青森市議会 2011-09-28
平成23年第３回定例会［ 資料 ］ 2011-09-28
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請 願 ・ 陳 情 文 書 表
（請 願）
請願第３号
青い
森セントラルパーク全域を防災のため公有地として
継続して管理することを求める請願（採択）
（請願の趣旨）
大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集市街地での火災の延焼のおそれがあり、火災の輻射熱から身体を守るためには、およそ10ヘクタール以上のスペースが必要だと言われている。したがって、
大火輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、グラウンド、その他
公共空き地等の大規模な広場（
オープンスペース）を地震火災に対する避難所として選定する必要がある。
また、幹線道路は緊急車両以外が通行どめとなることから、避難場所への移動は徒歩のみとなる。したがって、避難場所は地域の中心部に位置していることが望ましい。
復旧・復興作業の際には、
作業用車両の駐車場や救援物資の保管場所、資材置き場などに広い用地が必要となり、さらに、仮設住宅の建設用地が必要となる。それらに適当な場所は、市街地の中心部に位置し、
交通アクセスがよく、
ライフライン使用が可能であることである。
青い
森セントラルパーク（浦町字橋本335-20外）は
市街地中心部に位置しており、上記の諸条件を満たす貴重な広大地である。市は、青い
森セントラルパーク12.8ヘクタールを中部地区の
広域避難所（大
規模地震等による周辺地区からの避難者を収容、保護する施設）として指定しており、災害時には住民の命を守る避難場所として、復旧・復興の際には支援活動の前線基地としての機能が期待される貴重な土地である。
中部地区の地域住民にとっては、唯一の
広域避難所であり、中心部に広大な公有地があることで、これまで安心して暮らしてきた。（ちなみに、市中心部で２番目に広い避難所は平和公園で３ヘクタールと狭く、火災の輻射熱から避難者の安全を確保することは困難）
巨大地震による大規模な地殻変動は、広範囲に影響を及ぼすことがあり、その震源域から離れた場所での地震の発生を誘発し、過去の大地震では、５年以内に誘発地震が起きている。最近では、2004年12月の
スマトラ島沖地震（
マグニチュード9.1）の誘発地震が2009年９月に発生した。
2011年３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震は、
我が国観測史上最大の
マグニチュード9.0を記録した。これほどの大きな地震であれば、５年間は
誘発地震発生の可能性が十分考えられ、備えを万全にしなければならない。
したがって、
都市防災強化のため、青い
森セントラルパークを今後とも公有地として継続して管理し、市民の安全のためのスペースを確保していただきたい。
（請願事項）
青い
森セントラルパーク全域を市民の安全・安心のため、今後とも公有地として継続して管理すること。
平成23年９月１日
請 願 者 青森市中佃一丁目19番５号
工藤 雅人
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請願第４号
子どもの
医療費助成に関する請願（不採択）
（請願の趣旨）
子どもが病気になったときには、経済的な心配をせずにすぐに医療を受けさせたいという多くの保護者の声があり、私たちは長年その声を市に届けてきた。市も
乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げや所得制限の大幅緩和などで対象を広げるなどの改善をしてきたが、いまだに窓口で一
たん医療費を支払う償還払いであるなど、大きな問題がある。
市長は2009年の市長選で子どもの
医療費無料化の拡大を公約にし、当選後は私たちとの懇談でも、2012年には、現物給付と小学６年生までの
助成対象拡大を確実に実現できるようにしたいし、そうできるように準備を進めていると発言し、また議会でも同じ趣旨の発言をしていた。
しかし、現在市長の
マニフェスト工程表では現物給付もせず、小学生の
医療費助成は入院のみの実施にするという内容であり、以前の約束から大きく後退している。
議会での市の答弁では、現物給付を実施しない理由として、必要もないのに医療機関を受診する、いわゆる
コンビニ受診などを挙げているが、子育てをしている母親の立場としてはとても考えられない答弁である。必要もないのにわざわざ、時間もかかり他の病気をもらうかもしれない医療機関へ子どもを連れて行くということは考えられない。確かに軽微な症状で夜間や休日に救急外来に行くような受診の仕方は問題であるが、もしそのような受診の仕方を減らすのであれば、子どもを心配する保護者の不安な気持ちが解消され適切に医療機関を受診できるような工夫をしている自治体を参考にして、他の工夫をするべきである。経済的な負担をかけることで
コンビニ受診を防ごうとすると、本当に必要がある子どもの受診がおくれてしまうおそれもある。
また、市長は公約の後退について、国の
子ども手当支給があり、子育て支援の環境が変わったと発言しているが、子ども手当は廃止される見込みで、児童手当が復活したとしても扶養控除の廃止などをあわせると子育て家庭の経済状況は以前と比べても決してよくなっていない。
子どもたちの健やかな成長を願い、子育て世代を励まし、安心して医療が受けられるよう、以下のことを求める。
（請願事項）
一、入院費、通院費ともに現物給付にすること。
一、通院の
医療費助成の対象を小学生まで拡大すること。
平成23年９月１日
請 願 者 青森市長島二丁目23番５号
新日本婦人の会青森支部
支部長 北田 文子
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（陳 情）
陳情第５号
住宅リフォーム助成制度の今年度予算の増額及び来年度の継続実施を求める陳情（継続審査）
（陳情の趣旨）
平成23年第１回
青森市議会定例会において全会一致で採択された
住宅リフォーム助成制度は、市民と
中小零細業者から大変な反響を呼び、
申し込み件数は576件、
助成申込額は約8967万円、総工事費は約10億1807万円と公表されたが、余りの反響に抽選となったものの予算の増額はなく、266人の方が漏れてしまった。
これだけ市民からの要望が高い当該制度に対して、抽選から漏れた市民は不公平感や助成金をもらうことができないのなら工事を考え直すなど、意欲が失われかねない。さらに当該制度が今年度限りで終了すれば、経済対策としての目的が中途で終わることが懸念される。市内の経済状況を見ると
建築関連業種以外への波及効果が出るまでには至っていない。
住宅リフォーム助成制度の今年度予算を増額し、
申込者全員に助成金を給付すること及び来年度も当該制度を継続することを求め、陳情する。
（陳情事項）
１、今年度の
申込者全員に助成金を給付すること。
２、
住宅リフォーム助成制度を来年度も実施すること。
平成23年９月１日
陳 情 者 青森市長島三丁目21番８号
青森民主商工会
会長 田附 衛 外６人
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陳情第６号
青森市財務規則に関する陳情（継続審査）
（陳情の趣旨）
私は、現在
青森市立橋本小学校で
学校事務職員として勤務しており、仕事上、学校で使用する物品の購入にも携わっている。その中で、たびたび物品の分類において困っている。
青森市財務規則では、備品は「その性質及び形状を変えることなく比較的長期間の使用又は保存に耐えるもの」と規定し、消耗品は「その性質が使用することによって消費され、又は損傷しやすいもの若しくは長期間の使用に耐えないもの」と規定している。これだけでは、何が備品で、何が消耗品なのか判断がつかないため、
教育委員会事務局総務課や会計課の判断を仰がなければならないものが多数出てくる。
例えば、手で持つ500円の棒温度計は消耗品で、壁にかける400円の温度計は備品である。子どもが授業で使用する金づちは消耗品で、学校に勤務する技能主事等が使用する金づちは備品である。備品と消耗品は学校予算上の支出科目が違うことから、備品を消耗品費から支出することはできない。
しかし、図書に関しては、「取得価格が一万円未満の図書」は消耗品とすると青森市財務規則に規定されており、簡単に判断することができる。図書以外の物品も同じように取得価格が１万円未満の物品を消耗品として扱うことができれば、事務の効率が図られる。また、現在は１万円未満の物品に関しては、備品カード及び備品シールがなく、青森県の場合は「取得価格が二万円未満の物品」を消耗品として取り扱っている。
事務の効率化のためにも、１万円未満の物品は消耗品として取り扱うよう、青森市財務規則を改正していただきたい。
（陳情事項）
青森市財務規則第二百二十三条第三項第４号中、「取得価格が一万円未満の図書」を「取得価格が一万円未満の物品」と改正すること。
平成23年９月１日
陳 情 者 青森市
平新田字森越90の４
和田 力
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総務企画常任委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第136号「青森市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、平成23年度税制改正における
地方税法等の一部を改正する法律案から、抜本改革以外の部分について、現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
地方税法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、平成23年６月22日に国会において成立し、同年６月30日に公布されたことに伴い、青森市
市税条例等の一部を改正しようとするものである。
改正の主な内容は、１つには、
個人市民税の
寄附金税額控除の拡大についてであるが、寄附金文化を一層促進する観点から、
寄附金税額控除の適用下限額を引き下げるものであり、個人が寄附した寄附金額については、5000円を超えた分が
寄附金税額控除の対象となっていたが、2000円を超えた分を
寄附金税額控除の対象とするものであり、平成24年度の
個人市民税から適用されるものである。
２つには、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例の引き下げと延長についてであるが、肉用牛経営の安定化と肉用牛の国産牛肉の安定供給を図るため、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例について、平成24年度までの免税対象牛の
売却頭数要件の上限を年間2000頭から1500頭に引き下げた上で、適用期限を平成27年度まで延長するものである。
３つには、
上場株式等の
配当所得等に係る軽減税率の延長についてであるが、
上場株式等の
配当所得等については、平成23年末をもって、1.8％の軽減税率を廃止し、平成24年からは３％の本則税率とすることとしていたが、
リーマンショックに端を発した厳しい
経済金融情勢にかんがみ、金融市場の活性化を図り、景気回復を最優先で実現するための経済対策の観点から、平成23年12月31日で終了する軽減税率の終期を２年延長し、平成25年12月31日までとするものである。
４つには、
少額上場株式等の配当所得及び
譲渡所得等の
非課税措置の施行日繰り下げについてであるが、平成26年から実施される
本則税率化にあわせて、非課税口座内の
少額上場株式等の配当所得及び
譲渡所得等について、10年間非課税とするものである。なお、この措置は平成22年に創設され、
本則税率化と同時に施行されることとなっていたが、今回、
本則税率化が２年延長となったことに伴い、この措置の施行日も２年繰り下げるものである。
５つには、罰則の引き上げであるが、
経済社会状況の変化に対応し、税制への信頼の確保を図る観点等から、地方税に係る罰則規定が強化されたところであり、その中には市税条例において定める過料の上限が３万円から10万円へと改正されたことや、新設された項目のため、地方税法の改正に基づき、罰則の引き上げを行うものである。具体的には、市民税や固定資産税などの
納税義務者及び納税管理人に係る不申告過料を３万円から10万円に増額するものや、たばこ税、鉱産税、事業所税、
特別土地保有税に係る
納税義務者の不申告過料を新設するものである。
施行期日については、地方税法において周知期間を２カ月設けていることから、地方税法と同様におよそ２カ月の周知期間を設け、平成23年12月１日としたところであり、これらの改正内容のほか、所要の規定の整備として、引用する
地方税法等の改正に伴う語句の整備等を行うものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「
上場株式等の
配当所得等に係る軽減税率の延長により、軽減税率が適用される対象者数はどの
くらいなのか」との質疑に対し、「
上場株式等の
配当所得等の申告は基本的に不要であるが、申告
するかどうかは
納税義務者が判断することから、全体の対象者数は把握していない」との答弁があ
った。
１ 「申告をするかどうかは
納税義務者が判断するとのことだが、申告しないのはなぜか」との質
疑に対し、「
上場株式等の
配当所得等に係る市民税の軽減税率は1.8％であるが、申告した場合、上
場株式等の
配当所得等に対して６％の市民税率が課税され、申告することにより税額が多くなり不
利になる場合が考えられる」との答弁があった。
１ 「
少額上場株式等の配当所得及び
譲渡所得等の
非課税措置に対する対象者数は、どのくらい見込
んでいるのか」との質疑に対し、「本制度は未施行であることから、対象者数を見込むことは困難
である」との答弁があった。
１ 「今回の条例改正は、大きく５項目の改正内容となっており、その中で賛成、反対の項目がある
ことから、それぞれの項目ごとに分けて議案を提出することはできないのか」との質疑に対し、「
今回の市税条例の改正は、地方税法の改正を受けて改正するものであり、
地方税法そのものが１つ
の法律で改正されていることから、条例についても１つの議案として条例改正するべきものと考え
ている」との答弁があった。
１ 「
特別土地保有税というのは、どのような税なのか」との質疑に対し、「
特別土地保有税は、土
地の有効利用の促進、投機的な土地取引の抑制を目的に昭和48年に創設された税である。
納税義務者
は１月１日現在で5000平方メートル以上の土地を所有している方、あるいは１年以内に取得した方
で、土地の取得価格に、保有分については税率1.4％、土地の取得については３％の税率が課税され
るが、平成15年度の税制改正により、現在
課税停止措置がとられており、平成15年度以降は新たな
課税はされていない」との答弁があった。
１ 「犯則行為による罰則の実績は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「これまで罰則
の実績はない」との答弁があった。
１ 「罰則が現行の３倍以上に当たる10万円以下の過料と改正するようだが、この金額の根拠を示せ」
との質疑に対し、「地方税法の改正により、国の上限額にあわせ改正するものである」との答弁が
あった。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「今、国は震災、原発問題を抱え、復興のためにも消費税を増税する動きになっているにもかかわらず、株を所有している特定の人にのみ優遇措置を講じるべきではない」との意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第140号「契約の締結について（
八重田浄化センターNo.１
消化タンク改築機械工事）」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本工事は、
八重田浄化センターの
汚泥処理施設として設置されている、汚泥を微生物の働きにより減量化するための３つの
消化タンクのうち、昭和51年度に稼動したNo.１
消化タンクの機械設備の経年劣化が著しいことから、平成23年度から24年度までの２カ年で、機能向上も踏まえた改築工事を行うものであり、工事概要は、これまでの蒸気による汚泥の攪拌保温を、
機械的攪拌及び汚泥熱交換器による保温に改築するため、No.１
消化タンク攪拌機１基、No.１
汚泥熱交換器１台、その他設備を設置しようとするものであり、工期は、平成25年３月１日までとなっている。
去る平成23年８月３日に、
指名競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたので、
住友重機械エンバイロメント株式会社上下水プラント統括部東北支店と２億6638万5000円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第141号「財産の取得について（
次世代トータリゼータシステムにおける
自動発売払戻機及び関連機器・装置の購入）」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
トータリゼータシステムは勝者投票券の発売、集計、払い戻し等を行うシステムであり、集計装置、発券機、払戻機等から構成され、これまで各施行者が個別に導入し、おのおのの競輪場及び
場外車券売り場に設置していたが、平成20年度に
全国競輪施行者協議会を初めとする競輪関係の団体で組織され、競輪政策に関する推進方針の
最終意思決定機関である
競輪政策決定会議において、システムを集約することにより、共通のシステムで効率的な運用が可能となり、経費の削減も見込まれることから、
次世代トータリゼータシステムの構築について施行者間の合意が形成され、競輪競技に係る
情報システムの開発及び同システムの運営管理を行っている
財団法人車両情報センターに、すべての情報を集約し、一元管理することとなったものであり、競輪業界全体としても、各競輪場、
場外車券売り場が個別に管理している従来のシステムを、平成23年11月中旬までに全国統一の新システムへ移行することとなったところである。
