの皆さんは、日中働いている方や朝の時間帯は協力できない方もいらっしゃいます。小型除雪機を貸与しているから、あとはお任せしますというのでは無責任過ぎます。市は、各小学校の除雪協力会ともっと連携して、実情に合った補い方や協力体制が必要です。除雪協力会が作業協力していただける曜日や時間帯の情報を事前に聞き取って、登校前に除雪できない小学校の主な通学路だけでもおおむね７時をめどに作業すべきと思います。
同じ市内でも浪岡地区の国及び県の管理道路の歩道除雪は、通勤通学に合わせた時間、おおむね７時をめどに行っています。市の歩道除雪もその時間帯に合わせて浪岡地区では行われています。そのため、浪岡地区の６つの小学校は、国道７号や県道に沿った形で校舎が立地しているので、主たる通学路は登校前の時間帯には、除雪が行き届き、児童は安全に通学することができます。登校時間前に安全な通学路を確保することは、児童はもちろん保護者にとっても安心です。
先ほどの答弁では、大丈夫なようなお話ですが、青森地区の歩道除雪の作業時間帯をブロック塀や木とか、街路樹とかが邪魔だとかありましたけれども、その時間帯を昼間の時間帯から、主たる通学路だけでも浪岡地区同様、おおむね７時をめどに作業する時間帯に変更すべきと思うが、市の考えをもう一度お聞き──済みません。これはちなみに弘前市役所においても、朝５時からおおむね７時をめどに弘前市内も実施しております。仮にその時間に終われなかった場合は、登校が終わった後に引き続き作業をしています。
答弁をお願いします。
216 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
217 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
まず小学校除雪協力会の除雪の作業時間なんですけれども、平成22年度、平成23年度の実績で少しお話しさせてもらいますと、平成22年度は31校のうち27校、昨年、平成23年度は31校のうち26校については通学時間の前に除排雪を行っていただいております。先ほど壇上からも御答弁申し上げましたけれども、やはり通学路の確保というのは私どもも大事だと思っておりますので、今答弁した以外の小学校除雪協力会につきましては、教育委員会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
その他の９校については、先ほど壇上から歩道除雪やら道路除雪やらで対応していると御答弁申し上げました。その歩道除雪の日中の時間帯なんですけれども、基本的にはやはり夜間作業でなくて、さっき壇上から答弁したように、まず日中を基本として考えてまいりたいと思っております。ただし、今年度除排雪作業の計画の見直しの内容の中で、まず歩道の除雪につきましては、歩道狭隘パトロールということで、これまでの１班体制から２班体制に１班ふやしました。また、学校との連携につきましては、これまでは、例えば小学校から除排雪本部である私ども道路維持課のほうに連絡を受けるときは、教育委員会を通じて本部に連絡が入るというような状況でございました。それをスピーディーな対応ということで改善するために、今年度からは、学校と直接除排雪の本部とやりとりする体制も構築いたしました。ですから、基本的には、日中の作業を基本として行ってまいりますが、今申し上げましたように、いろんな意味で改善している点もございますので、まずそれを強化して今年度は対応してまいりたいと思っております。
以上です。
218 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
219 ◯12番（葛西育弘君） ちょっと関連するんですけれども、歩道通学路の除雪機械の単価についてちょこっと質問します。例えば100馬力の小型ロータリー車が朝６時から１時間作業する単価と午前10時から１時間作業する単価、また午後３時から１時間作業する単価で違いがあるのか、あわせてハンドガイドは１メートル当たりの単価ですけれども、その時間帯によって違いがあるのか。違いがあるのかないかだけで結構です。答弁をお願いします。
220 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
221 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
夜間作業になれば、その積算の中で機械を運転するオペレーターというものを計上しておりますので、その夜間作業の分割り増しということになりますので、日中の作業と夜間作業では違いがあります。夜間作業のほうが高くなります。
以上でございます。
222 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
223 ◯12番（葛西育弘君） ちょっと質問に答えていないんです。要は、夜間作業は高いのはわかるんですけれども、朝６時から作業した場合、恐らく夜間作業というのは、朝６時前に終わる、夜は９時以降の時間帯だと思うんですけれども、確認をお願いします。
224 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
225 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 詳細な積算については、今ちょっと手元にないので、確実なお答えはできないんですが、普通昼間作業ということであれば、８時半なりを基本としていると思いますので……（発言する者あり）ですから、その６時からが早朝の割り増しに当たるかどうかは確認させていただきたいと思います。
226 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
227 ◯12番（葛西育弘君） これは私は事前には調べているんですけれども、違いはありません。違いがないんです。よく市が言う費用対効果があります。費用対効果という言葉をよく使います。どの時間帯に作業を実施すれば同じ時間帯でも最大の効果があるのかは言うまでもありません。今年度は昨年度より歩道の除雪業者が２社ふえています。13業者による体制になっております。まずはできることから始めてほしいと思います。全小学校において正面玄関付近の主な通学路だけでも登校前に除雪し、確保していただくよう強く要望します。
