青森市議会 2008-06-11
平成20年第２回定例会（第２号） 本文 2008-06-11
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◯議長（奥谷進君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奥谷進君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
39番大矢保議員。
〔議員大矢保君登壇〕（拍手）
3 ◯39番（大矢保君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）39番、自由民主党会派の大矢保であります。奥谷議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。
その前に、少し私見を述べたいと思います。
私と関良議員は、
ラグビーフットボール競技に長年携わってまいりました。ラグビーボールは楕円形で、よく人生の縮図であると言われています。つまり、ラグビーボールが不規則なバウンドをすることによってゲームの勝敗を左右することが、予測のつかない人間の未来にも例えられているのであります。また、人生は運にも左右されることが多いと言われていますが、ラグビーにおいては運だけで勝敗が決まるものではありません。もちろん大きな要因であるには違いありませんが、相手に勝つためには、たゆみない努力と、それによって生まれた実力とそれらを生かす恵まれた運、この３つがうまく相関したときに１つの大きな力となって、相手に打ち勝つことができるのであります。そしてそれがまた、自信とか、精神力とか、勝負強さなどといったものを生む源にもなります。また、人間には平等にいろんな形でチャンスが与えられており、それがどのような結果を生むかは、その人の不断の努力と備わった力によって大きく変わります。
確かにラグビーと同様に商売も戦いであり、戦いには勝つことのみが善であると言う人もいますが、経済合理性のみを追求しがちになったり、モラルに欠けた行為をする可能性も高くなり、やはり商売の成否はウオームハート、つまり相手の立場を思いやる心が一番肝要なのではないでしょうか。
それでは、一般質問に入ります。
市長の政治姿勢のうち、１点目はアウガについて質問をさせていただきます。
アウガについて、その管理運営主体である青森駅前再
開発ビル株式会社の経営環境の悪化から、その経過、要因、対策、責任等にかかわる新聞報道等がありました。確かに当初計画で予定したテナントの売上収入の見積方やそれを前提とした経営計画だけを云々するのであれば、しかるべき対処を求めて収束すればいいわけであります。果たして今のアウガの本市における位置づけ、そしてその存在を考えるとき、若干私は論点がずれているような感じがしてなりません。
私は、市民の長い間の悲願でありました公立大学の開学年度の平成６年３月に、初めて市議会の議席を市民から託されました。その時点で、いわゆる青森市の懸案事項、つまり未解決の課題として挙げられていた大きなものに、先が見えない新幹線事業、青森市中央部に広大な空き地が横たわるヤード跡地活用、そして市の玄関口である現青森駅前の老朽化した姿、つまり駅前再開発がありました。開学した公立大学もそうでしたが、いずれもが市民にとって何とかしなければならない、何とかしてほしいという重要な課題だったのであります。そしてこれらは、長い年月を費やし、さまざまな試行錯誤と紆余曲折を経ながら、時としてその実現を断念せざるを得ないのではと思えるほど、それぞれに難しいハードルが目の前に立ちはだかってきた経緯がありました。
その中で、執行機関の長としての市長と、我々議会が一体となって一つ一つに真剣に取り組み、市民のために、そして将来の青森市のためにという認識を共有し、推進してまいりました。その結果、２年後に迫った新幹線開業があり、多くの市民が憩うヤード跡地の
セントラルパークがあり、再開発されたアウガがあるのではないでしょうか。
青森駅前の顔はこのままでいいのかという考えのもと、開発に向けて計画を立て、ただ単にアウガを、空き地に建てた商業ビルと違い、再開発事業という手法により、地権者の大事な財産を、駅前という立地環境を生かした商業ビル建設のために権利変換をし、結果としてその地権者の方々の深い御理解により生み出された土地に立地したものであります。再開発組合や市等の職員がゴールを目指し、二十数年間の長きにわたり、地権者と関係者の並々ならぬ汗の結晶がアウガの姿に映っています。
そして、このアウガは、商業機能もさることながら、図書館やカダールなど、まさに市民のための公共施設の機能として位置づけられ、そして地下の生鮮食品街が複合して、多くの市民に愛され、利用されているという側面から、今やまさに市民共有の財産であります。この市民共有の財産を子々孫々にわたって活用していける強力な取り組みこそが、今必要とされています。
再
開発ビル株式会社で生じた経営環境の悪化のみに固執するのではなく、これまで以上に市民がこぞってアウガを訪れ、親しむ施設として持続させる、そのためにいかにあるべきかという観点で課題解決を図るべきであります。
今回の市の対応は、いわゆる財政的にはその投資額が消えてなくなる、消費のしっ放しということではなく、市民の財産が市によってしっかり保全されることになっております。そして、このことが、当初から経営に参画し、筆頭株主である市の責任のとり方でもあり、また何といっても、アウガを支える当事者としての責任を果たしたものと理解しているのは私ばかりでしょうか。しかしながら、金融機関の特段の協力ということがなければできないことでありましたが、今後に向けて再
開発ビル株式会社には経営改善計画の実効性を高め、そして企業努力が求められていますし、市の徹底した進行管理とあわせ、今回の措置が効果的に作用する特段の配意を望むところであります。
また、このたびの再
開発ビル株式会社に係る問題は、第三セクターの持つ責任のあいまいさが顕在化し、対応のおくれや当事者間意識の希薄さのあらわれの感は否めません。厳しい経営環境の中、それぞれの努力は多としますが、市が講じてきたアウガ内の図書館等の開設への財政支出等を踏まえ、市のリーダーシップをより強め、市民の財産を守っていくという意識で今後とも臨むべきであります。
以上、私見を申し上げ、駅前地区の再開発事業がさまざまな困難を乗り越えて今の姿に至ったという歴史の流れを知る私としては、今回の市の対応を総括しつつ、今後のアウガの展望を示していただきたいと思います。
次に、市長の政治姿勢にかかわる２点目の質問は、道路特定財源についてであります。
国政レベル、とりわけ国会でのさまざまな動向の中で、これほど国民と地方公共団体が振り回されたことがかつてあったでしょうか。高値でガソリン価格が推移する中で、企業、個人の別なく、国際的な原油価格が下がろうが、揮発油税が下がろうが、現在の景況からすれば、安いにこしたことはありません。しかし、ややこしいのが、
揮発油税そのものが、国もさることながら、地方公共団体の道路財源を初めとした貴重な歳入予算であるということであります。そのため、市長会を初め地方６団体では、その危機感を強め、国民世論との板挟みの中、暫定税率復活に向けて強力な運動を展開しました。
国民世論そのものは大事にすべきと考えますが、今回の対応は、これをいわば人質にとったような感が否めず、大変残念な行為であったものと考えています。
政治戦術としての側面もあり、この種の問題は、他に影響が出ないのに税制全般にかかわることでもあり、じっくり論議すべきことが政治の務めであります。ほとんどの地方公共団体はその配分内示がないことから、予算計上していた
道路関係経費等の執行を保留しました。本市も同様に対処しましたが、積雪地域であるために、常に早期発注を余儀なくされる地域にとっては切実な問題です。
私
たち自由民主党会派は、今回の暫定税率執行による市の事業保留という事態を受け、建設業を初めとした厳しい市の経済環境からも、市の独自の財源をもって、市単独の道路等事業の追加予算措置を木村会長を先頭に強力に要請してまいりました。幸い市長の理解のもと、これまでに例のない早いタイミングで３億5000万円の追加措置がなされ、今議会の案件となっています。今後とも、経済状況の推移をしっかりと見きわめ、必要な措置を積極的に講じられることを改めて要請し、以下の質問をいたします。
１点目は、福田総理の見解として道路特定財源の一般財源化が示されていますが、市としての考えをお聞かせください。
２点目は、暫定税率の失効により、どの程度の執行保留としたのか、また、その執行保留を解除したようですが、国の内示額は予算との比較で影響はなかったのかお伺いいたします。
３点目は、市のトータルの歳入予算の中で、まだ補てんされていない財源はあるのか、また、どの程度の金額なのかお伺いします。
以上で壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 大矢議員の御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢ということで数点のお尋ねがございましたが、私から市のまちづくりにおけるアウガの位置づけと今後の展望についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル「アウガ」は、今から31年前の昭和52年に、当時の青森商工会議所が策定しました
青森地域商業近代化実施計画に基づき、再開発事業として取り組むべく、地権者、商工会議所、市などが一体となってその実現に向け推進してきたものでありますが、その当時、キーテナントの撤退や権利調整等の紆余曲折を経ながら、四半世紀に及ぶ歳月を費やし、ようやく平成13年のオープンにこぎつけたプロジェクトであります。
オープン以来、年間約600万人の来館者を数えるなど、まさに中心市街地の核的施設としてのにぎわいをもたらしながら現在に至っておりますことは、周知の事実であります。しかしながら、全国的に低迷する商業販売額の状況や集客力が直ちに各テナントの売り上げにつながっていないということなどから、当初計画した販売見込みを実績が大きく下回り、そのことが結果として、テナント収入がその大宗を占める再
開発ビル株式会社の経営に大きく影響し、厳しい財政環境で推移してまいりました。
このような中、平成15年に招聘した現
代表取締役常務など現経営陣の努力もあって、
テナント売り上げが平成13、14年度に比較して約20％程度上回りましたが、依然として長期債務を安定的に解消することが困難な状況にあったことから、筆頭株主である市の責任として、確かな経営見通しを計画づけながら、金融機関の持つ長期債権を市に譲渡していただくことによって打開策を見出すこととし、関係機関と協議を重ねてまいりました。幸いにも金融機関の皆様の深い御理解と御協力によりまして、23億3000万円余の債務を安定的に償還できる環境が整いました。この場をおかりし、関係各位に深く感謝申し上げる次第であります。
このたびの各位の御支援にこたえるためにも、当初から経営に参画し、アウガを支える当事者として、市民共通の財産をしっかり保全し、同社の経営改善が順調に図られるように、引き続きその責任を果たしてまいらなければなりません。そして、議員、御指摘のとおり、市民の皆様の共通の財産であるアウガを健全に維持し、一層の活用に向け、これまで以上に市民が訪れ、親しんでいただける施設になるように取り組んでまいります。
今後は、再
開発ビル株式会社の経営改善計画の実効性を高める企業努力を強く求めるとともに、経営に参画する筆頭株主の市として、徹底した進行管理を行ってまいります。第三セクターに対しましては、一般的には責任感の希薄、当事者意識の希薄などが弊害として挙げられておりますが、今回の措置が公金の運用によるということを深く認識し、徹底した進行管理により、その懸念を払拭してまいります。
このようにアウガは、市民共通の財産であるという点で揺るぎないものでありますが、その根幹をなすものとして、私が市長就任以来、まちづくりの基本理念として掲げてまいりました
コンパクトシティ形成を象徴的に牽引する施設であるという意味で、大変重要なものであります。
私は平成元年に市長に就任した際、豊かで住みよい魅力あふれるうれしいまちを目指し、いつまでも住んでいたい、いつか住んでみたいと思ってもらえるまちづくりを施政方針として掲げ、以来、行財政環境を健全に保ちながら、雪問題や少子・高齢化等の社会環境変化にも十分に対応できる持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいりました。
平成８年に策定した長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」では、土地利用に関し、コンパクトでかつ災害に強い安全なまちづくりをすることを掲げ、平成11年に策定した
青森都市計画マスタープランにおいては、これをさらに進めて、
コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念とすることで、郊外の無秩序な開発を抑制し、まちづくりのエネルギーを都市の内側に向ける都市構造を示すとともに、
コンパクトシティを牽引する核として、
中心市街地地区、
ヤード跡地地区、石江地区を位置づけ、本市独自の
コンパクトシティの形成に取り組んできたものであります。
コンパクトシティの形成を標榜し20年という歳月が過ぎましたが、このまちづくりの理念は、今や古びるどころかますます輝きを増してきていると考えます。将来ともに持続可能な町のあり方を考えたとき、現下の厳しい行財政環境が、その財政需要が常に右肩上がりの新しい行政投資にこたえなければならない都市計画や土地利用計画でいいのかという観点は、今や多くの全国自治体共通の認識となっております。
残すべき自然や農地、良質な住宅地をしっかりと保全した上で、郊外の無秩序な開発を抑制することで、新たな除排雪、下水道整備、道路整備等の需要を可能な限り抑制し、これらインフラ機能が既に整備され、あわせて商店街機能、業務機能、ホテルなど
サービス機能等が集約され、域内外の来街者が訪れる中心市街地をさらに利用価値の高いエリアにすべきというのが
コンパクトシティ構想であります。
全国の地方公共団体を総覧しますと、中心市街地の空洞化はどの自治体にとっても大きな課題であり、今まさにこぞってその対策に取り組んでいると言っても過言ではなく、数年前までは考えられないほど
コンパクトシティという言葉が全国的にはんらんしている状況にあります。言うなれば、中心市街地の現状が、全国の都市は押しなべて切実で厳しい環境下にあるということでもあります。
私自身、この
コンパクトシティ構想の具体化は、その方向性として間違いではないと考えておりますが、本市にとりましては、いまだ道半ばという状況にあることも事実であります。今後は、中心市街地と他のエリアとの交通や情報の
ネットワークづくりや中心市街地の利用価値をより一層高める手だて等を講じながら、その構想を集大成させなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、アウガは公的施設や市場、商業施設などの複合施設として中心市街地のにぎわいの拠点でありますが、これがアウガ内だけで完結することなく、
ふるさとミュージアムゾーンや駅前公園、さらには周辺地区と連携し、にぎわいの相乗効果を発揮し続ける施設であり続けなければならないと考えております。
6 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長寺沢直樹君登壇〕
7
◯都市整備部長（寺沢直樹君） 道路特定財源についての御質問のうち、道路特定財源の一般財源化に対する市の考え方及び暫定税率の失効に伴う執行保留額と国の内示状況に係る２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、道路特定財源の一般財源化に対する市の考え方でありますが、本市における道路の建設、維持補修、除排雪等の道路関係経費の財源は、道路特定財源、一般財源及び市債等で構成されておりますが、このうち
地方道路整備臨時交付金、
地方道路譲与税及び
自動車重量譲与税等、国と地方の道路特定財源で賄われている経費は、平成20年度当初予算ベースで全体の約29％程度を占めておりまして、道路特定財源は本市の道路関係事業に欠くことのできない貴重な財源となっております。
特に都市計画道路に関しましては、本市は自動車交通への依存度が高い一方で、人口30万人規模の都市としては、道路の改良率が44.9％と低く、
全国県庁所在都市中ワースト２位という状況にあり、平成19年度から整備の優先順位や計画の見直しなどの検証を進めてはいるものの、喫緊の課題となっております新幹線新青森駅へのアクセス道路や分断されている３・２・２号内環状線など、今後も計画的な整備が必要な道路が数多く残っている状況にあります。
さらに、冬期間における道路交通の確保に多大な経費を要していることに加え、今後は耐用期限を迎える道路橋などの適切な維持管理に要する経費も多大になるものと見込まれておりまして、その財源の確保も大変重要なことと考えております。
これらのことから、特定財源か一般財源かにかかわらず、必要な道路整備はもちろんのこと、維持補修や除排雪に要する経費についても、安定的な確保が必要と考えております。
次に、暫定税率の失効に伴う執行保留額と国の内示状況についてお答えいたします。
本年３月末の揮発油税の暫定税率の失効等に伴いまして、この状況が今年度中そのまま続くと仮定した場合、本市の平成20年度予算に係る歳入への影響額が36億4700万円の減と見込まれましたことから、４月８日にその影響を直接受ける道路関係予算68億6200万円のうち、特に新幹線駅舎の建設と密接に関連する
石江土地区画整理事業など、早急にその進捗を図る必要があるため、内示を待たずに執行した事業15億3000万円、執行保留が困難な道路補修等の事業３億6700万円を除きます49億6500万円の事業の執行を保留したところでございます。
しかし、市内大手建設業の破綻や現下の厳しい中小企業の経営環境の改善に資するため、４月22日には執行を保留した市単独事業の一部14億600万円を解除することとし、あわせて緊急的な措置として、市民要望の多い道路等の
生活関連単独事業について、４月30日付で３億5000万円の追加予算措置を専決処分させていただき、今定例会において承認をお願いしているところであります。
その後、揮発油税の暫定税率を復活させる
改正租税特別措置法及び
道路整備臨時交付金制度を盛り込んだ
改正道路整備費財源特例法が、それぞれ４月30日及び５月13日に成立したことを受けまして、国におきましては各地方公共団体に対し、平成20年度国庫負担及び各国庫補助事業の内定通知がなされ、本市におきましては、５月16日までに平成20年度に予定しておりました
道路特定財源関連事業のすべてに対し、満額の内示をいただいたところであります。
これを受け、それまで執行を保留しておりました35億5900万円の補助事業について、直ちにその執行保留を解除するとともに、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業に対応するため、本市の最重点施策と位置づけ、基盤整備を進めている新青森駅周辺の
石江土地区画整理事業を初め、駅前広場や南北連絡通路、西口立体駐車場などの各道路事業の早期発注に向け、鋭意準備を進めているところであります。
8 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長橋本勝二君登壇〕
9
◯企画財政部長（橋本勝二君） 道路特定財源についての御質問のうち、市の歳入予算の中でまだ補てんされていない財源とその額に関する御質問にお答えいたします。
去る３月31日で期限切れとなりました揮発油税等の暫定税率につきましては、４月30日の
租税特別措置法など税制関連法案の再可決により暫定税率が復活し、また、５月13日の
道路整備費財源特例法の再可決により、
地方道路整備臨時交付金制度等の継続が決定いたしました。これによりまして、本市を含めた地方の歳入減収の拡大に歯どめがかけられ、行政サービスの低下など住民生活への深刻な影響が回避できる見通しとなったところでございます。
国におきましては、５月13日に失効期間中の地方の減収について国が財源措置すると閣議決定されたところでありますが、１カ月間の暫定税率失効に伴う本市の減収分は、平成20年度当初予算ベースで試算いたしますと、
地方道路譲与税と
自動車取得税交付金を合わせまして約1400万円と見込まれるところでございます。
現在のところ、国の財源措置の手法等につきましては明らかにされておりませんが、今後、閣議での決定事項を踏まえまして、全国市長会など地方６団体等を通じながら、今回の暫定税率の失効等に伴い発生いたしました減収に対する適切かつ確実な財源措置を国に対して求めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（奥谷進君） 39番大矢保議員。
11 ◯39番（大矢保君） 答弁ありがとうございました。私も、金融機関に勤めた者としては、金融機関からすれば大変苦渋の選択であったのかなというふうに思います。そういう協力があって経営しているわけですので、本当に責任が重いなということを私は感じております。
それから、真意のほどは定かではありませんけれども、再
開発ビル株式会社の
代表取締役常務の発言が取り上げられていましたが、一部にはその発言は強弁ではないかというようなこともありますけれども、会社発足当時23億円という
テナント売り上げを現在28億円、単年度黒字決算ということで、私はその売り上げを伸ばしたという実績もさることながら、そういう……去年は営業利益が黒字決算なんだよ。単年度黒字なんだ。私は、新計画もできたことで、それにのっとってやめない―やめろという人もいますが、私は強く、これからもリセットされた経営環境の中で責任を持ってやっていってもらいたいと認識しております。
そして、しっかりと責任を果たすことが、現時点では
代表取締役常務に求められているのだろうと思いますが、そのような状況を判断したときに、私は現経営陣にこれからもやっていただきたいという認識を持っていますが、市としてはどのようなお考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。
また、今後、市の責任はかなり重くなるわけでありまして、はっきり言って
代表取締役常務１人だけでやれるというものでもありませんし、また、市として人員配置等、その関与はこれからも強化していかなければいけないということもあります。先ほど市長の答弁もありましたが、これについて再度市の考え方をお伺いしたいと思います。
以上です。
12 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
13 ◯自治体経営監（米塚博君） ２点のお尋ねがございました。御答弁申し上げます。
経営陣について撤退すべしということに関する市の認識ということと、それから、市の経営上の関与を強めるべきではないかという２点のお尋ねでございますけれども、青森駅前再
開発ビル株式会社は、平成４年の設立でございます。平成13年度に商業ビル「アウガ」が竣工いたしましたけれども、以降具体的な管理運営業務が経営として同社で担われてきた。残念ながら、当初見込んだテナントの売り上げ自体が会社の経理上の収入になるわけではございませんけれども、このことを踏まえた状況が確保できないということから、平成13年度当初、続く平成14年度、引き続きテナント収入自体が23億円前後という経過がございました。
これら経過を踏まえて、いわゆる取締役会、さらには筆頭株主であります私どもの方の認識として、早急な打開策が必要なのではないかということで、議員、御指摘のくだんの
代表取締役常務を平成15年に迎え、平成15年度を初年度とする再生に向けた３カ年計画という強化計画をつくりまして、その結果として、議員からも御紹介がありましたテナント売上収入が伸び、それに伴うところのいわゆる会社の歳入、具体的に申し上げれば賃借料になりますけれども、そのことにも効果的に影響してきたという経緯がございます。そしてまた、何よりもこれから私どもの方の筆頭株主としての責任を果たす意味で、今回の対応をしたつもりではございますけれども、このことについての私どもの責任、さらには、議会にもお示しいたしました経営改善計画についての
代表取締役常務を初めとした経営陣の責任、このことを両輪として、今後のアウガ再生に向けた責任を果たすべきではないかというのが、私ども筆頭株主としての認識でございます。