青森競輪場においても、この新システムへの移行に必要な機器等を調査した結果、既存の
投票用業務機器に
コンバーター装置を接続することで、新システムへの対応が可能なことが確認できたが、一部機器については、既に耐用年数を経過しており、メーカーによる部品の製造も中止され、保守部品の調達が困難なことから、新たに機器を購入する必要があり、これに要する経費について、さきの平成23年第２回定例会において補正予算が議決されたところである。
契約の方法であるが、取得する新たな機器については、現在
青森競輪場及び
場外車券売り場で使用している
日本トーター株式会社製の機器を購入する必要があり、当該機器を取り扱っている唯一の者である
日本トーター株式会社と随意契約するものとし、去る平成23年７月29日に見積書を徴したところ、予定価格内であったことから、同社と9975万円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「
青森競輪場の運営は、
日本トーター株式会社に包括委託し、
最低保証契約としているが、機械
設備等については市が購入しなければならないのか。また、施設の維持修繕についても、市が行うの
か」との質疑に対し、「繁忙期などは
受託事業者側である
日本トーター株式会社が機械を持ち込む
こともあるが、競輪場内の機械設備については基本的には市が購入することとなる。また、包括委
託しているのは基本的な運営についてであり、細かい点については
受託事業者との協議によるが、
設備等の大規模修繕については市が行うこととなる」との答弁があった。
１ 「
青森競輪場で
日本トーター株式会社が雇用している人数はどのくらいなのか」との質疑に対し、
「雇用者数は300人程度である」との答弁があった。
１ 「
包括委託契約において、市が行う設備投資や修繕の範囲を具体的に定めているのか」との質
疑に対し、「施設内の機器は備品であり、市の財産となることから、市が購入することになる。ま
た、細かな修繕は
受託事業者側が経費として年間2000万円程度の修繕費を見込んでいる」との答
弁があった。
１ 「耐用年数を経過している一部機器とは、具体的にどのような機器なのか」との質疑に対し、「
一部機器とは、
自動発売払戻機である」との答弁があった。
１ 「他自治体においても、同様に
包括委託契約が行われているのか」との質疑に対し、「自転車競
技法の改正により、
運営業務全般を委託する
包括委託契約が可能となり、各自治体の判断により順
次
包括委託契約に切り替わっているのが現状である。ただし、
包括委託契約については、各競輪場に
よって最低保証の考え方や金額など委託方式が異なっており、収益は
青森競輪場と同様に最低保証
額を定めているのは、松戸、西武園及び
大宮競輪場であり、ことし新たに
包括委託契約をした函館
競輪場は、売り上げに対する定率としている」との答弁があった。
１ 「取得するシステムの予定価格は、どのように算出しているのか」との質疑に対し、「本システ
ムを製造している唯一の者である
日本トーター株式会社から見積書を徴した。なお、
青森競輪場の
機器については、すべて
日本トーター株式会社製であり、他社製品を導入すると、現在設置してい
る機器との互換性がなくなり、購入金額も高額となる」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第142号「財産の取得について（
青森市民図書館電算システム機器の購入）」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、現在、
青森市民図書館に導入されている既存の
図書館電算システムについて、平成17年４月の稼動から既に６年が経過し、経年劣化による故障件数の増や保守に要する経費の増、さらには構成機器の保守対応が本年11月で終了するなど、
当該システムの更新が必要となっているところである。
システムの更新に当たり、既存の
図書館電算システムが有する機能に加え、
インターネットサービス機能の拡充、
市内小・中学校との
蔵書データ共有など、新たな機能を加えた
図書館電算システムとして開発し、利用者へのさらなる
サービス向上を図ることとしており、
システム開発業務及び
システム機器の調達、さらには今後５年間の運用業務について、機器等の納期の短縮や、よりきめ細かな運用保守などが実現でき、システムの機能が最大限発揮できる環境を最も効率的に構築できることが見込まれることから、一括して同一事業者を選定することとしたところである。
選定方法については、
図書館電算システムはシステム開発事業者によりそれぞれ特徴があり、
青森市民図書館が求めるシステム要件を満たしていることが重要であることから、教育委員会事務局がシステム開発事業者から企画提案を受け、提案内容の審査及び評価を行い、当該業務の履行に最も適した受託候補者を特定するプロポーザル方式によることとしたところである。
プロポーザルについては、１つには、
青森市民図書館と同程度の規模の図書館における導入実績を有する
図書館電算システムを納入できること、２つには、市の競争入札参加資格を有することの２つの選定条件を満たす者による指名型プロポーザルによることとして６者を選定し、この６者に対しプロポーザルへの参加を依頼したところ、２者から参加の届け出があり、去る平成23年７月29日に教育部長を初めとする教育委員会事務局職員と情報政策課の職員で構成する青森市民
図書館電算システム更新事業プロポーザル選定委員会を開催し、これら２者の企画提案内容について評価を行ったところである。
その結果、プロポーザル選定委員会評価のとおり、１つには、基本パッケージソフトについて
青森市民図書館が要求する詳細機能についてのシステム要求機能詳細評価、２つには、開発に係る経費、機器調達に係る経費、導入後、平成28年度までの運用経費の合計について評価する価格評価、３つには、実機を用いたプレゼンテーションの内容について評価するプレゼンテーション評価の３つの評価項目について、13名の委員がおのおの評価を行い、これら評価点の合計である総合評価点と、各提案者からの提案条件等を総合的に勘案し、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社東北支社を選定し、この選定結果を踏まえ、市長が同者を優先交渉権者として決定したところである。
契約の方法であるが、プロポーザルで選定されたエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社東北支社と随意契約するものとし、去る平成23年８月８日に
システム機器の調達について見積書を徴したところ、予定価格内であったことから、同社と2887万170円で契約を締結しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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文教経済常任委員長報告書（審査経過及び結果）
議案第137号「青森市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本議案は、学校施設における児童の安全確保を図るため、平成24年度から久栗坂小学校を浅虫中学校の校舎を共用した教育環境へ移行したいことから、青森市立小学校条例の所要の改正を行うため提案するものである。
久栗坂小学校の現状については、普通学級が児童数36名、３年生と４年生及び５年生と６年生が複式学級の４学級、特別支援学級が児童数１名の１学級となっており、通学区域再編の最優先の対象校として保護者や地域住民と話し合いを継続しているところである。
このような中、同校の校舎環境は、平成21年度に耐震診断を実施した結果、管理特別教室棟いわゆる校舎及び屋内運動場ともに改修の必要があると診断されている。このうち、屋内運動場については平成22年度に耐震補強工事を実施し、耐震化を図っているが、校舎棟については耐震補強による耐震化が困難であると判断されている。
また、通学区域再編に係る保護者及び地域住民との話し合いにおいては、児童の安全を考慮し浅虫中学校の校舎を利用したいこと、複式学級の解消に当たっては浅虫小学校と統合したいことが総意として示されており、同様の内容について、平成23年３月30日付で久栗坂小学校ＰＴＡ会長名による要望書が提出されたところである。
このようなことから、平成23年８月11日に開催した教育委員会定例会において、通学区域再編の話し合い状況や校舎環境、さらには地域からの要望を踏まえ、久栗坂小学校の教育環境の充実を図るため、まずは児童の安全確保を最優先とし、平成24年度から浅虫中学校の校舎を共用した教育環境へ移行することが教育委員会の方針として決定されたところである。
条例の改正内容については、小学校の名称及び位置について規定している別表の久栗坂小学校の位置を、「青森市大字久栗坂字山辺一七〇番地」から「青森市大字久栗坂字浜田一二九番地五」に改めるものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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都市建設常任委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第138号「青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
浪岡事務所都市整備課で管理している都市公園の西山公園ロープトウについて、本条例での位置づけが明確になっていないことが判明したことから、有料公園施設に加えるため提案するものであり、改正内容は、ロープトウの使用料を半日につき小人200円、大人400円、１日につき小人350円、大人700円とすることしている。なお、小人とは、義務教育終了前の児童・生徒を指している。
また、障害者の利用料金の割引については、青森市都市公園条例及び青森市公の施設使用料に係る減免基準を定める規程に基づき、申請により通常利用料金の半額での利用可能としたいと考えている。
なお、本条例の施行期日は、平成23年12月１日としたいと考えている。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、請願第３号「青い
森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願」についてであるが、９月13日に開催した本委員会において、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
青い
森セントラルパークを含む青森操車場跡地地区については、平成９年に策定した青森操車場跡地利用構想において、緑豊かな交流拠点を利用コンセプトとして、緑の拠点や交通・交流拠点、さらには人や自然に優しい新しいまちづくりのモデル地区を目指し、長期的な展望のもとに魅力あるまちづくりを進めることとしている。
その後、早期の市民利用を図る観点から、県有地約7.6ヘクタールと市有地約5.2ヘクタールの合計約12.8ヘクタールを暫定的に公園として整備し、平成15年度に青い
森セントラルパークとして供用を開始したものである。
なお、県有地には多目的芝生公園を、市有地には自由運動広場をそれぞれ整備したものである。
昨年12月に市及び県が青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業実施に当たっての基本的な考え方を示す実施方針を策定したところであるが、本地区においては、災害時にも安全・安心な防災環境をつくることが重要と認識していることから、公園については、１年を通して多世代が交流できる防災機能を備えた緑の拠点として機能する公園の導入が、想定される機能として実施方針に位置づけ、おおむね５ヘクタール以上のまとまった公園を確保することを募集に当たっての基本的な条件としたところである。
また、実施方針における公園の整備については、防災面はもとより、景観面、レクリエーションや憩いの場としての機能を果たす、だれにでも親しみやすく健康づくりにもつながるよう配置を進めようとするものであり、現在も市民に親しまれている緑を生かしつつ、青い森に包まれた緑豊かな交流拠点を形成し、多世代が集い、触れ合う場を目指そうとしたものである。
今般、本事業の事業提案を募集し、審査の上、決定した優先交渉権者の事業提案においては、おおむね５ヘクタール以上のまとまった公園を確保するという募集に当たっての基本的条件を超える約7.2ヘクタールの公園が想定されているほか、公園の避難場所としての機能整備など、防災に配慮されたものとなっている。
なお、現在は本事業の事業計画案の策定に向け、市、県及び優先交渉権者と協議を行っているところであり、今後の事業計画案の策定に当たっては、例えば、公園の中に災害時に必要な物資を保管する防災備蓄倉庫を設置するなど、市民の安全・安心のための防災機能の確保についても関係者との協議の中で検討していきたいと考えている。
また、公園整備については、避難所としての機能を確保するため、青い
森セントラルパークのみならず、青森操車場跡地地区の東側及び西側などの土地も含め操車場跡地全体で検討を進め、市民の安全・安心のための防災機能に配慮しようとするものであり、引き続き地震などの際に周辺地区の避難場所として、活用できるよう検討していきたいと考えている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「事業者の募集要件を決めたのは東日本大震災前であると思うが、震災後に防災の観点から、要
件等の考え方が変わっていないのか」との質疑に対し、「震災後、募集要件等は見直していない」
との答弁があった。
１ 「輻射熱対策について、本事業の中でどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在の約
12.8ヘクタールのうち、輻射熱の影響を受けない避難所として活用できる範囲は約5.5ヘクタールと
試算している。輻射熱は、影響範囲等があるため、今後は配置や影響を受けないための工夫等を県
及び事業者と協議、検討したい」との答弁があった。
１ 「青森市地域防災計画に定められている『
広域避難所は、大
規模地震等による周辺地区からの避
難者を収容し、保護する施設として位置づけ、おおむね10ｈa以上の公園、公共空地を指定するもの
とする。』ことについて、本事業の提案を受け付ける際に考慮したのか」との質疑に対し、「今回
の募集に当たり、防災機能を備えた緑の拠点として機能する公園がおおむね５ヘクタール以上を基
本条件としているが、下回っている部分については、当該土地の東側及び西側の土地などを含めて
検討していきたいと考えている」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「約5.5ヘクタールでは、青森市地域防災計画で定める
広域避難所から除外されることになり、市民の安全・安心を確保し、市民の声を受けとめる意味で本請願を採択すべきである」との意見が出され、本請願については、全員異議なく、採択すべきものと決したものである。
なお、本請願について、９月13日の本委員会の審議後、予算、決算にかかわる審査が行われ、その経過を踏まえると、より慎重に本請願については審査する必要があると認められたとの理由による委員会招集請求に基づき９月22日に開催した本委員会において、本請願を再審査されたいとの動議が提出され、起立採決の結果、賛成少数をもって、再審査することは否決されたものである。
（以上）
────────────────────────────────────────
民生環境常任委員長報告書（審査経過及び結果）
初めに、議案第139号「青森市乳幼児
医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
本市の乳幼児
医療費助成事業については、県の補助金制度を基盤とし、国民健康保険加入のゼロ歳児については現物給付により、また国民健康保険加入のゼロ歳児を除いては、原則として自動償還払いにより、医療費に係る自己負担分の助成を行ってきたところである。市では、県の制度を基本としながらも所得制限を大幅に緩和するとともに、４歳から６歳までの児童に係る医療費一部負担金を撤廃するなど、これまでも市独自に保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところであるが、子育て支援のさらなる充実を図るため、平成24年７月から小学生の入院に係る医療費自己負担分を新たに助成することとし、それに伴う所要の改正を行おうとするものである。
改正内容の詳細であるが、まず条例の題名について、今般の小学生への
医療費助成は、既存の
医療費助成制度の対象年齢を拡大することとしたことから、「青森市乳幼児
医療費助成条例」を一部改正し、条例の題名を「青森市子ども
医療費助成条例」とするものである。
次に、第１条については、本条例の目的について規定しており、対象者に小学生を加えることから、条文中「乳幼児」を「子ども」に改めるものである。
次に、第２条第１項については、本条例における年齢帯ごとの名称の定義について規定しており、ゼロ歳児の「乳児」の定義はそのままとするが、１歳から６歳までの「幼児」及び「小学生」は新たに「児童」と定義し、「乳児」とあわせて新たに「子ども」と定義するものである。また、対象者とする期間の終期については、条文中「満６歳に達した日以後の最初の３月31日」までの者を「小学校（特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）就学の終期に達する」までの者に改めるものである。
次に、同条第２項については、本条例における医療費の定義について規定しており、小学生にあっては入院に係る医療費を助成の対象とすることから、条文中「療養の給付に要する費用又は療養に要する費用」の次に「（児童のうち、小学校就学の始期から小学校就学の終期に達するまでの者にあっては、入院治療費に限る。）」を加えるものである。
次に、同条第３項については、対象者に小学生を加えることから、同条第１項の定義により、条文中「乳幼児」を「子ども」に改めるものであり、同様に第３条の条文中「乳幼児であって、かつ」を「子どもであって」に、さらに同条第３号の条文中「乳幼児」を「子ども」に改めるものである。また、「維持した者」については、法令的に適切な表記とするため、漢字表記の「者」をひらがな表記の「もの」に改めるものある。