それでは、ＪＶ方式の契約について。
ＪＶ方式の契約は、シーズン契約のため、累計降雪量が500センチメートルまで定額払いになっています。そのために、機械や人員の流動的な配置は難しいと思います。仮に単価契約であれば、工区内の業者間で作業のおくれの手助けや除排雪作業時のダンプの貸し借りをしても出来高払いなので、作業に応じた金額が明確になり、応援体制がしやすくなると思います。単価契約でないことが市が求める成果につながらない要因ではないでしょうか。
今年度は、市の指示で出動する体制に変更となり、再三にわたる指示に従わない業者にはペナルティーもあると聞いています。このことから、共同企業体の業者は他の工区も請け負っているのですから、除雪路線も長くなり、負担が大きくなると思われますので、共同企業体の業者間でかなりの協力体制が必要だと思います。私の所見ではありますが、今冬はこのようなことも念頭に置いて、来年度の検証にしていただきたいと思います。
除排雪調整会議についてです。
これまで開催された除排雪調整会議で、高齢者世帯等の寄せ雪軽減が必要な情報提供が147件、そして平成23年度の寄せ雪軽減世帯数が240件という答弁でした。除排雪業者は、町会または市からの情報で、寄せ雪軽減の対象世帯を把握し、作業につなげると思います。そういう意味でも、地域の情報をしっかりと把握しなければなりません。先ほどの答弁で、除排雪調整会議が11月16日を皮切りに、午前、午後、夕方など、それぞれの町会の日程に合わせて開催していると、その辺はお聞きしました。今回はすべての地区町会で除排雪調整会議を実施するとあるけれども、先ほどの答弁で、最後が12月７日という答弁でしたので、その辺もしっかり情報を入手してほしいと思います。
高齢者世帯の寄せ雪軽減の作業をするのは、もちろん業者さんです。今後の降雪によっては、さらに申し込みする高齢者世帯がふえることが考えられます。その前に、市が高齢者世帯の寄せ雪軽減作業に取り組んでいることを、市民はどれくらい知っているのかと思いました。昨年度の寄せ雪軽減世帯数は、先ほどの答弁でわかりましたけれども、私は事前にどれくらいの町会から情報提供されているのか調べました。町会数は374ありますが、そのうち17の町会からは情報提供がありました。しかし、残りの357の町会からは、昨年度全く情報提供がありませんでした。情報提供がないということは、そこの町会に寄せ雪軽減を必要とする高齢者世帯がいないということも考えられますが、町会長自身が市の取り組みを知らない、または知らされていないということも考えられます。そのことを踏まえて質問します。
昨年度、高齢者世帯等の寄せ雪軽減の情報提供について、374町会にどのような方法で周知したのかお聞きします。
228 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
229 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） お答えいたします。
先ほど壇上からもお答え申し上げましたように、昨年度までは要請のあった町会に対して、あくまでも除排雪の事業計画の説明会ということで開催してまいりましたので、今、議員がおっしゃったように、例えば高齢者世帯の寄せ雪が必要な世帯を教えてくださいとか、そういった形では開催してございませんでした。ですから、そういったこともありまして、本年度から、すべての町会においてこれらの情報を共有するために、除排雪調整会議というものを設置して、先ほど申し上げたように、あと２町会残っておりますけれども、そういった情報を得るためにやっているところでございますので、答えといたしましては、昨年度はそういった趣旨では開催してございませんでしたので、そういうことで御理解願いたいと思います。
230 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
231 ◯12番（葛西育弘君） そうすれば、わからない町会長さんもいらっしゃったということで考えていいんですね。昨年度は、最も早い町会で12月２日、遅かった町会でも１月10日に情報が提供されています。今年度に関しては、これから情報提供が各町会から寄せられると思いますが、しっかり取り組んでいただくことを要望します。
今度は、昨年度、情報提供された高齢者世帯等の雪寄せ処理後の業者の報告についてお聞きします。
平成23年度、全面委託工区の除排雪作業委託契約書の仕様書の中に10条、除排雪後のパトロールの中で、高齢者等雪に弱い人たちの住居入り口等への寄せ雪等への寄せ雪軽減を行ったときは、報告書に、作業前、作業中、作業後の現場写真を添付しなければならないと記載されています。作業する業者にとっては、１世帯につき３枚の写真を撮ることになり、大変時間と手間がかかると思いますが、昨年度は240件の対象世帯と答弁されました。契約書どおりに作業写真は添付されたのかお聞きします。
232 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
233 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） お答えいたします。
昨年度寄せられた情報は240件でございましたけれども、豪雪等々、確かに今、議員おっしゃたように、業者もその除排雪作業に追われていたということもございまして、写真等を添付されたのはほんの数件程度でございました。その反省を踏まえて、今年度は除排雪の事業実施説明会におきましても、改めて業者のほうにそのお話をしたところ、特段業者からはそういった話がありませんでしたので、今年度もその反省を踏まえて頑張っていきたいと思っております。
234 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