あわせまして、市の関与ということでございますけれども、おのずと今回の対応については、税金ではございませんけれども、公金がいわば支出、出動したということでございます。このことをも踏まえまして、先ほどの答弁とは重なりますけれども、引き続きその関与はこれまで以上に強めていかなければいけないのではないかという認識を持っております。その強めていく手段、手法については、会社側とまた御相談等もございますので、さまざまなケースを想定いたしますけれども、いずれにいたしましても、議員、御指摘のとおり、強化に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますし、その責任を果たしているかいないかということを、議決機関を初め、市民の皆様にもチェックしていただくためにも、逐一議会等を通じて、その進行管理をしていただくような環境も私どもの方でとっていきたいというように考えております。
14 ◯議長（奥谷進君） 39番大矢保議員。
15 ◯39番（大矢保君） 次は、道路特定財源の関係ですけれども、引き続き景況環境をしっかり見据えて、今後とも早期にできるもの、そして経済政策の側面からも公共投資を継続していただきますようにお願いするということと、これからの工事発注については地元の業者、特に地元の業者でも下請が市外の業者のところへ行くことも多々ありますので、なるべくであれば、市内の下請業者も使っていただきますように、特段の配意を望みたいと思います。
それから、アウガのことですが、私はこれからしっかりやっていかなければいけないということを言いましたけれども、アウガ、ふるさとミュージアム、それから八甲田丸、今この３点になっていますけれども、これを線にするように、これから皆さんで創意工夫して、現駅前ににぎわいを持たせる空間をつくっていきたいということを皆さんにお願いし、また要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。
16 ◯議長（奥谷進君） 次に、32番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
17 ◯32番（仲谷良子君） 社会民主党の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問に入る前に一言申し上げます。この議場に２人目の女性理事者として赤垣理事がいらっしゃいます。市民のために頑張っていただきたいと心からエールを送ります。
それでは、質問に入ります。
第１の質問は、まちづくりについてです。
全国各地の市町村の悩みの種は、中心市街地の空洞化にあります。国はこれまでＴＭＯ（まちづくり機関）が策定主体だった中心市街地活性化計画を、地元関係者の意見をもとに市町村が策定する方式に変わり、支援対象事業も変更されました。これまでＴＭＯで進めてきた全国の関係者や国の認定に向け構想の具体化に、これから動き出そうとしていた自治体に動揺を与えているという新聞報道がありました。
青森市は2007年に中心市街地活性化基本計画を策定し、富山市とともに国の第１号の認定を受け、事業を進めています。旧基本計画で進めてきた中心市街地活性化の取り組みは、アウガやパサージュ広場効果で歩行者がふえ、町ににぎわいをもたらしたという評価、また、高齢者向けマンション、ミッドライフタワーや一般のマンションの建設で夜間人口がふえた実績も評価されています。
青森市の公共施設のうち、1981年に県立中央病院が、1993年に県立図書館が移転し、企業もまた郊外に移転し始め、市の人口が多くなるにつけて郊外に住居を求めていきました。それは、土地が高く、市の中心部には住めなかったし、中心部に住んでいた人も郊外にゆったりと居を構えたいということだったと思います。そして、郊外の買い物に不便な住宅地に重点的に大型店が出店していったという経過があります。郊外に大型店ができたから急に中心市街地が空洞化し始めたわけではないのです。中心市街地に人口をふやすことが活性化の最大の効果だとしても、ほんの一部の市民しか享受できないでしょう。たとえどんなに除雪で困っている高齢者でも、経済面やさまざまな問題が横たわっています。
これまで中心市街地活性化の投資に対し、市民は効果を感じていないばかりか、なぜ中心市街地にばかり多額の投資をするのだという市民感情になってきています。このたびのアウガの多額の債務問題は、市民感情に拍車をかけるものです。中心市街地の活性化イコール中心商店街の活性化ではないと言われますが、中心商店街の空き地、空き店舗の多さは、魅力に欠ける市の顔を映し出していると思います。
興味深いアンケートは、郊外から住みかえしてきた人が中心商店街の魅力を30％しか評価していないことです。雪処理や住宅の機能性、買い物などへの利便性に満足しても、生活している町の魅力に満足していないということは、これまでの中心市街地活性化の取り組みに問題を投げかけていると思います。
市は、中心市街地活性化と新幹線効果も期待し、文化観光交流施設建設を予定しています。今回その実施設計の概要、総事業費の試算が示され、条例も提案されました。実施設計後の見込みが56億6489万円、鉄材や原油の高騰、備品購入や機械設備の追加により基本設計時の積算額より６億6516万5000円が増額されています。財源はまちづくり交付金20億5600万円、合併特例債34億2840万円、一般財源１億8049万円となっています。
内容については、ねぶたを展示するだけでなく、はやしやハネトも体験でき、ねぶた制作を見ることができる。ねぶたの資料展示、さらに市民の文化活動などにも利用できるなどと説明を受けてきました。青森ねぶたは、はやし方とハネトが盛り上げ、ねぶたに灯が入り、そして沿道の観客と一体になることで最高の魅力を醸し出すのではないでしょうか。展示されているねぶたは、十分な魅力を発揮させることができるのかと不安に思います。
青森地域社会研究所が作成した三八地域交流人口拡大資源活用検討調査報告書は、新幹線八戸駅開業から５年を検証しています。開業５年目の利用者数が456万人と過去最高を記録し、八食センターの客数も年間250万人を維持していると書かれています。しかし、八戸駅から乗りかえて本八戸駅方面の中心市街へは人の流れがない数字となっており、新幹線の開業が中心市街地の活性化にはつながっていないと分析しています。新幹線新青森駅から現駅までの交通手段がシャトル列車になるか、バスになるか、まだ決定されていませんが、新青森駅から乗りかえて現駅にどれくらいおり立つのか、未知の不安がいっぱいあるのではないでしょうか。
文化観光交流施設建設は、ラビナやアスパム、アウガと競合し、共倒れの状況になりかねません。建設費の財源も有利だとはいえ、批判の多いまちづくり交付金も使われます。56億6489万円を投じて、将来とも中心市街地活性化になるかどうか、いま１度考えなければならないし、市民も箱物で中心市街地が元気になると考えている人がどれくらいいるのでしょうか。
私は、今期定例会に提案されている文化観光交流施設に関しての条例を凍結し、いま１度市民に丁寧に説明し、専門家からの意見も加えて決定すべきと考えるものです。
以上を申し上げて質問します。
１点目は、新幹線の開業効果を中心市街地としてどのように生かそうとしているのか。
２点目は、文化観光交流施設の建設工事費は、基本設計時の積算額より実施設計後の見込み額が３億6000万円増額されています。今後も鋼材等の高騰で総事業費が増額されることはないのかその見通しについて示してください。
３点目は、平成23年の文化観光交流施設入り込み客数の目標値を40万人としていますが、その根拠を示してください。
４点目は、文化観光交流施設の運営費等について、これまで運営上の収支におきましても、利益の追求のみを前提とすべき性格のものではないと考えていると答弁していますが、運営内容と運営費について具体的に答弁してください。
第２の質問は、教育問題についてです。
教職員の多忙感に関連して質問します。
教職員の勤務実態の調査にかかわった東京大学の小川教授は、先生の長時間勤務なしには学校経営が成り立たなくなっている。こんなに休息時間が少ないのは明らかに労働基準法違反の状態だと言っています。勤務時間に占める授業以外の割合は、日本は年間1960時間で、他国に比べて200時間から600時間多く働いている統計があります。先生にゆとりがないと子どもをしっかり見ることができないのに、授業以外の仕事が多いということは、本来の学校教育から逸脱しているという指摘となっています。
県教育委員会で調査した先生の勤務実態は、83.9％が忙しさを訴え、89.3％の先生がいつも超過勤務をしている実態が出され、さらに家庭へ仕事を持ち帰っていることもあるのです。多忙化の解消のためにどんなことが必要かの設問に、部活動、学習指導、学校行事、諸会議への対策を挙げていますが、余り効果が見られていない現状です。
近年、全国的に教職員のストレス、精神疾患による休職がふえています。青森県は1995年から2005年までの10年間、３倍以上にふえていることが新聞報道され、青森市もその傾向が強くなってきています。その原因は、単に多忙化、長時間労働、過密労働等によるものだと決めつけるものではありませんが、少なからず原因の一つではないでしょうか。特効薬はないにしろ、このままでいいはずがありません。尋常でない多さと言われる学校への行政調査等の対応など対策を図るべきです。
以上を申し上げて質問します。
１点目は、教職員の勤務実態等に関する青森県教育委員会調査結果から、市の教職員の多忙化の実態をどのように見るか。
２点目は、給食費の集金、納入方法について煩雑さがあるという声があります。このことについてどのように把握しているか、また、改善方法について考えられないか。
３点目は、多忙化対策を効果的に進めるためにどのような対策がとられているか。
４点目は、ストレス等も含め、教職員の健康管理は緊急な課題であるが、その対策についてお答えください。
最後に、教員評価制度について質問します。
この制度は、教職員の資質や能力を高め、学校全体を活性化していくためと導入されたものですが、その内容は、教職員が学習指導や学級経営、生徒指導、また学校運営などについて自己目標を立て、３段階の自己評価をします。それをもとに校長と面談し、年度末に校長が５段階で評価し、通知するものです。導入に当たって、さまざまな疑問や反対の声が出されていました。それは、子どもの視点よりも管理職の評価を意識することにつながりかねない、失敗をおそれ、また隠し、個々の教職員が問題を抱え込み、孤立しかねないこと、職員室での自由で率直な議論よりも管理職の意向が重視されることになるのではないかなどです。
県教育委員会では、制度の趣旨について理解が得られたと判断し、試行から本格実施に移行したのですが、理解はできても納得はしていないという教職員が多いのではないでしょうか。一番圧迫感を感じるのは学力テストの順位だそうです。テストの結果が評価に結びつき、子どもの締めつけにつながっている、そう感じている先生と、一方、評価しなければならない苦痛を感じている校長先生の声もあり、本来、先生をやる気にさせる目的の制度が、逆に萎縮させていっているのではないかということが言われています。この制度に対し、市教委として、管理職ばかりでなく、教職員の声にもっと耳を傾けるべきと考えます。
以上を申し上げて質問します。
教員評価制度が今年度から本格実施となったが、これまでの試行段階において学校の活性化につながらないと疑問を持っている教職員が55.6％というアンケートに対し、どのように考えるか。
また、将来、教員評価制度が賃金や処遇に反映されるのではないかという危惧の声にどのようにこたえるか。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
19 ◯市長（佐々木誠造君） 仲谷議員の御質問にお答えいたします。
まちづくりについて数点ございましたが、私から中心市街地における新幹線開業対策について申し上げます。
東北新幹線八戸－新青森間の工事が４月末現在で、トンネル、高架橋などの土木工事が延長ベースで98.4％、また、軌道、電気、駅舎等の開業設備工事も順調に工事が進んでいるところでありまして、新幹線開業がいよいよ目前に迫ってまいりました。
本市といたしましては、新幹線の開業効果を最大限全市で享受することができるよう、行政、商工業界のみならず、各界でその取り組みを進めているところであります。とりわけ、
コンパクトシティの核である
中心市街地地区にとっては、東北新幹線新青森駅開業により、県内外の多くの方々を迎え入れることができる絶好の機会でもあります。
このことから、青森市中心市街地活性化基本計画を策定し、ウオーカブルタウンの創造を目標に、「交流街づくり」「街の楽しみづくり」「街ぐらし」の３つの方針に基づき計画に位置づけた事業を着実に進め、新青森駅から中心市街地へ足を運びたくなるよう、官民連携しながら、中心市街地の魅力の向上に取り組んでいるところであります。
具体的には、現在の青森駅周辺地区を公共交通等の総合ターミナルとして機能強化することにより、市民を含む観光客の中心市街地への集客を図ってまいります。また、マリーナ周辺地区、八甲田丸から青い海公園、アスパムが存在する地区に、青森ねぶたの保存及び伝承を図るとともに多様な交流を展開する拠点として、文化観光交流施設を設置することとしております。
この文化観光交流施設を初め、八甲田丸、アスパムなどを一体的なものとしてとらえ、本市の歴史、文化、風土、そして人々の営みを体感できる
ふるさとミュージアムゾーンとしての機能を発揮させるとともに、ウオーターフロント地区のさらなる魅力向上を図ることによって、市民や観光客等の交流機能を高め、ひいては中心市街地全体の回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、東北新幹線新青森駅開業による交流人口の増加など、開業効果を最大限に生かしながら、にぎわいあふれるウオーカブルタウンの創造による中心市街地の活性化を図ってまいります。
20 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事山田進君登壇〕
21 ◯企画財政部理事（山田進君） まちづくりについての御質問のうち、文化観光交流施設に関する３点の御質問につきまして、順次お答えいたします。
まず、鋼材の高騰により総事業費増額の今後の見込みについてお答えいたします。
文化観光交流施設の工事費につきましては、鋼材の価格上昇、原油高の影響等により、総額33億6000万円の建設費となる見込みでございますが、特に鋼材の価格変動は激しく、ここ３カ月間で、鉄筋が28％程度、マンション建設などに使用するＨ形鋼は25％程度上昇となっており、鋼材やそれにかかわる副資材を含めまして一律に上昇している状況となっております。
現段階の本施設の実施設計に基づいて積算しますと、現時点の鋼材価格で33億6000万円におさまる見込みとなっておりますが、現在、国土交通省では建設材料の急激な価格上昇を踏まえ、そうした急激な値上がりが起こった場合に、工事代金を上乗せする単品スライド条項の適用を検討しているとの報道もあり、今後さらなる価格上昇が進んだ場合には、価格修正の必要性も想定されているところでございます。
市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりますとともに、今後、工事請負者や設計者などに対しまして、設計上の機能、性能等を担保しつつ、さらなる施工方法や流通経路等の工夫により、コスト縮減が図られないかどうかについて協議を進めながら、建築コストの軽減化にも努め、適正な工事がなされるように対応してまいりたいと考えております。
次に、平成23年の文化観光交流施設入り込み客数の目標値を40万人としている根拠についてお答えいたします。
平成19年２月に策定いたしました青森市中心市街地活性化基本計画におきまして、平成23年の目標値を40万人としておりますが、この数値は文化観光交流施設の建設地の
ふるさとミュージアムゾーンにあるアスパムを参考に算出しております。同基本計画では、アスパムの平成23年度の入り込み客数の目標値は、１つには、平成17年度の現況値である63万3200人、２つには、
ふるさとミュージアムゾーンにおける新規イベント事業による増加分としての７万人、３つには、文化観光交流施設整備事業による周辺施設への波及効果としての12万6000人、これらの数値を合算し、合計で82万9000人としております。この数値をもとに文化観光交流施設とアスパムの施設面積を比較し、面積案分により、約２分の１の40万人としております。
最後に、文化観光交流施設の運営内容と運営費についての御質問にお答えいたします。
文化観光交流施設での事業内容につきましては、平成18年７月に、市民や学識経験者、ねぶた団体などの意見を取り入れながら策定した青森駅周辺整備基本計画の中で、ねぶたの保存伝承とその活用によるねぶた事業と青森の歴史、風土に根差した郷土芸能など、青森ならではの独特な文化の情報発信を行うふるさと事業を行うこととしております。
具体的には、ねぶた事業といたしまして、大型ねぶたの展示やねぶた祭の歴史紹介のほか、実際の大型ねぶたの制作様子をも紹介するとともに、ねぶた師やはやし方などの後継者育成と練習の場の提供、さらには、ねぶたを活用した交流学習や企画展などの実施を掲げております。また、ふるさと事業といたしまして、郷土芸能や地域の市民文化団体の活動などの地域文化の紹介のほか、観光情報や特産品の紹介などを行うこととしており、単に展示されたねぶたを観覧するだけの観光施設としてではなく、地域の宝であるねぶた祭の継承、発展に資することのほか、ねぶた以外の多様な文化活動が行える場を提供し、新たな出会いと交流をはぐくみながら、ねぶた文化の継承発展や新たな文化の創造を行う場として整備するものであります。
したがいまして、単に利益のみを追求する民間の観光施設や商業施設とは性格を異にするものでありますが、施設運営につきましては、魅力ある企画が行われ、持続的で効果的な集客が見込まれるよう、民間の企画力や経営ノウハウを最大限に活用した運営が必要であると考えております。
このため、現在、文化観光交流施設の設置条例案を上程し、御審議いただいているところであり、この御審議を受けて、今後、指定管理者の募集選定を進めたいと考えておりますが、その際には、施設で行われるさまざまな企画展や催事などのソフト事業や広報宣伝などの集客対策についても提案を求め、そうした提案内容も踏まえた上で、事業内容や経費の特定を進めたいと考えておりますことから、現段階でお示しできる状況にはございません。
今後、こうした作業の進捗に合わせ、市議会はもとより、市民の皆様にもお知らせしながら、効果的で効率的な運営が行われるよう、意を用いてまいりたいと考えております。
22 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
23 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育問題についての御質問のうち、給食費の集金、納入方法についての御質問にお答えいたします。
本市の学校給食の実施状況でございますが、平成20年５月１日現在で、１日当たりの食数は、小学校１万8110食、中学校9587食となっております。年間の総給食費は、本年度当初予算額で約12億9900万円となっております。
給食費につきましては、学校行事等により食数が異なりますことから、各学校において児童・生徒の食数を集計していただき、それをもとに、４月から翌年１月までは定額での集金、２月には、各学校の児童・生徒の年間総食数に合わせて端数を調整した給食費の集金を各学校にお願いしているところでございます。
また、納入方法につきましては、各学校が毎月の集金状況を教育委員会に報告し、その報告をもとに教育委員会が作成した納付書を各学校に送付し、納付していただいております。現在、給食費の集金及び納入については、公金としての適正な取り扱いが求められておりますことから、事務手続上、各学校の給食費担当者に御負担をおかけしておりますが、できるだけ負担を軽減するよう、その改善について学校と協議してまいりたいと考えております。
24 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
25 ◯教育長（角田詮二郎君） 教育問題についての御質問のうち、教職員の多忙化に関する４点の御質問について、私から順次お答えいたします。
まず、教職員の勤務実態等に関する青森県教育委員会調査結果から、本市の教職員の多忙化の実態をどのように見るかとの御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、教職員の勤務実態や勤務に対する意識等について、その傾向を把握し、勤務時間管理、健康管理の資料とするため、教職員の勤務実態等に関する調査を、県内の小学校30校、中学校15校の教職員に対して平成17年１月に実施いたしました。その調査結果によりますと、日常の勤務について、とても忙しい、忙しいと感じている職員、勤務時間を超えて仕事をすることがいつもある、よくあると答えた職員は、いずれも８割を超えておりました。
また、その理由といたしましては、いずれの調査項目におきましても、学習指導や学級経営のほかに、部活動指導、生徒指導、諸会議、学校行事などが挙げられたところであります。
教育委員会といたしましては、本市の教職員の実態につきましても、県の調査結果と同様の傾向であると認識しているところでございます。
次に、教職員の多忙化対策を効果的に進めるために、どのような対策がとられているかとの御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、これまでも教員の負担軽減のため、学校訪問の回数の軽減や文書事務の簡素化などについて改善を図ってきたほか、少人数指導の充実を図るために、県教育委員会に対しまして教員の加配を要望しております。
また、平成19年12月の県教育委員会、教職員の勤務時間等の管理にかかわる取り組みについての調査結果によりますと、本市におきましては、小・中学校とも休暇を取得しやすい環境づくり、諸会議の開催方法等の見直し、校内の組織運営体制の見直しに取り組んでいる状況となっております。
本市において実施した取り組みのうち、教職員の勤務時間等の管理に効果的だったものといたしましては、校内の組織運営体制の見直し、部活動の活動内容等の見直しなどが挙げられ、教職員の勤務時間等の管理にさまざまな工夫を凝らしております。
しかしながら、教育現場においては、これまでも生活科や総合的な学習の時間、コンピュータに関する指導など、学習指導要領に基づく新たな取り組みや一層多様化する児童・生徒一人一人への対応、また、家庭や地域との連携にかかわる事務作業の複雑化などのため、多くの教職員が多忙であると感じていることは承知いたしております。
そのため、教育委員会といたしましては、各学校への調査、照会や調査研究事業に関する事務負担の軽減に一層努めるとともに、本年４月に策定しました通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画においても、学校規模の適正化を図ることにより、教員の充足が図られ、業務等の効率的な分担が可能となりますことから、計画推進に向け積極的に取り組み、学校を初め教育関係者全体で業務の効率化、教職員相互の協力体制づくりなど、環境改善に努めているところでございます。あわせまして、引き続き、国や県に教員の加配や定数の改善を要望しながら、子どもと十分触れ合う時間の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教職員の健康管理対策についての御質問にお答えいたします。
文部科学省の統計によりますと、平成８年度から平成17年度における全国の教職員の病気休職者等のうち、特に精神性疾患による休職者数は増加傾向となっております。本市におきましても、精神性疾患により休職している教職員数は、わずかではありますが、増加傾向となっております。
このことから、本市といたしましては、平成17年12月28日付文部科学省からの教職員のメンタルヘルスの保持等についての通知をもとに、教職員の健康管理について、学校訪問、校長会及び教頭会を通して、１つには、各学校において教職員が気軽に周囲に相談したり、情報交換したりすることができる職場環境整備に努めること、２つには、学校における会議や行事の見直し等による校務の活性化を図るとともに、一部の教職員に過重な負担がかからないように適正な校務分掌を整えること、３つには、管理職は心の健康の重要性を十分認識するとともに、人材育成、評価制度の面談等を活用し、教職員の日常の勤務状況や心身の健康状況の把握に努めること、４つには、学校保健法に基づき健康診断を行った場合には、健康診断の結果に基づき該当者に対し治療の指示をするなど、適切な指導を講じることとし、特に精神性疾患が疑われる教職員に気づいた場合には、早期に医療機関への受診を促すなどの適切な対応をとることなどの指導助言をしているところでございます。
