まず、浪岡中学校の将来展望についてであります。
浪岡中学校は、昭和51年４月、それぞれの経過をたどった６つの中学校が統合され、生徒数1210名、学級数30、職員数60名の町立浪岡中学校として発足し、国立岩手山青年の家での宿泊体験学習や鹿児島県屋久島町との
交換ホームステイ、アメリカ・メーン州との
ホームステイ事業、そしてその事業を通じての
グリーリー中学校との姉妹校の締結など、これまで35年の歴史を刻んできました。しかし、この浪岡中学校では、開校以来、入学式を初め卒業式、時には始業式、終業式といった大きな儀式は、いまだに自校の体育館で行われていません。それは浪岡中学校の体育館にはステージもなければ演台もないのです。ましてや浪中祭などでステージ発表もできるわけもありません。この35年間、隣の、合併前は町民体育館、現在の浪岡体育館へ、入学式、卒業式といった最大の行事でさえ、肩身の狭い思いをして頭を下げて会場を拝借し、行われている現状であります。
もちろん借り物ですから、校訓もなければ校歌も掲げられているはずもありません。本来そこには、未来を担う子どもたちの日々の学校生活の道しるべとも言うべき校訓や教育目標、そして生徒の心を一つにする校歌が日夜子どもたちを見おろしているはずです。人はだれでも、そこに一歩足を踏み入れると、みずから粛然とした思いに身を引き締められるものであると思います。このことについては、以前、何回か話題にされたことがありましたが、最近は先生や父母の皆さんからも、あきらめなのか無関心なのかは定かでありませんが、忘れられかけているのではと思います。
学校の経営方針の中に、人間尊重の精神を基調とし、知・徳・体の調和のとれた生徒を育成するとあります。まさにそのことが校訓であり、校歌であり、朝となく昼となく集いくる子どもたちを見おろし、また、入学式や卒業式といった厳粛な儀式の中で育っていくものだと私は確信するものであります。しかし、残念ながら、我が浪岡中学校には何年度卒業生一同寄贈といった幕が掲げられたステージはございません。恐らく、青森市はもちろんでありますが、県内でも浪岡中学校１校だけではないかと思います。
開校以来35年、学校の改築も取りざたされている昨今ではありますが、早急に解決してやるべきと思いますが、その御見解を第１点としてお伺いいたします。
次に、中学校の校庭についてでありますが、水はけが悪く、雨天後は何日も使用が困難になる現状にあります。この校庭は開校時に整備されたものでありますが、石のまざった残土や鉄筋の入ったコンクリートの破片などが敷き詰められた、暗渠排水も施されていない校庭であります。この校庭整備については、10年ほど前の浪岡町時代から、ＰＴＡあるいは町民からの要望で議会でも何回か議論にもなったことがあります。しかし、まずは小学校の改築をということでありましたが、解決できないままに今日に至っております。また、合併後のたしか平成18年の第３回定例会だと思いますが、一般質問の中でも早急に整備すべきということで公明党の議員が提言されております。そして答弁の中で、適宜砂を入れるなどして授業や部活動に支障のないように努めており、整備については今後の状況を見きわめつつ適切に対応していくということでありました。しかし、あれから５年、適切に対応ということはどういうことなのか定かではありませんが、いまだに校庭が整備されたような形跡は見当たらないし、相変わらず雨天後は水はけが悪く、使用不能な状態であります。
さらに、校舎でありますが、以前から雨漏りがひどく、学校関係者からはもちろん、父母の皆さんからも声が聞こえるようになりました。耐震工事が始まる中で、もしや解消されるのではという期待もあったのですが、耐震工事のみということで終わったようであります。
この校庭の整備及び雨漏りの改善、早急に解決すべき問題であると思いますが、その御見解を第２点としてお伺いいたします。
次に、スポーツの振興策についてであります。
スポーツは、今さら私から申すまでもなく、より豊かな充実した人生を送るために欠かせないものとなってきました。市民が生涯にわたってスポーツに親しむことは、明るく豊かな活力に満ちた社会の形成や個人の心身の健全な発達に不可欠なものであり、極めて大きな意義があるものと思います。特に子どもたちの心身の健全な発達を促すだけでなく、スポーツを通じて自己の責任や
フェアプレー精神を身につけること、仲間や指導者との交流を通じて
コミュニケーション能力の育成、他人に対する思いやりなど精神的な発達を促す意味においても重要であり、学校教育、家庭教育、社会教育のみならず、これからはスポーツ教育が重要な役割を果たしていくと言われております。
国では平成12年、生涯スポーツ、競技スポーツ、
学校体育スポーツの３つの柱で構成された
スポーツ振興基本計画が10年後を目標達成年として策定されました。５年後の見直しもありましたが、国民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現することを目標に掲げております。
本市でも、市民の嗜好やライフスタイルの変化、少子・高齢化の進展、社会環境の急激な変化と健康づくりへの意識の高まりなどにより、スポーツに対するニーズも多様化してきているということで、だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しめる環境の整備や、学校卒業後のスポーツ離れの改善、子どもの体力低下傾向の改善が求められているということで、平成18年の市民アンケートに基づき、平成19年３月に青森市
スポーツ振興基本計画が策定されたと思います。現行の青森市
スポーツ振興基本計画の計画期間は平成22年度までと認識しておりますが、これにかわる新しい計画の策定状況はどのようになっているのかを第１点としてお伺いいたします。
次に、市のスポーツ振興には、財団法人青森市体育協会の果たす役割は極めて高いものと思います。「青森市新
総合計画－元気都市あおもり
市民ビジョン－」では、現状と課題ということで、生涯にわたる豊かなスポーツ・
レクリエーションライフの実現と競技力の向上を目指し、スポーツ・
レクリエーション環境を充実させるとともに、競技スポーツと学校体育との連携に努めるとし、そのためにも、競技水準については、国際大会やプロスポーツなどにおける本市出身、本市ゆかりの選手の活躍が市民の郷土への誇りやスポーツへの関心を高め、本市のスポーツのすそ野の拡大に寄与することから、市民及び市内の競技団体の競技力向上とともに優秀な指導者の確保が必要であるとしています。だとすれば、当然41の競技団体が加盟する青森市体育協会との連携なくして目標の達成はあり得ないと思います。しかし、新総合計画及び
スポーツ振興基本計画の中には何らその協力体制が盛られていないのではと思います。青森市体育協会も予算等の減額傾向の中でなかなか厳しい運営状況下にあり、それにこたえられる組織として認められていないのではと、その懸念を覚えるものでありますが、自主自立した組織への移行が求められてきている今日、しっかりと受けとめていかなければと思います。
そこで、近年、県内の市町村では、それぞれのスポーツ施設の管理運営に体育協会を指定管理者として指定し、自主事業の展開、あるいは自主財源を確保しながらスポーツの振興を図っていますが、青森市も、青森市
文化スポーツ振興公社が指定管理者となっている文化・スポーツ施設の一括管理から、文化施設とスポーツ施設の分割管理とし、そのうちのスポーツ施設については、市のスポーツ振興に貢献度の高い財団法人青森市体育協会にゆだねるべきと思いますが、そのお考えを第２点としてお伺いいたします。
次に、区長再任に当たっての抱負についてでありますが、まずは、このたび市長から、浪岡地区の事情に精通するとともに、これまで２年間にわたり同地区の諸課題に力を注いでいただいたということで再任されましたことに、心から賛辞を表したいと思います。
ただ、以前、市長が私に答弁しておりましたが、浪岡地区の人たちが心を一つにして歩み進むためには、わだかまりを解消しなければならないし、支援された求める会から制約をされたりコントロールされるということはない。新
総合計画基本構想も、本市のさらなる発展に両地区の住民が同じ青森市民として一体感を持ち、協働によるまちづくりを前提としていると申しておりました。また、就任当初の第２回定例会では、区長の権限について、合併特例法に関する法律に規定されている内部機関として、市長の事務の一部を補助執行する立場であるということ。したがって、浪岡自治区の住民の意見などを反映させながら合併後のまちづくりを進め、地区住民の安心感を醸成し、合併後の新市の円滑な運営を図るために設置された副市長相当職であり、浪岡事務所に係る所管事務についての専決権を有していると申しておったと思います。だとすれば、本来であれば、合併そのものの賛成、反対にかかわりのない中立的立場のお人が選任されることによって、市長の申している、住民のだれしもが思う、より公平、公正な観点からの心を一つにしたまちづくりが期待されるのではと思うのであります。
市長の任命でありますのでいたし方ございませんが、昨年、第４回定例会で区長就任以来、一つの浪岡にするために一生懸命頑張ってきているし、これからも頑張りたいとのことでした。浪岡地区の将来は、まさに区長の手腕にかかっていると言っても過言ではないと思うのでありますが、再任に当たってこれまでの成果と今後への課題は何か、そしてどのような取り組みをなされているのか、そのお考えをお伺いいたします。
最後に、道の駅アップルヒルについてであります。
このことについては昨年の第４回定例会でも、取締役への選任の経緯と取締役会長職の必要性はということで質問をいたしました。選任方法については当然、
株式会社アップルヒルの定款に基づき株主総会で取締役に選任し、取締役会の決議によって決定されることは百も承知であります。問題は、取締役への選任以前の人選の経緯であります。前にも申し上げましたが、必要のない会長職、合併の功労者人事と再三にわたって批判を繰り返しながらも、体制が変わると平気で何もなかったかのように会長職を続けています。前回の区長の答弁では、会長職にある方が法令等の知識を生かし主体的に行政との連絡調整を行い、
株式会社アップルヒルがより一層円滑な事業展開が図られ、今日の安定的な発展に寄与していると認識していると申しておりました。本当にそうでしょうか。恐らく本心はそうではないのではと思います。
また、指定管理者その他の行政とのかかわりを調整する意味においても、行政経験豊かな市職員経験者が適任とされ現在に至っているということでもありました。しかし、指定管理者として指定されている民間事業者あるいは第三セクターなどに、行政とのかかわりを調整するといった行政経験豊かな市職員経験者が適任として会長職が設けられているところがあるでしょうか。指定管理者制度は、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とするということから考えれば、指定管理者制度の導入を推進している市の考え方からいっても、アップルヒルだけが市とのパイプ役という会長職を置くということは全く整合性がとれていないと思うのは私ばかりでしょうか。
アップルヒルの定時株主総会は営業年度末日の翌月から３カ月以内ということでありますので、それぞれ６月で任期を迎えると思いますが、平成22年度赤字決算の中で、週３日の非常勤勤務で報酬月額19万4250円の会長職を置く必要があるのか、その御見解をお伺いいたします。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
7 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員のアップルヒルの会長職についての御質問にお答えをいたします。
株式会社アップルヒルの取締役会長及び役付取締役は、同社定款に基づき、株主総会において取締役が選任された後に、取締役会において取締役会長及び取締役社長などが選任されることになっております。平成18年６月からは、同社を効率的に経営するため、浪岡区長を非常勤の取締役会長とし、実質の経営を担う民間人を常勤の代表取締役社長としてきたところであります。また、平成19年６月からは、
株式会社アップルヒルと行政との関係を密にするため、市職員経験者が週３日の
非常勤取締役会長に選任され、行政との連絡調整等の業務を主体的に実施するなど、円滑な事業展開が図られているものと認識をいたしております。
株式会社アップルヒルの筆頭株主であります本市としては、同社の取締役任期を今年度６月末に迎えますことから、株主総会に向けて、これまでの市との円滑な連携を考慮し、
株式会社アップルヒルからの意見などを踏まえ、経営環境などを含めた総合的な観点から、会長職を初め取締役の選任などについて鋭意検討していく必要があるものと考えております。
なお、15期決算で1022万円の当期純損失となった大きな要因としては、景気低迷、そして３月の東日本大震災の影響等で売上高が減少し、一方で平成22年度にオープンしましたふれあい交流館運営に係る一般管理費等が増加したことなどによるものでありますが、同社の経営改善に向けた一層の対応努力を求めるとともに、市としても助言、指導をしていかなければならないと考えております。
私からの答弁は以上であります。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
9
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）浪岡中学校の今後の展望についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、浪岡中学校へのステージの設置についての御質問にお答えいたします。
浪岡中学校の校舎及び体育館は、昭和51年度に、野沢中学校ほか女鹿沢、浪岡、五郷、大杉、細野中学校の６校が統合し、生徒数約1200名の大規模校として建設されたものでございます。浪岡中学校の体育館につきましては、ステージを必要とする入学式や卒業式などの学校行事の際は隣接する浪岡体育館の活用を念頭に置き、運動するスペースであるアリーナを最大限確保するためステージを設置しなかったものであり、現在においても、ステージを必要とする入学式や卒業式などの学校行事は浪岡体育館を使用し対応しているところでございます。
また、現在の中学校体育館のスペースにステージを設置した場合には、アリーナが狭隘となり
バスケットボールコートがとれないなどスポーツ活動に支障を来すおそれがあることから、ステージを必要とする入学式や卒業式などの学校行事につきましては、これまでどおり必要に応じ浪岡体育館を活用していくことが効果的であると考えております。
なお、