235 ◯12番（葛西育弘君） そうですよね。昨年は豪雪だったので、そういう意味にしてみれば、業者にしてみれば、現実大変な作業です。そうなのに、今年度も、私は契約書をちょっと見させていただきましたけれども、昨年と同様の内容で記載していますが、業者と契約するときに、写真を添付することをきちんと説明されていて、それも業者もちゃんとわかっているんでしょうか。それをちょっとお聞きします。
236 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
237 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） お答えします。
先ほどもお話しいたしましたけれども、契約時に詳細な説明、きちんとやっているかという部分については、言葉足らずの部分もあったかもしれませんけれども、業者といろいろ私も話をする中で、積算の内容がよくわかっていない業者も存在するということがわかりましたので、改めて全業者に対して、除排雪事業の説明会を実施いたしまして、その中では、ただいまのこの寄せ雪軽減の件についても、全業者に説明してございます。
238 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
239 ◯12番（葛西育弘君） 説明しているということですが、業者さんにしてみれば大変だと思います。
私の所見ですが、市は寄せ雪軽減対象世帯を把握しているのですから、業者ができないことを契約書でうたうより、そしてまた求めるより、パトロールの際に何件かの対象世帯に寄って確認するとか、もしくは今度は市が業者さんに作業指示を出すわけですので、きょうはどこの路線をやるのかわかっているわけですから、この地図も市にはあるわけですので、例えばそこの対象世帯に電話でも１本入れて、きょうそちらの除雪がされましたけれども、寄せ雪のほうはどうですか、例えばそういう問い合わせをすれば、きょうはおかげさまできれいにやってもらっていました、助かっています、そういうふうな声でも確認できると思います。
いずれにしても、ひざ下といえども、みずから雪処理ができない高齢者や障害者世帯の救済が目的ですから、確実に作業につながるよう行ってください。
最後は、福祉の除雪についてです。
青森市社会福祉協議会が実施する高齢者等への雪処理に関して述べますと、屋根の雪おろしはボランティア活動であるのに、対象要件を緩和されたことは高く評価します。再質問は、市の雪処理支援に関して確認しながら質問していきます。
まず、昨冬のスノーレスキュー隊は、近年にない降雪状況により、豪雪災害対策本部が立ち上げられ、市民の生命、身体、財産の保護を資することを目的に高齢者世帯等の屋根雪等処理を市の職員が任務として行われたのですよね。そこをちょっと確認します。
240 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
241
◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
議員、おっしゃるとおり、そういう目的で実施されております。
242 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
243 ◯12番（葛西育弘君） 先ほど市長の答弁で、積雪が150センチメートルを超えて、豪雪災害対策本部を立ち上げてからスノーレスキュー隊が今まで出動していたが、変更後は、積雪が100センチメートルを超えて豪雪本部が立ち上がれば、市の職員で構成されたスノーレスキュー隊が高齢者世帯等の屋根の雪おろし作業をするという認識でよろしいですか。
244 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
245
◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
先ほど市長が壇上から御答弁したとおりでございます。
246 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
247 ◯12番（葛西育弘君） わかりました。
では、積雪が70センチメートルや80センチメートルでも高齢者世帯の家屋の立地条件によっては、例えば屋根に雪庇がせり出し、危険な状態であることや自宅の屋根雪が隣の家に被害を与えるおそれがあるなどの理由で、屋根の雪処理を切に要望する高齢者世帯等はあります。しかし、市の該当要件である青森地方気象台における積雪深が100センチメートルを超えなければやってもらえない。言いかえれば、100センチメートルを超えないので、すべて実費で雪処理をしていただきたいという理解になります。
社会福祉協議会の屋根の雪おろし奉仕活動も、今までは100センチメートルのところを90センチメートルに見直しはしましたが、それを超えないとボランティアの組織は結成されません。社会福祉協議会の実施要件に当てはまらない低所得の高齢者世帯等の救済を目的に市が検討した内容とは思いません。私はこれまで低所得の高齢者、障害者世帯等の屋根の雪おろし作業や、それに伴う排雪作業に係る経費について、市が助成する制度を設けてほしい、あわせて、低料金で間口除雪ができる制度を設けてほしいということを何度も質問してきました。それはおわかりですよね。市の変更後の要件は、積雪100センチメートルを超えて、豪雪対策本部が立ち上がれば、収入要件がないわけですから、65歳以上の高齢者世帯なら、持ち家、借家なら、生活保護世帯を除いてすべての世帯が該当すると考えられます。また、雪捨て場の要件がないということは、ダンプによる排雪作業も考えられます。果たしてこの要件で市の職員がレスキュー隊としてすべて対応できるとお考えでしょうか。
248 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
249
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