また、教職員が教育上の悩みを抱える場合に相談できる体制として、県から配置されているスクールカウンセラーの周知を図るほか、教育研修センターに教育相談員を配置するなど、すべての教職員がカウンセリングを受けられる体制をとっております。
教職員が、児童・生徒一人一人の力を伸ばす充実した指導を行うためには、教職員自身が心身ともに健康で精神的ゆとりを持って子どもたちに接することが肝要でありますことから、今後も教職員の健康管理の保持に積極的に取り組んでまいります。
次に、教員評価制度に関する御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、教員評価制度を平成18年度から試行してまいりましたが、平成19年12月に抽出した教職員を対象に実施したアンケート調査の結果、制度の趣旨を十分理解できた、ある程度理解できたとの回答が合わせて約91％を示し、制度全般に対する教職員の理解が図られたと認められたことから、今年度から本格的に実施することとなりました。
教職員の55.6％は、学校の活性化につながらないのではと疑問を持っているとのことでございますが、教育委員会といたしましては、この制度は、教職員の資質能力の向上、学校組織の活性化という視点を基本に人材の育成を目指した評価制度であり、現在、教育課題が山積する中、地域住民等から信頼される学校づくりを進める上で、重要な制度と認識いたしております。
この制度における教職員が設定する自己目標については、あくまでも教職員自身が決定し、その達成に向けて１年間努力していくものであり、管理職にあっては、個々の教職員の取り組みの過程を重視し、その目標の達成に向け、指導、助言に当たることが大切となってまいります。
したがいまして、この制度をしっかりと機能させることで、教職員の資質向上が図られ、学校組織の活性化につながり、個々の教職員の創意工夫や持ち味を生かした学校経営が実現できるものと理解いたしております。
教育委員会といたしましては、本制度の指導的な役割を担っている校長に対して、教職員との面談の機会を十分確保し、学校運営に対して共通理解をした上で取り組むよう、本年５月に実施した校長面談の際に指導いたしております。その後の学校訪問時においても、教職員の自己目標設定の進捗状況を確認するなど、制度趣旨の徹底を図っていくこととしております。
また、将来、教員評価制度が賃金や処遇に反映されるのではないかという危惧の声についてでございますが、この制度が目指すものは、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも教職員の資質能力の向上、学校組織の活性化という視点を基本に人材育成を図ることでございますので、給与等への反映につきましては、県教育委員会でも現時点では考えていないとのことでございます。
26 ◯議長（奥谷進君） 32番仲谷良子議員。
27 ◯32番（仲谷良子君） 御答弁ありがとうございました。再質問いたします。
まず、まちづくりについてでございます。文化観光交流施設の入り込み客数40万人という設定をしているということですけれども、これは中心市街地活性化基本計画の中で見ますと、アスパムに入館する人の数、そこから割り出しているわけでありますが、アスパムの入館者数の割り出しは、三内丸山遺跡の見学者数が、県立美術館が開館される前年にふえていった。それが1.16倍になったので、アスパムもそのような効果があるのだろうと。それで、アスパムの２分の１の面積ということで、半分で40万人というようにここでは書かれているんですけれども、ただ、新幹線が開業するわけですよね。新幹線の新青森駅から観光客がどれくらい現駅に来るのかと私などは思うんですけれども、以前県が実施したアンケートでは、県外からの新幹線利用者は１日当たり約１万1000人、そのうちビジネス目的の人が5000人、観光目的の人が3000人となっていました。その40万人という計算の中には、新幹線の利用者がどれくらい見込まれているのか、入っているのか、きちんとそういうデータがあるのかお尋ねします。
それから、運営についてでありますが、ねぶたを見せるとか、さまざまなことですが、その中に市民の文化活動も入っていますね。私は、この市民の文化活動というのが、アウガや市民ホールの貸し室があるわけで、そことどのように違うのかと思うわけです。文化観光交流施設も貸し室になって、お金を出して借りることになるんだろうけれども、でも、わざわざそこで借りなくてもいいのではないかなと私は考えるんですね。なぜ文化観光交流施設に市民の利用ということが出てきたのか。まちづくり交付金の関係でそれを入れなければならなかったものなのかどうなのかお聞きいたします。
それから、運営費についてですが、運営費をここでは示されないと言ったんですけれども、指定管理者制度にするのですから、指定管理者にまず指定管理料を支払って、入場料は市の収入となるわけですよね。これまでの答弁を見ますと、安定した収支環境が見込めるという御答弁があります。私はその40万人というのは、入場料を支払って入る入り込み客数なのか、40万人で文化観光交流施設の運営費はペイするのだろうかという疑問も出てきます。立佞武多の館も開館すぐは18万6710人でした。それが平成18年度は14万4356人と、約４万2000人が減っているわけです。ですから、１年、２年、３年、御祝儀相場みたいなものがあるかもしれない。でも、長い目で見たときどうなんだろうということも考えられます。お答えいただきたいと思います。
それから、全国の類似の施設で成功している例はあるんでしょうか。ちょっと私はわかりませんでした。それで、もし成功している例がありましたら、示していただきたいと思います。
今市民が文化観光交流施設に対して非常に不安に思っているのは、アウガの問題が出てきたからであります。でも、アウガと文化観光交流施設というのは性格は違います。でも、違っても運営していかなければならないということは共通しています。それも赤字を出さないでやっていかなければならないということは共通していると思います。アウガが完成する前の2000年の12月議会、このときにアウガについて質疑がありました。加福元議員が、他都市の再開発ビルの最近の例でも、オープン後一、二年の間に経営不振で撤退する、ビル経営が行き詰まるところが少なくない。アウガの見通しと行き詰まった場合の市の財政負担はどうなるのかと８年前に質問しています。そのときの都市政策部長が、日本政策投資銀行を中心とする協調金融団においては、事業の健全性を精査の上、融資を行うこととしており、出資者である市といたしましても、株主総会など機会あるごとに堅実な経営に努めるよう強く要請をしている。最悪の場合の財政負担については、単純に出資者に負担を求めてはいけないので、モラルハザードを避けるためにも、今のところは順調にいくということでございますので、それがまさに本当に動くように、我々も出資者として監視をしっかりやっていきたい、言うべきことは言うという形でやっていきたいと答弁しています。結局８年後、合併特例債をつぎ込んだわけです。これは法律に触れないかもしれないけれども、合併特例債の性格からいったら、何でアウガのために、汚い言葉かもしれませんけれども、アウガのしりぬぐいのために使われなければいけないのかと、浪岡の方たちは特に思うのではないですか。ですから、私は今まさにこの８年前の議論と同じことだと思いますよ。できると言って、きらびやかな言葉で文化観光交流施設をつくろうとする。
そういうことで、お答えいただきたいのは、中心市街地が抱えている問題点はさまざまあります。それが文化観光交流施設を建設すれば解決するのか。その解決策となるのか。１つかもしれないけれども、それが大きなことだと思うでしょう。新幹線も来るのだし、そのようなことでお答えをいただきたいと思います。
それから、教育問題ですが、県教委の調査結果から見ても―私も見させてもらいましたけれども、超過勤務の点を一つ取り上げても、校長、教頭、教諭を見比べたときに、比率が違うんです。というのは、いつも超過勤務をよくしているという人が教諭、一般の先生が89.3％、約９割がいつもしていると言っているんです。でも、その所属校の教諭が超過勤務をしている。これは多分校長先生、教頭先生、憶測みたいなものになるんだと思うんですが、でも、実際に一緒に仕事をしているわけですから、それが校長先生は54.5％、教頭先生は62.2％なんです。ですから、ちょっとやっぱり違うなと思うんですよ。何時間しているのかというのも、３時間以上４時間、４時間以上５時間、これは校長先生はゼロです。していないということになっています。でも、先生たちはしているんですよ。
ですから、私が何を言いたいのかといいますと、そういうことからいったらその校長先生が所属校の先生のことを、どういう働き方を、どういう仕事をしているのかはっきりわかっていないのではないかというように思います。先に帰られるということもあるかもしれませんけれども、やっぱりそれはきちんと把握しておくべきではないかと思いますので、そのことをどのように思うのか１点だけお聞かせください。
以上です。
28 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
29 ◯企画財政部理事（山田進君） 再度の質問のうち、私の方から、まず新幹線効果はどれぐらい見ているのかという御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画の中のいろいろな目標値につきましては、新幹線の効果によってプラスになるものとマイナスになるもの、当然いろいろと見ておるわけでございますけれども、今回の文化観光交流施設については、例えば先ほど仲谷議員から１万1000人、そしてビジネス客が5000人、観光客が3000人、そういう数字が具体的に示されておりましたけれども、１日の文化観光交流施設に対する新幹線の効果の数字については、現実にはじいておりません。
ふるさとミュージアムゾーン全体ではじいておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、収支のバランスがとれるのかということの御質問でございますけれども、まず文化観光交流施設につきましては、検討条例案にもございますけれども、使用料ではなくて、現在利用料金制を採用する形でなっております。利用料金制を採用するというのは、要は指定管理者の努力によって、いろいろなイベントなり、企画なりをすることによって入り込み客数が当然にふえます。収入がふえるということは、指定管理者のプラスになりますので、そういうことから、当然に収支バランスについてはとれるようにしていきたいと思いますけれども、先ほど冒頭壇上で御答弁申し上げたとおり、入り込み客数のみだけではなくて、市民交流の場等々についても必要な施設と考えておりますので、その部分については、今後、今実施設計が上がりましたので、今の実際の施設管理費、いわゆる光熱水費等々についてどれぐらいの額がかかるかを今積算させておりましたので、それ等々ができた段階で、また再度議会等にも報告させていただきたいと思います。
30 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
31 ◯自治体経営監（米塚博君） まちづくりについての御質問のうち、ちょっと順不同になりますけれども、お許しいただいて、順次御答弁申し上げます。
まず、全国類似施設で成功例はということでございますが、この施設自体は、私は青森市民、青森市固有の施設というような位置づけがまずあるのではないかと考えております。つまりそういう意味からいきますと、全国的な俯瞰した並列視できる施設かどうかという疑問符が私自身はございます。といいますのは、御質問でも触れましたけれども、ここのアウガにもある、市民ホールにもあるということで、会議室等のことも引用されましたが、この文化観光交流施設につきましては、まずもって市民の皆様に御利用いただいて、その御利用の延長線上に、結果として域外からの観光客も訪れるというのが私は順序だと思っております。したがいまして、ここの施設自体が持つ機能を補完する会議室等のいわゆる多目的施設というのは、当然必要だと認識しております。ここなるがゆえに訪れる市民の方々、ここなるがゆえに訪れる観光客の方がおられるという認識を持っておりますので、そういう意味から附属的に必要な施設である。アウガにもあるから、市民ホールにもあるからという比較にはならないものと私は考えております。
それから、このことが結果として中心市街地の活性化を解決するのかという、まさに核心をついたお尋ねかとは思いますが、これは中心市街地の活性化のみならずの機能を持つのではないかというように考えております。おのずと立地環境が港に近い中心市街地のエリア内にありますけれども、このこと自体は、中心市街地のみの活性化に資するというようなことではなくて、青森市全体の究極的には産業なり、経済、文化に資するような施設ということを意図しながら着手しているところでございます。
この中心市街地の活性化に向けて解決するのかという御質問のプロセスの中で、ちょっと恐縮でございます、仲谷議員の誤解を解きたいと思って御答弁申し上げますが、私自身、今回のアウガ一連の再
開発ビル株式会社の金融機関との協議の中で、過去のアウガに関連する議会の質疑応答についてはすべて読みました。この中で御紹介の議会の内容についても承知しております。財政負担がないのかという御質問でございました。今回は財政負担ではないんです。合併特例債を活用した財政負担ではないんです。合併特例債が充てられた地域振興基金を一円たりとも市民の皆様に負担を求めずに、運用という形で今回対応したということでございます。ゆめゆめ財政投資というようなことで合併特例債を活用したというくだりにつきましては、誤解のないようにしていただければと思います。
32 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育長。
33 ◯教育長（角田詮二郎君） 再度の御質問にお答えします。
職員の勤務状況について校長がきちんと把握しているのかということでございますが、このことにつきましては、職員の勤務状況を管理職が把握するということは当然のことでありまして、児童・生徒の教育活動が行われているときには、管理職、つまり校長あるいは教頭のいずれかが学校にいるよう指導してきております。日常的には主に教頭が、勤務時間が過度にならないよう、先生方には早目に帰宅するよう声がけをしたり、健康面に気を配るなどしておりまして、また、職員の勤務状況や健康面については、管理職や教務主任等で毎朝の打ち合わせ等でその都度情報交換がなされております。
また、学校管理上、教頭が最後まで学校に残って施錠しているというのが現状でございます。
以上でございます。
34 ◯議長（奥谷進君） 32番仲谷良子議員。
35 ◯32番（仲谷良子君） 御答弁をいただきまして、ちょっと私の不勉強のためにわからない部分もあるんですが、これはまた別な機会にお尋ねするということで、今の文化観光交流施設を建設するに当たって、アウガのときよりも非常に条件が悪いというのは、先ほど来からの御答弁にもありましたように、原油や鋼材の高騰、それと、建設業者の人が言っているのは、物が入ってこないんだそうであります。中国やインドも今すごい需要が高くなっているということで、今ビルを建てるということは、世界を相手にけんかすることになると私に言った方もいるくらい大変な状況であると思います。単価を高くしていくということは、市の負担もまたこれによってふえていくと思いますし、先ほどの御答弁では、青森市民がまず文化観光交流施設に足を運ぶと言いましたけれども、有料だと思いますし、例えばアウガを借りる場合は、団体登録していますと無料で借りられます。借りられない部屋もありますけれども、大抵は会議などは無料で借りています。どういう方たちが文化観光交流施設に行って、その部屋を借りて、そこでイベントをやるのかという疑問も残ります。
新幹線の新青森駅開業後、これからできるのは、九州新幹線の熊本駅、それから北陸新幹線の富山、金沢駅ができていく、そして新函館駅ができていくわけであります。これからどんどん都市間競争が始まるわけです。ですから、どれくらいの人が乗りかえて青森駅に来るのかということは、私は本当に大変だと思いますよ。青森市民だけが行ったって、文化観光交流施設はどんなにイベントをやってもそこでペイすることではないというように、新幹線の人たちを駅前にどのようにして連れてくるのかが大きいことではないですか。例えば交通の便が悪い東北ということで、昨年新聞に出ていたんですけれども、交通のアクセスが悪いということが本当に言われています。それから、観光スポットが遠過ぎるということもあり、新幹線が青森に来ても、青森に観光客が来るかどうかも問題だと思いまして、時間が来ましたので、終わります。
36 ◯議長（奥谷進君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
37 ◯副議長（中川勅使男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、26番関良議員。
〔議員関良君登壇〕（拍手）
38 ◯26番（関良君） 26番、政風会、関良です。通告に従って質問いたします。
初めに、青森駅前地区再開発事業の一環として、平成13年１月に開設された第三セクターの多目的施設、通称フェスティバルシティアウガ、以下アウガについて質問いたします。
アウガについては、昨年から財政破綻状況と取り上げてきました。アウガには、市の貸付金が４億5000万円、無利子、また筆頭株主として額面５万円の株5500枚、金額２億7500万円、出資比率36.7％であります。アウガの救済として、借入金36億800万円の一部23億3000万円を銀行から公金で８億5000万円投入し買い取り、３年据え置きの33年間で23億3000万円の元利を返済させるとのことです。
私は、アウガについては存続させるべきと考えています。アウガは、中心市街地の活性化に向けた核的施設であることに異論はありません。また、市民の皆様は、アウガの存続については異論のない方が多いと思われますが、公金を多額に投入し、市が責任を持って支えていくことになるが、このことに対して市は説明責任があるのではないでしょうか。私は開会日に、市長から議会への説明があるものと思っていましたが、ありませんでした。今議会の重大なテーマと考えていましたが、市長のこの問題についての認識は、市民感覚から大きくずれているのではないでしょうか。今後、市がアウガを支えていくのであれば、今までの失敗の分析、責任の明確化、今後の取り組みを市民、議会が納得できるよう説明が必要です。
そこで５点質問します。
１、市長は市民にどのように説明するのか。
２、市長はどのような責任をとるのか。
３、役員の一新をするべきと思うがどのように考えているのか。
４、役員は市長の取り巻き、経営陣イコール市長ではないのか。
５、経営計画が発表されたが、こんないいかげんな計画では市民は納得できないと思うが、市はどのように考えているのか。
続いて、文化観光交流施設建設反対について。
私は、昨年の議会でアウガの財政破綻状況を指摘し、教育施設や生活に直結する建物以外についての箱物行政について疑問に思うと発言してきましたが、総事業費は計画の約50億円から約６億6000万円増の約56億6000万円となります。また、開館しても毎年多額の運営費がかかります。今まで年数をかけて計画を進めてきましたが、市の財政は大変厳しい状況になっています。市の地方債の残高は、第三セクターも入れると約3000億円になります。また、一番重要なのは、市民の納得は現在得られていないことと思われます。市民の意思や理解を得てから今後の計画を検討するべきではないでしょうか。
では、質問します。市民の大半は建設に反対の人が多いと思われます。市民の意に反することはするべきではないと思うがどのように考えているか。
続いて、ソフトアカデミーについて。
どうしても不信感が消えません。市税が湯水のごとく消えていくブラックボックス。情報公開をしない。経営が厳しくなると市が助けてくれる。何かアウガに似ています。今年度のソフトアカデミーに支払う経費は15億3049万円の見込みですが、議員として予算が適正なのか判断できる資料がありません。
前回の定例会に引き続き質問いたします。部長の答弁は、昨年度稼働の総合福祉・総合経営システムの見積もりの内容公開についてアカデミーに尋ねたところ、納入業者も含め経営上の不利益となるおそれがあるため、公表することを差し控えたいとのことですが、具体的にどのような不利益になるのか。また、我々議員は契約内容を市が責任を持って公表しなければ判断できません。市が責任を持って公開するべきではないのか。
続いて、第三セクターについて。青森市観光レクリエーション振興財団について２点質問いたします。
１、青森市観光レクリエーション振興財団の事業内容について。
２、２期連続の赤字になっているが、今後の見通しについて示してください。
続いて、福祉行政について。
福祉は、我々の生活そのものです。生活を明るくするのも福祉の役割ではないでしょうか。私は、このような考え方を持っています。高齢者の方々、障害者の方々、快適な生活環境の
コンパクトシティの中心市街地での生活をエンジョイしませんか。今までの
コンパクトシティは、所得の高い人や資産の多い人でなければ移り住むところではなかったのではないでしょうか。高齢化社会が今後ますます進む上で、高齢者夫婦世帯や高齢者のひとり暮らしが現にふえてきています。若いときは郊外での生活がよくても、子育ても終わり、体の自由がきかなくなってくると、冬期間の雪の問題や交通手段の利用が難しくなり、生活に支障を来しています。その点、中心市街地は天候に左右されないアーケードや医療機関が充実しており、高齢者や障害者が住む場所として最適なのではないでしょうか。福祉政策として低家賃で住めるような住宅の提供を計画するべきではないか。
最後は、ねぶた料金について。
昨年の第３回定例会でねぶた料金について質問いたしました。期間中の宿泊料金が大半２倍、３倍になる。私から言わせてもらうとぼったくりです。せっかくねぶたを見学に来られても、ぼったくりの姿勢での対応であれば、観光客の満足度はたかが知れています。ねぶた祭を今以上に魅力あるものにするためには、このぼったくりをなくすことも必要です。ことしのねぶた料金はどうなるのかお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
40 ◯市長（佐々木誠造君） 関議員の御質問にお答えいたします。
アウガについて５点の質問がございましたが、経営計画について以外の４点に私から一括してお答えいたします。
今回の青森駅前再
開発ビル株式会社に対する市の措置につきましては、長引く景気低迷等によって販売実績が振るわず、これに伴ってテナント料等の収入が伸び悩んだ結果、長期債務に係る元金償還や利払い対応に苦慮するなど、経営見通しが極めて厳しい状況となったため、筆頭株主の責任として、金融機関の深い御理解のもとに、市が同社に係る債権を保有し、支払い利息の軽減及び償還期間の延長という形で、同社の財政環境の支援を図ることとしたものであります。
このことは、これまで議員からも御提言いただいておりますが、アウガが年間約600万人の来館者を数えるなど、今後の中心市街地活性化に必要不可欠な核となる施設であることから、本市が筆頭株主としてリーダーシップを発揮し、同社の経営健全化を図るため、その存続を前提に講じた措置であります。
青森駅前再
開発ビル株式会社は、平成４年の設立以降、テナント構成を含め再開発ビルの建設に向けての準備作業を進めてまいりました。同社の設立後、キーテナントの撤退や権利調整など、さまざまな課題に直面しながら、地権者、青森商工会議所、市などが一体となってその実現に向け尽力してまいりました。
このような中、アウガは平成13年にオープンいたしましたが、現在の役員体制は、同社がアウガの経営企画力の強化のため、平成15年に現在の
代表取締役常務を招聘するなど、体制を強化したものであります。同氏の就任以降、アウガの店舗売上高は着実に伸び、近年は平成13、14年度と比較して約20％増の売上高を計上しております。
また、先般の株主総会におきまして、代表取締役社長に青森商工会議所副会頭の蝦名文昭氏が選任されましたが、同社の意向として、現常務のこれまでの足跡を踏まえ、新社長の経営力と現常務の営業力とが相乗し、まさにツートップによる強力な体制を整え、両氏を中心とする経営陣、そして株主が一体となってアウガの経営健全化へ向けて一層取り組むという姿勢が示されたものと理解しており、市といたしましては、このことをよしと判断しております。