次に、同条第４号については、助成対象から除外する者について規定しており、乳幼児
医療費助成及びひとり親家庭等
医療費助成の両制度の資格要件に重複して該当する乳幼児について、利用者にとって最も有利な制度を利用できるようゼロ歳から３歳までは
乳幼児医療費助成制度により、４歳から６歳まではひとり親家庭等
医療費助成制度により助成するものとこれまで優先順位を整理しているが、現時点において両制度を比較したところ、助成内容に違いがないことから、今回の改正に当たり子どもが４歳を迎える際に、保護者が
乳幼児医療費助成制度からひとり親家庭等
医療費助成制度への移行手続のためわざわざ来庁する必要がないように、当初からひとり親家庭等
医療費助成制度を利用するよう優先順位を再度整理しようとするものである。
ただし、国民健康保険加入のゼロ歳児については、
乳幼児医療費助成制度にのみ現物給付の規定があることから、除外しようとするものである。そのため、条文中「幼児のうち、満４歳に達した日の属する月の末日の翌日から満６歳に達した日以後の最初の３月31日までの者で」を「子ども（国民健康保険法の規定による被保険者である乳児を除く。）のうち」に改めるものである。
また、条文中「できるもの」については、法令的に適切な表記にするため、ひらがな表記の「もの」を漢字表記の「者」に改めるものである。
次に、本条例の附則についてであるが、まず附則の第１項では施行期日を規定しており、平成24年７月１日からとしている。
次に、第２項については、経過措置について規定しているが、同条例による改正後の青森市子ども
医療費助成条例の規定は、同条例の施行の日以後に行われた診療、薬剤の支給または手当に係る医療費の助成について適用するものであり、同日前に行われた診療、薬剤の支給または手当に係る医療費の助成については、なお従前の例によることとしている。
次に、第３項については、本条例の題名が「青森市乳幼児
医療費助成条例」から「青森市子ども
医療費助成条例」に改正となることから、本条例を引用している青森市ひとり親家庭等
医療費助成条例、青森市重度心身障害者
医療費助成条例及び青森市国民健康保険条例の３条例について、条文中「青森市乳幼児
医療費助成条例」を「青森市子ども
医療費助成条例」に改めるものである。
次に、別表についてであるが、所得の「限度額」の具体的な金額を規定しており、別表中「児童」を「子ども」に改めるものである。また、同表の備考第１項及び第２項中「乳幼児」を「子ども」に改め、あわせて同表備考第１項中「扶養家族等」を「扶養親族等」に字句の訂正をするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、請願第４号「子どもの
医療費助成に関する請願」であるが、本請願に対する意見、対策等について、理事者側から次のとおり説明を受けた。
本市の子どもに係る
医療費助成事業については、乳幼児を対象に県の補助金制度を基盤として、国民健康保険加入のゼロ歳児については現物給付により、また国民健康保険加入のゼロ歳児を除いては原則として自動償還払いにより、医療費に係る自己負担分の助成を行ってきたところである。
また、市では県制度を基本としながらも、所得制限を大幅に緩和するとともに、４歳から６歳までの児童に係る医療費一部負担金を撤廃するなど、これまでも市独自に保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところであるが、子育て支援のさらなる充実を図るため、平成24年７月より小学生の入院に係る医療費自己負担分を新たに助成することとしている。
まず、１つ目の請願事項である現物給付の実施についてであるが、市ではこれまでも子どもに係る
医療費助成制度拡大の検討を進める中で、現物給付化についても検討してきており、既に実施している他都市を調査し、それを参考として現物給付化に係る事務手順の検討や課題抽出を行っている。また、審査支払業務を行うこととなる青森県社会保険診療報酬支払基金とは電算システム改修のための事前協議などを行っている。その他、医療機関等の窓口で支払われている自己負担金が、後日一定の期間を経て医療機関等へ支払われるようになることから、青森市医師会を通じ同会会員に対してアンケート調査を行うなど、準備を進めてきたところである。
しかしながら、残された課題として、１つには現物給付方式は、受診機会の誘因につながるものとされ医療費が増大すること。２つには国庫支出金の減額による国民健康保険財政への悪影響があること。３つには一部保険者より加入者に給付される附加給付制度が利用できないことに伴い、医療助成費が増大すること。４つには大規模なシステム改修のため多額の費用を要することであり、そのほかにも受診者がふえることによる医療機関へ与える影響などが考えられることから、現時点での実施は困難なものである。なお、現物給付を実施するための準備期間としては、システム改修に最も時間を要し、今後なお調整が必要ではあるが、現在のところ１年程度要するものと想定している。
次に、２つ目の請願事項である通院に係る
医療費助成対象者を小学生まで拡大することについてであるが、市は対象を中学生まで拡大することを将来の目標に、まずは小学生について、入院、通院に係る医療費自己負担分の助成を、平成24年7月実施に向け検討を進めてきたものであるが、平成24年７月実施のためには、総合福祉システムの改修準備を平成23年度に行う必要があったことから、平成23年度当初予算を編成するに当たり実施内容を検討した結果、子ども手当の支給など子育てに関する環境の変化や市の財政状況を踏まえて、保護者の経済的負担が大きい入院に係る医療費自己負担分を助成することとしたものである。
小学生の通院費に係る助成については、現物給付の実施とあわせて、今後における子育てに関する環境の変化や市の財政状況を見きわめながら、総合的に検討していきたいと考えており、現時点においては小学生の入院費に係る助成は平成24年７月に実施することとしているところである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から次のような意見・要望が出された。
１ このたび条例改正し、入院に係る
医療費助成を小学生にまで対象者を拡大することについては評
価するが、市長のマニフェストの内容からは後退している。子どもの
医療費助成の拡充は多くの市
民が望んでいることから、実現していただきたい
１ 通院費も含め
医療費無料化の対象を小学生にまで拡大するのが望ましい
１ 請願事項の実現は必要だと考えるが、それに向けた財政的、事務的な課題を解決するには相応の
時間を要すると考える。したがって、市は将来的な部分をしっかりと見据えて検討の上、対応するこ
とが望ましい
１ 請願事項の実現には、実施時期、システム改修に伴う費用などさまざまな課題があり、市はその課
題をどのような順序で解決していくのかという道筋を明確に示すべきである
以上が主なる意見・要望であるが、本請願については、起立採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決したものである。
（以上）
────────────────────────────────────────
予算特別委員長報告書（審査経過及び結果）
議案第122号「平成23年度青森市一般会計補正予算（第６号）」から議案第135号「平成23年度青森市大字六枚橋財産区特別会計補正予算（第１号）」までの計14件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「アパート居住者の町会加入促進等のため、町会連合会とともに、不動産関係団体に対し町会へ
の加入勧誘や町会費徴収の協力要請を行ってはどうか」との質疑に対し、「本市の町会加入率は、
平成23年５月１日現在で74.43％であり、ここ５年間で4.15ポイント、世帯数にして2478世帯減少し
ており、町会を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。市としては、まちづくりのパートナーであ
る町会の活性化と地域の活力を維持、増進していくとともに、地域福祉、防災、防犯対策などの地
域の安全、安心を確保する観点からも、町会加入率の向上は重要な課題であると考えている。その
ため、まずは市民に対して、町会への加入の呼びかけをするとともに地域活動に積極的に取り組ん
でいただくよう『広報あおもり』などを活用しその啓発を強化したい。また、委員の提言にあるア
パート居住者の町会費徴収に関する不動産関係団体への働きかけをも含め、青森市町会連合会及び
青森市浪岡町内会連合会と連携し、地域コミュニティの活性化に取り組んでいく」との答弁があっ
た。
１ 「現行の旅費に関する条例等では市職員等が八戸市へ出張する場合、新幹線を利用できないが、
利用できるように改定すべきではないか」との質疑に対し、「市職員が公務のため旅行する際に支
給する旅費については、青森市職員等の旅費に関する条例及び同条例施行規則に必要な事項を定め
ており、新幹線を含む特別急行列車の急行料金については、片道100キロメートル以上のものに支給
することとしていることから、片道100キロメートル未満である八戸市が用務地である場合は急行料
金は支給されない取り扱いとなっている。昨年12月に東北新幹線新青森八戸間が開通してからは、
八戸市を用務地とする場合に新幹線が利用できる旅費を支給できないかといった問い合わせも寄せ
られており、出張時における利便性の向上や時間的なメリットを享受できるという観点から検討が
必要な事項と認識していることから、今後、他自治体の状況も参考にしながら、対応を検討してい
きたい」との答弁があった。
１ 「現時点で庁舎整備に充当することが可能とされる交付金の内容と想定している金額を示せ」
との質疑に対し、「青森市役所庁舎整備基本方針の素案においては、社会資本整備総合交付金のう
ちの住宅・建築物安全ストック形成事業の活用を想定し７つのパターンごとに概算額を積算し、庁
舎整備の財源として見込んでいる。住宅・建築物安全ストック形成事業は、住宅・建築物の最低限
の安全性の確保を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業等について助成するもので、
その助成率は建物の位置する場所等により異なる。緊急輸送道路とされている国道４号に接する本
庁舎エリアの建物である第一庁舎、第二庁舎、議会棟、急病センターについては、耐震改修等に要
する費用の３分の１以内、緊急輸送道路に接していない柳川庁舎については、耐震改修等に要する
費用に23.0％を乗じて得た額の３分の１以内とされており、いずれも助成額に限度額がある。本交
付金は、建てかえを行う場合にあっては、耐震改修等に要する費用相当分について補助対象として
認められるものであるが、建てかえしか選択肢のない第一庁舎、急病センターに係る費用について
は、その費用相当分をどのようにとらえるかは、国との協議によることとなるため現時点では算入
していない。また、第二庁舎の耐震改修等に係る交付金については、設計に係る費用は877万3000円、
耐震改修等に係る費用は１億8119万5000円、議会棟の耐震改修等に係る交付金については、設計に
係る費用は420万8000円、耐震改修等に係る費用は8690万5000円、柳川庁舎の南棟の耐震改修等に係
る交付金については、設計に係る費用は129万6000円、耐震改修等に係る費用は615万5000円と見込ん
でいる。交付金や補助金等の財源については、その事業内容により活用できるものが決まってくる
ものであり、充当できる財源については今後も継続的に研究・検討し、本市にとって最善の策を探
っていきたい」との答弁があった。
１ 「小・中学生の通学路にもなっている浪館通りサークルＫ久須志店前の交差点は、交通量が激し
く危険な交差点であるが、市道の幅員が不足しており信号機の設置が困難とのことである。当面の
早急な交通事故防止対策として、道路のカラー舗装や道路の一部を盛り上げ運転者に速度低下を促
すハンプを設けるべきと思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「当該交差点については、本
年７月に実施した交通診断により交差する市道の幅員が狭く信号機の設置が困難との結果が出てお
り、また、市道の拡幅についても、住宅密集地であることから用地取得等が困難なものと考えてい
る。このため市では、信号機設置にかわる対策として、当該交差点の道路管理者である県に対し当
該交差点のカラー舗装を要望したところ、今後舗装の色も含め検討するとのことであり、また市にお
いても、ロードミラーの設置等を含め当該交差点の交通安全対策について関係機関と協議すること
とした。また、ハンプの設置については、再度青森警察署や道路管理者と協議していきたい」との
答弁があった。
１ 「東日本大震災を踏まえての災害弱者に対する防災対策の検討内容を示せ」との質疑に対し、「
現在、東日本大震災を教訓に、防災対策強化検討プロジェクト会議において市の防災体制全般の課
題について短期的、中期的、長期的に検討または実施すべき事項にそれぞれ整理し、検討を進めて
いるところである。そのうち、災害弱者に係る課題としては、避難所運営用資機材及び生活必需物
資等の拡充と福祉避難所の指定の２項目がある。避難所運営用資機材及び生活必需物資等の拡充に
ついては、防災活動拠点である小学校等53カ所に流動食や栄養飲料などの生活必需物資を備蓄する
方向で検討することとしており、福祉避難所の指定については、現在社会福祉施設等に対し福祉避
難所としての指定は行っていないことから、今後福祉部門と連携し、福祉避難所の対象者の概数や
利用可能な施設の把握をした上で、一般の収容避難所での福祉避難所的機能の整備や民間の社会福
祉施設等との福祉避難所の指定に関する協定の締結など、福祉避難所の確保に向けたさまざまな観
点からの検証を進めていきたい」との答弁があった。
１ 「本市の自主防災組織の結成率が低い現状に関する認識と今後の取り組みについて示せ」との質
疑に対し、「市では現在、市の防災体制全般の課題について検討しているが、その中で自主防災組
織の結成、育成強化についても鋭意検討を行っている。今年度は、市ホームページへの関連記事の
掲載や町内会主催の研修会、寿大学等での講演などこれまでの取り組みに加え、『広報あおもり』
における関連記事の充実、テレビ及びラジオによる関連広報の実施、本市や被災地での自主防災活
動実践事例の紹介、自主防災組織未結成町会に対する説明会の実施、職員を講師とする市民団体等
の研修会や勉強会の機会拡大等により、自主防災組織の重要性、有効性の周知を図ることとしてお
り、今後も町内会等と連携しながらその結成を積極的に働きかけていく。また、自主防災組織の結
成率が低い理由は、その結成、育成を促進するための市の取り組みが十分浸透していなかったこと
が要因として考えられるほか、県の地域防災力の向上に関する研究においては、既存の消防団が地
域防災力の中核を担っており地域住民が自主防災組織の必要性を感じていないと思われることが要
因として挙げられているが、今後は自主防災組織の必要性の浸透を図り、結成率の向上に鋭意努め
ていきたい」との答弁があった。
１ 「子ども手当の実施に伴い、年少扶養控除が、所得税については本年１月から、住民税について
は来年６月から廃止されることとなった。その影響で収入が変わらないにもかかわらず保育料が上
がる世帯が出てくることが予測されることから、影響が出ないよう対策をとるべきと思うがどうか」
との質疑に対し、「平成22年度税制改正により、平成23年分所得税及び平成24年度住民税の課税分
から、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止となり、平成24年度
から保護者が支払う保育料に影響することとなる。国は、平成23年７月15日付厚生労働省雇用均等
・児童家庭局長通知において、年少扶養控除等の見直し前の旧税額を計算することなどにより、年
少扶養控除等の見直しによる影響を可能な限り生じさせないよう自治体に対応を求めており、その
対応については、各自治体に委ねられている。本市における年少扶養控除等の廃止への対応につい
ては、これまでも、税制改正の都度、保護者の負担が生じないよう保育料金表の見直し等を行って
きたところであり、今回の年少扶養控除等の廃止に伴う影響額等を考慮するとともに、国からの通
知をも踏まえ、適切に対応するため検討を進めている」との答弁があった。
１ 「改築のため一時休止となるすみれ寮の入所希望者に対する市の対応を示せ」との質疑に対し、
「すみれ寮の入所希望者の主な入所理由は、離婚直後等で住む場所がないなど住宅事情によるもの
がおおむね半数を占め、その他施設に入所しながらの就職支援希望、ドメスティック・バイオレン
スによる被害、同居する親族との不仲などである。入所希望者からの入所相談については、子ども
しあわせ課に配置している母子自立支援員が具体的に何に困り入所を希望しているかを詳細に聞き
取り、その相談過程において、できるだけ本人の希望にかなう支援策を提示している。相談の結果、
施設入所を本人が望み、市も入所により母子の自立支援が図られると判断した場合は、すみれ寮を
初め八戸市や弘前市の母子生活支援施設に、また本人の希望によっては県外の施設に入所していた
だくこととなる。すみれ寮が一時休止の間は、本市での入所希望者に一時的に不便をかけることと
なるが、関係機関と連携しながら、できるだけ意向に沿った対応に努めていきたい」との答弁があ
った。
１ 「田代平湿原入り口前のトイレの水洗化について、平成19年第２回定例会予算特別委員会におい
て、平成20年度以降に整備をする予定と答弁しているが、水洗化はいつになるのか」との質疑に対
し、「田代平湿原の入り口に設置している八甲田温泉前の公衆トイレは、昭和57年に湿原内の木道
が整備されたことにより、多数の観光客等が訪れるようになったことから、昭和60年にくみ取り式
の公衆トイレとして整備し、多くの観光客に利用いただいているが、設置後、相当期間を経過し、
なおかつくみ取り式のため悪臭も発生するなど、より快適な環境整備が必要となった上、東北新幹線
新青森駅開業も見据え、当該トイレの水洗化の必要性が高まったことから、平成18年度よりトイレ