浪岡中学校体育館へのステージの整備については、将来、改築する際に検討、対応していくこととしております。
次に、雨漏りの修繕及びグラウンドの水はけの改善についての御質問についてお答えいたします。
各小・中学校の維持修繕につきましては、毎年３月に次年度分の営繕要望書を各小・中学校から提出していただいており、教育委員会といたしましては、提出された営繕要望書に基づき現地調査を行い、専門的、技術的視点から安全性、緊急性等で早急に改善すべきもの、ある程度時間的猶予があるもの、また小回り修繕班で対応可能なもの、学校で対応できるものなどに整理しているところであり、教育活動の支障にならないよう、校長と協議しながら対応しているところでございます。
浪岡中学校の体育館の屋根及び校舎壁面などの雨漏りにつきましては、その箇所が特定できない状況でありますことから、当該箇所が特定でき次第、有効な手だてを講ずることとしております。
また、グラウンドの水はけの改善につきましては、現場の状況等を確認しながら、山砂等の補給材を散布するなど、教育活動に支障とならないよう対応してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事板垣肇君登壇〕
11
◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員のスポーツの振興策に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森市
スポーツ振興基本計画の策定状況についてお答えいたします。
教育委員会では、スポーツ振興法第４条第３項の規定に基づき、国の基本計画をもとに、本市の実情に即したスポーツ振興に関する計画として、明るく活気に満ちた生涯スポーツ社会の実現を基本理念とする青森市
スポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、指導者の育成、さらには
スポーツ施設機能の充実及び有効活用、この４つを柱としたさまざまな
スポーツ振興施策に取り組んでおります。
当該計画の計画期間につきましては、長谷川議員、御指摘のとおり、策定当初におきましては平成19年度を初年度とし平成22年度を最終年度とする４カ年としておりましたが、その最終年度に当たる平成22年８月26日、国におきましてスポーツ立国戦略が策定され、この中で現行のスポーツ振興法を半世紀ぶりに見直し、新しい政策のよりどころとなるスポーツ基本法を制定することが盛り込まれたところであります。このことを受け、教育委員会では、当該新法制定に伴う新たな国の基本計画策定の動向について国に照会したところでありますが、国におきましては、スポーツ基本法の制定を待って新たな基本計画を策定する予定であるとの回答をいただいたところであります。
こうした状況のもと、本市の新たな
スポーツ振興基本計画を策定するに当たりましては、当該新法に基づく国の基本計画並びに本県のスポーツ振興計画の動向を踏まえ、整合性を図ることが肝要であるとの判断のもと、現行計画の計画期間を新たな計画が策定されるまでの間、延長させていただくこととしたものであります。
なお、新聞報道等によりますと、スポーツ基本法に係る法律案が今国会に提出され、会期中にも成立する予定とのことであります。これに伴い、国の新たな基本計画の策定作業が本格化するものと考えておりますことから、引き続き国、さらには県の動向を踏まえながら、本市の新たな
スポーツ振興基本計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
次に、文化・スポーツ施設の分割管理とスポーツ施設の指定管理者に関するお尋ねにお答えいたします。
現在、市では、市民ホール、文化会館、市民美術展示館及び合浦亭の４つの文化施設と、市民体育館、市民室内プール、屋内グラウンド、市営野球場、市営庭球場、スポーツ会館及びスポーツ広場の７つのスポーツ施設、さらには２つの文化施設の地下駐車場につきまして、平成18年度より、市の第三セクターであります財団法人青森市
文化スポーツ振興公社を、その設立目的を初め施設管理業務全般に関して保有するノウハウ等を総合的に勘案し、非公募により指定管理者として選定し、当該施設に係る管理業務を実施させているところであります。
このうち、スポーツ施設の指定管理者として財団法人青森市体育協会を非公募で選定することにつきましては、平成22年４月に指定管理者制度導入基本方針が改正され、これまで第三セクターが指定管理者となっている施設であっても、平成25年度からの指定管理者は原則として公募により選定することとなったことから、非公募による選定は困難でございます。
なお、平成23年度から平成24年度までの文化・スポーツ施設の指定管理者の選定に当たりましては、指定管理者候補者選定委員会におきまして文化部門とスポーツ部門に分けて審査を行った経緯があるとともに、平成21年度に実施された包括外部監査におきまして、文化及びスポーツ施設の指定管理者の選定手続に関しまして、最低限、文化施設とスポーツ施設を区分して募集すべきとの意見もいただいたところでもございます。これを踏まえ、平成24年度に実施する平成25年度以降の文化・スポーツ施設の指定管理者の公募に当たりましては、文化部門とスポーツ部門の分離も含め現在検討を進めているところであり、仮に分離の上、公募することとなった場合には、財団法人青森市体育協会におかれましても、スポーツ施設の指定管理者候補者として応募の上、公平、公正な審査を経て選定される場合は、同施設の管理業務に係る指定管理者になることが可能となるものでございます。いずれにいたしましても、教育委員会が所管するスポーツ施設の管理業務につきましては、公募を前提に、公平、公正な審査に基づき指定管理者の選定に努めてまいります。
12 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡区長。
〔浪岡区長福士芳巳君登壇〕
13 ◯浪岡区長（福士芳巳君） どうもおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員の区長再任に当たってのこれまでの成果と今後の課題と抱負についてのお尋ねに対してお答えいたします。
平成21年５月に浪岡区長に就任して以来、浪岡自治区地域協議会を初め地区内の各界各層の方々からさまざまなお話を伺い、意見交換を行うなど交流に努めてまいりました。旧青森市と旧浪岡町との合併により新青森市が誕生してから６年余りが経過いたしましたが、浪岡地区においては、なお合併に関してさまざまな御意見の相違が存在しているということも事実であると思っております。この意見の相違を克服し、青森、浪岡両地域の方々が一体感を持ってまちづくりに取り組んでいくことが肝要であることから、合併による効果、課題を明らかにすることを目的に、平成21年９月設置されました合併検証委員会によります検証も鋭意継続して行われているところでございます。
また、合併後のまちづくりの方向性を定めた
市町村建設計画に基づき、合併特例債を活用したプロジェクトの推進を図るため、昨年６月、浪岡事務所内に合併特例債未着手事業検討会議を設け、未着手事業の事業化に向けて検討を行ってきたところでございます。今年度は、それぞれの事業の調査、測量、基本計画作成などを行うこととしております。
今後とも、浪岡地区の方々の御意見を市政に反映させるため、浪岡独自の歴史、文化などに対する住民の思いを大切にしながらさまざまな課題の解消に努め、また、合併の効果を住民の方々が実感できるよう、浪岡地区のまちづくりに係る事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
14 ◯議長（花田明仁君） ８番長谷川章悦議員。
15 ◯８番（長谷川章悦君） 順不同になるかもわかりませんけれども、まずアップルヒル。
昨年、小倉議員には農林水産部長が答弁して、私のときには区長が答弁しましたよね。きょう、今度は市長が答弁しましたね。アップルヒルって担当窓口はどこなんですか。珍しいじゃないですか、同じアップルヒルについて３人の方が、いろいろな人が答弁するということは。何かその辺がちょっと納得いかないというか、おかしい感じがするなと。最後は市長でしゃんしゃんと終わるということではないのかなという感じがしましたけれども。
アップルヒルの問題は、今、何かその辺はちょっと疑問を持ったんですけれども。結局、以前はアップルヒルに会長職は必要ないとあれだけ言ったじゃないですか、みんな。選挙の焦点にもしたじゃないですか。そうしたらまた会長職を連れてきて、しかも古村さんの後援会の事務局長だった人でしょう。それを連れてきているわけでしょう。あれだけ批判していながらまた連れてきている。まだのうのうといるわけでしょう。今、何をやっていますか。何もやっていないでしょう。ただいるだけでしょう。前の会長はまだリンゴを売ったり、農家もやっているから畑に行ったりしているけれども、ただいるだけですよ、聞いてみてください。しかも、選挙のときになれば勤務時間中に選挙事務所へ行っているでしょう、年休をとっているのかもわかりませんけれども。
だから本当に必要なのであれば──いや、会長職は置くなということではないですよ。今までみたいに区長でもいいじゃない。会長にしておいて非常勤の無報酬でいいじゃないですか。何で同じ指定管理者でありながらアップルヒルだけがパイプ役として、ＯＢを置かなければならないんですか。全然つじつまが合わないではないですか。
民間のノウハウを活用してやるのだと。今アップルヒルはどうですか。ちょっと赤字は出たけれども別に借金を背負っているわけではないし、今までそれこそ100万人ちょっとの客が、今は倍の200万人以上の客が来ているじゃないですか。今はもう青森県で一番の道の駅でしょう。そうしているうちに今度、今の駅長は再任しないんだと区長が言ったでしょう。今の道の駅の実績をつくったのはだれですか、今の人でしょう。それでうわさに上っているのはだれかというと、また古村グループだ。その人だとすればね。しかも役場のＯＢだ。全く違うではないですか。
前に奈良議員が平成21年に、古村県議のかいらい人事、かいらいではないかと言ったことがあるじゃない。全くそのとおりでしょう。区長は浪岡地区の事務を副市長相当としてやるというので──区長に全部任せるのかもしれないけれども、全くそういうことなのよ。あなた方はいつも浪岡を一つにするために、区長もそうだしあなたもそうだし、１つの浪岡にするために云々といつも言うじゃない。今も言ったけれども、１つの青森市としてしっかり発展させていくために頑張ると。何も１つになっていないでしょう。
海老名議員も質問していましたけれども、今まで全く何ら権限のない区長とか、予算権も何もない、何も要らないではないかと。住民サービスが全然だめだ、低下してしまったと言っているじゃないですか。それをやっているのは皆さんのグループでしょう。一生懸命頑張ったって、皆さんのグループがもやもやがあって、一町内会で終わるか、もとの浪岡に戻るかだ。それは何ぼみんな一生懸命頑張ったって、あなたたちのグループのがそうなんでしょうよ。そうではないと言えますか。そうでしょう。私はそこを言うんです。だから本当にあと４年で今度は自治区でなくなるわけだから、やはりみんなが一緒になってやっていきましょうよ。６年たってまだそういうことを……。
この間だってある団体の総会で市長もいたし区長もいたでしょう。古村議員が何と言いました。まだもやもやしてすっきりしていない、この４年間はもとの浪岡に戻るか大事な４年間だと。そうしたら、あなたたちが何ぼ１つの浪岡にする、頑張ると言ったって頑張りようがないではないですか。その辺、区長も市長もどう思いますか。私の言っていることは間違っていますか。間違っていたら間違っていると言ってください。
本当にこの２年間、区長も頑張ってきたのは確かだ。もう２年間やるわけだから、まずそこから皆さん方のグループの方に──前に市長が分町しない、分町は想定していない、だからそれを伝えてくれと言った。私が指示できないって。指示しなくてもいいですから。このままで、青森市が一つになって、これから浪岡も一緒になって頑張っていくのだから、皆さんもそういうことで一緒に頑張りましょうよと言ってくださいよ。いつもそういうことをやっているじゃないですか。しかも今、青森市は、アウガを初めセントラルパークの問題、新幹線が来たけれども効果があらわれない、そうしているうちに函館まで行ってしまうわけだ。一地区と言えばおかしいけれども、こういうのをやっている時期ではないでしょう。みんな一緒に青森市のために頑張らねばならないときでしょう。そう思いませんか。
もし本当に、いや、そうではないと。どうですか、アップルヒルの取締役会で決める問題だと思うけれども、今の駅長は再任しないと。これまで実績を上げてきた駅長をやめさせる理由が何なのかわからないけれども、自分たちのほうから連れて来るためかもしれないけれども、その辺について市長、区長、どうですか。全くそういうことはありませんと御答弁いただけたら。私が間違っているなら間違っていると言ってください。どうぞ。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
17 ◯市長（鹿内博君） 長谷川議員の再質問にお答えをいたします。
議員からグループというお話がございましたが、私は市長に就任させていただいて以来一貫して、グループでありますとか何派でありますとか、まして合併の反対派、賛成派という、ある面では色分けといいますか、差別といいますか、区別といいますか、そういう考え方を一切持ったことはございません。合併検証委員会を初めとして賛成あるいは反対する、わだかまりを乗り越えていく。そしてまさに一つの青森市として、同じ青森市として、あるいは同じ浪岡地域として発展をしていかなければならない。そのためにその課題に取り組んでいかなければならない。そういう思いで、市長に就任させていただいて以来、浪岡地域のさまざまな問題に取り組ませていただきました。
かなりの回数──先日も本郷のすずらんまつりに伺わせていただきましたし、あるいは中世の館で今開催されております阿部合成展のオープニングセレモニーも行かせていただきました。あるいはこれまでも何度も、あぴねす、あるいは道の駅を初めさまざまな地域の会合等に参加させていただきながら、地域の皆さんの御意見を伺い、あるいは実態を見させていただきました。そして浪岡地域がまさに、今、新幹線の話もされましたが、青森市の津軽地域の玄関として、あるいは拠点として、その役割を果たしていかなければならない。中世の館を中心とした浪岡城跡、あるいはフクロウ、あるいはリンゴ、あるいは吉野田地域にあります十和田霊泉、青森県の名水百選の中にも数えられております。種々多くの資源というものが浪岡にあり、そのことを生かし伸ばしていくことが地域の発展につながり、ひいては青森市の発展につながるというぐあいに考えております。