私どもとしては、さまざまいろいろな検討はしてまいりました。雪おろしを支援する、あるいは間口除雪を支援するということが大きな話だと思いますけれども、間口除雪につきましては、先ほど議員からも御質問があったとおり、市として寄せ雪の軽減をしていくというようなことで、除雪作業において配慮していくというような方向性もございますので、私どもとしては、まずは雪を、豪雪時といいますか、雪が多く降った際の雪おろしについてどのようにするかということで検討を進めてきたということでございます。
今果たして全部やれるのかというようなことでございましたが、それは降雪状況もございますし、さまざま予測するのは非常に難しいということを、私たちも正直そう思っておりますけれども、昨年度の例を申し上げますと、昨年は積雪１メートル50センチメートル以上で豪雪災害対策本部が設置された場合にということで、スノーレスキューを実施いたしました。昨年は、情報提供としては、民生委員の方等にお願いして、情報提供を受けた件数としても880件ございます。今年度も、先ほど御答弁いたしましたとおり、市の職員が実際にその状況を見た上で、危険なり、将来的に危険になるだろうと思われる部分を判定しながら実施していくというようなことでお話をさせていただきましたが、昨年、危険と判定された家屋が880のうち96、それから注視といいまして、もう少し降り続くと危険になるだろうと思われる件数が189ということで、合わせて285件ということでございます。このうち、例えば空き家であったり、あるいは除雪しますと言っても、御本人が拒否されたケースもございます。そういうことも加味すると、昨年１メートル50センチメートルということですので、１メートルからでも何とか市として、市の職員で対応していきたいなということで、今回の制度を考えたものでございます。
250 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
251 ◯12番（葛西育弘君） 青森市社会福祉協議会の資料によると、平成24年10月31日現在ですが、ひとり暮らしの高齢者世帯が5879世帯、また高齢者のみの世帯が3972世帯、合わせて9851世帯あります。この数字には、病院や施設等に入居されている方のカウントはされていませんが、市営住宅やアパート、マンション等に入居されている方は含まれているそうです。仮に世帯の半数が持ち家、借家に居住しているとすれば、4000世帯を超す数になります。果たして、今回市がつくった中身で実現できるでしょうか。私が思うには、福祉の雪対策というより、豪雪対策本部を立ち上げたときに出動するスノーレスキュー隊の出動基準を下げて対象世帯を拡大した。災害時の市民の生命、身体、財産の保護に資することを目的とした対策だと思います。あくまで災害時の対応だと思います。福祉の雪対策ですから、低所得者の高齢者世帯が積雪に関係なく危険だと判断して屋根の雪おろしを業者にお願いしたときに、作業に伴った金額の半分を助成するような形でこの間、ずっと私は考えていました。
ちょっと確認したいと思います。平成18年度から平成19年度、平成20年度、そして平成21年度まで、この４年間は、最大積雪量が100センチメートルを超えていません。生活福祉課に問い合わせをしたところ、生活保護を受けている世帯の中で、屋根の雪おろし作業が実際行われております。参考までに、平成19年度は最大積雪量が82センチメートルで16件あります。100センチメートルを超えなくても必要があったからだと思います。
健康福祉部長にお聞きします。どのような状態だったので、屋根の雪おろし作業の認定に至ったのかお示しください。
252 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
253
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
平成19年度に実施されていた16件の生活保護における雪おろしの実施についてのどういうふうな考え方でということでよろしいんでしょうか。どういう状況かということでよろしいですか。生活保護の雪おろし費用の支給要件というのはもちろんございます。持ち家であること、あるいは世帯員全員が屋根の雪おろしができる心身状態ではない、あるいは扶養義務者等も援助が期待できないということで、それぞれございます。条件としては、一冬に11万8000円までということで制限がかかっておりまして、基本的にはそのケースワーカーのほうでそれぞれの実情について御相談があれば、その範囲内で必要なものを認めていくというのが基本原則ですので、済みません、この段階で平成19年度の16件が個別どういう状況なのかは御説明できませんので、このような答弁とさせていただきます。
254 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
255 ◯12番（葛西育弘君） 私はそういうことを聞いているのではなく、どういう状態だったから屋根の雪おろしいいよという判断に至ったのかということを聞いたんですけれども、恐らく雪庇が２階の屋根から隣の屋根にせり出したりとか、隣のうちに雪が落ちそうになったとか、そういうふうな状態であったので判断されたのかと思います。
先ほども述べましたが、それぞれの自宅の立地条件や風向きによる雪庇の張り出し方など、危険な状況はそこに居住している方の感覚、思いによって違います。そうだから、自分で雪おろしできる方は自分でみずから行うし、自分でできなければ、業者に依頼します。しかし、高齢者世帯の中には、低所得のため、少ない年金の中から生活費を切り詰めて、何とかぎりぎりの中で雪おろし作業を行っていますよ。青森地方気象台の積雪深は、豪雪本部や災害本部設置への１つの基準であり、屋根の雪おろしは、積雪が70センチメートルでも、80センチメートルでも個々の家屋の状態で異なることはおわかりだと思います。そのような低所得者の高齢者世帯の方が、厳しい青森の冬を安心して暮らすことができる。本人も雪おろしの作業代は支払うわけであって、助成額の上限を決めて作業代の半分がいいのか、または３分の１がいいのか、それは市のほうで検討していただいて、早急に見直して、今冬は必ず実施できるよう、もっと本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。その辺、どうでしょうか。