改修の検討を始めたところである。その後、平成19年度から関係者との協議を行った上で、平成20
年度に改修するための予算措置を行ったが、改修に当たりトイレを設置している土地の所有権など
解決しなければならない問題が発生したことから、これまで整備ができない状況が続いていたが、
今年度に入り土地の問題も解決されたことから、現在、来年度以降可能な限り早い時期に整備でき
るように、鋭意その準備作業を進めている」との答弁があった。
１ 「児童が安全に登下校できるよう、主要地方道青森五所川原線と羽白雨水幹線が交差する箇所の
橋を拡幅すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「当該橋は、油川中学校南側の県が管理する主
要地方道青森五所川原線と羽白雨水幹線が交差する箇所にかけられており、油川小学校及び油川中
学校の通学路にもなっているが、歩道がない状況となっている。その拡幅については道路管理者で
ある県と協議していくこととなるが、まずは、市として地元町会とともに登下校時の状況を確認し
たいと考えており、その状況を適切に確認、把握した上で、県及び関係者と必要な協議をしていき
たい」との答弁があった。
１ 「津軽新城駅前の市道は狭く、朝の通勤、通学のラッシュ時には危険な状況であるので、拡幅す
べきと思うがどうか」との質疑に対し、「津軽新城駅前の市道平和台団地１号線は、一般県道津軽
新城停車場線から平和台団地につながる道路幅員約8.5メートルの路線であり、現在県で拡幅工事を
施工している区間から西側約30メートルの部分については、道路幅員約5.0メートルと狭く、歩道も
なくボトルネック状態となっていることは、市としても認識している。当該市道の拡幅については、
用地の確保などさまざまな課題があることから、まずは道路に隣接する土地の所有者であるＪＲ東
日本秋田支社に相談していきたい」との答弁があった。
１ 「古川長島通り線の中三から県庁までの間の融雪歩道を早急に整備すべきと思うがどうか」との
質疑に対し、「市では平成13年に冬期バリアフリー計画を策定し、本計画に基づいて融雪歩道の整
備や歩道除雪の実施に努めてきたところである。現在、当該路線の八甲通りと夜店通りの間の約100
メートルの歩道については一部夜店通り方向からアーケードが設置されている箇所があり、融雪歩
道の整備に当たっては当該アーケードの撤去が必要であることから、歩道除雪により冬期バリアフ
リーを確保することとしている。現計画に基づき進めている平和公園通り線の融雪歩道の整備で一
定のめどがついた段階で冬期バリアフリー計画の見直しが必要となると考えているので、八甲通りと
夜店通りの間の歩道の取り扱いについては、その計画の中で改めて検討していきたい」との答弁が
あった。
１ 「筒井地区新駅の高架下の利活用について地元住民等と話し合うような場を設けてはどうか」と
の質疑に対し、「昨年11月に関係町会14団体30名の方々に集まってもらい、この地区の事業につい
て説明を行っている。現在、県において設計作業を進めているが、市としてはおおむねの内容が明
らかになった段階で周辺の地権者や関係町会を対象に説明会を開催する必要があると考えているた
め、今後県と相談し、そのような場を設け、市民の意見を聞きたい」との答弁があった。
１ 「浪岡湿生花園の整備事業の進捗状況及び意見交換会で出された市民意見について示せ」との質
疑に対し、「今年度、浪岡湿生花園の施設整備における設計調査を進めており、既に業務委託を発
注済みである。また、浪岡地区市民の意見を反映するため、浪岡町内会連合会を初め、浪岡商工会、
浪岡連合婦人会等主たる13団体の代表者の協力のもと意見交換会を７月27日と８月26日の２日間開
催しており、主な意見としては、水質が大分悪化しているので大幅に手をかけるべき、自然のまま
を残すために余り手をかけるべきでない、花の咲く湿生植物を植えてほしいという意見のほか、桜
並木の植栽に関する各種意見が出されたところである。それらの意見を取りまとめ、今年度中に設
計調査を終了する予定であり、今後工事着手に向けて事業の進捗を図っていきたい」との答弁があ
った。
１ 「久栗坂小学校と浅虫中学校を併置する場合、教員数等に変化はあるのか」との質疑に対し、「
両校を併置校とする場合、青森県の小・中学校教職員配置基準により、校長、養護教諭及び事務職
員については、兼務により各１名となり、教頭を含む教員については、併置前と同様に配置基準に
基づき、小学校、中学校それぞれの学級数に応じて配置することとなっている」との答弁があった。
１ 「複式学級の学校については早期に統合の取り組みが必要であり、各地域の学区の町会長や保護
者などに働きかけるべきと思うが、教育委員会の見解を示せ」との質疑に対し、「教育委員会では
平成20年４月に通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画を策定し、この中で複式学級
を有する小学校と全学年単学級の中学校については、小規模校の中でもさらに学校教育活動が限定
されている状況にあることから通学区域再編の最優先の対象としており、この方針のもと、これま
で、今後の話し合いの持ち方や進め方について保護者や町会役員などに相談し、出された要望を踏
まえながら適宜話し合いの場を設けてきた。今後においても、当該計画の方針に基づき、これまで同
様保護者や地域住民との話し合いを大切にし、理解を得ながら引き続き取り組んでいきたい」との
答弁があった。
１ 「過去５年間で市民図書館において返却されない、あるいは無断で持ち出されて戻ってこない図
書の数を年度ごとに示せ。また、貸し出しにかかるフルコストを示せ」との質疑に対し、「市民図書
館、配本所、移動図書館で貸し出された図書等のうち、過去５年間で返却が確認できない数は年度
ごとに、平成18年度が388冊、平成19年度が265冊、平成20年度が220冊、平成21年度が283冊、平成
22年度が264冊となっており、無断持ち出し等により貸し出し記録がないまま不明となった数は、平
成18年度が132冊、平成19年度が1006冊、平成20年度が2698冊、平成21年度が1275冊、平成22年度が
679冊となっている。また、平成22年度の市民図書館の運営にかかるフルコストは決算額で３億4309
万367円となっている」との答弁があった。
１ 「中央卸売市場の今後の施設改修計画を防災対策も含めて示せ」との質疑に対し、「中央卸売
市場は、これまでに施設の増改築や改修を順次行ってきており、近年では、水産、青果仲卸売り場
の改良工事やマグロ用の低温卸売り場の整備などを行い、品質管理機能の強化や衛生環境の向上を
図ってきたところであるが、同市場は昭和47年開設以来39年を経過し、施設の老朽化により、水産、
青果卸売り場の床面や駐車場、通路などの改修、耐用年数を過ぎた設備機器類の更新が必要な箇所
が多く見られるのが現状である。施設の改修等については、年次計画により順次行っているが、平
成22年10月に国が策定した第９次卸売市場整備基本方針に基づき、経営戦略的な視点を持った市場
の管理運営を進めていくための経営展望を作成することとしており、その中で施設の改修計画につ
いても検討することとしている。しかしながら、緊急を要する青果保冷庫の冷却設備の改修工事や
駐車場の舗装工事などは今年度から着手しており、来年度以降も順次改修する予定である。また、
防災対策としての自家発電設備については、非常時に卸売業務に支障を来すことがないよう、照明
設備や電算関係の電源確保等について卸売業者を初め市場関係者と現在協議しているところである」
との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
最後に、採決の結果についてであるが、採決については、議案第122号「平成23年度青森市一般会計補正予算（第６号）」から議案第135号「平成23年度青森市大字六枚橋財産区特別会計補正予算（第１号）」までの計14件を一括して諮ったところ、各案件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
────────────────────────────────────────
決算特別委員長報告書（審査経過及び結果）
議案第143号「決算の認定について（平成22年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算）」から議案第146号「決算の認定について（平成22年度青森市自動車運送事業会計決算）」までの計４件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「エレベーター保守点検業務は、地元業者であっても十二分に対応できると思う。現在、市の施
設に係る同業務は一者随意契約で行われているが、見直すべきではないか」との質疑に対し、「近
年は製造メーカー系のメンテナンス会社のほかに、独立系のメンテナンス会社もあることから、発
注仕様の内容によっては地元業者による保守点検も可能であると考えている。したがって、市の施
設に係る同業務については、今後もすべて一者随意契約のままで行うという考えではなく、エレベ
ーターの安全性が確保されれば、公正公平な競争をもって業者を選定する方向性で検討していく」
との答弁があった。
１ 「本市の過去５年間における実質公債費比率及び過去４年間における将来負担比率はそれぞれ改
善してきているようだが、本年度以降、大規模な事業が控える中、財政上与える影響も含めてこれ
らの指標はどのようにあるべきか示せ」との質疑に対し、「実質公債費比率及び将来負担比率とは、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている指標であり、その中に示されている早
期健全化基準としての実質公債費比率25.0％、将来負担比率350.0％を超えなければよいというわけ
ではなく、比率上昇に伴う公債費の増加による他の市民サービスへの影響や将来世代の公債費負担
への影響を考慮し、可能な限り市債発行額の抑制に努めていかなければならないと認識している。
したがって、庁舎整備を初めとした大規模プロジェクトの実施については、青森市新総合計画の前
期基本計画に掲げる実質公債費比率14.5％以内及び将来負担比率171.6％以内とする目標や青森市財
政プラン2011に掲げる臨時財政対策債等を除く元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を念頭
に、施策の重点化、シーリングの実施及びスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、さらなる取り
組みを実施することにより、可能な限り市債発行額を抑制し、持続可能な財政運営に意を用いてい
きたい」との答弁があった。
１ 「指定管理者制度の導入により、市みずからが雇用の縮小、不安定雇用を創出しているのではな
いか。市の見解を示せ」との質疑に対し、「本市における指定管理者制度の募集方法は競争原理の
働く公募を原則とし、指定管理者候補者の選定に当たっては、プロポーザル方式により応募者から
提出された事業計画書等に記載された事業実施に係る費用、事業実施による効果及び管理を行う物
的・人的能力等を総合的に判断し選定しているところである。当該制度の導入により、現在158の市
の施設が民間事業者等により管理運営されていることから、民間事業者等への雇用の創出に関して
一定の貢献や成果があるものと考えており、制度導入による雇用の縮小という弊害はないものと認
識している。また、総務省自治行政局長通知において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期
間を定めることとされており、本市の指定期間は、青森市指定管理者制度導入基本方針において、
市民サービスの継続性と安定性を確保しながら指定管理者が計画的な管理運営を行うことができる
よう５年間を基本とし、不安定雇用とならないよう一定の雇用の継続性を確保しているところであ
る。当該制度については、他自治体においても、さまざまな取り組みがなされていることから、本
市においても、公の施設における市民サービスの向上と経費節減という当該制度の本来の趣旨・目
的を踏まえ、さらなる制度の充実を図るため、制度の導入に係る課題や他自治体の動向等に留意し
つつ必要に応じ見直しを図っていきたい」との答弁があった。
１ 「生活保護受給者に対する日ごろの生活指導はどのように行っているか」との質疑に対し、「被
保護世帯については、保護申請時における所要の調査及び保護開始後における担当職員による計画
的な訪問調査等を通じ、その生活状況の把握に努めている。この調査は、把握した生活状況を援助
方針に反映させることや自立に向けた適切な指導につなげていくことを目的としており、世帯の状況
に応じて毎月１回以上、３カ月に１回以上など頻度を５段階に分けて実施している。当該調査等に
より被保護世帯に関する課題を把握した場合は、担当職員の知識や経験による速やかな対処が可能
と見込まれる事案についてはその都度助言や指導を行っているが、関係者に事実関係を確認したり、
対処のあり方等について意見を聞く必要がある事案については、地域の民生委員や家主、被保護者の
扶養義務者、主治医等への確認や意見聴取を行いながら、その結果を踏まえつつ、課題の解決に向
けた指導や指示を適宜行っている」との答弁があった。
１ 「平成24年度から全市で取り組むこととしているその他のプラスチックの分別収集の成功のかぎ
は市民に対象物を知ってもらうことであり、周知徹底、広報活動が事業成功の最も重要な点である
と考えるが、実施に向けた市民に対する広報活動のスケジュールを示せ」との質疑に対し、「平成
23年11月から平成24年２月までの期間で全374町会を東部、西部、南部、北部、中部のブロックご
とに37地区に分け、おおむね11月、12月に１回目の説明会を、１月、２月に２回目の説明会を各地
区で開催し、全地区において計74回の説明会を開催する予定であり、あわせて各町会への回覧用の
チラシの配付、『広報あおもり』・ホームページへの掲載、テレビ・ラジオ広報等により、市民の理
解をいただくこととしている。また、来年４月１日以降も各町会や各種市民団体からの要請があれ
ば、出前講座も実施し、ＰＲ活動を積極的に行い、市民に混乱を来さないよう広報、周知に努めて
いきたい」との答弁があった。
１ 「株式会社アップルヒルにおいて、平成22年度決算で経常損失を計上している中で、報酬を支払
う取締役を新たにふやした理由及び役員報酬の状況について示せ」との質疑に対し、「株式会社
アップルヒルの平成22年度決算状況は、売上高の減少及び平成22年度にオープンしたふれあい交流
館の運営に係る営業消耗品経費を含めた販売費及び一般管理費の増加により、約1022万円の当期純
損失を計上したところである。そのような中、すべての取締役が今年度の定時株主総会で任期満了
となったことから、既存の事業にとらわれず新規事業を積極的に展開するため、新たな駅長として
常勤取締役を選任し、さらに会社経営の強化を図るため、報酬が伴う非常勤取締役を１名ふやし、
１人は経営全般及び労務管理、市との連絡調整等担当、もう１人は財務全般及び地元農業団体との
連絡調整等担当の２名体制とした。また、各取締役の給与は、常勤取締役の月額給与を前期55万円
から、約27％削減の40万円とし、非常勤取締役の月額給与を前期19万4250円から、約10％削減の17
万5000円とし、役員報酬総額については、報酬を伴う取締役が１名ふえているが、平成22年度決算
における役員報酬総額を下回る見込みとなっている」との答弁があった。
１ 「ねぶたのある商店街づくり推進事業について、平成22年度の利用実績及び平成23年度の申請状
況を示せ」との質疑に対し、「ねぶたのある商店街づくり推進事業は、観光資源であるねぶたを有
効活用し、青森らしい景観形成とともに商店街のにぎわい創出及び魅力向上を図るため、平成22年度
から実施しているものである。昨年度は、中心商店街等の空き店舗にねぶたを活用した装飾を施し
て出店する際の装飾費用を補助する空き店舗改装支援及びねぶたを掲載したあんどんやフラッグ、
商店街マップなどの作成等に係る費用を補助するイメージアップ支援の２種類とし、総額500万円
の予算を措置したが、空き店舗改装支援については申請がなく、イメージアップ支援については４
商店街から申請があり、合計で68万800円の補助金を交付した。平成23年度は、商店街が実施するね
ぶたを活用したイベントに係る経費を補助するイベント支援を創設したほか、空き店舗改装支援に
ついて、補助対象を拡大しその名称を店舗改装支援に変更するとともに、補助率を引き上げるなど
の拡充策を講じている。これらに昨年度と同様のイメージアップ支援を加えた３種類とし、昨年度
と同額の500万円の予算を措置しているが、９月14日現在の申請状況は、店舗改装支援については申
請にまでは至っていないものの１団体から相談を受けており、また、イベント支援については４商
店街から、イメージアップ支援については１商店街から申請があり、合計で90万8500円の補助金を
交付決定している」との答弁があった。
１ 「市民病院正面玄関前から北側交差点付近までの道路は、降雨時に冠水することが多いことから、
市では本年３月までに当該道路側溝の改良工事を終えたとのことであったが、対策を講じた後の去
る９月12日の降雨の際にも冠水しており、側溝工事の効果があらわれていないようである。その原
因と今後の対策について示せ」との質疑に対し、「当該道路については、昨年度たびたび道路冠水
が発生したことから、その状況を調査し、その結果を踏まえ、昨年の10月から本年３月にかけて、
市民病院から北側にある水路までの延長約200メートルの区間で、雨水の排水容量を増大させるため
道路側溝の改良工事を実施したところである。９月12日の道路冠水については、当時の状況として
は、改良した側溝にはあふれた形跡もなく、また雨水の排水容量についても余裕があることも確認
していることから今回の道路冠水の原因は改良した道路側溝ではなく、その道路側溝に至るまでの
接続ますや排水ルートに問題があるのではないかと考えており、このことから、再度調査を行い早
急に必要な対策を講じる」との答弁があった。
１ 「除雪、排雪とも業者が自主判断で行うシーズン契約の委託料だけでは業者は腰が重く交差点の
雪盛りまで排雪作業が行き届かないということを踏まえ、市がパトロールにより排雪を委託業者に