議員が先ほど壇上で述べられました浪岡中学校の屋久島のお話、あるいはアメリカとの交流のお話、あるいは世田谷区の桜新町との交流のお話、まさに浪岡地域ならではのといいますか、浪岡地区が一体となって取り組んできた成果として、そのことを今度は浪岡も含めた青森市として、屋久島の問題にしても、桜新町の問題にしても、アメリカとの中学生の交流の問題としても、それらの問題、課題に取り組んでいかなければならない、そういうぐあいに私自身も考えております。担当部局でもそういう取り組みをされております。
なお、アップルヒルの取締役を初めとする会長人事につきましては、先ほど申し上げましたように、６月末の期限、この中で人選、あるいは新体制というものがなされるわけでありますから、その中で今鋭意検討している状況でございます。
私からは以上でございます。答弁がもし漏れているところがあれば、補足するところがあれば、担当部長なり、あるいは区長のほうからお話があるかと思います。
18 ◯議長（花田明仁君） ただいま
教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育部長。
19
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 先ほどの浪岡中学校に関する御答弁の中で、浪岡中学校について、昭和51年度に建設と申し上げましたが、正しくは昭和51年度に開校したものでございまして、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡区長。
21 ◯浪岡区長（福士芳巳君） ただいまの市長の答弁で十分言い尽くされているということですけれども、公平、公正という立場では留意するようにしながら実行しているということは事実でございます。
それから、アップルヒルの会長職に関しても、ただいるだけというのはいささかちょっと強い言い方かなというふうな感じがいたしますけれども、それはさておいて、今、第三セクターといえども株式会社でございますので、あくまでも会社人事は会社人事の中で行われている、検討されているということでございます。
それから、私自身さまざまな会合に出ておりますし、当然市長と同席する場合もありますけれども、特に私は、例えば仮に市議会議員の選挙に際しましても、御要請があれば、日程の折り合いがつけば、浪岡地区のどなたのところにでも出席しておるということは事実でございます。特別どちらにどうのということはございませんし、常にこれからも公平、公正という立場で事を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
23 ◯農林水産部長（小林順一君） 道の駅「なみおか」アップルヒルの会長職について、具体的にどういうことをしているのか、何も仕事をしていないのではないかということでございますけれども、これについてお答えいたします。
取締役会長につきましては、先ほど市長のほうからも御答弁ありましたとおりでございますけれども、現在、市職員の経験者を置いているわけですけれども、市職員として培ってきた経験や知識を活用し、具体的に申し上げますけれども、
株式会社アップルヒルが指定管理者及び第三セクターとして市に対し提出が必要とされている各資料の確認とか作成、そういったことを実施しておりますし、また、
株式会社アップルヒルの経営状況などについて緊密な意見交換などもしているところでございます。
そういう中で現在のような会長職を今後置くのかどうかということも御質問されていますけれども、これにつきましては基本的に、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後の株主総会、あるいは取締役会の中で検討されていくということでございますので、そういう中で検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（花田明仁君） ８番長谷川章悦議員。
25 ◯８番（長谷川章悦君） 型どおりの……。会社なので会社の中で決めることはわかる。要はそこまで行く段階のことを言っているわけでしょう。取締役会でみんな会長とかを決めている。私が言っているのはそこまで行くための人選ですよ。
会長職は別として、何でアップルヒルだけが同じ指定管理者でありながらそういうのを置かなければならないのか。ほかの指定管理者とかにいますか。アップルヒルで天下りはだめだと、民間の人が社長だと決まっているでしょう。何でアップルヒルだけが行政とのパイプを密接にするために会長がいなければだめなの。つじつまが合わないでしょう。あなたたちが言っている指定管理者制度の考えからいけば全然整合性がとれないでしょう。何でアップルヒルだけなんですか。おかしくないですか。
これまで民間で一生懸命やってきて、青森県一の道の駅にまでしていながら、何で会長を──そのために農林水産部長が監査で入っているんでしょう。何でそんなものがいなければならないのですか。おかしくないですか。全く整合性がとれていない。そう思いませんか。浪岡の公民館だって中世の館だって浪岡体育館だってそういう人を置いていますか。どこも置いていないでしょう。だから何でアップルヒルだけなんです。全く整合性がとれていない。
それは駅長でも何でも、会社だからこれから会社の中で決めるだろうと思うけれども、もう既に再任はしないということは浪岡に行けばなっているわけだ。区長から小倉議員に電話をしたということも聞いているわけだ。海老名議員と天内議員にも電話していたのか私はわかりませんけれども、私には何も来ていない。もうひとり歩きしてしまっているわけだ。それは何回か不祥事があったとか実績が伴わないからかえるとかならまだわかるけれども、道の駅をここまで一生懸命頑張って実績を上げてきた人を簡単に再任できないというのは、どうもこれは何かさっき話した政治的なものが入っているのではないか。そういうのはもうやめましょうよ。６年もたって、やはりみんなでこれからの浪岡を盛り立てていかないと。何回も言うけれども、それはあなたを応援したグループなのよ。だからそこをきちんとやってください。
それから、浪岡中学校の問題。
恐らく我々の年代はみんな、講堂と称して何か厳粛な儀式みたいな感じでずっとやってきたわけですよね。教育長もそうだと思う。教育長も校長先生だった人でしょう。学校の体育館で卒業式、入学式をやれば、ちゃんとみんな校歌があったり校訓があります。学校の改築の順番もあるだろうけれども、本来であれば合併特例債の中で「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の中に浪岡中学校改築25億円というのはあったのです。だから浪岡の住民は、合併したことによって、中学校も新しくなるのかなという淡い期待を持っているのです。それは建設年度もあるだろうけれども、もうちょっと現場へ行って見ていただきたい。やはりこういう道徳の問題が叫ばれているときに校訓も校歌も飾られていない──今は浪岡体育館が新しくなったので、２メートル四方の禁煙という看板はなくなったけれども、今まであの禁煙の看板を見てみんな校歌を歌っていたのですよ。それを何とか早く解消してください。
それからスポーツについて、さっきも申しましたけれども、皆さんも新聞でわかっているとおり、どこの市町村でも今ほとんどスポーツ施設は体育協会に指定管理させているわけです。平成20年に調べたのですけれども、青森市は予算的にいえば６つの市で５番目ぐらいか、非常に予算規模が少ないのです。それは何でかというと、弘前市とか黒石市とかは指定管理になって、弘前市などは指定管理者制度ができる前から体育協会がスポーツ施設を全部指定管理でやってきたのです。そして自動販売機を置いたりして約200万円から500万円ぐらいの売り上げがあり、それをスポーツ振興に使ってきたため予算的にはふえているのです。今の青森市を見れば、事務局を文化スポーツ振興課がやっていますけれども、やはり独立した事務局を持ってやらなければならないと思います。市は一、二年で交代してやるからなかなか継続性がないのです。そういうことがあるとなかなかスポーツ振興も図れないし、そういう意味ではもう少し調査もしながら何とかしていただきたいと思います。
やはり市のスポーツ振興の拠点になるのは体育協会だと思います。41団体が加盟していますから。大矢議員も会長をやったり、議員の方も何人か会長をやったりして、山本議員もアーチェリーのほうでやっているけれども、やはりスポーツ振興は体育協会を中心として発展させていくべきものだなと思うので、その辺もひとつあわせてお願いしたいと思います。
あとアップルヒルの問題については、幾ら私がそう話してもあなたたちがそうではないと言えば話にならないのだけれども、いずれにしても１つの青森市としてこれから発展させていくのだということを市長も区長もよく言いますよね。まずその辺をもう少ししっかりして、全住民が信頼を持ってやっていけるようにしなければ。何でまたああいうことをするんですか。今までよりもっと、ますますだめじゃないですか。そういうのは鹿内市長になったから少しでも解決されると思ってみんな期待しているのです。海老名議員あたりは特に期待しているんだ。（発言する者あり）それはどうでもいいんだ。その件はおまえには関係ないんだ。（発言する者あり）おまえ何をしゃべっているんだ。議長、やめさせろ。
26 ◯議長（花田明仁君） 今、発言中です。
27 ◯８番（長谷川章悦君）（続） だからそういうのをもうちょっとやってくださいよ。我々も一緒に頑張っているから、みんなで一緒に。もう６年たったからみんなで一緒にいい浪岡をつくっていきましょうよ。そしていい青森をみんなでつくりましょうよ。それをひとつお願いします。市長、何とか。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
次に、財務諸表から見える財政上の課題と対策についてでございますが、作成した財務諸表について、総務省から示された地方公共団体における財務書類の活用についてに基づき、資産形成度や世代間公平性、持続可能性などさまざまな視点で分析を行ったところでございます。これら分析のために算出した比率等のうち、社会資本形成の世代間負担比率の将来世代による負担率について、平均的、標準的な数値の範囲が15％から40％とされているのに対し、本市の平成21年度決算における普通会計の比率が49.0％と高い比率、すなわち地方債返済に関し将来世代の負担が大きくなっていることが課題としてとらえられます。
また、既に平成21年度の財務諸表を公表している県内旧３市である弘前市と八戸市に加え、最も近隣の中核市である函館市の３市と比較したところ、地方債残高の割合が高くなっていること、さらには受益者負担の割合が低くなっていることが分析指標としてとらえられたところでございます。
このようなことから、まず地方債については、「青森市新
総合計画－元気都市あおもり
市民ビジョン－」前期基本計画において、実質公債費比率については14.5％、将来負担比率については171.6％を下回ることを目指すこととし、その取り組みとして、青森市財政プラン2011に掲げているとおり、臨時財政対策債等を除く元金ベースのプライマリーバランスの黒字を維持し、将来負担に配慮した市債発行と公債費償還の適正化を図ることとしております。
次に、受益者負担割合につきましては、青森市行財政改革プラン2011に掲げる使用料、手数料などの見直しによる収入の適正化を図るとともに、事務、事業の選択と集中による支出全体の見直しにより行政コストの圧縮を図ることが必要だと考えてございます。
次に、積極的な事業の見直しについてでございますが、本年２月に策定した青森市財政プラン2011に今後５カ年の中期財政計画を示しておりますが、この計画には、前期基本計画に掲げるリーディングプロジェクトなどの推進に関する新規の事業や検討中の事業などの経費も含まれていないものになってございます。したがいまして、これら社会経済環境の変化に伴う多種多様な市民ニーズに適時適切に対応していく一方で、健全財政の維持を念頭に、既存事業の廃止などの見直しを図っていく必要がございます。具体的には、行財政改革の着実な推進や収入の確保と経費削減に関する取り組みのほか、青森市財政プラン2011の中期財政計画を踏まえた今後の財政運営に掲げているとおり、さらなる取り組みとして、施策の重点化、シーリングの実施、スクラップ・アンド・ビルド、使用料、手数料の見直しなどを実施し、持続可能な財政基盤の確立のため、限りある財源、資源の効果的、効率的な配分に意を用いてまいりたいと考えてございます。
111 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
112 ◯総務部長（相馬政美君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、包括外部監査の指摘に対する改善スケジュールについてお答えいたします。
包括外部監査は、地方自治法の規定に基づき、毎会計年度、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理のうち特定のテーマについて、外部の専門的な知識を有する者の監査を受けるものであり、本市では中核市に移行した平成18年度から実施しております。平成22年度の包括外部監査は、自動車運送事業および青森市交通事業振興株式会社の財務に関する事務の執行ならびに事業の管理についてをテーマに、市が包括外部監査契約を締結している公認会計士及び３名の補助者により、平成22年６月23日から平成23年３月10日までの間に実施され、去る３月29日に結果報告書が提出されました。
監査結果の概要としては、運行管理、市からの繰出金、委託管理、労務管理等について、指摘事項が114項目、意見が52項目となっております。今回の監査結果報告を受け、現在、監査対象部局において、監査結果についての内容の確認・検証作業を進めており、その作業結果を踏まえて今後必要な措置を検討し、講じていくこととしております。その後、８月をめどに監査結果等に対する是正、改善等の措置状況を取りまとめ、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。
113 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
114 ◯経済部長（佐々木淳一君） 赤木議員のアウガについて３点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、複合施設としての枠組みの維持についてお答えいたします。