256 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
257
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
今回、私どものほうでお示ししたスノーレスキューの基準引き下げということでお示ししているわけですが、議員からは、それに対しては助成案のほうがということではございます。現実的には、もう12月に入っておりますし、私どもとしても、今の市の考え方で今冬は進めていきたいと考えておりまして、もちろんこれでこれからずっとこのままということではございませんので、その辺については今冬の状況を見ながら、また引き続き検討していきたいということで考えております。
258 ◯議長（花田明仁君） 12番葛西育弘議員。
259 ◯12番（葛西育弘君） あとは同じようなやりとりになってしまってもだめなので、昨冬のスノーレスキュー隊、市の職員が37チームですか、１チーム５人、副参事、課長、主幹、かなりの人数が作業しましたよね。それが１メートル超えたときの豪雪本部が立ち上がって、市の職員が職務としてそれをやった場合、どういう状況が起きますか。仮にダンプが、雪の寄せ場がなくても作業ができるわけですから、ダンプの手配やら、そこの現場に行く車、スノーダンプ、二連ばしご、コンパネ、さまざまなものがそれぞれ市内全域で要請が来るわけですよ。実際できるのかなと思いますけれども、ことしの雪を見なければ何とも言えませんが、ぜひそこは検討していただきたいと思います。
以上です。
260 ◯議長（花田明仁君） 次に、34番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
261 ◯34番（柴田久子君） 最後の登壇となりました。34番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って、一般質問してまいりますので、市長、理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
第１の質問は、子ども・子育て関連３法についてでございます。
このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て３法です。そして、３法の趣旨は、３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものであり、その主なるポイントは、1)認定こども園制度の拡充、2)認定こども園、幼稚園、保育所を通じた施設型給付及び小規模保育と地域型保育給付の創設、3)地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、本市としても国の動向を見きわめつつ、幼児教育、保育の質が高く、子どもの幸せにつながるようにするため、万全の準備をしていく必要があります。
それでは、以下質問してまいります。
質問のその１は、８月に交付された子ども・子育て関連３法が施行された場合、それに伴う新しい制度概要と現行の幼稚園、保育所、認定こども園等がどのように変わるのかお示しください。
質問のその２は、子ども・子育て支援法においては、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務化されております。その策定時の意見聴取や計画の実施状況などの調査審議を行うための市町村において、努力義務とされている地方版子ども・子育て会議を本市においても設置すべきと思いますが、お考えをお示しください。
第２の質問は、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてでございます。
昨年の３・11東日本大震災を受け、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、エネルギー政策の大きな転換が最重要課題となっております。電気がなければ暮らせなくなっている社会、また、電力多消費国である我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、ＬＥＤ照明の導入は、眼前に予測される電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、ＬＥＤ照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保が厳しいことが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。
そこで、これらの課題をリース方式によって克服した自治体を紹介いたします。
神奈川県では、今年度、電気料金の削減額を活用し、県有施設でリース方式によるＬＥＤ照明の導入を本格的に進めています。ＬＥＤ化されるのは、１日当たりの点灯時間や年間点灯日数などから、ＬＥＤ照明に交換した場合の電気代削減額を計算し、削減額がリース料を上回る見込み箇所です。具体的には、県立学校を初め、警察署、税事務所、保健福祉事務所、図書館など約170施設の照明、約７万本です。県では、8000万円程度の電気料金が削減できる見通しで、削減相当分でリース料を賄うため、新たな予算措置は伴わないこととなっています。
次に、神奈川県箱根町です。箱根町では、町役場本庁舎、分庁舎、町立郷土資料館内にある大半の照明をＬＥＤに交換しました。７年間のリース方式を採用、約2000万円の費用は、電気料金などのコスト削減額とほぼ同じとなり、リース期間終了後には、ＬＥＤは町に無償で譲渡されるため、引き続き使用が可能となります。今回の取りかえにより、以前と比べ年間約62％の消費電力量と二酸化炭素排出量削減効果が見込まれています。新たに取りつけたＬＥＤは1700個で、ひもを引っ張ることで点灯、消灯ができる装置を事務室につけることによって無駄遣いを防げるようにもしています。