指示し、単価契約により委託料を支払うほうが、交差点の雪盛りの解消につながるのではないか」
との質疑に対し、「交差点の雪盛り作業に当たっては、交通に支障を来すような雪盛りをしないよ
う、業者に対してこれまでも指導を行ってきたところではあるが、昨冬は５年ぶりの豪雪となり、
一部作業が追いつかずそのような状況が見られた。シーズン契約では、主に生活道路について業者
の自主判断により雪盛り処理を行うこととしていることから、昨冬課題が見られた業者に対し、改
善をするよう指導した。今後も過去に交通に支障を来すような雪盛り処理が見られた箇所について
は、特に留意すべき点として、業者への指導を徹底するとともに、業者の自主判断での実施にのみ
任せることなく、市としても重点的なパトロールを実施していくこととしている。雪盛り処理に係
る単価契約については、業者への指導の徹底、パトロールの強化で対処していきたいと考えており、
現在のシーズン契約を継続しつつ、雪盛りの解消に鋭意努めていきたい」との答弁があった。
１ 「戸山団地の沢山線の歩道除雪を行い、冬期間において常時歩行者の通行を可能にすべきではな
いか」との質疑に対し、「歩道の除雪については、現在、百八十数キロメートルを計画対象路線に
組み込んでいる状況にあり、さらに当該路線の歩道を組み込むことは現時点では考えていないが、
通学する子どもも頻繁に利用している状況は認識していることから、その都度状況に応じた対応を
基本としつつも、計画対象路線に組み入れることについては、市内の他の歩道の状況等を勘案しな
がら今後の検討課題としたい」との答弁があった。
１ 「平成22年度に実施した青森駅の調査の経過と結果はどのようになっているのか」との質疑に対
し、「当該調査に至った経過であるが、市では平成21年度にあおもり市民100人委員会などの市民意
見を踏まえ、青森駅を中心としたまちづくりの方向等を取りまとめ、その中で、自由通路や西口周
辺などを含む青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定することや駅のバリアフリー化の推進、
青森駅周辺地区への公的施設を含む都市機能の再配置、集約化に取り組むこととしてきたところで
ある。本計画は、鉄道、都市施設の整備の基本方向を示すもので、その計画案の検討に当たっては、
鉄道事業者であるＪＲ東日本及びまちづくりに関する専門分野のコンサルタントに必要な調査を委
託している。鉄道施設に関連する検討調査は、駅や線路などの鉄道施設が立地する駅構内の特殊性
にかんがみＪＲ東日本に委託し、駅構内における条件整理や自由通路の配置について、支障物調査
などを行った上で、複数のケーススタディによる検討を実施し、自由通路の整備や駅舎、その他鉄道
施設の機能回復に要する概算工事費の算出などを行ったところである。また、駅周辺地区の一体的
なまちづくりを推進するため、都市施設などの周辺整備に関連する検討調査はコンサルタントに委
託し、市民ニーズを踏まえ、西口を含む駅周辺地区における課題整理や土地利用構想及び計画の検
討などを行ったところである。両調査の結果については、これまで５回開催している青森駅を中心
としたまちづくり基本計画検討委員会における資料の中に、逐次反映、活用しており、去る７月に
公表した青森駅を中心としたまちづくり基本計画（案）は、両調査の成果をもとに作成したもので
ある。これまでも、本調査結果を含む検討委員会の経過については、都市建設常任委員協議会など
で適宜説明、報告しており、今後もより一層の情報共有に努めていきたい」との答弁があった。
１ 「消防団員及び消防職員の殉職時の補償等について示せ」との質疑に対し、「消防職員及び消防
団員の殉職時に公的に支給される補償等としては、まず賞じゅつ金があり、職務遂行により死亡し
た場合には、2520万円を限度として殉職者賞じゅつ金を支給することができ、またその功労が特に
認められる場合においては、殉職者特別賞じゅつ金として3000万円を支給することができることと
なっている。次に、遺族に対して支給する遺族補償として、遺族補償年金または遺族補償一時金、
さらに葬祭を行う者に対して葬祭補償があり、支給額は遺族の人数等によりそれぞれ異なるもので
ある。さらに、遺族補償の受給者に対し、福祉事業として遺族特別支給金、遺族特別援護金、遺族
特別給付金を支給することとなっている。そのほか消防団員については、任意で加入する共済制度
により、遺族補償の受給権者に対し、弔慰金、弔慰救済金、遺族援護金がそれぞれ支給されること
となっており、東日本大震災以前は遺族に対して合計2800万円が支払われることとなっていたが、
東日本大震災において多くの消防団員が殉職されたことから従前の額の共済金を支払うことが困難
となり、当分の間、殉職者の弔慰金等の額は合計1200万円の給付に改定することが決定されたとい
う内容の通知を受けている」との答弁があった。
１ 「情緒障害児短期治療施設青森おおぞら学園に居住する小・中学校の児童・生徒は安全に安心し
て義務教育を受ける環境にないと認識している。分教室あるいは新しい特別支援学校などを設置し
て環境を整えるべきと思うが、教育委員会の考えを示せ」との質疑に対し、「当該施設に入所・通
所している児童・生徒に対する学校教育については、施設内で教育を受けることが望ましいとされ
ていることから、施設に隣接する建物を教育施設として使用し、横内小学校及び横内中学校の教員
を派遣して教育活動を行っているが、この建物は、元来学校教育に使用するために建築されたもの
ではないため、良好な教育環境にあるとは言えない状況にあり、教育委員会としては、教育環境の
早期改善が必要であるものと認識している。当該施設における教育実施の形態としては、児童・生
徒の障害等の状況及び入所者数を考慮した場合、県立特別支援学校の分教室とすることが最も適切
であると考え、現在、県の健康福祉部及び教育委員会と協議しているところであるが、設置主体を
県、市のいずれが担うかについて意見が異なっており、現時点では結論には至っていないことから、
できるだけ早期に協議を調え、当該施設の教育環境の改善を図っていきたい」との答弁があった。
１ 「小牧野遺跡の将来的な利活用について示せ」との質疑に対し、「小牧野遺跡については、三内
丸山遺跡などの関連施設と相互に連携し、縄文時代の風景をほうふつとさせるような史跡公園とし
て活用するため、平成17年度から平成27年度までの計画期間で必要な整備をすることとしている。
当該整備が完了した際には、現在も実施しているドングリの森づくりを初め、みつろうによるキャ
ンドルづくりや遺跡内の樹木の枝払い等で発生した木材によるストラップづくり、さらには環状列
石を舞台にした芸術創作などさまざまなイベントを実施し、将来的には世界遺産登録をも見据え、
地域の活性化に資するような史跡公園にしていきたい」との答弁があった。
１ 「浪岡病院の会計は赤字決算となったが、地域住民の福利厚生等を考えれば、数字にはあらわれ
ない非常に大きな役割を持っていると考える。同病院のあり方について市の見解を示せ」との質疑
に対し、「浪岡病院には、医師の確保、老朽化、市民病院との連携の課題がある。医師の確保につ
いては、弘前大学に市長、市民病院長及び浪岡病院長が出向き、直接医師派遣の依頼をしており、
今後も継続していかなければならないと考えているが、特に精神科の医師の確保については、市全
体として今後どうあるべきかを検討していく必要がある。また、市民病院との連携については、地
域医療という観点から、どのように機能分担、相互補完していくかを考え、取り組む必要がある。
いずれにしても、市民の健康と命を守るとりでとして、両院の連携、協力のもと対応していきたい」
との答弁があった。
１ 「青森市民病院における平成22年度決算を踏まえた今後の新たな取り組みを示せ」との質疑に対
し、「青森市民病院の平成22年度決算は、高等看護学院も含む収益的収入と収益的支出の収支差し
引きで、4122万7000円の純損失を計上したが、前年度の純損失と比較し995万9000円減少し、改善
しているところである。市民病院では、これまでも医療の質の向上とともに収益の改善を目指し、
高度な医療を提供するため看護職員等の増員、助産師外来の開設などさまざまな取り組みを実施し
てきたが、今年度においては、さらに４月から入院診療費を包括請求する包括評価制度、いわゆる
ＤＰＣを導入したところである。これにより、患者にとっては基本的にＤＰＣを導入している病院
間における医療費の不公平感がなくなるとともに、安心して医療を受けられる環境の整備につなが
ることになり、また客観的視点で診療行為を分析することが可能となることから、医療の標準化、
透明化が進み、ひいては入院日数の短縮化などにつながり患者の負担軽減や医療行為の標準化に伴
うコスト削減など、医療の質の向上と経営健全化につながるものと考えている。さらには、地域の連
携体制を強化し、紹介患者中心の病院として、高度で専門的な医療を提供できる体制を構築するた
め、地域医療支援病院の承認へ向け準備を進めているところでもある」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
最後に、採決の結果についてであるが、採決の方法については、議案第143号「決算の認定について（平成22年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算）」から議案第146号「決算の認定について（平成22年度青森市自動車運送事業会計決算）」までの計４件を一括して諮ったところ、各案件については、いずれも全員異議なく、認定すべきものと決したものである。
（以上）
────────────────────────────────────────
3 継続審査申出について
本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
委員会名 交通対策特別委員会
事 件 交通対策について
理 由
閉会中の８月22日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
初めに、都市整備部所管事項に係るバス交通に関するこれまでの取り組みと今後の対策として、青森市バス交通に関する戦略についてであるが、平成21年10月に策定した青森市総合都市交通戦略の重点戦略バス交通に関する戦略に基づき今年度からバス路線の再編調査に着手している。
バス路線再編の全体スケジュールについてであるが、今年度から３地区に入り、平成30年度までに30路線を再編の対象とし、段階的に支線化していくスケジュールとなっている。
目的についてであるが、地域の特性や利用実態を踏まえ、地域にとって最適で持続可能な公共交通システムについて具体的な検討を行うものである。対象路線であるが、まず孫内地区の孫内線、岡町地区の岡町線、矢田・滝沢地区の矢田線、滝沢線、矢田・滝沢線、この３地区５路線について今年度の対象路線となっている。主な調査内容であるが、まずは既存統計調査及びバス利用実態調査による地域特性の把握、さらには対象地区のアンケート調査を実施し、公共交通の利用実態等や住民意向を把握し、これらのデータを整理した上で地域の特性を把握し、地域住民とともに検討する住民懇話会の開催などを予定している。
本年度のおおまかなスケジュールについてであるが、９月末ごろまでに地域実態把握の整理やアンケート調査の集計、分析を終え、10月から地区ごとに毎月１回程度のワークショップ形式の住民懇話会を予定しており、10月から２月までの間にこの懇話会を行った上で３月にバス路線再編の方針決定とあるが、まずは地区住民との合意形成が第一であることから、住民懇話会での今後の検討内容次第では方針の決定が次年度に持ち越すこともあるものと想定している。
アンケート調査についてであるが、まず目的として、地域公共交通システムの検討に向けた基礎資料を収集するものとして、既存の統計資料からは把握できないものについてアンケート調査から収集することとしている。次に、基礎資料として把握したい事項として、１点目に交通の利用実態、２点目に公共交通の問題点、３点目に地域公共交通のあり方の３本を柱としてアンケート調査票を作成している。
アンケート調査の実施方法についてであるが、路線沿線地区住民、約4400世帯を対象として調査票を世帯ごとに配付する予定としており、世帯調査票と平成８年４月１日以前に生まれた者を対象とした個人調査票で構成している。
配付及び回収方法についてであるが、郵送配付・回収を基本としているが、高齢者世帯等の一部世帯については、調査員が直接配付・回収する予定としている。
また、調査票を配付する前に対象地区の町会役員を対象とした事前説明会を実施することとしており、既に８月17日より全地区において実施している。
次に、スケジュールについてであるが、17日からの町会への説明会後９月初旬には調査票を配付し、９月中旬ごろに回収、９月末ごろに集計・分析をした上で10月から対象地区住民懇話会を進めたいと考えている。
次に、交通部所管事項に係る市営バスの経営状況についてであるが、平成22年度青森市自動車運送事業会計決算総括表の利用者の状況等に記載のとおり、平成22年度末現在で本市の自動車運送事業は、青森駅、東部営業所及び西部営業所を運行拠点に48路線で１日当たり165ダイヤを基本に1036便運行している。輸送人員は、年間で861万3869人となっており、前年度の865万606人に比較して３万6737人、率にして0.4％の減となっている。平成21年度は対前年比で約4.5％減少しており、平成22年度はその減少スピードが大分鈍っている。
これは、新幹線の開業に向けた機運の上昇等の影響があったものと考えており、平成23年２月までは前年度を上回る利用状況であったが、その後の震災により、前述の状況となっている。このことにより、約79.6％相当分が不採算の路線となり、一般会計からの補助もあったが、経営改善を賄いきれず引き続き赤字決算となっている。
決算の状況についであるが、初めに当該年度における経営格差の収支をあらわす収益的収支であるが、営業収支（ア）については、直接収入の減収に加え、平成19年度から実施している高齢者の一部有料化に伴う高齢者の利用人員の引き続きの減少により市からの福祉負担も減収となっているが、採算性の厳しい路線収入の一般会計からの繰り入れである生活路線負担金が対前年度よりも5200万円ほどふえている。
その結果、営業収益における運送収益は、683万余円の増額となり、これに広告料や定期券の払い戻し手数料等からなる運送雑収益を加えた営業収益計1)は、対前年度に比較して509万余円の増、21億8150万余円となっている。
次に、営業外収益（イ）についてであるが、退職者の増による退職給与補助金の増額等により、市からの助成措置である他会計補助金が対前年比1億2786万余円の増となっている。これに使用済みタイヤ、鉄くずの売却等であるその他の収入を加えた営業外収益計2)は、前年度に比較して1億3009万余円の増、５億7339万余円となり、営業収益計1)と合わせた経常収益計3)は27億5489万余円となったものである。
さらに、老朽化した除雪車等を売却による利益は、特別利益4)として計上し、その結果収益的収入計5)は、27億5710万余円となり、前年に比較して１億3736万余円、率にして5.2％の増となっている。
続いて、収益的支出についてであるが、営業費用（エ）については、職員給与費は、退職者の不補充等により基本給は減っているが、乗務員の平均年齢の上昇による乗務員の病休等により発生した時間外手当が増となったほか、平成22年度の退職者が前年度に比べて約倍増となったことなどにより、小計6)のとおり１億7348万余円の増となっている。
次に、経費についてであるが、燃料である軽油の使用量は減ったものの、原油価格の変動の影響を受けたことに加え、
東北地方太平洋沖地震による備蓄基地の損壊や流通網の寸断により、通常の契約単価で購入できなくなった。その結果、動力・燃料・油脂等が2404万余円の増、車両に係る部品、材料、外注修繕費は、新車を10両購入したことにより修理が大幅に減り560万余円の減となっている。
その他についてであるが、その執行に可能な限り工夫し削減した結果、平成22年度においては、退職者不補充としながらも運行路線の委託の推進などに伴う委託契約の増ほかにより、5609万余円の増となり、経費全体では小計7)のとおり7453万余円の増となっている。
また、固定資産に係る減価償却費8)についてであるが、前年度まで取得した固定資産の経年化に伴う減額となっている。これらの内容を包括し、営業費用全体の営業費用計9)では、２億3384万余円の増となっている。
営業外費用（オ）についてであるが、平成20年度まで各年度の退職給与を対象として５年間償却を行ってきた繰延勘定償却の経年化、期間の満了に伴って減額となっている。これに、営業費用計9)を合わせた経常費用計11)は28億7345万余円となり、これに平成21年度高齢者福祉乗車証交付事業負担金の清算に伴う返還分である特別損失1141万余円を加えた収益的支出計13)は28億8487万余円となり、前年度に比較し2179万余円、率にして0.7％の減となったところである。
この結果、収益的収支の純損益（キ）が、平成22年度は１億2776万余円の赤字決算となったところである。
また、累積欠損金（ク）は、平成21年度までの累積欠損金９億780万余円に、平成22年度分を加え10億3557万余円となったものである。
次に、施設設備等の整備等支出の効果が将来に及ぶ支出をあらわす資本的収支についてであるが、まず、資本的収入については、企業債は平成22年度においてバス新車10両を購入する財源として２億2920万円を計上し、バスの更新を行わなかった前年度に比較して皆増となっている。
他会計長期借入金についてであるが、前年度と同様に新たに借り入れを行っておらずゼロとなっている。
国（県）補助金についてであるが、平成22年度は幸畑団地のバス待合所の建設の財源として活用した。
固定資産売却代金についてであるが、古くなったショベルローダーなどの売却の原価を計上している。
資産に充当する他会計補助金についてであるが、浪岡線を運行するバス購入の財源として起債したものの償還の元本分に対する補助が平成21年度で終了となったことから決算額はゼロとなっている。
これらに、車両売却に係るリサイクル券の引き渡し収入等で構成される投資を合わせた資本的収入合計（Ａ）は２億3320万余円、前年度に比較して１億6792万余円、率にして257.2％の増となっている。