アウガは、地階の新鮮市場、１階から４階までの商業フロア及び５階から８階までの公共施設から成る複合施設であり、年間約500万人の来館者を数える中心市街地の核的施設として大きな役割を果たしております。その一方で、アウガを管理している青森駅前再開発ビル株式会社は、第18期に続き第19期におきましても赤字決算となり、平成21年12月に同社が策定した再生計画の計画値を２期連続で下回り、厳しい経営状況が続いているところです。本年２月に、アウガ経営戦略委員会から同社の健全経営に関する意見を取りまとめた中間報告が示されたことを受け、市では、当該報告内容のうち、効果的なテナントリーシングを初めとする７項目の同社が主体的に取り組むべき事項につきまして速やかに検討の上、可能な限り実施するよう同社に強く求めたところです。なお、アウガへの新たな公共サービスの導入可能性を検討すべきとの市に対する検討項目につきましては、現在、公共施設の活用策や商業施設との連携策について検討を進めているところです。
市といたしましては、アウガが果たすべき役割はもとより、これまで関係者が連携し、駅前の再開発事業として進めてきた経緯等を踏まえ、今後ともアウガが複合施設として存続することを念頭に、アウガ経営戦略委員会からの中間報告の具体化等に向けて検討を進めるなど、同社の経営改善に向けて積極的に支援してまいります。
続きまして、地権者の協力についてお答えいたします。
アウガの地権者は、再開発事業施行に伴う権利変換手続により、それぞれの共有持ち分に応じ、アウガの敷地及び権利床の所有権と地上権を有しております。ビル全体の管理者である同社は、地権者が有する権利床を一括賃借し、同社はそこで営業を行う者に対しさらに賃貸することで、ビル全体の機能維持と地権者の権利行使の調整を図っております。同社が地権者に支払う賃借料は、ビルが有する利用価値等をもとに、同社と地権者との交渉により決定されるものであり、これまで地権者の協力を得て軽減措置を講じてきたところです。
一方、アウガ経営戦略委員会から本年２月に示された中間報告におきまして、地代、賃借料、共益費の見直しを検討するべきとの意見をいただきました。市といたしましても、厳しい経営状況が続く同社において、今後とも地域経済等の低迷を背景に、店頭売上高の大幅な好転が期待できない現状の中、同社の経費のうち大きな割合を占める賃借料について地権者の協力を仰いでいくことは、同社の経営改善を図っていくために必要不可欠であるものと認識しております。同社からは、地権者に対しまして、一層の協力について不断の努力を続けている旨の報告を受けてはいるものの、市といたしましても、現在見直しを進めている再生計画に反映させることができるよう、同社に対しさらなる努力を求めていきたいと考えております。
続きまして、金融機関によります債権譲渡についてお答えいたします。
市では、平成19年度、20年度におきまして、青森駅前再開発ビル株式会社の長期借入金に係る利息負担を低減するため、複数の金融機関から同社に対する債権を譲渡していただいたところでありますが、一金融機関の債権につきましては、その時点において、譲渡については難しいとの判断があったところです。現在、当該債権につきましては、当該金融機関の御理解と御協力のもと、同社が平成21年度に策定した５カ年経営計画期間中の元金返済を繰り延べしていただいているところであります。同社では、本年２月、アウガ経営戦略委員会からの中間報告におきまして再生計画の見直しの必要性が指摘されたことや、同社の経営状況といたしまして２期連続で実績が計画値を下回る厳しい状況となったことなどを受け、再生計画の見直しを進めているところであります。
市といたしましては、東日本大震災による影響のほか、地域経済の低迷が続く中にあって、今般、議員から御提言をいただいた内容につきましては、厳しいとは考えておりますが、今後、再生計画見直しの過程の中で検討されていくものと認識しております。
115 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
116
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、青森市子ども読書活動推進計画第二次計画に盛り込まれた新規拡充施策についてお答えいたします。
この第二次計画は、豊かな心をはぐくみ、人生をより深く生きていく力を身につけるよう読書を楽しみ、読書に親しむ子どもを育成することを基本理念に掲げ、その達成に向けて、１つには家庭や地域等における子どもの読書活動の推進、２つには子どもの読書活動を推進するための読書環境の整備充実、３つには子どもの読書活動を推進するための連携・交流と広報活動の促進という３つの基本方針を定めたところであります。
基本方針にかかわる主な新規の施策といたしましては、１つには学校と市民センター等との連携による読書環境の充実、２つには司書の派遣による市民センター図書室の環境整備や学校図書館活動の充実を掲げております。具体的には、学校と市民センター等が連携した地域の読書環境づくりに向け、今年度は試行的に浪岡中央公民館と西部市民センターへ定期的に司書を派遣し、おはなし会や読書相談等を行うことで、近隣の児童・生徒に市民センター等の図書室を利用してもらう取り組みを行い、また、市民センター等に隣接する小学校に司書を派遣し、司書教諭等と連携した活動、図書補修方法、読み聞かせの講習などを行うことで、学校図書館活動の充実を図ってまいります。
また、主な充実施策につきましては、市民図書館の機能やサービスの充実はもとより、家庭や地域において、乳幼児期から読書に関心を持ち、読書に親しむ環境を整えていくため、地域での赤ちゃん向けや低学年向けのおはなし会の実施、広報紙、ブックリスト等の配布や展示事業を強化してまいります。また、地域や学校で活動する読書支援ボランティアの育成と活動環境の整備に向け、おはなし・読み聞かせ講習会のほか、地域や学校への大型絵本、紙芝居等の特別貸し出しの拡大を目指しており、特に今年度は各市民センターへおはなし会用の大型絵本等の配置や配本する絵本の充実を図ってまいります。
次に、市民図書館におけるデイジー図書等の対応についてお答えいたします。
近年、パソコンを用いて朗読を聞くデイジー図書や、朗読と文字、画像を同時に見聞きできるマルチメディアデイジー図書が開発されており、これらは視聴覚障害者はもとより、読むことに困難や障害のある子どもの利用にも有効とされておりますことから、市民図書館では、マルチメディアデイジーを含むデイジー図書等を今年度から整備するとともにサービスの周知に努め、必要とする子どもに資料が効果的に提供される環境づくりを目指してまいります。
最後に、学校図書管理システムの現状と今後の導入についての御質問にお答えいたします。
市内小・中学校における学校図書館の平均蔵書冊数は、小学校が約6000冊、中学校が約9500冊となっております。蔵書管理につきましては、学校図書館に配置されているコンピュータにより、蔵書情報等のデータベース化、いわゆる学校図書管理システムを導入している学校は、小学校が17校、中学校が１校であり、残りの51校につきましては司書教諭等が手作業で行っている現状にあります。
学校図書館は、児童・生徒が学習における問題の解決や探求活動に主体的に取り組んだり、読書意欲を高めるための中核的施設であり、学校図書管理システムの導入は、１つには適正な蔵書管理、２つには児童・生徒が必要な図書を必要なときに手にとることができる環境づくり、３つには児童・生徒の読書傾向の把握など、児童・生徒の読書・学習支援はもとより、蔵書管理及び貸出業務の簡素化による司書教諭等の業務の負担軽減にも寄与するものであります。したがいまして、教育委員会といたしましては、既に18校に導入されている同一のアプリケーションソフトを、平成23年８月を目途に、未整備校51校にも導入を予定しているところでございます。なお、その導入に当たりましては、関係校に負担がかからないようにするため、担当教諭に対し、夏季休暇中等における研修会を開催することとしております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、この第二次計画を通して一人でも多くの子どもたちが読書を楽しみ、読書に親しむことができるよう、さらなる読書活動の推進と読書環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどデイジー図書の答弁の中で視聴覚障害者と申し上げましたが、正しくは視覚障害者でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
117 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
118 ◯24番（赤木長義君） 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。
まず教育についてですけれども、デイジー教科書の取り組み、これは図書館が青森市のデイジー図書の取り組みについて先駆けでやっていただくわけなのですけれども、このデイジー図書は実は、視覚障害者という言い方を今されましたけれども、普通に目が見えても、本を読むときに字だけがお化けのように何を書いてあるかわからなくなる子どももいるみたいなのです。ところが、そのデイジーを使うことによってきちんと本が読める。そういう子どもが学校に何人いるかというのはまだ調査をしていないかもしれないのですけれども、やはり教科書においても今後取り組んでいかなければいけないと思います。目は見える。漢字が読めないのではなくて、漢字がわからなくなってしまう。感覚として、化けるわけです。私もそれはある先生からその話を聞くまではわからなかったのですけれども、そういった事実があるので、そういうところはやはり教育の平等性という観点からしっかりと取り組んでいただきたい。これは継続的に今後、進行管理していきたいと思うので、子どもたちのためですので、どうかよく研究をしていただきたい。その先駆けとなる図書館での導入は本当にうれしく思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、要は蔵書図書の検索のシステム、これについては教育委員会の英断だと思っています。地元の企業がしっかりと参入できる仕組みをつくっていただきました。今の市民図書館の仕組みだと、地元の会社から本を買えない仕組みになっています。なぜなら、ラッピングだか何だかよくわからないのですけれども、１冊当たり60円かかる。それを定価でやる仕組みがあるので、地元の会社から本を買えない。雑誌とかは地元の会社経由で入れているみたいなのですけれども、学校図書までそういったことをされてしまえば、本当に雇用の問題まで影響を及ぼす、そういった心配がありました。今回、学校図書においては、市民図書館のシステムではなく、地元の業者が参入できる仕組みをつくってくれたことに改めて感謝をしたいと思います。
また、防災教育についてはあえて答弁を求めませんでしたけれども、青森市の学校教育の中にやはり生きる力というのがあるかと思います。絶対に命は大事なのだ、生きていくのだ、生き抜けということをしっかりと教えるためにも、防災教育の充実はしっかりと行っていただければと、そのように強く要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いてアウガについて、１日目からきょうまでの間でアウガについてさまざまな御意見が出ましたけれども、おのおのの議員、また行政も認識していることは、まずやはりリーシングをしっかりやらなければいけないということと、家賃の賃料の払いを軽減することが大事だということは、決算書を見ても当然のことだと思っております。
そういったことなのですけれども、一昨年の12月議会において、第２回の臨時会において、さまざまな意見が出ました。その際も申し述べたと思いますけれども、地権者の方々は今までさまざまな御協力をしてきたと言われています。そういったことをやはりきちんとオープンな場で共通認識に立たなければ、今後、ただ協力しろ協力しろと言っても、私は済まないのではないかなと。ですから、この地権者の声をきちんと聞く場が、私は必要だと思います。公的な委員会に野呂社長を初め地権者の代表者、また今まで経営にかかわってきた人を呼んでお話を聞いて、行政、議会とも一緒に考える、そういったことをそろそろやらなければいけないと思うのですけれども、その辺、経済部長はいかにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
そしてもう１つは、賃料のお話が各議員とも出ているわけですけれども、約5000万円の前期の赤字において、この賃料、坪単価を3000円にすれば、前期の決算がどの程度の赤字で済んだのか。そこも概算でいいのでお示ししていただければと思いますから。
続きまして、今、鹿内市長初め企画財政部長から震災以後について、財政等が大事だということでいろいろお話をいただきました。また、市長からは防災という観点も大事だというお話もいただきました。まさに今議会はこの防災が１つのテーマ、震災後はやはり防災というのがテーマになります。そのテーマの中で、一方では財政ということを考えていかなければいけない。市長はマニフェスト、またはすべての施策について──ちょっとメモがとれなかったのですが、多分、優先度や緊急度を見きわめる中で選択と集中の重点化を図って、社会情勢などの変化に伴う市民のニーズに的確に対応していくということで述べられたと思います。多分市民も、震災前と震災の後では感覚というか、考え方は大分変わられたと思います。そういったことを考えれば、やはりすべての事業において、市長が言われたように、市民のニーズに的確に合わせていくというのは必要になると思うのですけれども、青森市のまちづくりを進める上でやはり４つの大きなテーマ、青森駅、新青森駅、セントラルパーク、浪岡駅、それがあったわけですけれども、そういったまちづくりの中で、今大きなテーマの中で話が出ていたのは、今議会、このセントラルパークについてお話がありました。
市長は先ほど、壇上でも私は述べましたけれども、枠組みの変更は不可能、その上で市民や議会の意見収集には努める。具体的に事業に意見をどう反映させるのかを示さず、実際に事業に着手するには議会の議決がないと進めない。そう述べられたと新聞ではあります。私は、この報道を読む限り、市長はもしかしたら震災以後、考え方を変えたけれども、もうずっと進んできたことだから変えることができないのだ、そう言っているのかなと。だから新聞を通して市議会に対して、ぜひ否決してくださいというメッセージを言っているように感じるのですが、その辺、お考えがあれば教えていただければなと思います。