今後につきましても、本市は、当初から経営に参画し、アウガを支える当事者として、市民の皆様の共通の財産であるアウガを健全に維持し、同社の経営改善が順調に図られるよう、引き続きその責任を果たしてまいらなければならないものと考えております。
41 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
〔自治体経営監米塚博君登壇〕
42 ◯自治体経営監（米塚博君） アウガに関する御質問のうち、経営計画に関する御質問にお答え申し上げます。
新たな経営計画につきましては、まず売上計画といたしまして、同社が専門家のアドバイスや市場調査等を実施し、これまでの経営実績をもとに店頭売上高を約35億円としたところでございますが、近年の厳しい経済状況、特に本市の小売業の商品販売額がいまだ右肩下がりの状況にあることを考慮し、10％程度抑えた約32億円を売上目標額としておりますが、このことを踏まえた同社の収支見通しから、現状では妥当な計画であると認識しております。
なお、店頭売上高が平成18、19両年度の約28億円から平成22、23両年度に約32億円と伸びることに伴い、実質的な営業収入であります賃貸料収入は2000万円程度増加いたしますが、営業収支の見通しを確かなものにするためにも、会社自体の監査機能はもとより、今回の措置に伴います信託先による徹底した監視、さらには、市の積極的な進行管理により、今後とも青森駅前再
開発ビル株式会社の健全な経営に向け、その責任を持って取り組んでまいります。
43 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事山田進君登壇〕
44 ◯企画財政部理事（山田進君） 文化観光交流施設についての御質問にお答えいたします。
文化観光交流施設整備の検討に当たりましては、平成17年度に地域経済団体、ねぶた関連団体、市民文化団体、学識経験者などから成る文化観光交流施設整備検討委員会を立ち上げ、１年にわたる議論を経て、施設の基本コンセプト、施設で行う事業内容や必要な施設機能に関する基本計画案の策定を行い、策定された案について、「わたしの意見提案制度」を活用し、市民意見を反映させた上で、市議会にも報告しながら、平成18年７月に青森駅周辺整備基本計画を市の計画として策定したところでございます。
その後、この基本計画を設計の与条件といたしまして、平成18年度に基本設計を行うとともに、平成19年度には実施設計及び建設用地の取得を行ってきたところであり、関連する整備予算についても、その都度市議会の御審議をいただきながら、本事業の推進を図ってきたところでございます。
市といたしましては、平成22年度末とされている東北新幹線新青森駅の開業がいよいよ現実味を帯びてきた中、県内の他都市でもさまざまな誘客対策が講じられており、こうした状況下にあって、本市におきましても、開業効果を最大限に享受できるよう、必要な対策を講じていくことが喫緊の課題であると考えております。
この文化観光交流施設の整備につきましては、新青森駅開業のみならず、将来の新函館駅の開業も見据えますと、観光、商業、宿泊、飲食、文化などの諸機能が集約した中心市街地への持続的な誘客によって、地域経済の活性化を図るために必要な事業と位置づけておりますことから、周辺のアスパムや八甲田丸との連携強化などとあわせまして、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
46 ◯総務部長（横山精一君） ソフトアカデミーについてのお尋ねにお答えいたします。
総合福祉システム及び総合経営支援システムの納入業者が提案応募を行った際の見積内容につきましては、さきの平成20年第１回定例会一般質問におきまして、株式会社ソフトアカデミーあおもりにお尋ねいたしましたところ、納入業者も含め経営上の不利益となるおそれがあるため、これを公表することは差し控えたいとのことでございましたと御答弁を申し上げたところでございます。
お尋ねの具体的にどのような不利益となるのか、また、市が契約する内容を公開すべきではないのかとのことにつきましては、市では、見積内容そのものが株式会社ソフトアカデミーあおもりが納入業者に対して支払う仕入れ価格となるものであり、営業活動上の秘密に当たる情報であると認識いたしております。
なお、市と株式会社ソフトアカデミーあおもりが取り交わしているアウトソーシングサービス基本合意書に基づいて、各年度ごとに契約を締結するサービス使用料につきましては、このたびの総合福祉システム等の見積もりを含め、経費内容を厳正に精査した上で、当該年度の予算案として計上し、議会の御審議をいただいてきているところであります。
いずれにいたしましても、このことに限らず、市としてこれまでも公開すべき必要な事案につきましては、しかるべき手続を踏み、議会や記者会見などの機会を通じて、適宜、議員各位を初め市民の皆様に速やかに御報告申し上げ、その説明責任を果たすよう努めてまいりましたし、これからもこの姿勢は貫いてまいります。
47 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長小林順一君登壇〕
48 ◯経済部長（小林順一君） 第三セクターについてとねぶた料金についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、第三セクターについての青森市観光レクリエーション振興財団の事業内容についてお答えいたします。
青森市観光レクリエーション振興財団の事業につきましては、観光及びレクリエーションの振興に関する事業を行い、観光レクリエーション産業の健全な育成と発展及び余暇活動の充実を図り、地域経済の活性化と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とし、１つには、スキー場及び道の駅等の観光及びレクリエーションの振興に資する公益施設の管理運営に関する事業、２つには、これら公益施設の利用者等に便益を提供するための飲食業や物品販売、公衆浴場等の営業に関する事業、３つには、観光及びレクリエーションの振興に資するイベントや大会、講習会等の企画及び運営に関する事業、４つには、観光及びレクリエーションの振興に資する人材及び組織の養成並びに支援に関する事業、５つには、観光レクリエーション、地域及び道路に関する情報の収集、整理及び提供に関する事業、６つには、観光及びレクリエーション施設利用者に対する誘客及び宣伝に関する事業などであり、具体的には、モヤヒルズや道の駅浅虫温泉「ユーサ浅虫」、幸畑墓苑、合子沢記念公園、八甲田憩いの牧場の５施設について指定管理者としての管理運営事業などを行っております。
次に、青森市観光レクリエーション振興財団の収支状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
青森市観光レクリエーション振興財団における会計年度は、12月１日から始まり、11月30日までとなっており、平成18年度及び平成19年度の当期収支差額は、それぞれ118万2000円と981万4000円の損失となり、２期連続の赤字でありましたが、主な要因といたしましては、利用料金制を導入しているモヤヒルズにおいて、平成18年度では６月から10月までの間、ゲレンデ改修工事によりヒルズサンダーの営業ができなかったことによる減収、また、平成19年度については、記録的な暖冬少雪であったため、スキー客が減少したことによるものであります。
お尋ねの今後の見通しにつきましては、他の管理運営施設であります道の駅浅虫温泉「ユーサ浅虫」や幸畑墓苑等におきましては、収支状況が黒字となっておりますことから、引き続き健全な運営を図っていく一方で、モヤヒルズにおきましては、天候の影響を受けるものの、今般のゲレンデ改修工事が終了いたしましたことから、スキーを楽しむ方々の底辺拡大を図るとともに、グリーンシーズンのさらなる利用促進に努め、収支の改善を図っていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、多くの市民や観光客に親しみ、利用される観光レクリエーション施設として、創意工夫やさまざまな自主事業を展開し、幅広い集客のもと、当財団の設置目的である観光及びレクリエーションの振興が図られるよう、市といたしましても健全な運営のための適切な助言、指導等を行ってまいります。
次に、ねぶた料金についての御質問にお答えいたします。
ことしも８月２日から７日まで、日本を代表する世界の火祭りとして、本市の一大イベントとなりますねぶた祭が開催され、現在青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会などで組織する青森ねぶた祭実行委員会や各運行団体では、期間中県内外からおいでになる延べ300万人を超える観光客や市民の皆様が楽しく安心して祭りに参加できるよう、祭りの健全化に向けた啓発活動やスムーズな運行を確保するための準備に取り組んでいるところであります。
お尋ねのねぶた期間中の宿泊料金につきましては、通常期と変わらない料金設定をしている宿泊施設もありますが、季節的な繁忙期など需要が供給を上回ったときに、通常期より高い料金を設定している宿泊施設があることは承知しており、東北各地の夏祭りの期間中においても同様の事例があるものと伺っております。
49 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
50 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 福祉行政についての御質問にお答えいたします。
本市では、まちづくりの総合指針であります「ネクスト Aomori 推進プラン」におきまして、目指すべき将来都市像を「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」とし、その実現に向けた都市交通基盤の分野における基本政策に「魅力ある都市空間に 人々が行き交うまち」を掲げ、郊外への無秩序な市街地の拡大を抑制し、コンパクトで快適な都市づくりを誘導することとしており、他方では、地域、社会福祉の分野における基本政策に「心ふれあい 笑顔と元気がみなぎるまち」を掲げ、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、充実した生活環境づくりに努めることとしているところであります。
また、「心ふれあい 笑顔と元気がみなぎるまち」を実現するための部門別計画として位置づけております青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画におきましては、計画目標に高齢者が元気で生きがいを持って積極的に社会参加ができる明るく活力ある高齢社会の実現を掲げ、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていくためには、介護を必要とすることなく、健康で元気な生活を送ることが何よりも重要であり、要介護状態になった場合でも、可能な限り住みなれた地域や家庭で自立した日常生活を営むことができるような環境づくりが重要であるとしております。
同じく、部門別計画であります青森市障害者福祉計画におきましては、４つの基本目標である障害者地域生活支援の充実、障害者施設福祉の充実、社会参加への支援、自立した生活への支援を掲げ、障害者やその家族が住みなれた身近な地域で安心して生活できるよう、地域における相談体制を整備し、障害者の状態に応じた在宅生活を支援するなどとしております。
これらのことから、市といたしましては、高齢者や障害者が個々人の意思で住みなれた地域で自立して暮らしていけることが、本人にとって最も望ましいものと考えておりますが、
コンパクトシティの観点から、高齢者や障害者がまちなかに安心して住める環境を提供してはどうかとの御提言につきましては、今年度が見直しの時期であります青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画及び青森市障害者福祉計画の策定作業の中で、各分野の専門家にお伝えし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
51 ◯副議長（中川勅使男君） 26番関良議員。
52 ◯26番（関良君） 第三セクターについて。第三セクターについては、いつも思うんですけれども、責任の所在がない。いろいろな問題が発生したら、責任は第三者と。それで、損失が出た場合は市税でもって補っていく。最終的に損をするのは市民の方々になってしまうのが第三セクターなのかなと思っております。
アウガにつきましては、私は今回市長が一番反省しなければならないのかなと思っております。アウガについては、実質的な責任者は市長なのかなと思っております。また、筆頭株主として、市税を２億7500万円投入しております。それが現時点では資産価値が1000万円以下になっている。２億6000万円がもう吹っ飛んでしまっているというのが現状ではないですか。市税がそういう形で飛んでいっているのに、やっぱりそこで責任者としてまずは市長が反省していかなければ、いろいろなこの問題の分析もできないのかなと思っております。やっぱりこの市長の反省があって、初めて経営陣の責任追及もできるのかなと思っていますので、まずは実質的な責任者、また筆頭株主として、株価があそこまで下がってしまったということについての反省を市長がするべきと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
２番目は、常務の方が、平成15年から招聘して立て直しを図ってきたと。それが結果的には、今の時点で長期債務の関係がどうしても払えなくなってしまったから、銀行にとってみれば大変大きな額なんですけれども、現実的に銀行としても差し押さえをかけて競売したとしてもとれないというのもあったと思いますので、14億8000万円踏み倒してという形になったのかなと思っています。彼の実績を平成15年から今まで見てきますと、先ほど大矢議員が一時利益を上げたというようなお話をしていましたけれども、確かに平成15年度は損益計算書の中では7000万円の黒字になっております。ただ、この年に何が起きたかといいますと、４階部分のフロアを市民情報何とかという形で３億円で市に売っている。その３億円の中の１億5000万円を損益計算書の方に持ってきていますから、7000万円の利益が出たということになっていますけれども、それを持ってこなければ完全な赤字だと。あとの１億5000万円に関しましては、この年、元金の方に回していると。その次の年も１億円は元金の方は払っているんですけれども、これに関しては、区分表示表から１億4000万円借りたお金でもって払っているということで、元金の支払いに関しても、営業で上げたものではないというのが現状なのかなと思っております。
そのような経営状態を考えていく中で、平成15年度につきましては、単純に計算しましても7000万円の赤字と、これで当初の計画の元金の１億4000万円を払っていきますと、計画どおり支払いをすると２億円の赤字が出たというのが現状なのかなと思っています。それ以後も大体損益計算書の中では5000万円から7000万円の間でもって赤字を食っている。これに元金の１億4000万円を払っていきますと、年間２億円近くの赤字が出ているというのが現状なのかなと。ということは、５年でもって10億円ぐらいは赤字を食ったのかなということで、当初の52億円の目標が23億円、１年目、２年目につきましては、１年目のときは青銀リースの柴田さんが社長をされて、２年目の平成13年10月にやめている。その後、常務の方も２期終わった時点でやめた。この方は青銀リースの田邊さんという方で、２年度のうちに青銀の方が２人手を引いてしまったという中で、林さんがその後続けて社長になって、林さんと對馬さんがやってきたというのは現状ですけれども、それでもってそういう額が20％上がったからといっても、当初の計画から平成13年、平成14年の売り上げが余りにも低過ぎたというのが現状ですので、そこからの２割というと大したことはないのかなと思っております。
そのようなことを考えていくと、自治体経営監が運用の関係だというような話をしましたけれども、市税にかかわるものですから、私はやっぱり経営陣にきちんとけじめをつけてもらった方がいいのかなと。そうでなければ、市民の方も納得はできないのかなと思っております。私も納得はしておりません。
また、中期の経営計画の数字が出てきております。今年度30億円売る。来年度32億円売る。果たして可能な数字なのかなと思っております。平成19年度のアウガの売上目標は30億円でした。それが総会の資料を見ますと27億3000万円。前年度より売り上げが４％落ちているという状況です。当然、浜田地区のショッピングモールがいろいろできたというのもあって、そういう数字になっているのかなと。全国のデパートでも、伊勢丹でも売り上げが下がっているという現状を考えて、１割、10％以上売り上げを伸ばすというのは大変難しいのかなと。こんな数字を出して、また来年２億円伸ばすというのは、私は無理だと思います。これは最初の52億円売るという目標の設定と同じような考え方でやっているのではないのかなと思っております。現状を見ていきますと、この数字に関しては、私はとても納得できないと思っております。ただ、来年、再来年、当初の予定はこうでしたけれども、できませんでしたというようなことで終わってしまうなら、それでいいかもわかりませんけれども、やっぱりきちんと責任を持って計画を出していくということを考えていきますと、私はこの数字に関しては疑問に思っておりますので、その辺、納得できるような形で説明していただきたいなと思っております。
あと、林さん、蝦名さんは、商工会議所の関係で、また社長になったということで、大変経営的にすばらしい人だというお話をしておりますけれども、この方は社長になる前に監査をやっていまして、監査資料を見ますと、適正な事業が行われていたということで署名をされていました。私は事業の中で一番問題になるのは、当初の計画の元金を返していない、それが全然事業報告の中には出てこない。それを平気で適正であったという判断をするということは、本当に経営者として適切なのかなという大きな疑問を持っております。この方が本当にこの問題に対してきちんと対応していく人であれば、監査をしたときにその旨もきちんと出してお話しになるのかなと思っておりましたけれども、その辺を出さない方が、商工会議所の関係、市長のかかわりの関係でまた来て、責任の所在が明らかにならないような形でもって、こういう形でやっていきますよということで終わってしまうのかなと思っていまして、果たしてこの人事もどうなのかなと思っております。
ということで、あとは文化観光交流施設に関しましては、今までいろいろやってきたかもわかりませんけれども、今市民がどう思うのかということを考えていく中で、やっぱり市民の意向を我々が行うというのが政治に求められるものですので、市民にアンケートか何かをしてどうなのか確認するということも必要なのかなと私は思っております。今回意見書も上がってきているみたいです。市民の方々が関心を持って議会に向かってきている。その中で、疑問に思ってきているので、このように上ってきたのかなと思っております。もっともっと政治のあり方として、市民の意見を確認して、だめであれば計画の変更ということも必要なのかなと思いますが、このように市民の意見を確認できるようなことをするべきなのかなと思いますが、そういうことができるかどうか答弁をお願いします。
あとはねぶた料金について、２倍、３倍の世界ということで、去年は４倍もあるということで部長が話をしましたけれども、繁忙期はわかります。忙しいときに２割、３割の上がっても、これは仕方がないですよ。東北の祭りでもやっていますよというようなお話でしたけれども、繁忙期の２割、３割の値上げをやるのはどこでもそうだと思いますけれども、私は去年資料を出しました。ことし市の方でも調べて確認しているそうですので、３点お聞きいたします。
通常のシングル料金とねぶた期間中のシングル料金の比較で、１、変わらないのは何割か、２、変わっているものは平均で何倍になるのか、３、また、変わっているものの中で２倍程度は何割で、３倍以上は何割あるのかお知らせください。
以上です。
53 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
54 ◯自治体経営監（米塚博君） アウガに関する何点かの御質問、中には御意見なのかなというようなことで、ちょっと御質問なのかどうか特定できないでおりますけれども、御答弁させていただきます。
まず、中期10カ年経営計画の関係でございますが、無理があるということでございますけれども、販売額につきましては、関議員もこれはもう御承知のとおり、本市のみならず、いわゆる東北の代表都市である仙台市も、勝ち組と言われている東京都、愛知県もすべて右肩下がりでございまして、全国共通の問題でございます。私どもも御多分に漏れずその販売額というのは落ちておりますけれども、青森駅前再
開発ビル株式会社から提出された計画の私どもの見方でございますけれども、平成18年度の決算で同社のアウガにかかわる賃貸料が３億7300万円で決算されております。その数値が32億円を前提として翌々年度どうなるかというような数字でございますが、３億9300万円程度でございます。この大宗をなす賃借料の部分について、いわゆる28億円から32億円という形にはなっておりますけれども、実の入りでいきますと2000万円の差でございます。およそ６億円から７億円の収入の規模、あわせておよそ６億円から７億円の経費の規模、これからいきますと、仮にこの2000万円の誤差が生じたとしても、決算、つまり28億円の売り上げで決算された平成18年度の数字に着目し、可能性のある経営収支見通しではないかということをまず１つの要素としてとらえました。
あわせまして、この経営計画についてのキャッシュフロー的な側面を見ていきますと、減価償却費と営業黒字の分で、およそ１億円を超える数字がキャッシュフローの数字として出てまいります。これがすなわち、これからの元利償還にたえ得るかどうかという、その側面をもって査定いたしました。元利償還につきましては、私どもの方の対応では３カ年据え置きということになります。およそ３カ年間の利払いの据え置きということを踏まえますと、単純な話で申しわけないんですが、１億円強の単年度のキャッシュフローの数字が掛ける３という形でストックされるということ、この準備金をもって後年度の対応が可能ではないかと、大きくこの２つの側面をもって査定いたしました。
願わくばこの32億円は翌年度の、つまり今年度の30億円というようなものを目標にして予定されております３億9300万円等についてクリアできるような戦略を持って臨んでいただければなというように考えております。
市としてもしくは市長として反省すべきというお話がございましたけれども、反省すべきよりは、私はいかに責任をとるべきかということに重きを置くべきだと思っております。これまでのことも含め、これからの部分について、経営陣、さらには私ども筆頭株主である青森市として、いかに市民の皆様に御心配をかけないような、なかんずく、議決機関の方に御心配をかけないような責任のとり方をし、そのことをしかと議会、さらには市民の皆様に説明責任を果たしていく、こういう形での責任のとり方、さらには、その責任のとり方についての議会、市民の皆様の進行管理を徹底的にしていただくという形での情報提供に努めていきたいと考えております。
これは、あわせて経営陣のけじめという部分についても同じような認識で臨むというように私自身は聞き及んでおります。
新社長の前監査役時のお話でございますけれども、確かに元金返済がないということは事実でございます。元金返済がないということは、金融機関の方に同社が元金の返済についての繰り延べをお願いし、その結果、元金返済がないという結果になったわけでございます。要は、同社の取り組みとしてそういう対応になり、結果として、元金返済が繰り延べされたというような経過でございますので、このことについては、関議員は御承知かとは思いますけれども、そのような経過の中での監査報告になっております。つまり、同社の取り組みとしてそういう取り組みがなされたということを踏まえた監査報告ということでございますので、そのように御理解いただきたいと思いますし、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現常務の営業力と新社長の経営力をもって、まさにツートップでアウガ再生に向けた取り組みをされるものと承知しております。