次に、資本的支出についてであるが、バス購入の支出科目である建設改良費は２億2779万余円の増、企業債償還金は償還未済の減による減額、他会計長期借入金返還金は水道事業からの借り入れ分３億2100万円に対する償還を開始し、平成22年度は6420万円を返還したことによる皆増となっている。
また、これらに車両購入等に係るリサイクル券の購入で構成される投資を加えた資本的支の合計（Ｂ）は３億3853万余円となり、前年度に比較して２億4618万余円、率にして266.6％の増となっている。
なお、資本的収入合計（Ａ）２億3320万余円に対し資本的支出合計（Ｂ）が３億3853万余円で、差し引き１億532万余円の不足額が生じたが、最終的には一時借入金をもって対応している。
最後に、資金不足をあらわす平成22年度の不良債務については３億9109万余円であり、この不良債務を営業収益計1)の平成22年度の21億8150万余円で除して、財政健全化法に基づく資本不足比率を出すと17.9％となる。これが20％を超えると、早期健全化団体ということで国の指導で強制的な改善策を立てなければならないという指標となっている。
次に、最近の経営状況についてであるが、まず、平成22年度は、表の一番上の赤い部分がその年の単年度の赤字である。その下の白い部分の１の（１）直接収入と表記している部分であるが、これは利用者からの運賃、バスカード、定期券などの収入である。平成19年度の10月からは、高齢者の一部負担が始まり、高齢者が実際に支払う100円の負担やフリーパス券は１の（２）直接収入（高齢者ワンコイン等）と表記しており、この２つの部分が利用者から交通部が直接受ける収入となっている。これらを合わせた収入は、毎年度10億円程度の規模となっているが、人口減少や少子高齢化の進行、さらには低迷する経済状況の影響を受け、高齢者については一部負担を開始して以降バス離れ傾向が非常に強くなっており、平成20年度以降毎年減収となっている。
なお、１（１）直接収入と１（２）直接収入のワンコインの部分を合わせた収入は約11億1000万円、対前年度比で1000万円強の減、平成19年度と比較すると約7000万円の減となっている。
また、平成20年度まで表記している２貸切収入であるが、乗り合いバス部門の事業を維持するために、人と車両の資源集中を図ることで平成21年度から廃止している。
市会計からの福祉負担については、３（１）福祉負担（高齢）、３（２）福祉負担（障害）、平成20年度からは３（３）福祉負担（小児）が加わっている。これは、従来の高齢者と障害者に加え平成20年度からは小学生の利用についても市が負担いただくこととなっている。
平成19年度からの高齢者の負担については、一部個人負担となったことにより、利用者の減が非常に大きくなっている。当初は、２割程度の減と予想していたようであるが、現実には平成18年度の利用者数に比べ平成19年度は約20％の減、平成20年度は35％の減、平成21年度は38％の減、平成22年度においては、平成18年度の410万1215人から41％減で243万3212人となっている。
なお、福祉負担についてであるが、町民が利用することから今別町からも負担をいただいており、３の（４）福祉負担（今別）と表記している。これらの白い部分である１から３までを自動車運送事業として利用者から受ける広義の直接収入として分類している。
次に、４生活路線維持負担金と表記している生活路線維持負担金についてであるが、これは採算性の厳しい路線に対する市会計の負担額を表記している。これは特別交付税算定基礎の例等を参考にした額であるが、すべて不採算部分を賄うものにはなっていない。
これは、毎年、市との協議により金額が決まるが、平成18年度のようにほとんど交付されない場合もあり、市の財政状況の影響を非常に受けている。
次に、他会計補助金についても市からの補助金であるが、これは、国の指導により本来企業会計で負担するのがなじまないものとして基準を定めており、地方公営企業法や総務省が定める繰出基準に基づく市からの繰出金、例えば、基礎年金拠出金などが含まれる。そのほか、その基準にのっとらない市会計からの繰出金である繰延勘定償却補助金や前年度からの退職給与金補助金も含んでおり、それらについては、繰入金の内訳の中の他会計補助金に内容が記載されている。
各年度の繰入金の内訳についてであるが、４生活路線維持負担金及び５他会計補助金の（１）繰延勘定償却補助金、（２）の退職金、（８）の燃料高騰対策等の所要額の部分については、過去に執行されたものを基準にして予算計上の際に、それぞれ算出し毎年繰り入れをいただいているところである。
自動車運送事業会計では、直接収入の減収及び過去における市の財政事情に左右される繰り入れの経緯もあり、赤字額が毎年膨らんだり減ったりという状況で推移してきたところである。その結果、平成22年度の決算では10億3000万円余の累積欠損となっている。
次に、利用者の状況及び直接収入についてであるが、平成22年度は、例年４月に行っているダイヤ改正を先延ばしし、東北新幹線の新青森駅開業に合わせた12月４日に行っており、新駅への乗り入れ、東口から浅虫温泉駅の急行便などを新設し、一部の路線については路線の変更や廃止をしたものもある。
これらを踏まえ、平成22年度の事業実施においては、前年度に比べ利用人員が震災の影響等で861万4000人となり、３万７千人の減、率にして0.4％の減。収入についても約4517万円の減、率にして2.4％の減となっている。最近は、利用者の減り方はだんだんに落ち着いて来ている。
なお、直接収入を乗車人員で割って出る１人当たりの単価についてであるが、平成18年度は223円62銭であり、一時高くなったものの平成22年度では209円19銭と減少傾向にある。
営業係数についてであるが、これは100円の収益を上げるのに幾ら経費がかかるのかという係数であり、平成18年度は112.34である。これもだんだん悪化しており、平成22年度では119.7となっている。
１キロメートル当たりの費用についてであるが、これも徐々に悪化しており、平成22年度は700円46銭となっている。
最後に、現在の所有車両の状況についてであるが、平成22年度はバスを10台購入した。新車の購入は６年ぶりであり、その間に中古車を一時購入しているが、現在所有している台数は162台で、そのうち今年は車齢19年から23年の車両中11台廃車し、12台購入したいと考えている。以前は車齢17年で更新としていたが、非常に経営状況が思わしくないことから、１年延ばしして車齢18年まで使用することとした。
現在、車齢18年の車が38台で、そのうち平成17年に購入した中古車が19台、平成18年に購入した中古車が10台、新規購入９台分を含め、それらの中古車がまとめて耐用年数を迎えることから、平成24年度に本来であれば38台廃車しなければならないところであるが、１年で38台買いかえるわけにいかないため、延命措置をしてもう少し使用しなければならないものと考えており、さまざま検討をしている。
なお、今後についてであるが、バス交通戦略に基づき、それに合わせて交通部としても具体的な今後の経営改善計画を練っており、第一次案を当部内で決定し、それを庁内で検討しているところである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「平成22年度の自動車運送事業会計決算で退職給与が３億1167万余円とのことだが、当該経費は
市の一般会計から繰り出しているのか」との質疑に対し、「交通部で賄えないことから、実質的に
市から年度末に繰り入れしている」との答弁があった。
１ 「年間で共済掛金などは貯めているのか」との質疑に対し、「自治体によっては、基金に加入し
ているところもあるが、本市では加入していないことから市の職員と同様の考え方で行っており、
平成21年度からは毎年、市から繰り入れすることとした」との答弁があった。
１ 「広告料収入が平成22年度に2400万円程度あるが、交通部の子会社に委託しているのか」との
質疑に対し、「広告については、広告代理店が入る場合もあるが、基本的には市の交通部の管理課
が直接管理している。交通事業振興株式会社は、広告のポスターなどを車内に張りつける業務を交
通部の委託を受けて行っており、広告自体の代理店ではない」との答弁があった。
１ 「停留所を改修する際の経費の補助率はどれくらいか」との質疑に対し、「宝くじを財源とする
公営交通事業協会の補助金と県の地域振興課からの補助金の２系統で停留所を整備していたが、補
助率ではなく１件ごとの見積もりに対して補助をするパッケージのような形になっている。例えば、
市役所の向かいの停留所は公営交通事業協会主導で整備されたものであり、このような形で整備す
れば、補助率はほぼ100％である。ただし、設置場所の状況によっては新たな加工などが必要な場
合は、交通部の持ち出しが生じる場合もある」との答弁があった。
１ 「バスターミナルという大きな施設を整備しなくとも、雪や雨をしのぎ、バスの乗り継ぎが簡単
にできる小さい施設をつくってはどうか」との質疑に対し、「バス事業は公営企業であり、起債は認
められるが補助事業は非常に限られている。停留所の整備のほか、身体障害者に対応したノンステ
ップバスやリフトつきバスの導入に際しては、幾らかの補助が受けられるが、施設整備に関しては
ほとんど補助を受けられないと考える。現在計画を進めているバス交通戦略の中でも乗り継ぎ拠点
の整備を項目として挙げているので、都市整備部においてバス停の整備や改良を行うことを考えて
いる」との答弁があった。
１ 「10月に住民懇話会を開催するに当たって、事前にアンケート調査をするとのことであるが、18
歳以上の住民に対し個別に郵送することによって懇話会に参加できない住民の意見も反映できるた
め非常に重要なアンケートであると考える。このアンケート調査項目の内容は決定したのか。また、
決定したのであれば委員にも配付してほしい」との質疑に対し、「アンケートの調査項目は決定し
ており、全部で９頁で構成されている。主な内容としては、普段の日常生活についての設問の中で、
例えば通勤通学している人には、毎週の通勤通学の日数、利用する交通機関の種別等を、また、買
い物や通院している人などにはそれぞれの外出目的、利用する交通機関の種別を問う内容となって
いる。交通機関の種別もバス、鉄道、自家用車等、既存のアンケートではなかなか把握できない地
元の利用実態や意向についても詳細に調査することとしている。アンケート調査は、基本的に郵送
により送付と回収を行うが、アンケート項目には細かい部分もあることから、高齢者等には調査員
が直接訪問し手渡し、また調査票に記入するのが面倒と考える住民には丁寧に対応してできるだけ
回収率を上げる方向で考えている」との答弁があった。
１ 「世帯主には世帯調査票と個人調査票の両方が配付されるのか、それとも世帯主には個人調査票
を配付しないのか。また、アンケートについて説明を求める住民が問い合わせできるように連絡先
を記載するのか」との質疑に対し、「世帯調査票には家族構成や自宅からバス停、駅までの距離等
の基本的なことを書いていただく項目があり、個人調査票には、例えば通勤している人の場合、通
勤先や通勤方法、自宅の出発時刻など、家族から個別に調査する項目を設けている。また調査票の
表紙に担当課名と電話番号と担当者名を記載し、アンケートの内容で不明な点があればそこに問い
合わせしていただくように町会長など役員に対する説明会のときにも依頼している」との答弁があ
った。
１ 「平成22年度自動車運送事業会計決算で退職給与が前年度と比較し倍増しており、かなり負担が
大きくなっていると考えるが、退職金のピークは、大体何年度に迎えるのか。」との質疑に対し、
「想定される正職員運転士の人数は平成23年度が132名、10年後の平成33年度が65名と半分以上の
減員となる。また、自然退職では、平成22年度の３億1200万円が過去最高であり、今後、大体1億円
台を数年続け、平成27年度の２億2400万円、平成28年度の２億400万円が次のピークであり、それ
以降は１億円を下回る状況で落ちつくものと考える」との答弁があった。
１ 「住民懇話会の実施に当たっては、地区の合意形成が大前提であり、それによっては予定がずれ
込むこともあるとの説明であるが、仮に平成23年度の住民懇話会による合意形成が遅れ、予定がず
れ込んだ場合、来年度はスケジュールどおりに進めるのか。それとも来年度以降のスケジュールも
遅らせることとなるのか」との質疑に対し、「仮に合意形成に至らなかった場合は来年度にずれ込
むということもあり得るが、基本的にはスケジュールに沿ってやっていくというスタンスである。
できるだけ早く実施したいと考えているが、地域住民の意見を聞きながら合意形成してやっていく
ことが大事だと考えている」との答弁があった。
１ 「バス事業の赤字を解消するために、計画されている地区をフィーダー路線として路線を減らし
ていくとのことであるが、少なからず離れた地域に住んでいる人たちはこのフィーダー化によって
大変不便になると考える。現在アンケート調査を行っている状況であるが、この結果がどの程度反
映されるのか。例えば今のバスの運行本数を残してほしいとの意見が多数を占めた場合、その住民
の意見を尊重してフィーダー化しないこともあり得るのか」との質疑に対し、「今年度のスケジュ
ールであるが、９月までにアンケートの集計、分析をした上で10月から実際に地元の人たちと一緒
に住民懇話会を実施することとしているが、それは対象路線をなくするということではなく、路線
を存続するために、実施していくというのが基本であり、なくするために実施するということでは
ない。アンケート調査の結果がどうなるかはわからないが、その結果をもって、市が判断して進め
ていくということではなく、直接地元住民と話し合いをしながら進めていくということである」と
の答弁があった。
１ 「アンケートの調査結果を受けて住民懇話会を実施した結果、路線が不便になるから今のままで
よいとの意見が出され、折り合いがつかず次年度に持ち越すことになった場合、住民の意見を尊重
するのか」との質疑に対し、「さまざまな状況を説明した上で、地域の交通を残すというスタンス
で臨むことから、臨む前から折り合いがつかないことは想定していない。できるだけ住民の意向に
沿った形で路線を存続していくことを考えている」との答弁があった。
１ 「フィーダー路線化を進めると、市営バス路線は黒字となる骨格・幹線路線だけになり、職員数も
減っていくこととなる。その場合、人件費の削減のシュミレーションはできているのか」との質疑
に対し、「バス交通戦略の中では、将来市営バスが運行する路線は、平成21年度の営業係数におい
て、黒字の10路線と若干赤字の９路線となっていることから、すべての路線が黒字ということはな
い。市営バス事業としては、フィーダー化された部分を縮小していくことで、職員数もバスの台数
も減ることとなる。フィーダー化が完成する８年後の平成31年度段階では、運転手の数は100名程度
であると考えており、今後人件費に関するシュミレーションも含めて検討することとしている」と
の答弁があった。
以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「平成22年度の自動車運送事業会計決算では、生活路線維持負担金と他会計補助金と福祉負担金で収益27億5710万余円の約59％を占めている。また、費用における給与費が約55％も占めており、このような状況が続くと幾らバス路線を再編しても大変厳しく、危機的な状況がまさに目の前に迫っていると考える。いずれさまざまな面で判断せざるを得ないと思うが、市民にきちんと理解してもらうように説明した上で危機感を持ちながら頑張ってほしい」との意見が出され、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
（以上）
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委員会名 自治基本条例特別委員会
事 件 自治基本条例について
理 由
閉会中の８月22日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、委員長から次のような説明を受け、審査した。
前回となる５月13日開催の本委員会以降、青森市自治基本条例検討委員会において、複数回にわたり委員会等を開催し自治基本条例制定に向けた検討を行っているが、内容的に本委員会に対し報告が必要な大きな進捗はないことから、本日理事者は出席せずに資料提出による報告となっている。なお、これまで開催された検討委員会の概要については、各委員に対し配付済みである。
理事者から提出された資料であるが、１枚目のその後の経過と今後の予定については、前回の本委員会以降における検討委員会の活動状況及び今後の開催予定となっている。
次に、資料２枚目の特別委員会との調整イメージについてであるが、検討委員会では今後、議会及び住民投票に関する規定についての条文下書きをつくり、その内容を本委員会に対し報告し、それに対する意見を参考としながら、必要があれば意見交換を行う意向とのことである。その時期については、10月以降を予定しているとのことである。
以上が説明の概要であるが、引き続き行われた委員間協議において、今後、青森市自治基本条例検討委員会と意見交換を行うことを確認し、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
（以上）
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委員会名 まちづくり対策特別委員会
事 件 まちづくり対策について
理 由
閉会中の７月22日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
初めに、青森駅を中心としたまちづくりについてであるが、市では、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、町ににぎわいを創出するため、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの基本的な方向を示す青森駅を中心としたまちづくり基本計画の検討を進めている。