また、先ほど企画財政部長からは、限られた財源の中でスクラップ・アンド・ビルドとか、よくわからない横文字の言葉をいっぱい言われましたけれども、そういった言葉は今までの議会でも何度も何度も話をされてきたと思います。ただ、青森市の今までのやり方を見ていると、一律何％のカットをするとか、本当に大きな事業をなくすとか、そういったことはしていないのではないか。だから先ほど、いろいろな形で市長のマニフェストを進めるためにはやはりお金が必要だ、環境が変わった。そういったことをしていくためには、やはりきちんとスクラップ・アンド・ビルドというか、きちんとやめるものはやめる、継続するものは継続する、新たにやるものはやるのだという選択と集中をしっかりとやらなければいけない、そのように答弁されました。だけれども、今までの経緯からいえば全部口先だけのような気がするわけですね。だから具体的にどうやるのだというところが今の御答弁の中にはないようなので、もう少し話されるのであれば、具体的にどうしていくのか、そういったことをお示ししていただければと思います。
それと財務諸表のあり方は聞き取りの関係でもお話がありましたけれども、平成21年度の財務諸表を６月議会に入ってからいただいたのですけれども、平成22年度の決算に当たって、これはできる限り出していただきたい。多分、国全体の３月の確定値が出なければできないというようなお話が出るかもしれませんが、ただ、やはり９月の段階で青森市の決算の状況が出るわけですから、それについては、まず12月ぐらいまでには速報値を出すべきだと思います。なぜならば、要は決算の状況、その財務関係の状況を確認しながら、次の予算編成について我々も議論していかなければいけない。そういうためにはそういう方向をきちんとつくってもらいたい。何のために12月の決算を９月の決算にしたかというのは、これはもう先輩方が決算の結果を見て次年度の予算に反映させようとした努力なのですから、そのことを踏まえて、後で３月のときに確定値はちょっと修正すればいいのですから、12月の段階できちんと議論ができるように出していただければなと思いますので、確定値とは言いません、速報値という形でお願いしたいと思います。
それと包括外部監査について、スケジュールはわかりました。ただ、今回の包括外部監査の指摘事項を確認すると、交通部に対するさまざまな不適切な事項が多く見受けられると思います。青森市は今までも、公金横領の問題などを通して、また交通部では親睦会の積立金を不正にやった事実もあるわけです。よって私が議員にならせていただいてから９年間で多くの改善事項が、改善します、改善しますということで全庁的にあったと思います。このことを踏まえるならば、今回の内部事務における指摘事項というのは、数々の不祥事を交通部はみずからのものとしないで、検証しないで、対岸の火事としてとらえた怠慢な対応ではないかというふうにも思えます。みずからの組織に不適切な対応をしていた者がいたわけですから、個人というよりも組織の統制に問題があって、交通部の組織のあり方のたがが緩んでいるのではないかなと認識します。私は内部統制の低下を懸念しますがどのように考えるのか、交通部長にお答えいただければと思います。
以上で再質問の発言を終わります。
119 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
120 ◯市長（鹿内博君） 赤木議員のセントラルパークに関する再質問についてお答えをいたします。
私が議会で否決してくださいと言っているのではないかということですが、そういうことでは毛頭ございません。私が再三申し上げてきましたのは、今議論になっているのは、優先交渉権者から提案されている事業提案について、市民の声を聞きながら、議会の御意見を伺いながら、そしてこの事業は県と共同でやる事業でありますので、県とも協議をしながら、この事業計画について整った段階で、私は市議会にお諮りする、知事は県議会にお諮りすることになるわけです。したがって、県議会、市議会双方において議会に出された議案として事業計画案を審議して、その両議会で議決をいただければ、事業着手となります。これが今回の事業の一連の考え方というか、スケジュールになっているわけでございます。
そして私が変えられないと申し上げたのは、県と市が共同で行う事業、２つ目としては民間開発主導であるという考え方、それから低炭素のモデルタウンを目指している。しかし、このモデルタウンというのは、戸数は何戸であるとか、中身については全く定まっていないわけです。ただ低炭素型モデルタウンを目指すということについては、私は３つと申し上げましたが、平成19年度、20年度の一連の県と市の調査なり、あるいは対応によって、そういうスキームといいますか、フレームといいますか、枠組みといいますか、そのことは固まっていました。私が市長に就任したのは平成21年４月でありますので、その時点では、私が考える３つの大きな要素であるフレームについては変更できないものと私自身は判断しましたので、セントラルパークのその後の一連のいろいろな手続といいますか、作業を進めてきたということを先週の一般質問等で答弁を申し上げている次第でございます。
私からは以上でございます。
121 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
122 ◯経済部長（佐々木淳一君） 赤木議員の２点のアウガに関する御質問にお答えいたします。
まず第１点は参考人招致のお話でございました。
アウガだけでももう10年、それから再開発事業でもう29年という長きにわたるこれに関する歴史がございます。関係者を例えば議会のほうにお呼びしてさまざまな御意見等を聞くということは、我々としてもあっていいことだと思います。ただ、一義的には、これは議会の意思決定が必要な懸案でございますので、当然議会のほうでしかるべき判断がなされるものと考えてございます。
それから２つ目、地権者に払う賃借料のお話でございました。
仮にですけれども、単価を3000円にした場合のシミュレーションでございます。仮に現在、地権者にお支払いしている賃借料単価を議員、御提案のとおり3000円にした場合でございますが、年間で約7400万円ほどの経費の圧縮になります。ただ一方で、地権者は18者ございますけれども、出店者もまたいるわけでございます。出店者のほうには賃貸料を８社いただいているということがございますので、例えば賃借料の単価と同額で見ますと、坪当たりの単価がもし3000円になりますと、ビル会社の収入が年間約2100万円生じます。そうなりますと7400万円と2100万円でございますので、ビル会社の収支に関する影響額といたしましては年間で約5300万円の改善が見込まれることになります。そうなりますと、仮に19期の決算にこれを置きかえますと、赤字額が5189万8000円でございますので、すべて解消されることに相なります。
123 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
124 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 赤木議員の再質問２点についてお答えいたします。
まず１点目は、具体的にどのようにスクラップ・アンド・ビルドを進めていくのかということであったかと思います。
壇上でも御答弁を申し上げましたが、まずは財政プランにおきましてはシーリングをかけることが前提になってございます。したがいまして、どのようにかけるか、今後の技術的なことは検討事項だとしても、シーリングをかけるということはその中でおのずからスクラップ・アンド・ビルドが図られていくという側面がございます。
あと２点目といたしましては、もう少し大きな課題として、施策についてどういったものを重点的に行っていくのかということがあろうかと思います。その施策につきましては、今年度の予算編成から試行的に行っておりますが、各事業担当部局長と市長の間で施策優先度のヒアリングといったようなものをやっております。そういったものが今年度からは新総合計画が始まって平年度化してくる年度でございますから、そういったことを本格的に手法として取り入れて、選択と集中といいますか、優先順位を決めていくような予算編成がやっていければいいのかなと思っております。
次に、財務諸表につきまして、速報値でもよいので12月議会で公表して、闊達な議論をしていくのがよいのではないかといった趣旨の御質問だったかと思います。
その点につきましては、決算統計の確定時期とかは御案内のようでしたので、その点については御答弁申し上げませんが、どのような形でできるのか、あるいはできないのか、少し勉強させていただきたいと思います。
以上でございます。
125 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
126 ◯交通部長（間山良輔君） 赤木議員の交通部に対する包括外部監査の件についてお答え申し上げます。
今回の包括外部監査の結果への対応につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、８月の公表に向けて、現在、内容の確認、検証等を鋭意行っているところでございます。このたびの監査結果につきましては114項目の指摘事項がありました。そのうち入札・契約関係については25件ほどございました。日々の事務処理に当たっては基本に忠実に行うこととして、関係法令等の理解、解釈、認識の共有化を図りながら、会計管理、契約事務処理など適正な事務執行に努めることに意を用いてきたつもりでございますが、このたびの指摘は大変残念に考えております。これまでも機会をとらえて事務処理の見直しを行いまして、今回の指摘事項も含めて既に改善したこともございますけれども、今回の監査結果を踏まえて、当然にして正すべきことは正し、積極的に事務改善に取り組んでまいりたいと思います。今後一層、全職員一丸となって、バス事業の合理的かつ適正な運営に努めてまいりたいと存じます。
127 ◯議長（花田明仁君） ただいま
教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育部長。
128
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 先ほど学校図書管理システム導入の答弁中、担当教員に対し夏季休暇中等における研修と申し上げましたが、正しくは夏季休業中でございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
129 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
130 ◯24番（赤木長義君） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
交通部におきましてはさまざまな指摘事項がございます。一つ一つ、８月ぐらいまでに多分時間をかけて検証されていくと思いますけれども、やはりきちんとした形の中で企業として存続していく、そして社会保障を守っていく。そういったことを念頭に入れながら、やはり官民の格差ということもしっかりと考えて、対応をお願いしたいと思います。
それと、先ほどアウガについては経済部長からお話をいただきましたけれども、青森市の第三セクターの中で、やはり今、アウガの形を今後どうしていくのかということは本当に喫緊の課題でございます。まず一つ一つ片づけていく意味からも、やはり早期な計画、そして理解していただける形の対応、そしてコミュニケーションをとれるような形で、ますます副市長にはいろいろな意味でお手数をかけるかと思いますけれども、ぜひアウガが複合施設として継続できるような形で頑張っていただければなと思います。
そういうことで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
131 ◯議長（花田明仁君） 次に、33番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
132 ◯33番（三上武志君） 社民党・市民の会の三上武志でございます。久しぶりのラストランナーとなりました。疲れているところ、皆さんにはまことに恐縮でございますが、何とぞ１時間のおつき合いを賜りますように、お願い申し上げたいと思います。
通告している質問に先立ちまして、少し所見を述べさせていただきます。
３月11日、巨大地震と大津波が発生をし、人も家も町も次々とのみ込まれ、死者、行方不明者は合わせて２万3562名にも達してしまいました。心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の東日本大震災は、こうした被害に追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所で大事故が発生、放射能汚染が深刻なまでに広がり、国民を不安と恐怖の谷底へと突き落とし、生産者には壊滅的打撃を与えました。電力会社も政府も、これまで一貫して原発は安全、何重にもわたっての安全対策が施されていると、いわゆる安全神話をつくり上げました。圧倒的な国民はこれを信じ続けてきたのであります。しかし、この安全神話は、今回の原発事故で完全に破綻をいたしました。万一の事故でも、とめる、冷やす、閉じ込めることができるとしてきましたが、いまだそれは見通しさえ立っておりません。また、万全の地震対策がされていたはずにもかかわらず、実は大津波が発生する前に、既に大きな揺れによって冷却機能が喪失していたことが判明をしたのであります。さらに、炉心の溶融、メルトダウンは、実は地震発生当日に既に始まっていたこともつい最近ようやく認めたのであります。こうして情報の隠ぺいや発表のおくれが避難対応の大幅なおくれを生み、深刻な放射能汚染、被曝の拡大を生じさせたと言わざるを得ないと思います。
しかし、こうした原発事故への備えがないことは、かねてより指摘され続けていたはずであります。良心的な学者は、これまでの原子力安全委員会等の中で、繰り返し、万一の炉心溶融に対処する対策はなされているのかと主張してきましたが、そのたびごとに、炉心溶融はあり得ないことと一蹴し、検討することさえ否定し続けてきたのであります。また、原発の設計者自身、そんなことまで求められたら設計などはできっこないと、安全対策の難しさを認めていたのであります。
核を利用する原発への依存はもうとめるしかないのであります。電力会社は必死に、原発がなければ電気は賄えないと宣伝しておりますが、これも事実とは違います。安全点検などの必要から13カ月に１回の定期点検の義務化がされており、３分の１の原発はとまっているのであります。全国多くの原発は老朽化が進んでおり、検査に入る原発はさらにふえていくでしょう。事実と違う宣伝をし、電気がなくなる危機感をあおることは、もうやめてもらいたいと思います。私たちはあすにでもすべての施設をとめろと言っておりません。一日も早く、将来に向かって脱原発の基本方向を示し、エネルギー政策の大転換への準備を急ぐことが求められていると言っているのであります。