55 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
56 ◯企画財政部理事（山田進君） 文化観光交流施設に対する再度の御質問にお答えいたします。
先ほど私が壇上で御答弁申し上げたとおり、文化観光交流施設の整備の検討に当たりましては、平成17年度に、地域団体とかねぶた関係者、それから市民文化団体、学識経験者、そのような方たちの１年に及ぶ議論、文化観光交流施設整備検討委員会を経ての基本計画案の策定、そしてそれに伴っての「わたしの意見提案制度」を活用しての市民意見の反映、市議会等に対する御報告を申し上げ、平成18年７月に青森駅周辺整備基本計画として市の計画としたところであります。また、平成22年度末に迫っております新幹線開業効果を最大限享受できるまちづくりを目指すためにも、この計画を予定どおり進めたいと、このように考えております。
57 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。経済部長。
58 ◯経済部長（小林順一君） ねぶた料金についての３点の再質問にお答えいたします。
市内の主なホテルについて一部承知している中で、およそでございますけれども、お答えしたいと思います。
シングル料金の比較では、ねぶた期間中でも通常期と変わらないホテルは２割程度でございます。また、通常期に比べねぶた期間中の料金が高くなっているホテルでは、平均で約２倍弱というようになっています。また、料金が高くなっている中での２倍程度の割合ですけれども、約６割、３倍以上のものが約１割というようになっております。
ねぶた期間中でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、限られた日数におきまして需要が供給を上回った場合、そういう状況の中で非常に多くの宿泊需要があることや、食事の内容や季節により、食材などの仕入価格の上昇傾向などから、通常期より高い料金が設定されているのではないかと考えております。
59 ◯副議長（中川勅使男君） 26番関良議員。
60 ◯26番（関良君） 自治体経営監からのお話の中で、経営計画に関しては大丈夫ということですが、これに関しましては、私の考え方と市側の考え方は平行線をたどると思いますので、これについて、もし目標が達成しないときにはどのような責任をとるのかそこをお答えください。
また、私は、この先の計画を立てるときに、きちんと反省をしてから計画を立てるのと、ただ経営責任として長期的な計画を立てて、安定させるんだというような姿勢で計画を立てていくのでは、やっぱりその基本的な考え方、もう絶対人に迷惑をかけるようなことをしない計画にしようと思ってくると、変わってくるのかなと思っております。
あと、トップがきちんとその辺について反省をしなければ、ほかの方も反省のないままでいって、同じことが起こってしまうのかなと思っております。やっぱりここはトップとしてきちんと反省するべきなのかなと思っております。ここはやっぱり市長の考え方がそのまま組織にあらわれてくると思っておりますので、その辺、市長はどのように考えているのかお答えいただければと思います。
あと、ねぶた関係、値段が上がっているところは平均２倍ぐらい。繁忙期だから、需要の関係どうのこうのと言っていますけれども、余りにも繁忙期とか、そういうものを超えてしまうような料金設定なのかなと。市の方で中心市街地だ、観光客を呼び込みましょうということでやっても、利益を得るホテルが、全然そういうのは関係なしで、もうけるときはばんばんぼったくりでもやって上げましょうやというふうな姿勢が見えております。やっぱりこの辺、商工会議所、観光コンベンション協会、アウガの前の社長の林さん、今の社長の蝦名さん、この辺ときちんと連携を組んで恥ずかしくないような値段にするような形で動いていただければありがたいかなと思っております。この辺に関しましては、直接ホテルの方にいないと思いますけれども、そういう団体に市の方から申し入れをするとか、そういうことができるかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。
また、あと１つは、文化観光交流施設に関しては、今までの経緯もありますけれども、やっぱり事情はそのとき、そのときに変わるというのもありますので、果たして今までやってきたからどんなことをしてもやらないとだめだということではなく、その辺は何かの形でもう１回確認できないかどうかお聞きいたします。
以上です。
61 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
62 ◯自治体経営監（米塚博君） アウガに関する２点の御質問にお答え申し上げます。
このたびの私どもの対応につきましては、再三申し上げておりますけれども、アウガがもたらす市民の皆様にとってのにぎわいもさることながら、アウガ内の市民図書館、さらには男女共同参画関連のカダール、あわせて各テナント、地下の地権者でもあります生鮮食品の関係各位の方々、この方々にとっても、まさに市民の皆様にとっても、継続的にこれを維持するという大前提のもとに、今回のさまざまな取り組みを試行錯誤したところでございます。その試行錯誤に当たりましては、関議員は、反省というようなこだわりをお持ちのようでございますが、対応が検証を通じて、いかな過去の振り返りだったのか、今後を踏まえて、市として、筆頭株主としてどう対処すべきなのか、各般の検証を踏まえた結果の今回の対応でございます。私自身の認識としては、現段階では最良の策ではなかったのかなというようには考えておりますけれども、それらを十二分に踏まえた今後の見通しを立てさせていただいたということでございます。
目標達成がなされない場合のお話でございますが、この目標達成がなされるよう、まさに関議員が壇上で述べられたアウガの存続が非常に大事だというお言葉をしかと肝に銘じて、今後の対応に臨んでまいりたいというように考えておりますし、仮定のお話について、今予断をもって申し上げるべきではないと考えます。
63 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
64 ◯企画財政部理事（山田進君） 文化観光交流施設の再度の御質問にお答えいたします。
答弁がかなり重複するかと思いますけれども、私どもの計画は、今まで市民の皆様、市議会の皆様の御意見をお伺いしながら進めてきた計画でございます。さらに、平成８年度におきましてのねぶたミュージアムの計画の段階でも、広く市民の皆さんの御参加をいただいて、ぜひこの施設は欲しいということで私どもが進めてきた計画でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
65 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。経済部長。
66 ◯経済部長（小林順一君） ねぶた料金についての再度の御質問にお答えいたします。
市といたしましては、個々の宿泊事業者の料金設定につきましては指導する立場ではございませんけれども、ねぶた期間中はより多くの観光客が本市を訪れますことから、宿泊事業者のみならず、市内の観光関連産業の関係者の方々には、イメージアップやホスピタリティーの向上につきまして、連携しながら、さまざまな機会をとらえて呼びかけているところでございます。
67 ◯副議長（中川勅使男君） 次に、11番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
68 ◯11番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
１、アウガについて。
アウガを管理運営する第三セクター青森駅前再
開発ビル株式会社が債務超過寸前に陥り、市は経営再建のために有利子債権約29億3000万円のうち、約23億3000万円を８億5000万円で買い取ることにしました。市は、買い取った債権を信託会社に預け、信託財産化し、アウガは信託会社を通じて33年かけて市に弁済する形をとることになります。アウガとしては、金利も低くなり、長期返済になるため、年間の返済額が減少し、経営を立て直すことができるというシナリオです。金融機関は、貸付金を全額回収するのは無理と判断し、14億8000万円の債権を放棄し、８億5000万円で手を打ったということになります。
第三セクターに対する税金投入は今に始まったことではありません。ソフトアカデミーあおもりに対する３億7000万円の貸し付けも大問題になりました。市が経営に深くかかわっていながら、経営が悪化すると税金をつぎ込む。今回のアウガの債権買い取りも複雑な手法を使っていますが、８億5000万円の税金を貸してやったのと同じだと思います。不況にあえぐ市内のある業者は、おらの債務も買ってもらえないべがとこのようなやり方を批判しています。
01年のオープン当時、年間売り上げを52億円と想定していたものが１年目で破綻、半分にも満たない23億円にとどまり、テナントの入れかえなど売上増に取り組んだものの、その後も低迷、06年度も28億5000万円と目標にほど遠い状況です。このため、長期借入金の年間利払い6700万円が経営を圧迫し、債務超過の一歩手前まで追い込まれたということです。なぜオープン７年目で破綻寸前のがけっ縁に立たされたのか、この間、経営陣は経営悪化にどう対処したのか、筆頭株主としての市はどうかかわったのか、その責任はどこにあるのか、今後10年の再建計画、収支計画を示しましたが、果たして計画は実現できるのか、アウガの筆頭株主として市長はいまだにこの疑問に明解に答えていないと思います。
そこで質問します。
１、オープン当初の年52億円という売上見通しを立てたが、市は過大な見通しであったとの認識を５月26日の記者会見で示しました。金融機関に迷惑をかけ、税金を投入することにもなりました。市長としての責任を明らかにし、謝罪するべきではないか。
２、なぜ過大な見通しを立てたのか。52億円は経済環境や社会環境の見通しを立てた上での当時の判断（同じ５月26日記者会見）としているが、オープンから23億円の売り上げしかなかったということは、経済環境や社会環境の見通しを立てたとは考えられない。ずさんな計画と言うべきだ。採算ベースに合わせた売上目標をでっち上げたのではないのか。どのような根拠ではじき出したのか、答弁を求める。
３、経営再建で中期経営計画を発表した。それによると、08年２月期に27億3800万円の売り上げを１年後に30億円、２年後以降は年間32億円に、営業利益は来年２月期に今期に比べ５倍の2600万円になると試算している。累積赤字も10年後には３億7000万円に圧縮されるとしている。オープン当初の見通しのいいかげんさを考えれば信頼できない。具体的な裏づけを示してもらいたい。
４、新社長に蝦名文昭氏が就任した。同氏は市長後援会会長である。文化スポーツ振興公社の理事長に当時の後援会会長が就任した。第三セクターのトップに後援会長をなぜ就任させるのか。非常勤だと言うが報酬は幾らか。
次に、アウガに関連して、アウガ内にある市民図書館についてお尋ねします。
市民図書館の入館者数は、アウガオープン時の2002年度には91万4000人余りだったのが、年々減少し、07年度72万人余りとなっており、減少傾向が続いています。02年度に比べ19万4653人も減少しています。１日当たりでは02年度2505人、07年度は1972人と533人の減少となっています。その要因の一つとして、私は、図書資料購入費の削減で雑誌のタイトル数が、2002年度に222あったものが08年度では162に減ったことが挙げられると思います。雑誌は、最新のものは次の号が出るまで貸し出ししませんので、アウガに出かけて来なければ見ることができません。これが減ることは市民図書館の魅力がなくなることにつながります。また、04年度から駐車場の無料時間が１時間に減らされたことも要因の一つと思います。
市は、利用客が減少している要因についてどのように考えているか。さらに、利用者増のためにどのような事業展開を考えているか答弁を求めます。
次に、文化観光交流施設について。
アウガのオープン当初から売り上げが予定の半分にも至らなかったのは、将来見通しに甘さがあったからです。例えば長期債務の返済、維持管理費などが先にあって、それに見合う売上高を設定し、あれをやればこれだけ客を見込める、相乗効果でさらにこれだけ売り上げが伸びるだろう、こうした主観的、希望的積み上げで計画がつくられたからではないでしょうか。
青森市中心市街地活性化基本計画の多くの観光客を集客する中心市街地の項で、（仮称）文化観光交流施設の2011年の予想入り込み者数を40万人とした目標も、主観的な掛け算と足し算ではじき出されたものになっています。文化観光交流施設の予想入り込み者数は、八甲田丸とアスパムの新規イベント事業での伸びと交流施設ができることで両施設に増加が見込める数を足して、八甲田丸は05年度の６万3000人から２割増の７万6000人、アスパムは05年度の約63万人から３割増の82万9000人となっています。そして文化観光交流施設は、面積でアスパムの約半分なので、82万9000人の半分、約40万人とするとなっているのであります。これだけでも本当かなと思います。
しかし、もう１つの数字があります。県の観光統計概要によると、アスパムの05年度の利用者数約63万人が、翌06年度には突然56万3000人ふえて約120万人になっているのです。アスパムは調査方法の変更によるものと話しています。これをもとに基本計画と同じ計算式ではじき出してみると、2011年度の文化観光交流施設の入り込み者数は約80万人になってしまいます。基礎的な数字がそもそも信用できない計画にどれだけの説得力があるでしょうか。
アウガの場合も、経済環境、社会環境の見通しを立てた上で経営計画をつくったと市は言っていますが、それを現状と照らし合わせると、経済及び社会環境を曲がりなりにも検討した形跡がない文化観光交流施設の計画は信用できません。
投機マネーによる原油や農産物の高騰、一方、自公政権による社会保障費の連続削減など、国民の家計を無視した経済政策で、国民、市民の暮らしはますます大変になっています。このような状況下で、観光客の入り込みにどのような影響が出てくるのか、これらについても厳格な検討が必要ではないでしょうか。
質問します。
１、自民党の市議会議員でさえ、市民の生活が大変なときに、このようなものを建てるべきではないと言っている。多くの市民が将来の展望に疑問を持っていると思う。一たん凍結して市民の意見を聞くべきではないか。
２、中心市街地活性化計画で、文化観光交流施設の年間入り込み客数の目標値を40万人と設定している。平成17年度のアスパム入館者63万3200人がベースになっている。県の観光統計概要によると、平成18年度アスパムの入館者が119万6493人になっている。これは調査方法が変わったためである。また、これまでの入館者数の調査も、アルバイトを使ってカウントさせ、それに定数を掛けた数字だと県では説明している。このような漠然とした数字では見通しを誤ると思うがどうか。計画を見直すべきと思うがどうか。
次に、農業問題についてお尋ねいたします。
５月26日午前10時30分ごろ、下石川、吉野田地区から旧大杉地区にかけて、おおむね600ヘクタールの区域にひょうが降りました。リンゴの被害が甚大だというので、29日、私は工藤祥三前市議会議員と吉野田地区のリンゴ園を回り、リンゴ生産者から被害状況や要望を聞きました。直径１センチほどに膨らんだリンゴの実のほとんどに、ひょうによって傷がつけられていました。そのとき持ってきたつぼみがこれです。こんなに小さいのです。１センチぐらい。これにも５つも６つも傷がついている。至るところで、もうほとんどの実がこういう状況というので、私は本当に驚いてしまいました。弾丸などが激しく降り注ぐさまを雨あられのようにと表現しますが、今回の場合、雨あられが弾丸のように打ち込まれたと言うべきでしょうか。
リンゴをつくって60年という75歳の男性は「こんな被害は見たことがない。ひょうは夕方になってもパチンコ玉くらいだったから、ビー玉ほどのものが降ったと思う。だめになったものでも育てなければならない。手を抜けば木が暴れて来年大変なことになる。農薬もかけなければならないし、加工用に出しても１箱700円になればよい方だ」、常用の作業員を使っている園主の奥さんは「４町歩つくっている。ひょうは共済の対象にならないと言われた。春から手をかけてきたのに全部やられた。どうして生活していけばいいのか」と青い顔をしていました。
被害を受けたリンゴ園では、今後、摘果作業により被害の程度が変わってくることも考えられますが、多大な減収になることは明らかではないでしょうか。減収をわかっていながら、例年と同じ作業をしていかなければならない農家の作業意欲の低下を防ぐためにも、市としてできる限りの支援をして農家を励ましていくことが大事だと思います。
降ひょう被害を受けた弘前市では、相馬市長が今月６日、被害園地を視察し、市税、県税、国保料、介護保険料などの減免措置をとることにしました。また、板柳町では、今後の適正管理の指導に加えて、被害農家に薬剤散布の補助、ジャムなど加工用に回るリンゴ１箱に330円の上乗せを支援することを決めました。佐々木市長も７日、現地を視察されたようですが、他の自治体に劣らない支援策を示していただければと思います。
そこで質問します。５月26日の下石川、吉野田地区から旧大杉地区にかけておおむね600ヘクタールにひょうが降り、多大な被害が出た。被害状況をどのように把握しているのか。被害を受けたリンゴの販売方法の援助、税の減免や無利子融資など、行政として必要な対策を講じなければならないと思うが今後の対策をどのように考えているか御答弁をいただきたいと思います。
最後に、下水道事業について。
５月14日付朝日新聞は「事務処理ミスや無届け工事 下水道料金徴収漏れ 青森市、数百件分か」との見出しで次のように報じました。青森市で、市の事務処理ミスや指定外業者による無届け工事が原因で下水道料金の請求、徴収漏れが多数あることが13日わかった。市によると、請求漏れは数百件分に上る見通しで、市企業部は、地方自治法が定める５年前までさかのぼって徴収する方針だ。下水道料金は月3000円から5000円の世帯が多く、市のミスによって５年分の料金を一度に支払う世帯も出るが、同部はお願いするしかないとしている。以上であります。
そこで質問します。報道によると、下水道につないでいる一部の世帯に対し、使用料を請求していないことがわかったという。このことがわかったのは昨年秋で、現在も調査中で、結果が出るのは７月と聞いている。調査の進みぐあいはどうか。請求漏れの件数、金額及びその原因は何か。調査に時間がかかっているのはなぜかについて答弁を求めます。
以上で一般質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございます。（拍手）
69 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
70 ◯市長（佐々木誠造君） 藤原議員の御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢ということで、アウガに関する市長の責任、また、新しいアウガの役員人事のことについて私からお答えいたします。
今回の青森駅前再
開発ビル株式会社に対する措置につきましては、アウガが年間600万人の来館者がある極めて高い集客能力を持ち、今後の中心市街地活性化に必要不可欠な核となる施設であることから、その存続を前提に講じた措置でありますが、この措置自体が筆頭株主であります市の責任であると認識しており、また、公金の運用という対応も含めて、今後に向けて市及び経営陣、株主が一体になって同社の経営健全化へ向けて誠心誠意取り組むことが市を含めた経営陣の責任の果たし方だと考えております。
次に、今回の同社の役員人事につきましては、青森商工会議所副会頭の蝦名文昭氏が代表取締役社長となりましたが、この就任につきましては、経営手腕等を踏まえ、同社の懇請により就任に至ったと聞き及んでおりまして、御指摘の後援会会長であることはいささかのかかわりもないとのことであります。
なお、役員報酬は無報酬となっております。
次に、農業問題についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、このたびの降ひょう被害の状況でありますが、本市においては、５月26日の午前10時30分ごろから浪岡地区の下石川、吉野田方面から杉沢、高屋敷、徳長、大釈迦、五本松を通って、青森地区内の孫内、高田方面まで、幅約２キロメートル、長さ約８キロメートルの範囲で雷雲の通過に伴い順次５分から10分程度の間、小指大のひょうが降ったことが確認されております。
これによる農作物の具体的被害といたしましては、リンゴを含む果樹、各種露地野菜、大豆やトウモロコシなど多種にわたってひょうの衝突による打ち傷が発生しております。リンゴを除く各作物は、時期的にハウス栽培や植え込み初期であったため、目立った被害報告はありませんでしたが、一番強く降った地区がリンゴの栽培地区であったことから、浪岡農協と連絡をとり合いながら、降ひょう直後に被害が大きいと予測された下石川、吉野田地区の実態を調査し、翌日の27日午前中には急遽浪岡農協内で農協、県東青地域農林水産部、全農あおもりとともに降ひょう被害対策会議を開催、合同で被害調査を実施したところであります。
その結果、現段階での被害面積はおおむね300ヘクタール、推定被害農家戸数は250戸、果実被害が５割を超える園地が全体で約70％、何らかの被害を受けたリンゴは約4000トンに達するものと推定しております。去る６月７日、私自身が直接被害園地での状況を確認いたしましたが、まさに被災された方々には、その生産意欲がそがれる実態でありました。
このようなことから、病害虫の発生や来年以降の樹体への影響等を考慮し、できる限り生産に結びつく手だてとして、今後の薬剤散布費を被害状況に応じおおむね２分の１程度支援すること、営農指導の徹底、市税等の納付相談、販売支援等により農家支援を行うことを考え、予算提案を含めその準備手続を始めるよう指示したところであります。
いずれにいたしましても、被災された農家の皆様には、この難局を乗り切って、将来に向けぜひとも展望を開いていただきますように、市として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
71 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
〔自治体経営監米塚博君登壇〕
72 ◯自治体経営監（米塚博君） アウガの当初計画と中期経営計画の根拠に関する御質問に順次お答えいたします。
まず、平成13年のオープン当初、店舗売り上げを約52億円と見込んだ計画につきましては、アウガのイメージコンセプトでございます「祝・祭、人が集い、賑わい、楽しめる場所」に呼応したテナント構成と各テナントの売り上げを見込み、当時の経済環境や社会環境による将来見通しをもとに、商業コンサルタント等専門家を交え、市や経営陣、金融団等関係者によりオーソライズされたところでございます。しかし、その後の景気低迷等による大型店の売り上げの前年度割れ、商品価格の下落、個人消費の落ち込みが当初の見込みを大きく下回り、厳しい経営状況に至った状況にございます。
次に、新たな経営計画のうち、年間の店頭売上高につきましては、専門家によるアドバイスや市場調査等によりまして、これまでの経営実績をもとに算出した額に、近年の厳しい経済状況等を考慮し、10％程度抑えた約32億円を目標額としておりますが、このことを踏まえた同社の収支見通しから、妥当な計画であると認識しております。
なお、現在、青森駅前再
開発ビル株式会社では、平成19年度に実施した市場調査等を踏まえ、積極的なテナントリーシングを実施し、具体的には平成20年２月末までに８テナントの入れかえ及び移動を終えておりますが、現在も引き続き、テナントと交渉を行っているところでございまして、店頭売上目標額の約32億円に向け、その経営改善に取り組んでいるところでございます。
73 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
74 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 市民図書館の利用者の減少傾向の要因と利用者増のための事業展開についての御質問にお答えいたします。
市民図書館は、平成13年１月に駅前アウガに移転、開館いたしましたが、開館以来の入館者数につきましては、先ほど議員が御質問の中で御披露したとおりでございます。