最後に、茨城の取手市の取り組みを紹介いたします。取手市は、４月から５カ月をかけて市内の約9700基の防犯灯をすべて蛍光灯からＬＥＤに交換しました。同市によると、蛍光灯を使用した防犯灯による年間経費は、電気料金約2600万円と蛍光管の取りかえを含む修理費約1500万円が必要でした。今回のＬＥＤ化は、リース会社から10年契約で賃借する方法を導入しました。この場合、初期設置費は、メンテナンスを含め約２億500万円がかかりますが、年間経費は電気料金の約1400万円のみです。10年後には、蛍光灯使用時に比べ約6200万円の経費削減につながります。
以上、他自治体の取り組みを紹介いたしましたが、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体がＬＥＤ化を推進しています。リース方式にすれば、初期費用が抑制され、節電とコストダウンを同時に実現できることになります。
以上、３自治体の取り組みを挙げましたが、本市においても新たな負担をすることがないリース方式による公共施設へのＬＥＤ照明を導入するべきと思いますが、お考えをお示しください。
第３の質問は、造血幹細胞移植推進法についてでございます。
人工多能性幹細胞、つまりｉＰＳ細胞を世界で初めて作成した山中伸弥京都大学教授が今年、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まりました。国民のだれもがその受賞を喜び、ｉＰＳ細胞の再生医療などへの応用や科学技術振興に大きな関心が高まっています。日の丸の支援がなければこんな賞は受賞できなかったと、ノーベル賞受賞決定直後の会見で山中教授は、こう感謝の言葉を述べました。この国の支援が実現した背景には、自公政権時代に科学技術予算の拡充をかち取ってきた公明党の取り組みがあります。
公明党は、連立政権参画前の1996年から2000年第１期科学技術基本計画で17兆円規模であった関連予算を第２期2001年から2005年、第３期2006年から2010年度、ともに21兆円規模への拡充をさせたのです。そうした中で山中教授は、2003年度から６年間で３億円の国の研究資金を獲得し、2007年の世界初の人ｉＰＳ細胞作成につながりました。これを受け、公明党の推進で、国ではｉＰＳ細胞の研究を重点的に支援する方針を打ち出し、2008年度から現在まで毎年45億円以上の支援が行われています。山中教授自身も、自公政権で初めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いていると語っておられます。
こうした支援に加え、自公政権が編成した2009年度補正予算では、山中教授ら最先端の研究者30人にそれぞれ５年間で100億円規模の資金を提供することになりました。しかし、同年９月に発足した民主党政権は、この事業への予算を大幅に縮減し、山中教授への資金を50億円に半減させました。折しも山中教授は、同年９月14日に米国での最高の医学賞とされるラスカー賞の受賞が決定し、世界の注目を集めていました。にもかかわらず、民主党政権は研究費カットという冷や水を浴びせたのです。
さて、本年９月６日に造血幹細胞移植推進法が公明党のリードにより成立いたしました。この推進法の35条に、臍帯血を研究に用いることができると規定が盛り込まれています。このことにより、ｉＰＳ細胞など、再生医療の研究に臍帯血を利用することが法的に可能となりました。臍帯血からは、ｉＰＳ細胞が効率よくつくられるため、今後の研究促進が期待されます。
この造血幹細胞移植推進法成立のためには、15年にもわたる粘り強い取り組みがありました。1997年７月、我が党の当時の浜四津代表代行は、白血病患者の命を救おうとの日本さい帯血バンク支援ボランティアの会の全国大会に出席し、臍帯血の公的バンク設立を目指して活動していた有田美智世代表に支援を約束しました。早速我が党では、全国で署名運動を展開し、最終的に200万人の署名をいただき、1998年４月、臍帯血移植への保険適用が実現し、1999年８月には臍帯血の公的バンクが設立されました。
これまで9000件に迫る臍帯血移植が行われ、白血病や血液難病患者の命が救われました。しかし、臍帯血に関する具体的な法整備がまだなされていませんでした。今回法整備されたことによって、臍帯血移植の推進やｉＰＳ細胞の作成に大いに貢献でき、多くの命を救い、さまざまな病気克服につながるものと期待しておりますが、このたびの造血幹細胞移植推進法の内容と市民への周知についてお示しください。
以上をもって私の壇上からの一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
262 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
263 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員のリース方式によるＬＥＤ照明の導入に関する御質問のうち、公共施設の照明のＬＥＤ化についての御質問にお答えいたします。
本市では、地球温暖化対策の推進に当たり、その一環として公共施設への新エネルギー、省エネルギー機器の率先導入に取り組んでいるところであります。照明機器についても、より消費電力の少ない高効率型の照明の導入を進めております。その導入状況としては、平成21年度から平成22年度にかけて中央卸売市場においてＬＥＤ照明計82灯を導入しており、平成23年度に国の基金等を活用した省エネ改修事業として、スポーツ会館へ計656灯のＬＥＤ照明を導入いたしています。さらに、平成24年度は、元気プラザ、浪岡総合保健福祉センター、道路補修事務所、畜産振興センター、農業指導センターで使用している白熱電球94灯をＬＥＤ電球へ更新することとしているほか、小・中学校においても改築時においてできる限りＬＥＤ照明等の省エネ型の照明を導入することといたしています。