福島県飯舘村のあるお母さんが、嫌がる子どもを説得し、東京に子どもを単身で送り出しました。放射能被害を恐れ、そして子どもに勉強の場を保障するためでした。その子どもが１カ月後、遠く離れたお母さんにこう手紙を書きました。お母さんはきっと私を嫌いなんだ、だから私を１人で東京に出したんでしょう。お母さんなんか大嫌いだ。私はお母さんと一緒がいい。
また、ある酪農を営む37歳の方は、子どものように大切に育て上げた牛たちを涙ながらに屠殺処分をし、離農する決意を固めました。彼はその牛たちに向かって、涙ながらにこう語りかけました。おまえは今度生まれかわるときは、決して牛なんかに生まれちゃいけない。もしもう１度牛に生まれてくる場合でも、絶対に原発のあるところには生まれてこないでくれ。
こんな不幸を二度と繰り返してはいけないのです。危険を冒し、大量にまとめて電気をつくることから、必要なところで必要な電気をつくる、これが次世代エネルギーの基本であります。その技術は我々は数多く持っています。問題点ももちろんたくさんありますが、要はその開発にこそ力を入れていくこと、これが政治に求められる役割なのではないでしょうか。今は地方からその試みを本格化させ、新エネルギー時代に備えていくこと。鹿内市長に改めてこのことを訴えまして、本題に入りたいと思います。
第１の質問は、市長の政治姿勢についてであります。
その１は、子どもの医療費無料化について、東奥日報の記事によりますと、市長は、無料化の約束はしているが、その範囲については約束しているわけではないと、公約違反との指摘に反論をしたとのことであります。しかし、子どもを持つ親御さんたちはもちろん、私たち議員たちもすべてが無料と受けとめておりました。そこに温度差があったと思います。これは認めなくてはいけないと思います。いや、市長は初めは我々と同じように考えていたと、この間の答弁でも、これまでのマニフェスト工程表でも示してきたと思います。しかし、工程表に示されている必要額はこれまで示してきた額の約５分の１になっていることからして、明らかに内容を変更していることは否定できないはずです。
公約変更と私は受けとめてはいないけれども、財政上の事情、子ども手当の支給など、すべてから入院のみと償還払いへと変化させていることは紛れもない事実であります。問題は、その過程を常に明らかにし、市民と、そして議会とキャッチボールをすることが必要なのです。無料の枠を変えれば批判は出る。しかし、それを恐れていては行政は運営できません。工程表を常に示すという市長の政治姿勢を評価しつつ、さらなる説明責任を求めたいのであります。開き直りと誤解されかねない発言は、これからできる限り控えていただきたいと思います。
そこで、本事業の概要、スケジュールを示していただきますが、これはたくさんの議員と激しく重複しておりますので、省略と明言をしていただいて処理をしていただきたいと思います。
その２は、アウガの再建について、これも激しい重複があります。重複項目については同様、明示をしていただいた上で省略と言っていただきたいと思います。
１点目は、社長の人事、人選について、青森駅前再開発ビル株式会社との直接の利害関係者を社長につかせることがなぜ再建への道となると言えるのか、私には甚だ疑問です。この方が人間的にだめだとかその能力に問題があると言っているのではありません。第三者の立場から、今は思い切った改革を断行できる人事こそが必要なときではないでしょうか、こう言いたいのであります。今回の人選の根拠、考え方を示していただきたいと思います。
２点目は、アウガのオープン当時に戻って総括をしてみると、なぜあれだけの高い売り上げ目標を掲げスタートしたのか、チェックできなかった私らにも責任はあることを認めつつも、スタート時のつまずきが大きな重荷となって負の連鎖につながっていると私には思えます。これは当時の佐々木誠造市長がコンパクトシティ構想を打ち出したトップランナーとしてのプライドと、全国に先駆けて成功例をつくり上げたいとの焦りが生んだ政策的失敗と私は思っております。この点に関しての市長の受けとめ方、そして今後の再生の方向性をお示しいただきたいと思います。
３点目は、アウガ再生のために市として新たな公金投入の可能性について、その考え方を、重複は避けながら、それぞれお答えいただきたいと思います。
この項の３つ目は幼保一元化についてであります。
そもそも幼保一元化が出てきた最大の根拠は、待機児童の解消という大きな課題解決のためであったと思います。しかし、私は、認定こども園も視察をしておりますが、幼稚園と保育所の一体化には大きな難問が伴うことを考えていかなければいけないと思います。先生たちの資格の問題、文部科学省と厚生労働省に管轄が分かれ、保育士と教員の２つの資格が必要となること、また、早く帰る子、一方では夜まで残る子が共存することによって施設の運営が大変に難しいこと、さらに職員の増員や施設等の拡張などなどの必要性、難しい問題は山積していると思います。ましてや青森市など、地方は必ずしも待機児童であふれているわけではないのですから、急いで決める必要はありません。基本的に国の所管ではありますが、自治体としてのしっかりとした考え方を持つことが必要であると思います。市の考え方をお示しいただきたいと思います。
この項の最後、４つ目は、新たな市の政策目標についてであります。提言として前向きな御検討を求めたいと思います。
その１は公契約条例の実現について。私は以前、これを取り上げ、市長に優しく条例制定を求めましたが、優しく拒否をされ、かわされてしまいました。その理由は、これは本来、国が法整備すべきことであり、総合評価方式で事足りるというものです。しかし、それは現実にそぐわないものです。
行政改革の名のもとに、市の業務や行政サービスが見直しされ、次々に民営化や管理業務の委託等が急速に進んでいます。これまで市はこのことによってすべてが順調にいっているかの説明をしておりますが、事実と違うことが多いと思います。民間に仕事を回す、民間の活力を生かすということはだれもが認めることです。しかし、受注をめぐり競争がより激しさを増し市民サービスが後退、特にそこで働く労働者の雇用条件が悪化している例が目立ちます。
総合評価方式は、落札額などでどうしても資金力が強い大手の力を持つところを抑えることは難しく、労働者の労働条件を守るには、この制度は実際、力を持ち切れるものとは言いがたいと思います。市という公共が発注する事業が、結果として労働者の働く条件を引き下げる役割を持つというのでは、やはり大きな問題であります。今すぐ実行しろと求めてはおりません。公契約条例の制定を念頭にさまざまな調査検討を進めてほしい、こう述べたいと思います。この実行は必ずや鹿内市政の評価を大きく高めることにつながると思います。考え方をお話しください。
その２は、自然エネルギーのさらなる普及と電気の節約、蓄電について。
今議会での市長の原発・エネルギー政策に関する答弁は、らしさがよく出ていると強く感銘しております。圧倒的多くの国民は、今、脱原発を望んでいます。そんな今だからこそ、鹿内市長にとって、自然エネルギーの青森からの発信は大きな注目と信頼を集めることになるものと私は確信をいたします。
政権末期とはいえ、菅首相は、全国1000万戸の太陽光発電用パネルの設置と言いました。青森市では既に新しい公共施設へ太陽光パネルの設置をし、市民によるパネル設置やペレットストーブ購入への補助制度は既に実施しておりますけれども、まだまだ広がっているとは言いがたい。これをより広めるための宣伝、普及への努力を強めるとともに、バイオマスを初めさまざまな発電技術、最近注目されている蓄電や遮熱塗料の活用など、節電、蓄電などの混合利用が必要だと思います。自然エネルギーの研究開発と普及に、より本格的姿勢を示すことが、脱原発へ向けた機運を高め、その条件を積み上げることとなります。市長のお考えをお示しください。
なお、今議会の最大のテーマとして議論になっているモデルタウン事業については、余りに議論不足、市民への説明不足が大きいと思います。新エネルギーを最大のコンセプトにし、１つのモデルタウンをつくるという基本構想を私は支持します。問題は、なぜそれが青い森セントラルパークなのか。その企画内容への疑問、そして何よりも余りに議論不足という点で反発が高まっているのだと私は受けとめております。今後に禍根を残さぬよう、強行することだけは避けていただくよう努めていただきたいと思います。
大きい項目の第２の質問は、水道部における労使紛争と財団法人青森市水道サービスセンター、以下サービスセンター、民営化についてであります。
昨年から水道部では労使間の対立が続き、既に労組側では裁判の準備を進めていると伺っております。対立は既に対決の様相を呈していると思われる現状であり、私は、水道事業の推進に暗い影を落としているのではないかと思います。当局側にも言い分も深い思いもあることは私もわからないではありません。しかし、対立に至る過程には、当局側にも不十分さがあることは否定できるものではありません。人事権を持つ当局には労働者への配慮や思いやりが必要であり、トップリーダーとしての管理者にはその責任と度量が求められます。労使が裁判になってだれも得する者はおりません。水道事業にとっても、青森市にとっても、何一つ得るものはありません。心から心配する立場から、この解決のための当局の誠意ある対応を求めるものです。水道部としてのお考えをお示しください。
この項の２つ目は、サービスセンターの民営化についてです。
サービスセンターはこれまで検針業務を担ってきましたが、同時に漏水調査や諸相談業務など質の高いサービスを提供し、水道事業への市民の信頼を集める大きな役割を果たしてきたと思います。そのサービスセンターが民営化のふちに立たされ、今大きく揺れています。その背景にある１つは、第三セクターの抜本的改革を目指すとして、青森市第三セクターに関する基本方針が示され、民営化という方向性を強く求めたことにあります。もう１つの背景は、国が公益法人制度改革関連３法を施行したことによって、平成20年12月１日には財団法人である同センターは特例民法法人となりました。これにより、平成25年11月30日までの間に、同法人を公益財団か一般法人か、または株式会社か、さらにまた廃止、解散かを決めることが義務づけられています。しかし、民営化によってこれまで培ってきた市民からの水道事業への信頼が守れるのか。市民への質の高いサービスを保障してきたこのサービスが維持できるのか。そしてそれを担ってきた職員の雇用や労働条件が守られるのか、大きな疑問や不安が強く出されております。私も全く同じ思いであり、この民営化にメリットも必然性もあるとは思えません。
そこでお伺いいたします。
同サービスセンターの民営化について、そのメリット及びこれまでの取り組み、今後の予定をお示しいただきたいと思います。
最後の第３の質問は、ホタテ被害対策であります。
３月11日発生した東日本大震災の陰に隠れ、この問題への関心が薄らいでいるように感じておりました。昨年夏の陸奥湾内の高水温による被害発生後、その影響が今じわじわと広がっていることを痛感しております。特にホタテの加工品をつくる水産加工会社は深刻であります。昨年の高水温でホタテが壊滅的被害を受け、加工するホタテがない状態が続きました。北海道からの加工原料の仕入れに期待をかけましたが、品薄、さらに浜値が極めて高騰をしています。その上に三陸は地震で事業が崩壊。こうして原料自体が手に入らない、しかも高い仕入れ値。もはや県や本市が考えてきた北海道からの仕入れにかかる輸送費の補助という支援策は現実にそぐわなくなっていると思います。
一方、漁師側はどうでしょうか。ことしの半成貝出荷に向けた準備が今始まりました。水揚げ量の予想は当初計画よりもはるかに少ないことが見込まれ、例年の５分の１にまで減少するとの危機感が高まっています。半成貝は１年貝なのでまだよいのですが、３年から５年の育成期間を要する成貝は、今後何年間もその見通しさえ立たない現状にあります。しかし、県、市で利子補てんを予算化した事業資金の貸し出しについては、現在利用している生産者は極めて少ない。その多くは申請の段階で振り落としをされているようであります。税などの減免に関する申請に向けた対応への不満も現場から多くの声が届いております。担当の幹部及び職員の方々はもっと現場に足を運び、その実態や要望を丁寧に把握し、的確な方針、対応ができるよう、ぜひとも今後もっと汗を流してほしいと思います。
そこで質問いたします。
その１は漁業災害経営資金の利用状況、その２は被害相談の件数及びその特徴的な内容、その３は水産加工会社への新たな支援策を講ずる必要が急務と思うが、それぞれ市の所見等について述べていただきたいと思います。
御清聴賜りましたことに感謝申し上げて、私の壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
133 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
134 ◯市長（鹿内博君） 三上議員の御質問のうち、幼保一体化についてとアウガ再生の方向性についての御質問にお答えをいたします。
まず幼保一体化についての考え方についてでありますが、国においては、平成22年１月に、関係大臣らで構成します子ども・子育て新システム検討会議の中で、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のため、包括的、一元的なシステムの構築を検討することとしたところであります。
幼保一体化の具体的仕組みについては、子ども・子育て新システム検討会議の作業グループであります幼保一体化ワーキングチームが検討を進めているところであります。このワーキングチームは、幼保一体化の目的として、１つに質の高い学校教育・保育の一体的提供、２つとして保育の量的拡大、３つに家庭における養育支援の充実の３点とし、その仕組みとして、学校教育を提供する幼稚園と保育を提供する保育所の双方の機能を一体的に提供する施設の創設や、施設と利用者が直接契約する方法などが具体的に検討されているところであります。
国においては、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のためのシステムについて、平成25年度からの施行を目指しております。市ではこれまでも青森市保育連合会との定期的な意見交換や情報共有を図ってきたところであり、各保育所がこれまで果たしてきた機能、役割について確実に新システムに継承されるのか、関心を持って見守っていることも把握をしております。国においては、幼保一体化を進める上で、具体的な施策については、今後、地方自治体や関係者等と十分に協議を行うとしていることから、市の子ども施策の基本理念であります子どもの最善の利益の保障がなされるシステムとなるよう、青森市保育連合会等の関係団体の意見も聞きながら、全国市長会等と連携をし、必要に応じて適切な段階で国に意見を申し上げていく所存であります。