市民図書館は、開館当初、商業施設と複合した全国的にもユニークな図書館として注目を集め、近隣市町村や県外からも多くの見学者が来館しておりましたが、現在はそうした見学者も若干落ちついてきたことなどもございまして、そのことが入館者数の減少傾向の要因の一つではないかと考えております。
一方、貸出冊数について見ますと、配本所や移動図書館を含めた冊数につきましては、平成13年度の113万冊に対しまして、平成19年度は123万8000冊と増加しております。その要因といたしましては、新図書館開館と同時に導入した電算システムにより、市内の配本所や移動図書館におきましても、アウガ本館同様の利用者登録や貸し出し、返却、予約等ができるようになり、利用者にとって利便性がより一層向上するとともに、利用方法の選択肢もふえた結果、貸出冊数も増加したものと考えております。
市民図書館では、新たな利用者拡大を図るため、移動図書館によるスーパーマーケット駐車場での夕方の貸し出し、自宅のコンピュータなどから利用可能な図書予約システムの導入、ＤＶＤの貸し出しの実施、本に親しみ、より身近に感じてもらえるよう、これまで実施してまいりました４カ月児健康診査の機会に絵本を贈呈する心はぐくむブックスタート事業において、乳児に対する利用者カードの発行並びに関連児童図書の紹介など、さまざまなサービスを展開してまいりました。
また、アウガ本館におきましては、季節にちなんだブックフェアやおはなし会などの自主事業の充実のほかに、平成18年度及び平成19年度には、東青地区読書団体連絡協議会との共催により、アウガ多機能ホールにおいて、絵本作家と子どもたちによる巨大絵本作成イベントや青森市読書団体連合会との共催による57カ国164冊の児童書を一堂に展示する「世界の児童書展」を開催するなど、市民の皆様にとって身近な図書館を目指すとともに、利用者の増加に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、市読書団体連絡会や市民図書館ボランティアを初め、関係各団体との連携、協力を一層図りながら、広く市民図書館の利用を呼びかけ、市民の皆様から親しまれ、何度も足を運びたくなる魅力ある図書館となるよう、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事山田進君登壇〕
76 ◯企画財政部理事（山田進君） 文化観光交流施設に関する御質問について順次お答えいたします。
まず、一たん凍結して市民の意見を聞くべきではないかについてお答えいたします。
先ほど関議員の御質問にお答えいたしましたとおり、文化観光交流施設整備の検討に当たりましては、平成17年度に地域経済団体、ねぶた関連団体、市民文化団体、学識経験者などから成る文化観光交流施設整備検討委員会を立ち上げ、１年にわたる議論を経て、施設の基本コンセプト、施設で行う事業内容や必要な施設機能に関する基本計画案の策定を行い、策定された案について、「わたしの意見提案制度」を活用し、市民意見を反映させた上で、市議会にも報告しながら、平成18年７月に青森駅周辺整備基本計画を市の計画として策定したところでございます。
その後、この基本計画を設計の与条件として、平成18年度に基本設計を行うとともに、平成19年度には実施設計及び建設用地の取得を行ってきたところであり、関連する整備予算につきましても、その都度市議会の御審議をいただきながら、本事業の推進を図ってきたところでございます。
市といたしましては、平成22年度末とされている東北新幹線新青森駅の開業がいよいよ現実味を帯びてきた中、県内の他都市でもさまざまな誘客対策が講じられており、こうした状況下にあって、開業効果を最大限に享受できるよう必要な対策を講じていくことが喫緊の課題であると考えております。
この文化観光交流施設の整備につきましては、新青森駅開業のみならず、将来の新函館駅の開業も見据えますと、観光、商業、宿泊、飲食、文化などの諸機能が集約した中心市街地への持続的な誘客によって、地域経済の活性化を図るために必要な事業と位置づけておりますことから、周辺のアスパムや八甲田丸との連携強化などとも合わせ、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、文化観光交流施設の年間入り込み客数に関する御質問にお答えいたします。
先ほど仲谷議員の御質問にお答えしましたとおり、現在、入り込み客数として公表しておりますのは、平成19年２月に策定いたしました青森市中心市街地活性化基本計画の中で、平成23年の目標値として40万人としております。この数値は、
ふるさとミュージアムゾーンに同じく位置するアスパムを参考に算出しており、同基本計画では、アスパムの平成23年度の入り込み客数の目標は、１つには、平成17年度の現況値である63万3200人、２つには、
ふるさとミュージアムゾーンにおける新規イベント事業による増加分としての７万人、３つには、文化観光交流施設整備事業による周辺施設への波及効果として12万6000人、これらの数値を合算し、合計で82万9000人としております。この数値をもとに文化観光交流施設とアスパムの施設面積を比較し、面積案分により約２分の１の40万人を目標値としております。
この基本計画策定後、アスパムの年間入り込み客数の集計方法が、平成18年度よりこれまでの観光客主体の集計方法から、ジョブカフェあおもりなどの利用者等を含めた入館者全体を入り込み客数とする集計方法に変更されたところでありますが、アスパム側と調整したところ、従来の観光客を対象とする数値を提供いただけることになり、平成18年度の数値は71万5363人との報告を受けております。
こうしたことから、引き続き目標値を年間40万人と設定し、そうした誘客が図れるよう、魅力ある運営の構築に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
77 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企業部長。
〔企業部長須藤雄樹君登壇〕
78 ◯企業部長（須藤雄樹君） 下水道使用料の賦課漏れに関するお尋ねにお答えいたします。
下水道使用料の一部に賦課漏れが生じている問題につきましては、平成19年度に実施された包括外部監査において、南金沢市民館に対する下水道使用料の賦課漏れの指摘がございましたので、公共下水道の整備済み区域内に設置されている水道メーター約11万1000個のうち、既に水洗化工事が終了し、下水道使用料が賦課されている約９万個を除く残りの約２万1000個すべてを調査対象とし、水洗化の実施状況について現地調査を行ってまいりました。
賦課漏れの原因として考えられることは、１つには、各御家庭等における排水設備工事の完成に伴い、下水道使用料を賦課するための使用者に関するもろもろのデータについて、水道料金計算システムへの入力漏れなどがありますと賦課漏れが発生することになります。２つには、排水設備工事業者等が故意または過失により、青森市下水道条例に基づく申請を行わない無届け工事を実施し、下水道に接続することにより、賦課漏れが生じることになります。これまでの調査では、いずれかの原因により賦課漏れがあることが判明しておりますので、現在、個別の事案ごとの発生原因や賦課漏れとなった期間の調査、影響額等の算定とともに、件数を特定するための作業を進めているところでございます。
この取りまとめ作業に当たりましては、１件１件の事案について現場の状況と排水設備工事関係の書類等との突合を行った上でないと、賦課漏れであるかどうかの特定ができないこと、また、障害物等により公設ますの状態を確認できなかったため、家人等に直接確認する必要があるものや、特に無届け工事については排水設備工事申請システムに保存されている約３万3000件のデータと突合しながら特定作業に当たっておりますので、全容の解明までには相当な時間を要する状況となっております。
いずれにいたしましても、現在、鋭意調査中でございますので、できるだけ早期にその作業を終え、全体の件数や原因、賦課漏れの期間、金額等すべてを解明の上、今後の対応等を含め、明らかにしてまいりたいと考えております。
79 ◯副議長（中川勅使男君） 11番藤原浩平議員。
80 ◯11番（藤原浩平君） 再質問いたします。
市長、農業問題での現地調査と、そして今回の薬剤散布に２分の１程度の補助をするということを決断されたということに、本当に感謝申し上げたいと思います。
１つお聞きしたいんですけれども、この薬剤散布の２分の１補助で、今議会で補正の提案がされるという話も聞きましたが、どれほどの予算規模になるのか教えていただければと思っています。
それから、要望ですけれども、リンゴ農家の被害額が確定していくのは、多分来年にかかっていくんだろうと思います。しかし、その途中で、現年でも納税の猶予だとかさまざま、農業者が来年に向けて営農をしていく力をしっかりと持っていけるように、具体的な納税相談、あるいは減免などの指導等もやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
アウガについて。市長はこの問題で金融機関の多大な御協力をいただいたということをお話しされていますけれども、一面では金融機関に御迷惑をかけたという言い方もできるんだと思うんです、債権を放棄させたわけですから。そういうことでは、やっぱりこれだけのせっぱ詰まったところになって、多くの市民を心配させ、そして見通しの甘さを認めながら、また、金融機関にも迷惑をかけたということを考えれば、やっぱり謝罪をするということが必要なのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
それから、新社長に蝦名文昭氏が就任したということで、普通ならこういう状態のときですと、やっぱり経営陣をしっかりと立て直して、本当に常勤で一生懸命かかわらせるというぐらいの取り組みが必要なのではないかと、一般的にはそう考えるんですが、しかも、非常勤で無報酬だということで、これで本当に再建に進めるんだろうかというような疑問を持つんです。市長の後援会の会長だから無報酬だということなのかどうかわかりませんけれども、それは別にしておいても、ちゃんとしたお金をかけて、ちゃんとした役人を張りつけるというぐらいのことが必要なのではないでしょうか。その点についてどのようにお考えですか。
それから、再建計画に関連してですけれども、長期の有利子債権の29億3000万円というのがあって、そのうちの23億3000万円は８億5000万円で買い取ったと。23億3000万円は金融機関の債権放棄という形になったわけですが、残りの約６億円、これについてはどのようになっているのか。つまりこの分も債権放棄を求めているのか、あるいは現状のままの利払い、元本返済でやっていくのか、それともまた別の条件、利子の変更だとか、返済期限を変えていくのか、どのように考えているのか。
また、10年間の中期経営計画が発表されましたが、それがその中の数字にどのように反映されているのかお答えをいただければと思います。
それから、アウガに関連して１つ、この再建計画とも関連するんですが、平成19年３月付で外部監査の結果報告がありました。この中で、アウガに対する負担金、補助金などについての監査委員会の報告で指摘と意見が述べられています。この中で、青森市がこのアウガに対して施設の管理費の負担金として平成16年度１億4800万円、平成17年度１億1800万円の負担金を出しているということについて、この負担金のアウガでの使われ方について指摘をしています。この負担金が、さまざまなテナントの皆さんとの区分所有者によって共有されているということで、この区分所有者の会がつくられていて、ここに行くわけですけれども、その中の繰越金が多額になっていて、２億3300万円も次期繰り越しになっている。これだけの繰り越しが出るなら、青森市の負担金も見直さなければいけないと指摘されているところでありますし、この２億3300万円が丸々アウガの開発ビル会社の方に貸付金として出ていっている。本来の使途目的と違った形で使われているということも指摘されているところです。この負担金の余ったところが貸し付けに回るような現状を改めなさいと言われていますが、これらの外部監査報告書の指摘、意見について、これを再建計画の中でどのように生かしていくお考えかお示しいただきたいと思います。
それから、文化観光交流施設についてですけれども、これはおとといでしたか、きのうでしたか、私がアスパムの事務局に聞いたら、今答弁で言われました、従来どおりの数字ははじき出せないと、このように言われたのです。つまり、それまでの調査方法はアルバイトを使って、年のうちの何回か、入ってくる人たちをカウントして、有料施設に入った人たちの数とか、さまざま係数を掛けてはじき出した数なんだと。そういう形で平成17年度は63万3200人という形になってきたようです。ところが、平成18年度、平成19年度と別な仕方でカウントしたわけです。だから、平成17年度までと同じようなカウントをした上で、新たな入館者だとか、プラスしてなってきたのではないわけですから、従来どおりの数字は出せないという回答を得たので、そのように聞いたわけです。ちょっと対応が違っているのではないかと思います。
それから、このアスパムの例えば利用者数は、平成17年度でいえば63万3000人、この内訳はどういう形になっているのか。全部観光客なのか、市民が入っていないのか、こういう区別はついているのでしょうか。
それと、この数字はずっとアスパム側で調査してきた数字です。そして、アスパム側でも、多分これからの営業や運営なども考えて、将来の利用者数の見込みなども立てているのではないでしょうか。そういう点で、将来のアスパムの入館者数というのが、文化観光交流施設の基礎になっている数字ですので、アスパム側とこの数字について事前に協議したことがあったのでしょうか。勝手に使ったというような言われ方もされるのではないでしょうか。
また、青森市でアスパムの将来の入館者数を仮に83万人とかと予測しましたけれども、人のかまどさ勝手に判断しないでけろとしゃべられるかもわからないですよ。アスパム側で持っている数はもっと大きいかもしれないですよ。それを勝手に83万人だとかと言って、だから、半分の文化観光交流施設だと言ったって、これは失礼な話じゃないですか。そういうこともちゃんと調査されたのかどうか答弁いただきたいと思います。
それから、市民図書館については、答弁をいただきましたけれども、私は従来の事業展開から何も前に進んでいないのではないかと思うんです。質問でも指摘しましたけれども、平成13年に今のアウガのところに移転し、オープンしたときは雑誌のタイトル数が226あったのが、今では162しかないということも言いました。この雑誌というのは図書館の大きな目玉なんです。一番新しいもので、図書館に行かないと見ることができない。本屋さんで買うには余りにも高いということがあります。まして、これが貸し出しできるようになるのは１カ月先とか、その次の号が出てからになりますから、この新鮮な雑誌が図書館の本当に魅力になっていて、だから、アウガに出かけていっても見たいというような集客力のある資料なんです。これを資料費を減らすということで削っていくということは、やっぱりよくないと思います。これを少なくともオープン時のところまで回復して、さらにそれ以上を目指すということは考えられないかどうか、御答弁いただきたいと思います。
それから、図書館については、私ども共産党市議団で４月に静岡市に市立の図書館を視察に行ってまいりましたけれども、ここでは地元の起業家、仕事を起こしたい人、それからいろんな産業に携わっている人たちを図書館として支援しようということで、専門の司書も育成しながら、そういう対応をしているんです。やっぱり図書館というところはあれだけの資料があるところですから、こういうところを大いに有利に使って、青森市の起業家やいろんな仕事をしている人たちに情報提供できるという面を大きく打ち出すべきではないかと私は思っているんです。もしそういうことを前面に出すと、例えば中心市街地の活性化だとか、いろんな仕事をする人たちにとっても、さまざまな情報を市民図書館が提供するということなんかもやれれば、大変先が見えてくるのではないかとも思っています。ぜひその実現を目指していただきたいと思います。
下水道事業について、これは調査はいつまでで終わるという答弁をされましたか。いつまで終わるとははっきりは言っていなかったんですよね。７月で終わるというような話が漏れ聞こえてきましたけれども、それでもまだ終わらない可能性もあるということでしょうか。これについて１点。
それから、今回の賦課漏れがあったことは外部監査で明らかになったわけです。このときの南金沢市民館が徴収していないということを指摘されたわけですけれども、このくだりの中で、浪岡地区にある北中野公民館でも公共下水道の供用が開始されたにもかかわらず、下水道を接続していないことがわかったと。そして、ここの指摘では、下水道法第10条、それから第11条などの規定に照らしてみても、接続していないのは法律違反だと。設置者であるこの不動産を所有している市は、直ちにこれをやらなければいけないというように述べています。この監査人の主張について、企業部ではどのような判断をされていますか。お答えいただければと思います。
以上です。
81 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
82
◯企画財政部長（橋本勝二君） まず、農業問題につきましての再質問でございます。
今般の降ひょう被害に遭われた方々に対します援助に関する質問でございますが、これは今後、補正予算の正式な手続を踏む予定でございますが、薬剤散布費を被害状況に応じ、おおむね２分の１程度を支援させていただくということで、先ほど市長から申し上げさせていただきましたが、これに要します額といたしましては、約5300万円程度を現在見込んでいるところでございます。
83 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
84 ◯自治体経営監（米塚博君） アウガにかかわる４点の御質問のうち、私から３点御答弁申し上げます。
まず金融機関との関係でございますけれども、御迷惑をおかけしたということで、私は、今回の処理の結果をいただいた３金融機関に直接御相談、御協議を申し上げてきた者として、まさに金融機関の皆様方には、私どものアウガを残していく、引き続きテナントの方々、地権者の方々を守り、市民の皆様の便益に供するということに深い御理解をいただいた結果でございますけれども、他方、議員、おっしゃるとおり、金融機関に対する御迷惑をおかけしたというのは、重々そのとおりでございます。この金融機関様の深い御理解に報いるためにも、私どもの方としては、これまでるる申し述べてまいりましたとおり、現経営陣ともども筆頭株主としての責任を全うしていきたいというように考えております。
それから、新社長の常勤、非常勤、さらには無報酬ということをとらえてのお話でございますが、常勤であろうが、非常勤であろうが、その果たすべき責任は同じではないかというように私は考えておりますし、あわせて、蝦名新社長を含め現在の経営陣は、その意気込みで今後の重責を担っていくということで表明しておられます。
それから、有利子債の結果として残っている６億円のことでございますが、これは現在、金融機関様と御相談申し上げているところでございまして、それがどうなる、こうなるというようなことは、今の段階で御協議申し上げている中、相手方との関係で申し上げられません。ただ、経営計画の中には、私どもが得る信託受益権と同様の条件で経営計画上、数値はオンしております。
以上でございます。
85 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
86 ◯企画財政部理事（山田進君） まず、アウガに関する４点のうちの一つ、平成19年３月の外部監査に関する御質問でございます。
アウガにつきましては、私ども青森市、それから金融機関様、それとアウガの共有者、この３団体が区分所有者として建物を所有しているわけですけれども、その建物全体にかかわる共有部分、いわゆるエレベーター、エスカレーター、廊下、それから非常階段等々の部分についての共益費、電気代、掃除代等々をこの３者でもって負担をしております。それを平成13年１月オープン時は実数をつかめませんので、ある程度の見込みの数字をもってそれぞれ分担することとさせていただいております。その結果、実数はやはり皆さんと協議した結果、どうせ徴収するのであれば、後々にその年度内に不足を来さないように、ある程度余裕を持っていてほしいというのが各区分所有者との話し合いでございましたので、少し余裕を持って徴収をさせていただきました。
その区分所有者の皆さんとの協議の中で、その余裕を持って徴収した分の分担金について、仮に余剰が出た場合は、それぞれの団体に返還しないで、積み立てしておいて修繕をしていこうと、修繕の積み立てとしておきましょうという協議がされております。その結果、平成13年、平成14年、平成15年の３年間については実数がつかめませんでしたので、先ほど申し上げた２億3000万円ほどの剰余金が積み立てられております。現在は実数に基づいてほぼ差異のない負担金を徴収している状況ですけれども、その２億3000万円については、修繕の見込みが当分ございませんので、再
開発ビル株式会社の方にお貸しし、運用するという形で現在に至っております。
この計画が現在の再建計画の中にどのように反映しているのかという御質問でございますけれども、オープンして六、七年目の施設でございまして、当分まだやはり修繕の予定がございませんので、そのまま運用させていただきたいというように計画では見込んでおります。
それから、文化観光交流施設の入り込み客数40万人の根拠のアスパムの件でございますけれども、これは、私どもは勝手にアスパムの数字をはじいているわけではなくて、当然アスパム様の方と逐次何度も協議させていただいて、平成23年の数字ははじかせていただいております。
さらに、先ほど藤原議員からもお話があったとおり、アスパムについては、アルバイトによりまして、11年のうち２カ月に１回ほどカウントをする。そのカウントをした時点での有料施設入館者数の合計と係数を合わせて、それでカウントしない以外のときの入館者数をはじき出しております。
先ほどジョブカフェ等々、アスパム全体を入れて119万6493人、そしてそれに対する有料の入場者数が、平成18年度が71万5363人という数字をいただいたということを御答弁申し上げておりますけれども、そのような係数で私どもアウガの方と十分な打ち合わせをさせていただいておりましたので、御理解いただきたいと思います。
それから、63万3000人が観光客だけなのか。そうではなくて、有料入館者数ですので、市民等々も当然入って、ただ、ジョブカフェとか、会議のために５階、６階を利用している人の人数は、この63万3000人にカウントしていないということでございます。
87 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
88 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 再質問に御答弁申し上げます前に、先ほど壇上で青森市読書団体連絡会と申し上げるべきところ、青森市読書団体連合会と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
さて、議員の再質問でございます市民図書館で閲覧できる雑誌の種類、冊数について、回復するよう努めるべきだということでの御質問でございます。私どもは、市民図書館にとりまして、雑誌のみならず、資料の購入費等につきましては、市民図書館の大変重要な命とも言えるサービスの部類になろうかと思います。さまざまな状況の中で、予算編成等の中でこの数字が固まってまいりますけれども、この図書購入費の予算につきましては、何とか確保すべく努力をしてまいりたいと考えております。
89 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企業部長。
90 ◯企業部長（須藤雄樹君） ２点の再度の御質問でございますが、私からは、調査期間についてお答え申し上げます。
現在、作業に相当な時間を要しております。鋭意調査中でございますので、できるだけ早い時期にその作業を終え、全体の件数や原因、賦課漏れの時期、金額等、すべてを解明の上、今後の対応を含め明らかにしてまいりたいと考えております。
91 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