本計画については、ＪＲ東日本等に必要な調査を委託するほか、有識者や鉄道事業者等による青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会を組織し、昨年６月に第１回目の検討委員会を開催した後、市民アンケート調査や市民フォーラムを開催し、市民ニーズの把握と情報共有の機会づくりに努めながら、検討を進めてきた。
本年の６月14日の第５回検討委員会において、基本計画の素案の方向については了承されたが、パブリックコメントで「市民が意見を出しやすい工夫を検討すべき」などの意見が出されたことから、当該素案を精査、見直しの上、再度検討委員の意見集約を行い、このたび基本計画案として取りまとめた。
本計画は、青森駅及び駅周辺地区の特性を生かして、人、まち、海をつなぐことなどをコンセプトとし、駅機能、東西回遊軸、都市機能を一体的に展開する青森駅複合拠点プロジェクトと、駅東口駅前広場に加え西口における交通結節機能などを整備する総合交通ターミナル充実プロジェクトの、２つのプロジェクトに重点的に取り組むことなどを骨子とし、北海道新幹線の（仮称）新函館駅開業が予定されている平成27年度を中期目標に、地区整備の基本方向を定めようとするものである。
本計画では、まちづくりの将来像を「～鉄道と街を育み 市民の心を元気に～あおもり 駅まえ 街なか ルネサンス（再生）」と定め、「交通の要となるまち」、「交流するまち」、「居心地のよいまち」、「活気とにぎわいのある楽しいまち」、「魅力を発信するまち」を目指すこととしている。また、まちづくりの基本方針として、「いつでも誰にでもあずましく」、「共に創り・育てる」という２つの視点と、「人とまちをつなぐ」、「駅・まちと海をつなぐ」、「人と人をつなぐ」の３つの戦略を定め、ウオーターフロント地区と駅東口の周辺地区、西口の周辺地区を一体化する役割を担うエントランス地区の整備に取り組むこととしている。
また、地区整備の方向性を「人 まち 海をつなぐ 元気都市のにぎわいターミナル」とし、地区整備のコンセプトを、「様々なものをつなぐ空間形成」、「相乗効果を生み出す一体的なまちづくり」、「本市固有の特性や環境への配慮」、「地区特性に応じた機能分担」と定めた上で、青森駅複合拠点プロジェクトと総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの重点プロジェクトを展開することとしている。
なお、素案から見直しを行った主な点は、全体を「はじめに」を含めて４章からの構成に改め、各章に内容をイメージできるよう見出しをつけたほか、図やグラフの追加をしている。
本計画案については、７月25日から８月24日までの１カ月間に、市役所各庁舎や支所、市民センターなどで公開するほか、「広報あおもり」８月１日号や市のホームページにも掲載して、市民から意見、提案を募集することとしており、それらを踏まえ、９月から10月ころに第６回の検討委員会を開催し、基本計画を策定する予定としている。
本地区のまちづくりは、本市が進めているコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で今後も引き続き中心的な役割を担うことから、関係機関であるＪＲ東日本等と連携し、本基本計画の中期目標における青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの推進に向け、着実に取り組んでいきたいと考えている。
次に、青森市ウオーターフロント活性化検討委員会についてであるが、昨年12月の東北新幹線全線開業とともに、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」や「Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ」のオープンなどにより、ウォーターフロント地区の新たなにぎわい空間が創出されたところであるが、東北新幹線全線開業による効果を継続して生かすまちづくりを推進していくために、町と海が近接している本市の特性を象徴する地区であるウオーターフロントについて、今後もさらに駅、町、海が一体となった魅力向上を図っていく必要がある。
また、八甲田丸については、東北新幹線全線開業にあわせ、外観の塗装を実施したが、建造45年を超える船体内部の老朽化が非常に進んでいる状況にある。
このような状況を踏まえ、本市では、今年度中に八甲田丸を含めたウオーターフロント地区の活性化ビジョンを策定する必要があると考えており、策定に当たり青森市ウオーターフロント活性化検討委員会を設置し、本年６月30日に委嘱状交付式並びに第１回検討委員会を開催した。
委嘱状交付式では、公募委員３名を含む、19名に委嘱状を交付し、続いて行われた第１回検討委員会では、委員長に青森大学経営学部教授の井上隆委員が、副委員長には社団法人青森地域社会研究所地域振興部長の竹内慎司委員が選出された。
次に、ウオーターフロント活性化ビジョンの策定についてであるが、これは平成27年度の北海道新幹線函館開業に向けて、町と海が隣接しているという本市の特性を象徴する地区であるウォーターフロントについて、今後もさらに町、海が一体となった魅力の向上を図ることを目的とするものである。また、策定に向けた検討内容は、ウオーターフロントの活性化について及び八甲田丸の今後のあり方についての２点となっている。
策定における検討委員会の役割は、検討の中心となって、ウオーターフロント活性化ビジョンの素案を作成することであり、策定までのプロセスについては、本検討委員会の開催のほか、あおもり市民100人委員会の開催、市民フォーラムの開催、パブリックコメントの実施などを経た上で、今年度中にビジョンを策定することとしている。
青森市新総合計画においては、中心市街地とウオーターフロント地区の連携により、回遊性が高い空間を創出するとされており、また、青森市中心市街地活性化基本計画においては、ふるさとミュージアムゾーンの形成とともに中心市街地の年間観光施設入り込み客数の目標値が設定されている。
また、青森駅を中心としたまちづくりのビジョンにおいては、今後の展開として、ウオーターフロントの利活用促進や八甲田丸の保存、利活用が挙げられており、青森の港湾ビジョンにおいては、背後地との機能連携強化や観光地化の推進が挙げられている。
検討におけるエリア設定及び活性化の方向性については、中心市街地から歩いて行ける親水空間として、青森ベイブリッジ、アスパム、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」、青い海公園、新中央埠頭から連なる一帯を今回の対象エリアとすること、また活性化の方向として、対象エリアに人が集うための方策の検討に当たっては、周辺地区や施設と連携をしながら行うとしている。
ウオーターフロントの課題としては、１つに、通年のにぎわいの創出として、夏季に比べ冬季に来場者数が減少する傾向にある八甲田丸の利用者数の状況や、夏に多くのイベントが行われ、冬に行われるイベントが少ない状況にあること、２つに、新幹線開業効果の継続として、昨年度実施したアンケートにおいて新幹線開業前後でウオーターフロントににぎわいを感じると答えた割合が増加しているほか、近年減少傾向にあった八甲田丸の利用者数及び有料観覧者数が、新幹線開業後の平成22年度に増加したこと、３つに、昨年度実施したアンケート結果によると、新幹線開業後、ウオーターフロントに望むこととして、観光ＰＲに力を入れることが一番多くなっていること、４つに、八甲田丸が就航から45年以上、メモリアルシップとしてオープンしてから20年以上が経過していることや、平成２年以降大規模な改修を行っていないことなどについて説明している。
以上の説明に対し、検討委員会の委員からは、ビジョン策定に当たっては中心市街地活性化基本計画などほかの計画と整合性を図ることが必要である、活性化の検討に当たっては横浜市の氷川丸や熊本城の一口城主などの他都市の取り組みを参考にしたい、八甲田丸の利活用はウオーターフロント全体の活性化の方向性によって決まるのではないかなどの意見があり、当日の委員会のまとめとして、ビジョン策定のスケジュールやエリアなどについては案どおり進めること、次回の検討委員会では今回出された意見をもとに他都市の取り組みなどについてまとめ、具体的な活性化の検討を行うことについて委員の了解を得た。
なお、ウオーターフロント活性化ビジョン策定スケジュール案について、本検討委員会は全３回の開催を予定しており、今後は、第２回を８月に、第３回を11月に開催することとしている。また、９月にはあおもり市民100人委員会を、10月には市民フォーラムなどを開催することとしており、ビジョン策定に当たっては、市民意見を聴取しつつ広く議論を行うこととしている。
さらに、11月下旬から１カ月ほどパブリックコメントを実施し、今年度中に八甲田丸を含めたウオーターフロントの活性化ビジョンを策定することとしている。
最後に、セントラルパーク整備についてであるが、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の事業提案に対する市民意見について、本年７月1日から15日までの期間、市役所の各庁舎、各支所、市民センターなどにおいて、優先交渉権者である大和ハウス工業グループの事業提案を縦覧し、広く市民から意見などを募集したほか、青森県においても、ホームページなどにより市と同じ期間で県民から意見を募集したところであるが、県及び市に寄せられた市民、県民の意見などについて、集計結果及び主な意見を報告する。
全体の意見提出者数は、市への意見提出者は162名、県への意見提出者は12名で、合計174名となっている。また、集計に当たっては、１名で複数の意見を記載している場合があることから、全体の意見数としては、市への意見数が延べ201件、県への意見数が延べ18件で、合計219件の意見があったものとして集計している。
意見の内容について、事業全体に関する意見は156件で、主な意見としては、「公の土地を民間に売却すべきではない」、「公園や公共施設など、公共の場所として活用すべき」、「現在の公園のままでよい」、「災害時の市民の避難場所として活用すべき」、「市役所の移転場所として活用すべき」、「地球温暖化防止のため、モデルタウンをつくることは極めて重要かつ有意義。事業を成功させ、今後の青森市のまちづくりにコンパクトでエコな町を展開していくべき」、「雪との共生の視点が充実すればなおよい」などとなっている。
また、交通関連施設に関する意見は７件で、主な意見としては、「駅が建設されることを希望する」、「新駅を中心としたインフラ整備が必要」、「除雪費のかからない道路を開発したほうがよい」などとなっている。
次に、公園、交流施設に関する意見数は８件で、主な意見としては、「子どもたちが遊べる公園、室内プレールーム等をつくっていただきたい」、「市民の方がゆったりと楽しく過ごせる憩いの公園にしていただきたい」、「コミュニティ施設は、子どもから大人まで利用できるものとしていただきたい」などとなっている。
高齢者施設に関する意見は３件であり、「高齢者施設を中心に置くことで優しいまちづくりにつながる」、「災害時の弱者受け入れにも対応し、多くの人が利用可能なショートステイ的なものとしてほしい」などとなっている。
住宅、商業施設に関する意見は10件で、主な意見としては、「研究に必要な最低限の棟数でよい」、「商業施設は周辺にあり、競争が激化するので必要ない」、「もっと先へ進んだ冷暖房設備不要な住宅などができないものか」などとなっている。
実証研究、まちの管理運営、産業振興に関する意見は７件あり、主な意見としては、「積極的な雪の利用など、寒冷地での新エネルギーの研究は継続されるべき」、「町全体での健康管理システムや住民が主体になって行うエリアマネジメントの導入は住民自治のモデルとなり得る」、「地域に根ざした産業創出、育成と雇用拡大を図る」などとなっている。
その他の意見は28件で、主な意見としては、「地域住民の理解を得るため、もっとわかりやすい情報をパンフレットなどで伝えることが必要ではないか」、「市民の意見を反映させたモデルタウンになるよう期待している」、「まちづくりは市民の声をよく聞いてから進めていただきたい」などとなっている。
今後のスケジュールについては、今回、市民、県民から寄せられた意見を踏まえ、優先交渉権者や県と協議しながら、事業計画策定に向けて取り組んでいくこととしており、市としては、これら事業について、その推移に応じて、今後も本まちづくり対策特別委員会等市議会や市民に対し、適宜その内容を報告しながら進めていく。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「セントラルパーク整備の枠組みは変えられないが一部見直しを含めた検討をしていくという市
の方針を聞いているが、変えられない枠組みとは具体的に何か」との質疑に対し、「優先交渉権者
との交渉の中で、市民意見を踏まえながら進めていくことが前提であるが、募集要項の中で要件を
提示し、その募集要項に応じて提出された事業提案であるので、枠組みとして変える部分はない。
ただし、提案のあった住宅について、実証実験を進めていく上で本当に100戸必要なのか、あるいは
道路の配置とか、そういった部分は今後の協議の中で詰めていくことになる」との答弁があった。
１ 「セントラルパークの整備の中で駅を設置することは決定していないのか」との質疑に対し、「
セントラルパーク整備に合わせて駅は設置する方向で考えている」との答弁があった。
以上が主なる質疑応答であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
（以上）
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委員会名 雇用観光対策特別委員会
事 件 雇用観光対策について
理 由
閉会中の８月23日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
初めに、中三の民事再生法の適用申請に伴うその後の経過についてであるが、本市では、平成19年２月に中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けて以来、国などの支援策を活用しながら、中心市街地活性化を推進してきたところである。
中三を含む中三・国際ホテル地区においては、平成20年８月に「新町一丁目五・六・七番地区まちづくり協議会」が設立されるなど、中心市街地活性化を進めていく上で、重要なエリアであるものと認識しており、その核ともいえる同社が、平成23年３月に民事再生法の適用申請を行わざるを得なかったことについては、市としても憂慮していたところである。
このような中にあって、中三から企業再生、事業再編に取り組む投資ファンドであるフェニックス・キャピタル株式会社とスポンサー契約を締結し、これまでの百貨店業態を維持していくと発表された。
市としては、本市の中心市街地に立地する百貨店として、引き続きにぎわいの創出に大きく貢献していただけるものと期待している。
また、従業員の雇用状況についても、中三からの聞き取りによると、中三全体で雇用者数は、平成23年６月末現在で265名となっており、このうち本部、青森本店では、正社員74名、準社員９名、パート68名の計151名が雇用されており、このたびのスポンサー契約の締結に伴い、これら従業員の雇用は、引き続き維持される見込みとのことである。
次に、平成23年度青森ねぶた祭についてであるが、まず、７月31日に開催した「青森ねぶたお祭広場」については、祭り本番に出陣する大型ねぶた全22台が午後６時から運行を開始し、子どもねぶた18台とあわせた40団体のねぶたを展示場所へ配置し、午後７時過ぎの号砲とともに、全団体による囃子の一斉演奏の中、ねぶたの全体像を前、横、後ろから間近にゆっくり見ていただくことができ、人出については、推計値ではあるが約12万人となっており、特に新町通り柳町交差点のイベント会場では大勢の方でにぎわいを見せたところである。
また、８月１日には、ねぶたラッセランドの特設ステージを会場として、青森ねぶた祭前夜祭が開催され、「こども囃子演奏会」、「笛・太鼓・手振り鉦持久力コンテスト」などさまざまな催しが行われ、また、浅虫地区においては、ねぶた祭の幕あけを告げる花火大会が開催された。
８月２日には、平成元年から実施している函館市との祭り交流事業として「函館港まつり」へねぶたを派遣し、函館市内でパレードを行った。
また、本市と仙台市において、お互いの祭りを通じて交流を図ることを目的に本市から仙台市へミニねぶたを、仙台市から本市へ七夕飾りをそれぞれ贈り、お互いの祭り期間中に展示することとし、本市では、贈られた七夕飾りを市役所本庁舎玄関前及びアウガ入口前に８月２日から７日まで展示した。
８月２日からは、例年どおり青森ねぶた祭が始まり、７日には、東京ディズニーリゾートのスペシャルパレードも行われた。
８月３日には、東日本大震災で被災された気仙沼市、南三陸町の方や本市へ避難されている方、あわせて261名を招待し、希望された方にはハネトとして参加していただいた。
祭り期間中の人出については、７日の海上運行と花火大会をあわせた２日から７日までの６日間で、昨年と比較して約29万人減となる約291万人となり、このうちハネトについては、昨年と比較して約２万4000人減の約６万9000人となったところである。
ことしは、東北新幹線開業後に迎える初めてのねぶた祭であったものの東日本大震災の影響などもあり、観覧席の予約状況からも当初から厳しい状況が想定されており、２日と７日の運行においては、昨年実績を若干上回ったが、３日から６日の夜間運行ではすべての日で前年を下回り、最終的には、平成に入って最少の人出となったところである。
しかしながら、東北復興に向け、青森ねぶた祭から元気を発信していこうという各団体の思いが一つになり、祭りの雰囲気は後半になるにつれて盛り上がったものと考えている。
ねぶた観覧席の販売状況については、ことしは観覧環境の向上を図るため桟敷席１人当たりのスペースを拡大し、市内の旅行代理店や全国のローソン等で販売したほか、期間中においても、青森市観光交流情報センター等で当日券として販売した。
その結果、売り上げ席数は、２日から７日までの６日間で、団体席、個人席あわせて４万9556席となり、最終販売目標の４万8000席を若干上回ることができた。また、７日の花火大会の観覧席の販売状況については、販売席数の１万454席すべてが完売であった。