次に、アウガのオープン時の目標の認識と今後の方向性についてであります。
アウガは、市が推進をする市中心市街地活性化の主要プロジェクトとして、地権者、市、青森商工会議所等、関係者が一体となって進めた再開発事業により整備をされ、平成13年１月のオープン以来、年間500万人の来館者を数える中心市街地の核的施設であります。一方でアウガを管理運営する青森駅前再開発ビル株式会社は、アウガオープン以来赤字決算が続き、厳しい経営状況となっております。この要因については、同社が設定したオープン時の店頭売上高目標約52億円及びそれに伴う同社の売上高目標約８億円が、平成13年３月から平成14年２月まででありますが、実際には店頭売上高が約23億円、そして同社の売上高が約５億3000万円と、現実と大幅に乖離したことのほか、オープン当初、既に保留床取得や開業準備資金等調達のため資本金の約５倍に相当する37億円の借り入れを行っていたことなどの問題により、開業当初から厳しいスタートであったものと認識しております。この37億円の借入金を計画的に返済するために約52億円の店頭売上高が必要とされているにもかかわらず、実績が23億円では借入金の返済は不可能であります。まさに37億円の借入金を前提とした事業、資金計画が、結果として今日のアウガ経営環境悪化となった主要因であったことは否定できないものであると認識をいたしております。
店頭売上高等の目標については、目標を設定した同社の売り上げ見込みや収支計画の見通しに甘さがあったことによるものと認識をしているとともに、株主として計画実効性をチェックすべき立場にあった市としても、また、事業を実施してきた市としても、その将来見通しに甘さがあったものと認識をしているところであります。したがって、今後の再生計画の見直しの中で、このような資金計画の背景、経緯及び同社の経営に与えた影響等についても検証する必要があるものと認識をいたしております。
今後の方向性でありますが、同社においては、今後、再生計画の見直しに向け、関係者との協議を含め検討を進めていくこととしているところであり、その方向性については同社の検討計画の中で示されるものと認識しておりますが、いずれにしても、アウガ再生に向け同社新執行体制と協力をし合い、テナントリーシングの強化、再生計画の見直しなど、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
135 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
136 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、子どもの医療費無料化についてお答えいたします。
平成24年７月実施予定の拡大の内容と検討の経緯、理由などにつきましては、これまで御答弁申し上げているとおりでございますので、省略をさせていただきます。
なお、平成24年７月実施に向けた今後のスケジュールについてでございますが、現在、関係機関との調整及び総合福祉システムの改修準備を行っており、第３回定例会において青森市乳幼児医療費助成条例の一部改正条例案を提出することとしてございます。条例案について御議決をいただけました後、システム改修に着手し、あわせて市民への制度改正の周知を進めてまいりたいと考えております。
137 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
138 ◯経済部長（佐々木淳一君） 三上議員のアウガについての２点、また、陸奥湾ホタテ被害対策についての１点についてお答えいたします。
ただ、アウガ再生のために市として新たな公金投入の可能性についてどう考えるか。これにつきましては、先般、奈良岡議員に御答弁申し上げた内容と同じでございますので、省略させていただきます。
それではまず、アウガについて、利害関係者の社長就任についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社の役員等につきましては、同社の定款及び取締役規則に基づき選任されることとなっております。同社におきましては、５月27日開催の第19期定時株主総会並びに取締役会において、任期満了に伴う取締役６名及び辞任に伴う監査役１名を選任するとともに、役付取締役といたしまして、非常勤の代表取締役社長として丸青海産物小売協同組合理事長の野呂和生氏を、また、常勤の代表取締役専務として小枝昭氏を、常勤の常務取締役として木村勝治氏をそれぞれ選任したところであります。
今般選任された野呂代表取締役社長につきましては、再開発事業当時に再開発組合理事長を、現在はアウガ店舗共有者協議会の理事長を務められていることや、これまで長く同社の取締役を務め経営状況を熟知していることなど、アウガに深くかかわってこられた方であります。地権者であります法人の代表者が同社を統括する代表取締役社長として経営に参画するとともに、同社設立後初めて専務ポストを設け、今般選任された代表権を持つ小枝専務取締役と木村常務取締役、２名の常勤取締役と社長が連携することによりまして、代表取締役２名に強化された執行体制のもと、これまで以上に充実した経営体制が構築できるものと考えております。また、今後、市、地権者、テナントとの連携がより一層綿密化することによりまして、同社の再生計画の見直し及びそれに基づく経営改善を迅速に進めていただけるものと認識しております。
続きまして、陸奥湾ホタテ被害対策についてのうち水産加工会社への新たな支援策についてお答えいたします。
市では、厳しい経営環境にある中小企業支援対策といたしまして、本市独自の融資制度であります一般事業資金及び地場産業緊急支援資金を創設しております。一般事業資金は、運転資金及び設備資金として多目的に利用可能であり、貸付条件といたしまして、融資限度額が2000万円、融資利率が年2.4％以内、信用保証料の２分の１を市が補給するものであります。また、地場産業緊急支援資金につきましては、売り上げまたは経常利益の減少などにより資金繰りが悪化している事業者の経営の安定化を図るための資金であり、貸付条件といたしまして、融資限度額が1500万円、融資利率が年2.3％以内、信用保証料の全額を市が補給するものであります。市といたしましては、引き続きこれら市独自の融資制度を活用していただくとともに、原料不足で経営が悪化している水産加工会社のみならず、厳しい経営環境にある本市中小企業者の経営の安定化、雇用確保について、適時適切に取り組んでまいります。
139 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
140 ◯総務部長（相馬政美君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、公契約条例の実現に向けた検討についての御質問にお答えいたします。
公契約条例につきましては、ＩＬＯが1949年に採択した公契約における労働条項に関する条約に端を発するものでありますが、我が国ではこの条約を批准しておらず、法制化もなされていない状況にあります。このような中、千葉県野田市においては、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的として全国初の公契約条例を制定し、平成22年２月から施行しております。その対象は、予定価格が１億円以上の工事または製造の請負契約並びに予定価格1000万円以上の委託契約などのうち市長が別に定めるものとしており、受注者に対し市が独自に定めた最低額以上の賃金の支払いを義務づけ、これに違反した場合は是正措置を命じることや、契約解除も可能とするものであります。
また、神奈川県川崎市においても、平成23年４月から、川崎市契約条例の一部改正により予定価格が６億円以上の工事請負契約及び予定価格が1000万円以上の業務委託契約のうち一定の業種、種目に該当するものを対象に、受注者が労働者に支払う作業報酬の最低額を規定しております。なお、札幌市においても、先般、今年度中に公契約条例を制定する方針を決定した旨が報道されております。
本市におきましては、公契約条例を制定していないものの、公契約条例と趣旨を同じくする取り組みとして、ダンピングの防止及び適正な価格での契約履行の確保を目的に、工事においては低入札価格調査制度を、また、委託業務においては最低制限価格制度を実施し、過当競争による企業収益や労働条件の悪化防止に努めているところであります。
市としては、野田市、川崎市、札幌市における取り組みは法制化の実現に向けた取り組みの一環でもあると認識しておりますが、先ほど申し上げたとおり、ＩＬＯの条約が我が国において批准されておらず、国においても法制化がなされていないことや、現時点では野田市及び川崎市以外で条例が制定されていないこと、また、尼崎市や前橋市など条例案が否決されている自治体もあることなども踏まえ、引き続き国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
141 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
142 ◯環境部長（相馬邦彦君） 三上議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、次世代エネルギーによる節電に関する御質問にお答えいたします。
平成20年６月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律により、中核市である本市におきましても、区域の温室効果ガス削減に向けた計画の策定が義務づけられましたことから、本年３月に青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定したところでございます。青森市地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、環境への負荷の少ない持続可能な都市「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」を基本理念として、１つには地域に存在するエネルギー資源を有効かつ効率的に利用する、２つには地域のエネルギーが生み出す価値が地域内で循環するシステムを構築する、３つには市民、事業者、市がそれぞれの役割に応じて温室効果ガスを削減する、４つには市民、事業者などすべての主体と協働した取り組みを推進することを４つの基本方針といたしまして、これに基づく８つの重点プロジェクトを中心に進めていくこととしております。
その中で、エネルギー創造・利用促進プロジェクトでは、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、風力、地中熱エネルギー等の新エネルギーの利用を推進していくこととし、エコライフ・エコオフィス推進プロジェクトでは、家庭や事業所における省エネ行動の取り組みを推進していくこととし、また、エコ交通推進プロジェクトでの環境に優しい自動車運転の普及や地域エネルギーネットワーク推進プロジェクトにおける面的な対策を図ることなどとしております。これらプロジェクトのすべてにわたって積極的な取り組みが実行されることにより、新エネルギーの導入及び省エネルギー対策の推進が図られ、温暖化対策としての効果を上げることを目指しているところでございます。議員、御提言の蓄電や遮熱塗料等につきましても、相応の省エネ効果が図られるなど温暖化対策の手段の１つとして想定されますことから、今後の参考とさせていただきたいと存じます。
143 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企業局長。
〔企業局長工藤義次君登壇〕
144 ◯企業局長（工藤義次君） 三上議員、御質問のうち、今後の労使関係に対する考え方についてお答えいたします。
全水道青森水道労働組合と水道部当局とは、双方が対等の立場に立ち、公正な理解のもと双方の基本的権利を尊重し、互いに義務を履行することによって主張の不一致を調整し、正常な労使関係の確立を図ることを目的に労働協約を締結しており、賃金や労働条件等に関する事項につきましてはすべて団体交渉の対象とし、これまでも労使協議の上、相協力して企業の発展と労働条件の維持改善を図ってきたところでございます。しかしながら、昨年後半より幾つかの点でそれぞれの主張に不一致が生じ、しかもその調整が進まないまま年が暮れたものであります。新年になりましても当事者間での調整は進まず、１月31日には組合が青森県労働委員会に対しあっせんを申請し、２月10日にあっせんが行われましたが、打ち切りという結果になりました。その際、県労働委員会からは、今後は労使双方で関係改善を図るよう指導されております。
このような中、３月11日の東日本大震災及び４月７日の余震での長時間停電に際しましては、労使が一体となりまして施設の維持管理及び給水活動等に当たりましたことから、市民の皆様への影響を最小限にとどめることができました。これらを踏まえ、これまでを振り返ってみますと、当局といたしましても、関係改善に向けてもう少しの努力が必要であったとも考えているところでもございます。また、特に今回の２度にわたる長時間停電における災害対応や、これらを契機とする今後の水道事業が抱える諸問題の解決にとりましては、これまで以上に労使間の協調が大事なものと改めて認識しておりますことから、できるだけ早い機会に関係改善に向けて努力していきたいと考えております。
145 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長齊藤清明君登壇〕
146 ◯水道部長（齊藤清明君） 水道部所管に係る財団法人青森市水道サービスセンターの民営化についての御質問にお答えいたします。
財団法人青森市水道サービスセンターは、本市から委託を受け、水道事業に係る検針業務などを行うことにより、本市水道事業の合理的運営に寄与するとともに、水道に関する知識の普及事業などを実施し、もって青森市民の福祉の増進に資することを目的として設立された第三セクターであります。また、当該法人は、公益法人制度改革関連３法の施行により平成20年12月１日から特例民法法人となりましたが、公益財団法人か一般財団法人へ移行する場合は、平成25年11月30日までに移行しなければ解散したものとみなされることになります。