92 ◯浪岡事務所副所長（工藤照造君） 浪岡の北中野公民館の下水道接続の件、公の施設として監査人御指摘のとおりでございまして、当然これは接続をしなければならないことになっておりますので、今後、９月の補正予算に向けて、関係機関と協議してまいりたいと思います。
93 ◯副議長（中川勅使男君） 11番藤原浩平議員。
94 ◯11番（藤原浩平君） 文化観光交流施設については、きょうの朝からの一般質問で４人の議員ともこの問題に触れて議論をしてきたわけです。私も何も打ち合わせしたわけではなくて、この問題を、市民の声を聞いて本当に大丈夫なのか、一たん凍結でもするべきではないかということが幾度も出てきました。今もう着工という段になってなんですけれども、これだけこういう心配をみんなしている。アウガのこともあったわけですけれども、これから建つ、56億円以上もかけてやるものが、新幹線が来たときは物珍しさで行くかもわからないけれども、将来どうなんだと。その負担が市民に覆いかぶさってこないのか、破綻しないのか、こういう心配を多くの市民が持っているからだと思うんです。これについてやっぱりちゃんと説明する必要があるし、きょうの答弁でも、そういうことを聞かれませんでした。どういう中身で運営されるのかも全部民間任せ、提案を待っているということでは、なかなか納得はできないのではないでしょうか。その点について、将来的な見通しを示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。時間がないですね。お願いします。
95 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
96 ◯自治体経営監（米塚博君） 文化観光交流施設についての御質問でございます。これまでも一般質問初日、たくさんの議員各位から、御心配も含めて御質問をちょうだいしておりましたが、私どもといたしましては、それぞれの御心配につきましては真摯に受けとめるべきものとまず認識しております。
まずこの文化観光交流施設につきましては、これまで御答弁申し上げてまいりましたとおり、るる節目、節目に計画をつくり、素案としてまとめた際、さらにはしかるべく予算等々の御提案の際、逐一議会並びに市民の皆様にお知らせ申し上げ、御審議に供してきたという経緯もあります。ただ、その前段で、またたくさんの市民の皆様からの御意見もちょうだいしてきたということも、これありでございますし、財政的な御心配ということもあろうかと思いますが、56億円のいわゆるイニシャルコスト分につきましては、これもまた議会、市民の皆様にお示ししている平成22年度までの財政プランの中にしかと位置づけた上での御提案ということになっているわけでございます。
ランニングの分で民間任せというような御指摘でございますが、民間任せではございません。民間の方々のお知恵をいただきながら、市としてどのようなランニングコストを責任を持って対応すべきなのかということを今これから推しはかろうとしているということで、我々が放棄しているというような言い方ではございません。
97 ◯副議長（中川勅使男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時８分休憩
──────────────────────────
午後３時55分開議
98 ◯議長（奥谷進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
ただいま企画財政部理事より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。企画財政部理事。
〔企画財政部理事山田進君登壇〕
99 ◯企画財政部理事（山田進君） 先ほど藤原議員の再質問の答弁の際、アスパムの入館者数約60万人は入館者数と申し上げるべきところ、アスパムの入館者数約60万人は有料入館者数と申し上げましたので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
100 ◯議長（奥谷進君） 一般質問を続行いたします。
次に、14番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
101 ◯14番（赤木長義君） 14番、公明党の赤木長義でございます。
一般質問に入る前に、ミャンマー・サイクロン並びに中国四川省大地震により亡くなられた皆様に対し、また秋葉原無差別殺人で亡くなられた皆様に対し哀悼の意をあらわすとともに、被災者、被害者の皆様に対し、この場をおかりいたしましてお見舞いを申し上げます。
私たち公明党青森市議団は、５月31日、中三前で中国四川省大地震被災者を救援する青森県民の会の皆様と我が党の渡辺孝男参議院議員とともに救援募金活動を行いました。佐々木市長にも街頭に一緒に立っていただいたこと、また、多数の市民の皆様から多くの募金をしていただきましたことに改めて御礼申し上げますとともに、６月３日に日本赤十字社青森県支部に64万7683円の募金を届けさせていただいたことも、この場をおかりして御報告申し上げます。まことにありがとうございました。
また、５月上旬、中国の胡錦濤国家主席が来日して、暖春の旅と言われるように、福田総理を初め、政党党首、経済人、哲学者と数多く対談されました。今後も日中友好発展のために、日中のリーダーが相互訪問し、胸襟を開いた対話を進め、両国の国民が信頼と友情を持って交流できるようになることを念願するとともに、北京オリンピックの大成功と四川省の復興を心からお祈り申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、自治体経営に関連して箱物行政についてお伺いいたします。
新幹線の開業を控え、本市は合併特例債や有利な起債を利用して多くの建築物が建設されることになります。さまざまな要因から最近は建設資材が高騰しています。今後、北京オリンピックが終了しても、インドなどの建設ブームなどにより、今後も建設費のイニシャルコストは高騰見込みです。現に文化観光交流施設においては、基本設計と比較して実施設計においては、建設費の試算において３億6000万円増額になりますが、実際に施工する段階においては、さらなる建設資材の高騰が考えられることから、行政は何らかの手を打たねばならないと思います。
例えばＶＥという使用者優先、機能本位で考えるさまざまなアイデアを参考に現状を打破するべく、機能とコストの両面から製品やサービスの向上を図るやり方があります。役所的には、決めた設計どおり実行されれば、波風が立たず楽でしょうが、真の発注者であり、ユーザーでもある市民には税金の投入を少なくして最大の利便性を得ることが大切です。
このことを、単に建設費が安ければよいと誤解する方がいますが、そうではなく、ＶＥ手法を組み入れることやスライド条項を適正に実行するなど、発注者と請負者が平等に意見を出し合い、下請へ対して適正な発注を行い、工事費の全体を下げることを考えなければなりません。市民とキャッチボールをしながら、最大多数の市民が納得できる建設の時期の決定、デザイン変更などを含めた手法を取り入れながら建設を進めるべきです。
自己の生活地域の箱物の建設推進を議場では述べていたのに、今になって箱物は要らないと発言する方もいるようですが、必要な箱物はつくらねばなりません。しかし、多くの市民から見てむだと思われる箱物の建設を強引に進めるのであるとすれば、それは行政のわがまま、傲慢であり、議会の怠慢だと思います。また、むだをなくすには、建設費の圧縮のほか、維持管理やメンテナンスを行うランニングコストを検討する必要があります。ランニングコストには、当然起債償還の利息、第三セクターでいえば借入金の利払いも含みます。
青森市のまちづくりのシンボルであるアウガ存続のため、本市は、アウガの約23億円の債務を債権者である金融機関から約８億5000万円で譲渡を受け、アウガの支払い利息の軽減及び償還期間の延長によるアウガ財政環境の支援を図りました。これにより、将来の財政負担をさせずに現時点での対応としたことは見事ですが、今までのアウガの経営状況に対する経営層の責任とともに、今回の措置を行うと判断したことだけではなく、アウガが再建不能になった場合の市経営層の責任が明確になっていません。例えば筆頭株主として実質現場で采配を振るう常務についてよりよい人の招聘を求めるとか、市経営層においては、譲渡された債権が保全できるような個人補償も含め、市民や議会に対して責任の所在を明確にすべきと申し上げ、質問いたします。
1)本市はアウガの筆頭株主として現経営陣や退職した経営陣に対して、例えば役員報酬の50％カットのような対応をすべきと思うが市の考えをお示しください。また、今回８億5000万円の措置を行うことによる将来の同社の経営見通しについて、市民にわかりやすく説明をすべきと思うが考えをお示しください。
2)青森駅前の文化観光交流施設建設において、建設資材の高騰により、基本設計と実施設計を比較すると３億円の経費増が見込まれています。また、今後、学校などの公共施設の建設工事においても原油や鋼材の値上がりにより厳しい状況になるものと懸念しています。これから建設する建築物の整備コストの軽減や下請に対する適正発注に向けた積極的な対応を考えた場合、総合評価方式による契約が望ましいと考えますが、文化観光交流施設では設計が決まっており、総合評価の導入は困難です。文化観光交流施設建設における工事費圧縮に向けた考え方をお示しください。また、契約後においては、さまざまな要因による物価変動に対するスライド条項を検討すべきと思うが市の考えをお示しください。
質問の第２は、教育行政についてお伺いいたします。
本市における小・中学校の耐震化の状況について確認してみますと、平成15年度、浪館小学校の耐震設計、幸畑小学校の耐震診断。平成16年度、浪館小学校の耐震補強工事、幸畑小学校の耐震設計、原別小学校、浪岡中学校の耐震診断の実施。平成17年度、幸畑小学校の耐震補強工事、原別小学校の耐震補強設計、大野小学校の耐震診断の実施。平成18年度、原別小学校の耐震補強工事、大野小学校の耐震補強設計、小柳小学校、堤小学校、浜田小学校の耐震診断の実施。平成19年度、大野小学校の耐震補強工事、浜田小学校の耐震補強設計、造道小学校、泉川小学校、古川中学校の耐震診断の実施とさまざまな耐震化を進めていますが、本市の小・中学校の耐震化は十分に進んでいないようです。
新聞によれば、全国の公立小・中学校施設のうち大規模地震倒壊の危険性が高い約１万棟について、市町村の耐震化事業を加速させるため、補強工事で国庫補助を２分の１から３分の２へ、改築工事で３分の１から２分の１に引き上げることとする地震防災対策特別措置法の改正を行うようですので、小・中学校の耐震化を進める環境は充実するものと思います。
そこで質問いたします。
1)学区再編と並行して耐震化の計画を早急に進める必要があると思うが市の考えをお示しください。
2)耐震診断した結果、現在、耐震化が終了していない学校で耐震補強が必要と診断された学校をお示しください。また、それらの学校については早急に補強を進めるべきと考えるが考えをお示しください。
質問の第３は、社会保障制度に関連して、後期高齢者医療保険並びに国民健康保険についてお伺いいたします。
日本の医療保険は、ある一定の金額を負担すれば、すべての人が医療を受けることができるという世界に誇る国民皆保険制度で成り立っています。しかし、急速な少子・高齢化が進む中、国民が相互に支え合うセーフティーネットと言われる年金、介護、医療保険などの社会保障制度の仕組みが破綻しようとしています。その状況下、政府・与党は社会保障制度の存続を目指し、まず初めに年金に手をつけ、2003年度に100年安心年金プランを策定、本年度より基礎年金の財源を国庫負担の３分の１から２分の１にすることで、年金の財政的基盤を強固にしています。そして、懸案であった、医療制度改革として２年間の調整期間を置いて、本年の４月から与野党の共通認識であった老人医療制度を改革するために、後期高齢者医療制度を導入いたしました。
ところが、導入後すぐに、後期高齢者医療制度は高齢者を差別する医療であると、一方的で独善的な張り紙やデマチラシをよく目にします。また、独善政党のフロント組織と思われる団体によるやらせと感じられる行動をいかにも正しいと持ち上げる偏重的なマスコミ報道も目につきます。また、５月23日には、後期高齢者医療制度廃止法案を国会に野党は提出していますが、単に高齢者の不安をあおるだけで肝心の代替案は全く示されることはなく、来年度から旧制度の老人医療制度に戻すとしていますが、参議院で６時間程度の審議時間で採決して衆議院に送っています。
４月から後期高齢者医療制度が導入されたのは、旧制度への批判が強かったためであり、その旧制度に戻すだけでは全く無責任としか言えず、特に民主党は2005年に発表したマニフェスト重点項目に、新たな高齢者医療を創設しますと明記したことを考えれば、余りにもふまじめな態度です。
老人保健制度の見直しは、平成12年の参議院の国民福祉委員会において、民主党議員による案文朗読の上、共産党を除く与野党が附帯決議としております。旧制度は、医療費を支援する若年世代の負担額がわかりにくい上、高齢者医療費の増大が続き、このままでは負担が青天井になるとの懸念が強いものです。新制度においては、国、県、市の負担を５割、若年世代の仕送りである支援金が４割、75歳以上の高齢者の負担を１割に決め、負担割合を明確にしていることも特徴です。
また、高齢者の多い市町村では、国民健康保険が財政破綻の危機にあり、また保険料の格差も全国の市町村で比較すると、最大５倍程度の格差があったようですが、都道府県単位の新制度では２倍程度におさまっており、受益と負担の観点から考えるならば、より平等性のある制度と言えます。特に市町村単位ではなく、同一都道府県であれば、同一の負担金額という考え方には、多くの人の賛同を得られるのではないでしょうか。
しかしながら、今申し述べたようなよい面があるにもかかわらず、制度を広報する過程で、丁寧さを欠いた一方的な説明と制度の複雑さによる誤解が重なり、国民が納得できない上に、公僕である国の役人によるむだ遣いが、高齢者を初め国民の琴線に触れ、怒りを爆発させたことを、与党である自民党、公明党の議員は、政治家の責任として深く反省しなければならないと思います。例えば無神経な後期高齢者という名称、さらに、保険料を年金から一方的に天引きされた上、従来の保険料より高くなる人がいること、個人個人の保険料の支払いなのに、世帯全体の収入計算をして保険料を計算する複雑さなど、一生懸命世のため、人のために働き、老後を安全に安心に暮らしていける権利を知らぬ間に国が奪っていると感じている国民が大勢いることの現実に目を開かねばなりません。
これらのことを重く受けとめ、政府・与党は運用改善に着手しています。その内容は、1)保険料や医療費のむだをなくす、2)市町村における保険料の格差をなくす、3)税金及び若い世代からの支援によって財政難を解消するといった骨格を維持した上で、予想外の事象に対する見直しを丁寧に説明しながら、国民に理解を求めていくことです。具体的には、低所得者に対する負担軽減、家族の所得と切り離して個人の所得に応じて保険料を計算する、保険料の支払い方法に選択の幅を広げるの３点に要約されるようです。
また、これらに対応する財源の確保が必要になることから、道路特定財源の見直しの中で捻出することも示唆しています。加えて、若年世代の負担が過大にならないようにするために、税金投入も検討するようです。
いずれにせよ、制度の根幹を守り、運用面における改善、改革を積極的に行い、国民の皆様の理解を得ながら皆保険制度を維持していただきたいと思います。
ある資料からの引用になりますが、年金問題を政治のテーマにすることは、我が政党に票を入れれば、年金をこれだけ給付しますと有権者に賄賂を握らせて国民を総買収するような、極めて危険な極端な行為であると言われているようです。それは、民主主義を崩壊させたドイツの独裁者が用いた手法だからです。
1920年代、大量の失業者を抱えるドイツでは、国民への給付問題が大きなテーマとなっていました。独裁者が率いる政党は、この状況を利用して、政権をとれば年金支給額や失業保険を大幅にふやすことを約束、これをドイツ国民は熱狂的に支持、年金問題が争点となった1930年代の総選挙において107議席を獲得し、一躍大政党にのし上がり、ドイツ民主主義を崩壊させる上で決定的な役割を果たしています。当然、マスコミの論調も平等性を欠き、デマ宣伝も含め、独裁者の率いた政党側の世論を後押ししたと言われています。
私には、昨年の参議院選挙以来、大政翼賛的な大連立構想や市民の不安をあおる手法、加えてマスコミの論調もその当時の状況下に似てきたように感じます。特にマスコミは、さきの大戦において、国家主義に相乗りして、うその報道をした上、戦争を賛美し、多くの日本国民を死に至らしめたということに対する反省なく、現在に至っています。また、６月10日、11日の秋葉原無差別殺人事件の報道には、マスコミ特有の自己陶酔する偏狭的な正義感に見られる、容疑者の小・中学校時代の卒業文集を掲載するという無神経さ、卒業した中学、高校名をインターネット上の掲載も含め報道するなど、未成年の子どもやその家族の感情やプライバシーを無視してまでも報道する横暴さ、まさに良心のかけらも感じられない薬害エイズの製薬会社やさまざまな偽装問題を起こした会社が持つような、売らんがためには何でもあり、そういった報道の体質には怒りを覚えるものです。ぜひ売らんがため、世論をある方向に進ませるような一方的な報道ではなく、大局に立った良心ある報道をしていただきたいと思います。
ヨーロッパでは、さきの大戦の反省から、年金を政治のテーマにはしないようです。年金制度の大改革を行うときは、与野党の協議体をつくるなど必ず超党派体制をつくって取り組んでいると聞いています。年金などの社会保障をあえて政争の課題にしようとする政党を、ヨーロッパの事例を参考に検証すれば、表面上は弱者を守るという民主主義の旗を掲げながら、人間を従属させる反民主主義的な価値観を隠し、すきあれば全体主義、国家主義へと進ませる可能性がある勢力とも言えるのではないでしょうか。
また、その勢力の中には、さまざまな強大な利権に群がる人たちとも水面下でつながりを持っていたと言われていますが、近年は戦後日本のやみ勢力と言われる、つまり年金記録問題などで自分たちの仕事のしやすさを優先させ、45分打ち込みをしたら、15分の休憩をとるなど、国民に尽くす立場にありながら、普通の常識では考えられない、国民の利益より自己利益の実現に力を注いだ集団が信奉する日本の民主主義を危機的に陥れる独善主義を信条とする政党とやみの部分でつながり、敵の敵は味方の論法や理論で、本来は隠しておきたい自分たちの組織内の恥部を逆手にとり、管理責任を追及することで、敵に攻撃をかけるという手法を用いています。このことから、年金問題の大仕掛けや政治と金、道路財源の問題にあれほどの攻撃を加えることができたのではないかと検証を加える人もいることを認識しなければなりません。
今回の後期高齢者医療制度の批判にも同様の手口が見え隠れしているように思います。国民のセーフティーネットである社会保障制度において、個人の感情論を惹起させる部分を人質にとり、すべての人で支え合う皆保険制度の存続性を真っ当に議論せずに、ただ、廃止、廃止と叫び、対案も出すことなく、国民を感情論に任せて誤った方向に進ませようとするやり方に対して、時間は要するとも、正攻法で誠実さをもって１対１の真実と勇気の対話を進め、国民、県民、市民の幸せのため、後期高齢者医療制度の運用改善を訴えてまいりたいと強く申し述べ、質問いたします。
1)後期高齢者医療制度導入の経緯についてお示しください。また、どのように評価をしているのかお示しください。
2)後期高齢者医療制度では、保険料を個人単位で負担することになっているが、この保険料の軽減判定は世帯単位で行われる。家族の所得を切り離して個人の所得で判定すべきと思うが考えをお示しください。
3)治療費に上限をつける定額制をつけた後期高齢者診療料により、必要な検査や治療が受けにくくなることがあると一部で報道しているが、市の見解をお示しください。
4)退院支援計画を作成することによる患者のメリットをお示しください。
5)介護保険サービスの利用料と後期高齢者医療保険、国民健康保険、社会保険の医療費における合算制度が導入されるが、その仕組みについて具体的にお示しください。また、市独自の制度としてその仕組みに対して65歳以上の高齢者の場合は補てんするなど、安全と安心を付与すべきと思うが考えをお示しください。
質問の第４は、地上デジタル放送受信対策についてお伺いいたします。
地上デジタルテレビ放送は、既に一昨年、全国放送局の親局において放送開始され、政府においてもデジタル放送推進のための行動計画を策定し、アナログテレビ放送期限の2011年７月24日を目指してデジタル化を完了するための取り組みがなされています。
デジタル放送の送信側、受信側ともおのおの対策に取り組んでいるところではございますが、多くの問題を抱えています。特に経済弱者に対する支援については、本年の夏までに政府において具体策を決定し、公表すると言われています。その上で、その具体策に必要な財源を確保するため、電波利用料を地上デジタル放送対策に投入できるよう、電波法の改正案も審議しているところです。また、何よりも受信相談が地域レベルで対応できるように本年度中に整備を進めているとも聞いています。
本市議会においても、平成19年第１回定例会で地上デジタル放送への円滑な移行と視聴者の負担軽減を求める意見書、また、平成20年第１回定例会では地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書を、受信者側である国民に配慮した整備を進めるよう全会一致で可決しています。
そこで質問いたします。
1)本市における地上デジタル放送の受信対策についてどのように取り組むのか、基本的な考えをお示しください。また、市民に対する広報や説明をどのように行うのかお示しください。
2)地上デジタル放送テレビを購入した市民が、市営住宅などの電波障害を是正することを目的とした共同アンテナの作用により、デジタル放送を受信できないようです。そのような地域に対する電波障害対策についてどのような対応をしていくのか考えをお示しください。
3)平成21年度、地上デジタル放送化に伴い、小・中学校などに対して地方交付税が積算され、措置されると聞いていますが、早急に計画を立てて準備すべきと思うが考えをお示しください。
4)低所得者などの経済弱者に対する支援についてどのように取り組むのか考えをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
102 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
103 ◯市長（佐々木誠造君） 赤木議員の御質問にお答えいたします。
社会保障制度に関連して数点のお尋ねがございましたが、私から後期高齢者医療制度の経緯と評価について申し上げます。
我が国の医療は、国民がいずれかの公的医療保険制度に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担でだれもがひとしく必要な医療を受けることができる世界に誇れる国民皆保険制度を取り入れており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現したところであります。命と健康に対する国民の安心を確保するための基盤として、将来にわたり堅持していく必要があるものと考えております。
しかしながら、今後、団塊の世代の高齢化に伴いさらに医療費は増嵩する一方で、この医療費を支える現役世代の減少が見込まれておりますことから、この増嵩する後期高齢者の医療費を現行制度でどこまで支えることができるのかという問題について議論が重ねられた中で、将来にわたり持続可能な医療保険制度の構築が大きな課題となっておりました。
また、これまでの老人保健制度につきましては、保険料の決定、徴収主体と医療の給付主体が異なっておりまして、財政運営の責任が不明確であること、現役世代と高齢者世代の費用負担関係が不明確であることなどの問題点が指摘されるとともに、各医療保険、とりわけ財政基盤が脆弱であります国民健康保険の財政を圧迫し、早晩医療保険制度自体の破綻が危惧されているところであります。
こうした課題の共通認識のもとに、平成18年６月に高齢者の医療の確保に関する法律を初めとした医療制度改革関連法が成立、老人保健法にかわり、後期高齢者医療制度が施行されることとなりました。その制度の基本といたしまして、現役世代と高齢者の負担を明確にするとともに、世代間で負担能力に応じて公平に負担することとされ、その費用を公費から５割、現役世代からの支援金４割、高齢者の保険料１割と、社会全体で高齢者の皆様を支える仕組みとされたところであります。