ＬＥＤ照明は、従来の蛍光灯に比べ長寿命であり、消費電力が低いことから、ＣＯ２の削減効果が高くなっております。現在、まだ高額であり、一斉導入は困難であることから、施設の改修工事や国の補助金などの財源を使いながら、可能なところから導入を進めている現状にあります。市の庁舎についても、新庁舎建設に当たっては、使用場所に応じて、人感センサーによる点灯方式や執務室の昼光制御システムの導入などにより、消費電力の抑制を図り、また省電力で長寿命の高効率照明器具等を積極的に採用することとしており、その中でＬＥＤ照明についても導入を検討することといたしております。
現状では、公共施設へのＬＥＤ照明の導入に当たっては、ＬＥＤ照明自体がまだ高額であり、照明器具の使用台数も多いことから、リース契約においても割高感があり、具体的検討までには至っていないところであります。しかしながら、将来的には、より安価で高性能なＬＥＤ照明が開発されることも予想されますことから、より経済的な導入手法の一つとして、議員から御提案のリース方式について、今後の検討をするに当たっての参考とさせていただきたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
264 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長福井正樹君登壇〕
265
◯健康福祉部長（福井正樹君） 子ども・子育て関連３法についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、新たな制度の概要と現行制度との変更点についてお答えいたします。
ことし８月22日に公布されたいわゆる子ども・子育て関連３法とは、子ども・子育て支援法など３つの法律を指すものでありますが、これらの法律に基づいた新たな子ども・子育て支援制度は、早ければ平成27年４月から実施する予定となっております。新たな支援制度としては、大きくは、これまでの児童手当に加え、幼児期の学校教育、保育に係る給付を一体化した子ども・子育て支援給付のほか、各市町村が地域の実情に応じ実施する事業としての地域子ども・子育て支援事業に分けられます。
その概要としては、まず子ども・子育て支援給付は、１つとして、一定の基準を順守し、県の認可、認定または市の認可を受け、市が確認した幼稚園、保育所、認定こども園に支給される施設型給付、２つとして、認可保育所の利用定員には満たない小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を実施した施設に支給される地域型保育給付、３つとして、これまでと同様に、中学生までの児童に支給される児童手当の３つの給付に分類されております。
また、地域子ども・子育て支援事業は、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するもので、利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診など13の事業が位置づけられております。いずれの給付事業も、国、県、市が財政負担することとなっております。
さらに、新しい支援制度の実施に伴い、新たに市の責務として、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することになりますが、策定に当たっては、地域の潜在的な保育ニーズを把握し、需要と供給のバランスを考慮した上で、必要な施設や定員を検討することとなり、給付対象となる施設の認可、認定、確認については、基本的にこの計画に基づいて決定することとなります。
次に、現行の保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設がどのように変わるのかについてお答えいたします。
まずは、財政支援のあり方についてでありますが、現行では、保育所については、厚生労働省の所管のもと、委託費として運営費が支給されております。幼稚園については、文部科学省の所管のもと、私学助成があります。認定こども園については、それぞれの類型に応じて、厚生労働省や文部科学省から財政支援をされております。新たな支援制度では、県により、認可、認定または市に認可されたこれらの施設は、教育、保育施設とされますが、このうち、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、市の確認を受けた施設は、特定教育保育施設となり、内閣府所管のもと、施設型給付を受けることとなります。
また、これまで国から財政支援が受けられなかった認可外保育施設であっても、今後、国が定める基準に従い、市が条例で定める設備、運営の基準を満たし、市により認可、確認された場合には、小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育として地域型保育給付が受けられるようになります。
次に、現行の保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設が新たな制度で移行できる施設についてお答えいたします。
今後、国で検討される認可基準に基づき、市が条例化する認可基準を満たし、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいた県の認可認定、または市の認可を受けることが前提となりますが、現行の保育所は、現行の保育所を選択できるほか、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園と移行することができ、現行の幼稚園は、現行の幼稚園を選択できるほか、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、特定教育保育施設としての幼稚園と移行することができます。現行の認定こども園は、現行のままか、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園と移行することができ、現行の認可外保育施設は、運営費の支援がない認可外保育施設を選択できるほか、認可保育所、保育所型認定こども園、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育に移行することができるものです。