また、祭り健全化対策については、ことしも一斉スタート、一斉解散の運行方式を継続し、祭り関係者一丸となって正装での参加を呼びかけるなど健全化対策に取り組んだ結果、カラス族などによる大きなトラブルもなく終了した。引き続き安全で楽しいねぶた祭開催のため、関係機関や警察との連携を密にしながら、健全化に向けて今後も取り組んでいくこととしている。
観光客のおもてなしについては、ことしで10年目を迎え、すっかりおもてなしの顔として定着したラッセランドでのねぶたガイドに、昨年同様、37日間にわたり、3850人の観光客を案内していただいたほか、祭り期間中は青森市観光交流情報センターにおいて、外国語が堪能な観光案内ボランティア７人が外国人観光客などを迎え、本市の魅力の発信とイメージアップに尽力いただいた。
また、運行コース内３カ所に「まつり案内ショップ」を設置し、ねぶたの運行案内や観覧席案内などを実施した。
ねぶた祭での観光誘客ＰＲの実施については、８月５日及び６日の２日間、青森市役所ねぶた実行委員会の運行において、市民おもてなしボランティアラブあおもりサポーターとともに、新幹線隊６名が、元気な青森を発信し、さらなる観光誘客を図るため、沿道の観光客にうちわを配布したほか、この秋に開催される「2011北海道・東北Ｂ－１グランプリin青森」、「青い森のハロウィン 光のパレード」のチラシを配布し、２日間でうちわ１万2000枚、チラシ2000枚を配布した。
このほか、８月３日には、ラブあおもりサポーターが、祭りに招待された気仙沼市及び南三陸町の方のサポートもしている。
今後とも、より安心・安全なねぶた祭を目指し、祭り関係者を初め各関係機関と検討、検証を重ね、県内外の観光客においでいただける祭りにしたいと考えている。
次に、新幹線開業対策についてであるが、まず、青森デスティネーションキャンペーンクロージングイベントについては、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において、平成23年４月23日から３カ月間にわたり展開されてきた青森デスティネーションキャンペーンの最終日に、引き続き本市への誘客促進を図るため、新青森駅において開催した。
具体的には、ねぶた祭への誘客を図るため、祭りの変遷がわかるポスター展を行ったほか、南北連絡通路においては、市民手づくりの金魚ねぶたを掲出した。
また、青森ねぶた祭期間中には、青森市役所本庁舎１階市民サロンにおいても同様のポスター展を行ったところである。
次に、「2011北海道・東北Ｂ－１グランプリin青森」の開催についてであるが、北海道・東北Ｂ－１グランプリin青森実行委員会において、新幹線で青森へ来る方へのおもてなしとして、また、東日本大震災復興支援イベントとして、平成23年９月17日及び18日の２日間、青い海公園を会場に「2011北海道・東北Ｂ－１グランプリin青森」を開催する。
Ｂ－１グランプリの支部大会に位置づけられる本大会については、平成21年12月の八戸大会、平成22年10月の横手大会に続き３回目の開催となる。回を重ねるごとに、出展団体、来場者数がふえ、今大会は史上最多22団体が出展し、約10万人の来場者数を見込んでいる。
本大会はチケット制を採用していることから、８月１日より全国のローソンで発売している前売り券と引きかえるか、あるいは現金でチケットを購入してもらい、使い切れなかったチケットについては、大会終了後も中心商店街の協力店舗133軒において、９月30日まで使用できることから、商店街活性化の一助にもなるものと考えている。
また、青森駅前公園を会場として、青森の御当地グルメが楽しめる「AOMORI FOOD PARK」を開催することとしており、本市の味噌カレー牛乳ラーメンを初め６団体が出展し、Ｂ－１グランプリとあわせ、各地の特色ある食で観光客をおもてなしすることとしており、これらＢ－１グランプリ、「AOMORI FOOD PARK」は、２日間で延べ400人以上の大学生、市民ボランティアの協力をいただき、開催、運営していくこととしている。
また、会場内で呼びかける募金と売上金の一部を被災地への義援金として寄附することとしている。
最後に、昨年に引き続き、８月27日及び28日の２日間、茨城県つくば市で開催される「まつり つくば」に参加し、イベントを通じて青森の元気を届け、祭りを盛り上げるとともに、物産展による食のＰＲを中心として、新幹線開業及び観光ＰＲを実施することとしている。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「ねぶた祭期間中の宿泊料金が非常に高く、本市の観光行政にとって悪影響であると思うが、今
後どのような対策を講じるのか」との質疑に対し、「これまでも観光コンベンション協会や商工会
議所等の関係団体に強く要請しており、今後も引き続き申し入れていきたいと考えている」との答
弁があった。
１ 「ねぶた期間中の宿泊料金について、観光対策を所管する委員会として、市内の旅館等の関係者
と話し合う機会を設け、議論すべきではないか」との質疑に対し、「ねぶた実行委員会の総務委員
会と話し合いをすることも１つの方法であると思うが、行政としてできる範囲で、話し合いの場に
ついて検討していきたいと考えている」との答弁があった。
１ 「震災に対する就職応援事業で80人を募集した状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「
ハローワークを通じて募集した結果、現在13名の就職が決定しており、平成24年３月までの短期雇
用であること、また国の被災者に対する失業保険等の支援の延長等により、申込者が少ない状況で
あるが、今後も引き続きＰＲしていきたいと考えている」との答弁があった。
１ 「建設業の雇用を確保するため、工事費等の予算要求及び発注等について、都市整備部と密に協
議すべきではないか」との質疑に対し、「現在も都市整備部を含め、全庁的に雇用対策に取り組ん
でいるが、来年度に向けて、市民等の意見も踏まえつつ取り組んでいきたいと考えている」との
答弁があった。
１ 「震災に対する就職応援事業の
受託事業者の業種はどのようなものか」との質疑に対し、「30者の
受託事業者の中で一番多い業種は、サービス関連が約35％であり、そのほか福祉、医療関係、物販
の製造業である」との答弁があった。
以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「ねぶた祭期間中の宿泊料金やホテル、旅館等の対応についてはしっかり調査し、行政として指導することは困難であると思うが、何らかの方策を講じていただきたい」との要望が出され、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
平成23年９月28日
交通対策特別委員会委員長 中 村 節 雄
自治基本条例特別委員会委員長 海老名 鉄 芳
まちづくり対策特別委員会委員長 上 林 英 一
雇用観光対策特別委員会委員長 舘 田 瑠美子
4 議員提出議案一覧表（意見書）
議員提出議案第25号
原子力発電所における国の防災指針の見直しを求める意見書（可決）
原子力防災対策は、昭和36年に制定された災害対策基本法と、これに基づき中央防災会議が策定する防災基本計画及びこの基本計画に沿って地方公共団体が定めた地域防災計画等により必要な措置を講じることとしている。昭和55年６月には「原子力発電所等周辺の防災対策について」（防災指針）が決定され、具体的な対策として原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策及び緊急被爆医療の実施など原子力防災活動に必要な技術的、専門的事項が示されている。
今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、初期対応である緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用、国民への情報開示、住民避難指示など政府の対応はすべて後手に回り、国内外に大きな不信を招くとともに、二次被害の拡大が危惧されている。
よって、政府においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と徹底的な原因解明を行うことはもとより、国内すべての原子力発電所の立地地域及び周辺地域の住民の安全・安心を確保するため、防災指針の早急な見直しを図り、特に次の事項について対策を講じるよう強く要望する。
記
一、原子力安全規制については、少なくとも従来の想定をはるかに超えた
東北地方太平洋沖地震及び
これによる津波の規模にも対応し得る基準に速やかに強化すること。
一、防災指針に示されたＥＰＺを改正し、都道府県及び市町村が定める地域防災計画が有効に機能し、
各圏域にとらわれない広域災害に対応可能な防災体制を確立すること。
一、原子炉の設置及び変更条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を拡大すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年９月28日
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議員提出議案第26号
消費税増税反対を求める意見書（否決）
政府は本年６月30日、2010年代半ばまでに消費税を段階的に引き上げ、10％にする大増税計画を盛り込んだ「社会保障・税の一体改革」の成案をまとめた。その内容は、社会保障のためと言いながら、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の引き上げなど、社会保障の切り捨てと一体のものである。消費税が増税されれば、過去に経験したように国民の消費が落ち込み、被災地域を初め青森の地域経済も大打撃を受けることとなる。
消費税は、そもそも所得の低い人ほど負担が重い不公平な「暮らし破壊税」である。今も苦難を強いられている被災者にも容赦なくのしかかり、家や工場などを失った被災者の生活再建に大きな負担を強いる過酷な税金である。弱いものにしわ寄せをする消費税は、社会保障財源として最もふさわしくない。
国民の暮らしや家計、地域経済を守るために、消費税の増税をきっぱりやめることを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年９月28日
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議員提出議案第27号
生活保護の老齢加算復活を求める意見書（否決）
生活保護の老齢加算が、2004年４月より段階的に削減され、2006年４月に廃止された。
この措置により、ひとり暮らしの高齢者の場合は月額約８万5000円の生活扶助が約６万9000円（青森市・２級地の１）に減らされ、もともと低額の生活費で最低限度の生活に耐えてきた世帯が、老齢加算の廃止で生活費を大幅に減額されることにより、衣食住を初め生活のあらゆる面で切り詰めた生活を余儀なくされ、人間としての尊厳を維持することが困難な状況に陥っている。
高齢になれば、良質で消化のよい食事が必要となり、また、寒さ暑さにも抵抗力がなくなる。こうした「特別な需要」にこたえて支給されていたのが老齢加算である。
2010年６月、老齢加算の復活を求めて争われた裁判の福岡高裁判決では、国の処分の不当性、違法性を認め、原告側の勝訴としたものである。国は、この判決を受け入れ、一日も早く老齢加算を復活させるべきである。
よって、国民生活のあらゆる部面でその向上と増進を図るべき責務を負う国の所管大臣として、老齢加算を復活することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年９月28日
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議員提出議案第28号
自治体クラウドの推進を求める意見書（可決）
情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつある。自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また将来的な行政の広域化に向け先行した事務統合ができることや小さな自治体でも大きな自治体と遜色がない行政サービスを行うことが可能になることなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられている。
一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成、確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、
情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高どまりが課題として挙げられている。さらに、地方自治体の
情報システムを更新する際のデータ移行に係る多額な費用も問題となっている。
よって、政府においては、今後全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、これを円滑に行うことができるよう、下記事項について対策を講じることを要望する。
記
一、自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行うに当たり、それぞれのデータ
形式が異なるためデータ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、
情報システムの相互運用
の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと。
一、各自治体が独自に管理している外字は、延べ200万字にも上るとも言われており、データ移行には
多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コード
の導入を推進すること。
一、自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては、地方財政措置を含めた財政支援を行うこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年９月28日
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議員提出議案第29号
電力多消費型経済からの転換を求める意見書（可決）
本年３月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっている。
現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着している。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界がある。
そのため、これまでのいわゆる当面の対応から脱却し、「電力多消費型経済」社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現する必要がある。
よって、政府においては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、以下の項目を早急に決定し実施するよう強く求める。
記
一、家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント（仮称）」を創設し、省エネ型家
電への買いかえ（旧式の冷蔵庫・エアコンの買いかえ）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポ
イントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施する。
一、事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政
及び金融面での支援措置を講じる。
一、企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図る。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年９月28日
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議員提出議案第30号
大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書（可決）
これまで大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきた。このたびの東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童・生徒の心のケアや学習のおくれに対する個別指導などさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されてきている。
しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、さまざまな問題が浮き彫りになっている。こうした実態を踏まえ先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっている。
政府においては、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
一、東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県
中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
一、大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情
報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設するこ
と。
一、同制度の導入に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、
費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年９月28日
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