一方、市では、第三セクターの抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことを目的に、平成22年10月、青森市第三セクターに関する基本方針を策定し、公表いたしました。その中で、財団法人青森市水道サービスセンターにつきましては、当該法人の事業が必ずしも公益団体でなければ当該事業を行えないとは言えず、全国的に民間事業者への委託が進んでいる状況下においては、市の関与の必要性が極めて希薄化したものと判断し、その発注形態の環境が整った時点で民営化を目指すことといたしました。
民営化による財団法人青森市水道サービスセンターのメリットにつきましては、これまで市の第三セクターとして水道部からの委託業務だけを行ってきておりますが、長年培ってきた検針業務などのノウハウを生かし、検針業務はもちろんのこと、市内の住宅地のほとんどを巡回してきた実績から、検針業務とは別に、自主的な事業の展開による自立した法人化についても期待できるものであります。
水道部のメリットにつきましては、現在当該法人に委託している業務を競争入札に付することは、これまでの市の契約事務がさらなる公正性と透明性を確保できるものであり、また、民間経営手法により、経費面についてはもちろんのこと、業務のさらなる効率性が期待できるものであります。
これまで水道部では、当該法人に対し、改革関連３法と本市第三セクターに関する基本方針を踏まえ、財団法人のあり方、競争入札の実施の方向性などを説明してきたところであり、また、当該法人では、理事会などにおいて今後の法人のありようについて幅広に検討されているところであります。今後につきましては、水道部においては、他市の検針業務や入札の状況を調査し競争入札の準備を進め、当該法人においては、水道部の動向を確認しながら、理事会などでさらなる検討をしていくとのことであります。
なお、新たな法人の設立など、法人格の問題とあわせ、検針業務に係る入札参加を断念せざるを得ない場合、また、入札参加はできるものの落札できなかった場合などを想定し、さらに当該法人職員の雇用対策に当たりましては、これまで培ってきたノウハウを活用できる方法、そしてそのノウハウが落札業者に確実に引き継がれる方法などについて、当該法人と水道部で検討していくことといたしております。
147 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
148 ◯農林水産部長（小林順一君） 陸奥湾ホタテガイ被害対策についての御質問のうち、漁業災害経営資金の利用状況及びホタテガイ被害相談窓口における相談状況に関する御質問にまとめてお答えいたします。
ホタテガイ被害に対する支援策につきましては、１つに所得が著しく減少することが予想される漁業者等に対するもの、２つに販売手数料等の減少により収支の悪化が予想される漁協に対するもの、３つに加工原料の減産に伴い経営環境の悪化している加工業者に対するものの３つを柱として支援を行っております。予算規模といたしましては、平成22年度分及び平成23年度分を合わせまして４億8000万円余りとなっております。
議員、お尋ねの青森県農林漁業災害経営資金につきましては、ホタテガイの被害を受けた漁業者の経営の安定を図るため、漁業経営に必要となる漁具、稚貝、漁業用燃油の購入等に要する経費に対して500万円を上限に融資を行うものでございます。基準金利は2.55％であり、このうち市が１％、県が１％の利子補給を行っております。当資金の利用状況につきましては、本年６月10日現在で融資実行件数が18件、融資額が4905万円となっております。なお、当資金につきましては、申込期日が８月31日までとなっておりますことから、今後も融資額が増加するものと予想されます。
次に、相談状況についてでございますが、平成22年11月10日に設置したホタテガイ被害相談窓口には、６月10日現在で被害を受けられた漁業者等から41件の相談が寄せられております。相談者の内訳といたしましては、漁業者及び漁業者に雇用されている方からの相談が32件、水産加工会社等の企業及び従業員の方からの相談が６件、そのほかの相談が３件となっております。相談項目の内容といたしましては、生活資金や事業資金等の融資相談に係る相談が20件、市の支援策全般に係る相談が11件、税の減免や徴収猶予に係る相談が11件、そのほか雇用等についての相談が５件寄せられております。
149 ◯議長（花田明仁君） 33番三上武志議員。
150 ◯33番（三上武志君） 御答弁それぞれありがとうございました。13分でございますので、たくさんある中からすべて振り捨てて絞りたいと思います。
ホタテの被害対策については予算委員会に譲りたいと思いますけれども、加工会社は倒産の危機ですよ。詳しくは予算委員会で言います。７月、８月の状況を見て、だめな場合は大量解雇、場合によっては先行きも不透明なのでこの際やめるという話で、このＳという会社は市内最大手ですから、これがいったら下請関係は全部だめです。本当に深刻だと思いますよ。私は基本素人だけれども、どうも現場が正確に実態を把握していないように思えてならない。私ですら３回４回行っていろいろな話を聞いて、話を聞くたびに深刻化している。だからもっと汗を流してください。これは詳しくは予算委員会でやりたいと思います。
私のほうからはサービスセンターについて話をしたいと思います。
まずは確認も含めて答弁を求めますが、サービスセンターの今の民営化の問題は、確かに第三セクターの見直しの中で、市が基本方針を出して民営化をしなさいとなりましたよね。ただ、このサービスセンターというのは財団法人ですから、その財団法人として１個の人格を持っていますので、当然ここの中の合意がすべての前提になりますよね。もちろん市の方針は出されているけれども、民営化に関しての意思決定は、基本的に財団法人を置かなければならないこと、この認識について是か非かで後で答えてください。
それから２つ目は、ここに第25回評議員会議事録があります。５月25日に開催された評議員会。これはあるところから入手いたしました。この評議員会というのは、いわゆる大会というのか、議決機関ですよね。部長を含めて理事長以下、常務理事などもいますけれども、評議員の方は５名います。ついこの前の評議員会で、その５名のうち３名が強い疑問を訴えています。Ａさんという方は、同センターは、設立後の経費節減、公益目的を持って市民サービス向上に必死に努力してきた。それから、せっかくここまでつくり上げてきたセンターをただ身売りすることでいいのか。そしてさらに、全国的にも一般の民間業者による契約不履行や市民サービスの低下の例は枚挙にいとまがないと述べているのです。Ｂさんというのは、自分の親戚が今回の福島県の放射能問題で青森市に避難に来ていると。ですから当然そこの家族は水道の使用料がふえているわけですよ。メーターをはかる担当の検針員が、先月と比べて非常に水量がふえているので、漏れがあるのではないかとわざわざチェックしてくれて、そして何かあったのですかと尋ねてきてくれたのです。これに対する感謝を述べていて、これまでのサービスセンターとしての質の高いサービスがいかに市民の中に浸透しているかということを強調するわけです。それから議長を務めた方も、この問題には言いたいことはたくさんあるが、単に競争だけでやられると大変なことになる。当然人減らしも出てくる。作業が雑になるのではないか。結果的にはサービス低下につながるのではないか。ただ安ければいいということではない。（発言する者あり）ちょっとだまっていてください。この大半、出ている意見は民営化には納得していないのですね。
だから、今の形の中で市から期限が提起されているけれども、基本的にはこの財団法人の中できちんとした意思統一、方針化ができなければ民営化の実行はできないはずなんだ。だから議論を聞いている限りでは、あと何カ月後かに民営化が決定できる状態ではないと思いますよ。少なくとも性急に結論を出してはいけないと私は強く思います。この点について答えていただきたいと思います。
それから、民営化することについてのメリットを水道部長から話していただきました。３つ言いましたよね。ノウハウが生かされる、検針業務以外のものも事業展開が期待できるとか、公平性、透明性が高まるとか、経済面、業務面での効率性が一層高くなるとかといいことを並べましたけれども、実際に出ている不安は全く違うでしょう。何でこんな答弁になるの。いろいろな不安と課題があるでしょう。
少なくとも万一、民営化になったとしても、そういういろいろな現場の問題点を引き継いでいかなければならないのだから、こんな形で民営化が大事なことだというふうにして公式な場で答弁するというのは、これは極めて遺憾だと私は思いますよ。これは既成事実ですよ。現実に起こっている問題、不安、意見、これが何にもこの答弁には反映されていないと思いますよ。何でこういう答弁になるのですか。これはちょっと答えてください。
それから最後に水道部の労使紛争の問題ですけれども、公営企業管理者は先ほど精いっぱいの努力をするという旨を話しましたので、きょう、この議会が終わって以降、誠意と情熱を持って現場での話し合いができるように最大の努力をしていただけるということで受けとめてよろしいのですね。そのことを信頼しておりますので、強くそのことを求め、要望にしておきたいと思いますので、まずは答えていただきたいと思います。
151 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。水道部長。
152 ◯水道部長（齊藤清明君） 三上議員から再度のお尋ね、３点ほどでございました。
まず、第三セクターを取り巻く環境として、先ほども御答弁させていただきましたが、法人改革制度が１つあります。もう１つは、第三セクターとしてこれを民営化し、競争性を持たせていく。これまで随意契約という形できたものを、競争入札といった形に変更していこうという市の方針でございます。市の方針としては第三セクターの基本方針ということで定めておりますが、当該法人の法人格をどうするかといった問題につきましては、あくまでも法人がその理事会の場において決定していくのが当然であります。
次に２点目の御質問ですが、５月25日に開催された評議員会でしたか理事会でしたか、この中の出席者の方々がさまざまにこれまでの実績等々を踏まえたときに、果たして競争性というふうな形で、これまで培ってきたノウハウの部分をどうするのかといった懸念の部分が出されておりました。平成25年度までに当該法人についてはどういう法人格を目指していくのか。一般財団、公益財団があります。そのときに基本財産をどうすればいいのか。あるいは株式会社自体は今１円でも設立できるような環境にもある。そういった形で、法人格をどういうふうに持っていくかという部分について、まず議論していかなければならない。さらに、かてて加えて競争性の部分について議論していく必要があるということでございます。
それから、競争性の部分ですけれども、民営化の部分ですけれども、サービスセンターについては、議員からも御紹介があったように、漏水調査での発見ですとか、さまざまな利用者サービスの部分でも、個々具体にサービス提供を厚くして行ってきている状況にございます。ただ単に検針業務のみを請け負っているという実情にはございません。したがいまして、そういう技術といったものが法人として生き残るのであれば、そういう形で競争性の部分に参画してまいりますし、仮に新たな法人格といった部分について断念せざるを得ないような状況になったときには、その持っているノウハウ、人材というものをどういうふうに引き継いでいくかという部分が議論されていかなければならないということで、まずは第三セクターとして今後どういう法人格を目指していくのか。いわゆる自己資金としてもないような状況にございますので、その辺からまず議論していくべきものと考えております。
153 ◯議長（花田明仁君） 33番三上武志議員。
154 ◯33番（三上武志君） 国の法律の関係で、財団法人というのは今までのような形では認められなくなりますから、当然一般法人にかわるか、株式会社にかわるか、解散しちゃうか、もちろんそういうことは議論していかなければならないというのはさっき言ったとおりですよ。別に私は別なことを言っているわけではない。それももちろん議論になっていますよね。ただ、私が言っているのは、民営化に関しての問題はどうなるのかですよ。例えばこの規定の中では、一般法人になれば一般法人として、今後、民営化するのかどうかの意思決定がありますよ。解散した場合はどうなるかというのは、今、国技館が議論になっているように、財団法人としてもう認めないということになればどうするかといったら、基本的に国に没収されるのです。だから水道だって100％出資はしているけれども、自動的に水道部の財産に戻るということではない。ただ規定を見れば、寄附をすることも想定した規約になっているので、それは解散しても何らかの方法で市のほうに、水道部に移るかもわからない。
だから私が言っているのは、民営化に関しての議論はここの財団法人の中でもお互いが納得するような方向性を定めなければならないのではないですかと言っているのです。ただ現実には、現場では相当な不安と問題点と、民営化に対するメリットがあるのかという疑問を呈しているという事実です。もう答弁する時間はないので要望として聞いてください、時間ぎりぎりまでやりますから。だからそのところが、この中で合意をとるきちんとした議論が必要だということです。
そのことだけ言って終わります。ありがとうございました。
155 ◯議長（花田明仁君） これにて一般質問を終結いたします。
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156 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
157 ◯議長（花田明仁君） お諮りいたします。
議事の都合により、６月14日及び６月15日の２日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
158 ◯議長（花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、６月14日及び６月15日の２日間、休会することに決しました。
来る６月16日は午前10時会議を開きます。
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散 会
159 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時28分散会
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