以上が主な変更点となっております。
次に、地方版子ども・子育て会議の設置についてお答えいたします。
国では、平成25年４月に子ども・子育て会議を設置する予定としており、この会議の構成員は子どもの保護者、地方自治体の長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者とすることが子ども・子育て支援法で定められております。この会議では、特定教育、保育施設の認可基準、保育の必要性の認定基準、給付施設の利用料である公定価格等の制度設計や市町村に義務づけられている市町村子ども・子育て支援事業計画の策定において必要となる、教育、保育の需要量を見込むためのニーズ調査の方法や計画に網羅すべき項目等が検討されることとなっております。
市町村は、国の子ども・子育て会議が決定した事項に基づき、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することとなりますが、子ども・子育て支援法により、計画の策定に当たっては、審議会等の合議制の機関を設置している場合はその意見を、設置していない場合は子どもの保護者や子ども・子育て支援に係る関係者の意見を聞かなければならないこととされております。
この審議会等の合議制の機関については、市町村の設置が努力義務とされており、特定教育、保育施設の利用定員の設定、市町村子ども・子育て支援事業計画に関する意見聴取、計画の実施状況などの調査、審議を処理することが求められている機関となっております。この機関を国では、地方版子ども・子育て会議と称し、処理すべき具体的事項については、国の子ども・子育て会議で明らかにすることとされているところです。
本市では、平成27年４月に予定されている新たな支援制度開始に合わせ、来年度から準備作業を進める予定でありますことから、本市における地方版子ども・子育て会議の設置については、国の子ども・子育て会議において、地方版子ども・子育て会議で処理すべき具体的な事項が明確になった時点で検討することとしており、この間の準備作業において、有識者の意見が必要となった場合には、社会福祉法に基づく健康福祉審議会児童福祉専門分科会を活用しながら、必要に応じて、子どもの保護者や子ども・子育て支援に係る関係者の意見を聞くこととしたいと考えております。
いずれにしても、市町村子ども・子育て支援事業計画などに本市の事情を適正に反映させるようにしてまいりたいと考えております。
266 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事三上金藏君登壇〕
267 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 造血幹細胞移植推進法の内容と周知方法についての御質問にお答えいたします。
造血幹細胞は、血液のもととなる細胞でありますが、移植に用いるものとしては、骨髄、末梢血幹細胞、臍帯血の３種があります。造血幹細胞移植は、白血病や再生不良性貧血等の治療として、造血幹細胞を移植する治療法であり、骨髄移植、末梢血幹細胞移植を行うためには、ＨＬＡ型、白血球の型が一致する者、ドナーを探し、その者を患者と結びつけるあっせんが必要で、現在は、骨髄移植推進財団、骨髄バンクが実施しております。また、臍帯血移植を行うためには、採取した臍帯血の調整や凍結保存等が必要であり、現在は全国に８ある臍帯血バンクが実施しております。
造血幹細胞移植を行うには、このバンク制度が不可欠でありますが、現状では、骨髄バンク及び臍帯血バンクとも根拠法令がない中で、厚生労働省や日本赤十字社の支援を受けながら、業務を実施している状況であります。しかしながら、治療成績の向上や高齢化に伴って移植のニーズが増加してきており、移植を必要とする患者が移植を受ける機会が十分確保されるよう、法整備により、国として造血幹細胞の提供の促進を図ることが必要とされてきたこと、バンクの業務は患者やドナーの健康にかかわるものであり、法律により適切に業務が行われることを担保するための規制が必要とされてきたこと、造血幹細胞が安定的に提供されるためには、バンクの安定的な事業運営を確保するための財政上の措置等について法律で規定することが必要とされてきたことなど、患者がよりよい移植を受けるための法整備が求められてきたところであります。
このような中、去る９月６日の衆議院本会議において、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、いわゆる造血幹細胞移植推進法が可決されたところであります。この法律では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、骨髄、末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について、必要な規制及び助成を行うこと等により、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資することを目的とすると規定しており、基本理念として、１つに、造血幹細胞移植を受ける機会が十分に確保され、その提供の促進が図られること、２つに、移植に用いる造血幹細胞の提供が任意にされたものであること、３つに、移植を受ける機会が公平に与えられるよう配慮されたものであること、４つに、移植に用いる造血幹細胞の提供について安全性が確保されること、５つに、移植に用いる骨髄及び末梢血幹細胞を提供する者の健康の保護が十分に図られること、６つに、移植に用いる臍帯血の提供について安全性が確保されていることとされております。
また、国の責務として、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針を定め公表すること、骨髄バンク及び臍帯血バンクについては国の許可制とすること、国は両バンクに対し費用の一部を補助することができること、また、これまで廃棄されていた臍帯血を研究目的で利用できること等が規定されております。