また、広域連合が運営主体となることによりまして、これまで地域格差のあった保険料について、県内均一の保険料とすることで格差を解消するとともに、広域化による安定的な保険財政の運営を図るため、後期高齢者医療制度が創設されたものと承知しておりまして、高齢者の心身の特性や生活の実態に応じた高齢者にふさわしい医療を確保するとともに、皆保険制度を堅持しつつ、医療制度全般にわたって真に安定し、持続可能な制度としていくため、必要なものであると考えております。
なお、現在、国においては、制度の運用改善策が検討されると伺っておりますが、その見直し等に当たっては、被保険者への配慮とともに、現下の厳しい地方財政に十分な意を用いて対応していただきたいものと考えておるところであります。
104 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。
〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕
105 ◯健康福祉部理事（赤垣敏子君） 社会保障制度についての御質問のうち、市長がお答えいたしましたほかの４点の御質問について、順次お答えいたします。
初めに、保険料の軽減判定基準についてのお尋ねにお答えいたします。
所得の少ない方に係る７割、５割、２割の保険料の減額の基準につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に規定されており、被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員で構成する被保険者につき算定した合計所得で判定することとされておりますことから、保険料の賦課は被保険者一人一人に賦課されるものの、減額の判定は一人一人で判定する規定とはなっておりません。これはあくまで当該世帯の世帯全体としての負担能力を考慮して、その保険料負担の軽減を図るという国民健康保険税の法定軽減及び介護保険料の趣旨を踏襲したものと考えております。
昨今の報道によりますと、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、保険料軽減措置についても現在検討されていると伺っておりますので、今後この動きを注視してまいります。
次に、定額制とした後期高齢者診療料についてのお尋ねにお答えいたします。
新たに創設された後期高齢者診療料につきましては、75歳前後における医療の連続性に配慮して、74歳以下の方に対する診療報酬を適用することを基本としながらも、治療の長期化、複数疾患の罹患といった後期高齢者の心身の特性等に応じた医療提供に資するため導入されたもので、糖尿病や高脂血症など慢性的な病気を抱えている患者に対し、患者本人が選んだ担当医が他の医療機関での診療スケジュールも含めた診療計画を作成し、心身にわたり総合的な評価や検査等を通じて患者を把握し、継続的かつ計画的に診療を行うことから、よりよい医療が提供されるものと考えられ、担当医の選定に当たっても患者の意思が第一に尊重されるものであると伺っております。
また、月額一定の包括払いである当該診療料の中には、医学管理料、画像診断、検査、処置に対する報酬が含まれておりますが、病状急変時の高額な検査や他の病気が疑われる場合の検査は、別途算定できることとなっておりますことから、必要な検査を制限するものではないと考えております。
しかしながら、これに対しましては、多くの医師会や団体から、専門分化している現状から１人の担当医が一元管理するのは無理である、定額制のため必要な検査などができなくなり、医療の質が下がり、結果的に患者が不利益となるなど、さまざまな制度運用面での課題が指摘されており、本県においては、担当医の届け出は現在ゼロ件という状態であり、また、全国的に見ましても、内科を主たる診療科と標榜する診療所の約２割程度にとどまっていると伺っておりますことから、引き続き、国の責任において説明を尽くすべきと考えております。
いずれにいたしましても、後期高齢者診療料につきましては、平成20年度診療報酬改定の答申の際に、中央社会保険医療協議会から実施後の状況について検証を行うことと意見が付され、今後国におきまして検証されることとなっておりますことから、市といたしましては、これを注視してまいりたいと考えております。
次に、退院支援計画を作成することによる患者のメリットについてのお尋ねにお答えいたします。
退院支援計画につきましては、入院されている後期高齢者のうち、退院が困難な要因があるとされた場合に、患者の同意を得て作成されるものであり、退院後の居宅等での生活を見越し、退院に係る問題点や課題の解消、退院へ向けた目標設定、支援期間、支援概要について、さらには退院後必要とされる医療、介護、福祉サービス等についてのきめ細かな支援の内容を記載するものと伺っております。
具体的な支援計画作成に当たっては、患者の病状が安定したできるだけ早い時期に、基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的に機能評価を行うとともに、その結果を踏まえて、看護師や社会福祉士等が中心となり、例えば地域の主治医や訪問看護ステーションへの連絡、訪問入浴、訪問看護などの介護サービスの紹介等を盛り込んだものとされ、こうした地域における生活支援のネットワークの整備により、退院された後期高齢者の方のみならず、家族の方も安心して生活する環境が整えられるといったメリットがあるとされております。
次に、高額医療・高額介護合算制度についてのお尋ねにお答えいたします。
高額医療・高額介護合算制度につきましては、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の医療保険と介護保険の両制度からの給付を受けることに伴って生ずる自己負担が著しく高額となる場合に、医療保険及び介護保険の両保険を通じた限度額を適用することにより、負担を軽減し、両制度の給付の適切かつ効率的な提供を図ることを目的として創設され、平成20年４月に施行されたものであります。
本制度の支給要件についてでありますが、１つとして、各医療保険における世帯内で毎年８月１日から翌年７月31日までの１年間に医療保険と介護保険の両方の自己負担があること、２つとして、自己負担額を合算した額が年額56万円を基本とし、各医療保険制度における被保険者の所得、年齢区分ごとの自己負担限度額を踏まえて、きめ細かく設定される限度額を超えること、３つとして、自己負担額を合算した額から限度額を差し引いた額が500円を上回ること、以上の要件を満たした場合に支給されることとなっております。
また、本制度の算定期間は、毎年、国民健康保険及び介護保険の所得区分が見直される８月１日から翌年７月31日までの１年間の自己負担額が対象となりますが、初年度目に当たる本年度につきましては、本年４月１日から翌年の７月31日までの16カ月間が対象となり、平成21年８月からの申請の受け付けが開始されます。
続きまして、市独自の制度として、その仕組みに補てんすべきと思うがどうかのお尋ねにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、今年度は制度施行の初年度で、高額介護合算療養費の申請や支給が実際に実施されるのは、平成21年８月からとなっており、現時点で支給の対象者数や支給金額を予測することは困難であること、また、被用者保険など他の医療保険制度保険者や他都市の医療保険者など複数の医療保険者との調整が必要とされること、さらには、補てんする財源を一般財源に求める必要が生ずることなどの課題がありますことから、実施は困難であると考えております。
106 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
〔自治体経営監米塚博君登壇〕
107 ◯自治体経営監（米塚博君） 自治体経営に関しての御質問のうち、アウガに関する御質問にお答え申し上げます。
このたびの青森駅前再
開発ビル株式会社の再建計画につきましては、同社みずからが人件費圧縮等を行う一方で、商業調査、具体的には周辺競合店の分析、潜在需要予測、利用者層調査などでございますが、この商業調査に基づくテナントの入れかえ、売上予測等を踏まえた営業計画を策定し、問題点を整理した結果、営業利益を計上しても長期債務に対する利払いが大きく、経常利益を計上できないことが見通されましたことから、駅前再開発ビル「アウガ」の存続を意図し、とられた措置でございます。
一方で、現在の経営陣のこれまでの取り組みにつきましては、同社のテナント収入に連動する販売実績が平成13年度のおよそ約23億円から直近の平成18、19両年度では、それぞれ約28億円、率にして20％を超える収入の引き上げを果たすなど、厳しい経済環境の中で相応の実績を上げてきたものと認識しております。このことから、経営努力により好転しつつある状況や公的施設を含めたくさんの皆様が利用されるアウガの現状、さらには、このたびの金融機関の深い御理解と御支援等から、まさに将来を見据えた確かな経営のもと、持続可能な環境づくりに向けてこれまで以上に経営陣、株主が一体となって取り組むことが責任の果たし方だと考えております。
そのような中、同社におきましては、今後、役員報酬のカットを含め一層の経費削減に向けて、さらなる自助努力をすることとしております。
次に、今回の市の措置による将来の同社の健全経営の確実な見通しについてわかりやすく説明すべきとの御質問でございます。
まず、今回の債権譲渡につきましては、中心市街地ににぎわいをもたらす中核的機能を担う駅前再開発ビル「アウガ」について、その存続を図ることを目的に行うものでございまして、同社の経営の健全化のため、同社みずからの経営努力を前提に、同社の約23億円強の長期有利子債務を債権者であります各金融機関の御協力をいただきながら大幅に圧縮していただき、信託財産の受益権として市が保有することしたものでございます。
したがいまして、同社の債務総額は変わりませんが、現状と比較して支払い利息の軽減及び償還期間の延長という措置により、支払い利息等が今回の計画前の6400万円程度が2600万円程度となる見込みで、およそ60％の軽減が図られることとなります。
次に、同社の健全経営の柱となります売上額につきましては、専門家のアドバイスをいただきながら、市場調査等の実施により、同社がこれまでの経営実績をもとに算出した額に、近年の厳しい経済状況等を踏まえ、10％程度抑えた額を店頭売上目標額としたところでございまして、このことを踏まえた同社の収支見通しから、現状では妥当なものと判断いたしました。
また、会社自体の監査機能のほか、今回の措置に伴います信託先による徹底した監視、さらには市の積極的な進行管理によりまして、今後とも青森駅前再
開発ビル株式会社の健全な経営について、責任を持って取り組んでまいります。
そして、あわせて大事なことは、今後、同社の経営状況を含め、議会への御報告の頻度を高めるなど、機会をとらえその説明責任を果たし、議会と市民の皆様の理解をいただく積極的な対応で臨むことを肝に銘じてまいります。
108 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事山田進君登壇〕
109 ◯企画財政部理事（山田進君） 文化観光交流施設に関する御質問にお答えいたします。
近年、国際的な原油価格の高騰や好調な建築需要などを背景に建築資材が高騰しており、特に鋼材の値上がりが著しく、ここ３カ月間で鉄筋が28％程度、マンション建設などに使用するＨ形鋼は25％程度上昇となっており、鋼材やそれにかかわる副資材を含めまして、一律に上昇している状況となっております。
こうした動向を踏まえ、国においても現在、建築資材の急激な価格上昇に対応するために、工事代金を上乗せする単品スライド条項の適用を検討しているとの報道もあり、建築コスト増への対応が必要となってきております。
こうしたことから、文化観光交流施設の設計段階では、設計業務を請け負ったモロ・ジャパン株式会社が、建築、機械設備、電気、構造設計者のほか、建築価格に関するコンサルタントも含めた設計チームを構成し、意匠性、機能性、安全性、経済性などのあらゆる側面から検証を行いながら、最適な部材や工法の検討を進め、設計図書の作成を行ってきたところであります。
しかしながら、建築資材価格の上昇が著しく、結果として総額33億6000万円の建設費となる見込みとなっているところでありますが、議員、御指摘のとおり、さらなる建築資材価格の上昇が予想されておりますことから、今後、工事請負者や設計者などに対しまして、設計上の機能、性能を担保しつつ、さらなる施工方法や流通経路等の工夫などによりコスト縮減が図られないかなどについて協議を進めながら、建築コストの軽減化に努めるとともに、単品スライド条項の適用に関する国の動向を注視して、適正な工事がなされるよう対応してまいりたいと考えております。
110 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
111 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育行政に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、学区再編と並行して、耐震化の計画を早急に進めるべきとの御質問でございますが、学校施設は、第一義的に児童・生徒に対し安全で安心な場所であるとともに、災害発生時における地域住民の避難場所に指定されておりますことから、学校施設の耐震化につきましては重要であると認識しております。
市内には、現在、耐震診断が必要とされる昭和56年６月以前に建築された小・中学校は32校ございますが、計画的に耐力度調査及び耐震診断を行い、その結果を踏まえ、改築や耐震補強を行うことにより、耐震化を進めてきております。
これまでの耐震化の実績といたしましては、11校の学校で耐震診断を行い、すべての学校で耐震が必要と判断されたため、現在５校において改修設計を行い、そのうち４校の改修工事を終了しております。
今後につきましては、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画の進捗状況及び国の耐震化への財政支援策の動向を踏まえて、関係部局と協議をしながら、計画的に学校施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。
次に、耐震診断した結果、耐震化が終了していない学校のうち、耐震補強が必要と診断された学校を示せとの御質問でございますが、現在、小柳小学校、浜田小学校、造道小学校、泉川小学校、堤小学校特別教室棟、古川中学校、浪岡中学校の計７校が対象となっております。そのうち、浜田小学校は改修工事を、また、堤小学校特別教室棟は解体工事を今年度行うこととなっております。残りの学校につきましても、早急に耐震化を進めるべく関係部局と協議してまいりたいと考えてございます。
112 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
113 ◯総務部長（横山精一君） 地上デジタル放送についての４点の御質問は、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
地上テレビ放送のデジタル化につきましては、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）が策定をいたしましたｅ－Ｊａｐａｎ重点計画の中で、家庭におけるＩＴ革命を支える基盤として、放送のデジタル化を推進し、通信と放送の融合や双方向サービスを本格的に展開することとされており、国におきましては、政府を挙げた取り組みを推進するため、地上デジタル放送移行完了のためのアクションプラン2008の骨子を策定し、平成23年７月24日までに現在の地上アナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行するべく、その環境整備を行っているところであり、本市においては、既に日本放送協会、県内民放とも地上デジタル放送が開始されたところであります。
お尋ねの本市における地上デジタル放送受信対策に取り組む基本的な考え方につきましては、地上デジタル放送は、電波受信障害に強い伝送方式が採用され、電波受信障害は大幅に改善されるものと見込まれておりますが、まずはこれまで市が対応してきたアナログ放送の電波受信障害区域の受信障害の解消を図る取り組みが重要であると考えております。
このため、市有施設による電波受信障害区域を確定させる必要がありますことから、昨年から共同アンテナの設置やケーブルテレビの幹線利用をしております49施設を対象に、地域の3213戸のデジタル電波受信障害の有無などを全庁的に調査し、現在デジタル化移行に向けてその対策を検討しているところであります。
このような状況の中で、全国市長会では、これまで情報化施策の推進と地上デジタル放送移行への支援要望がなされ、加えまして、本市におきましては、平成19年第１回定例会と平成20年第１回定例会で、地上デジタル放送への円滑な移行と視聴者の負担軽減を求める意見書及び地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書が全会一致で採択され、国へ提出されておりますが、折しも今国会において、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備等に関する附帯決議が盛り込まれた電波法の一部を改正する法律案が可決され、去る５月30日に公布されたところであります。
いずれにいたしましても、地上デジタル放送への完全移行につきましては、何よりも視聴者側に立った取り組みが重要であると認識しておりますが、お尋ねの市有施設による地域の電波障害対策、小・中学校などの財源対策、低所得者などの経済弱者に対する支援、さらには市民の皆様への広報等につきましては、今後国の動向を見きわめつつ、他都市の状況等も考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
114 ◯議長（奥谷進君） 14番赤木長義議員。
115 ◯14番（赤木長義君） 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。特に市長におかれましては、後期高齢者医療制度を含めた保険制度についての考え方を述べていただき、そのことについて評価もしていただきました。本当にありがとうございました。すべての人がある一定の金額を払えば医者に行ける、この制度をやはり守るといったことが大事だといったことで、市長とも同じ認識に立てていたということが今回の質問でわかりましたので、それが非常によかったなと。そういった気持ちを持って、市長も、小さな子どもさんから高齢者のすべての青森市民の皆さんに対して、そういった心を持って市政運営をされていると思います。今後ともその気持ちをぜひ前面に押し出しながら頑張っていただきたいと思います。
そういった中で、この後期高齢者の医療制度、実務的には赤垣理事からさまざま御答弁をいただきました。きのうの段階で与党の骨子が６つほど決まっています。若干今述べさせてもらいたいんですが、年金からの保険料の徴収については、申し出により、国保保険料を確実に納付していた人が、本人の口座振替により納付する場合と、世帯主または配偶者がいる人（年金収入が180万円未満）で世帯主らの口座振替により納付する場合は普通徴収ができるということで、普通徴収の選択ができるといったことで、そういったことも進めています。
また、診療報酬における終末期相談支援料については、凍結も含め必要な措置をとる。後期高齢者診療料も検証する。
また、３番目としては、保険料に関する相談対応について、市区町村の役割を明確にする。この辺が非常に大変なところかと思うんですけれども、広域連合との連携の中でしっかりと対応していっていただきたい。
また、４つ目には、自治体独自の医療費助成事業や人間ドック補助事業のあり方については、適切な対応を求める。そういった中で、こういった保険制度が変わった中で、国としては骨子は決めていると思いますけれども、自治体の中でのすき間になるさまざまな場面がいろいろ出てくると思います。例えば74歳で入院して、入院した途中で75歳になった。そういった場合においては、本人の医療費の負担というのが限度額よりもふえてしまうケースがある。そういった場合も含め、さまざまな細かいいろんなケースが出てきます。そういったことも含めた中で、高齢者の人が困らないような対応を進めていっていただければと思います。
また、５つ目には、各種事務事業の実施に当たり、わかりやすい説明、見やすい印字など、高齢者に配慮する。これは当然保険証のことだと思いますが、そういったことについても今後大きな見やすい字が出てくるというので、この辺も一歩前進はしてきたのかなと。
また、最後ですけれども、資格証明書は、相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な場合に限り運用するということがうたわれています。これは後期高齢者ですけれども、国民健康保険における資格証の発行においても、こういった悪質な場合はびしびしとやっていただいて結構だと思いますけれども、丁寧な対応をしていただきたい。
今回の後期高齢者の問題について、やっぱり一番大きく感じたことは、丁寧な説明がさまざまな形の中でなかった。これは市の問題じゃなくて、国や県、こういったところの部分が大きな問題かと思います。ただ、今後の問題ですけれども、年金から差っ引かれるというこの問題については、いろんなところでのお話を聞く中で高齢者の方は非常に抵抗感を持たれています。国が決めた法律ですけれども、９月の議会では今度年金から住民税を差っ引くような条例も提案されると思っています。そういった部分に対しては、やはり丁寧な広報、さらには本当にそういった形での選択制ができるとか、そういったことも市の中で考えられるのであれば、今から国、県と調整をとりながらやっていっていただき、速やかな対応ができるようにしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、文化観光交流施設ですけれども、これについては、今申し上げましたとおり、本当に今回朝から晩まで同じようなことを各議員がいろいろ言われていたと思います。このことについて、やはり市民が大きな関心を持っている。先ほどの午後の藤原議員の質問の中でもそういったことを言われていたと思うんですけれども、このことについて、ただつくればいいということじゃなくて、やはりよいもの、そして原価意識をしっかりと持って、さらには、この時代、単品スライドと言っていますけれども、建設資材等が高騰する関係で、そういう内容変更の契約ができるような形をスムーズにとっていただきたいと思っています。これは文化観光交流施設だけじゃありません。今は新幹線関連、例えば駅舎も決まり、業者が決まりました。当然地元の業者が下請であります。そういったことを考えたときに、そういったことも含めると、これは都市整備部の方の範疇になるかと思いますけれども、鉄道・運輸機構なり、さまざまなところに対して適正な単品スライドがやれるような形を、やっぱりきちっと青森市の業者を守るためにも、市からもお願いするような対応はとっていただきたいと思っております。
あと、文化観光交流施設がよりよい施設になることをやっぱりみんなで考えていきたいと思いますので、先ほど自治体経営監がアウガのことについて適宜、議会、市民に対して報告していくということをお話しされました。これは文化観光交流施設も一緒だと思いますので、そういった対応をしていただきたいと思います。
若干まだ時間があるんですが、アウガについて、午後の藤原議員の質問なんかからも聞いた中で、私自身アウガについて、やり方は非常にすばらしいやり方かと思います。ただ、これが本当に８億円のお金が、二十何億円が返ってくるということがしっかりできればいいんですが、ただの紙切れになってしまっては非常に元も子もない。そういったことに対して、やっぱりそれなりの進行管理をやっていくという中で、建物というのはメンテナンスをきちっとやっていかなければ長持ちしないんですよ。ただ、役所的な発想だと、どんとつくって、どうしようもなくなるまで余りメンテナンスをやらないという発想がありますよね。アウガは基本的には民間ですので、先ほど積立金２億何がしのお金を維持修繕費に使うということを言われていたんですけれども、多分あのアウガの大きさでは、２億何がしでは私は足りないと思います。そういったことも含めて、売り上げの中からそういったものをしっかりためていけるような体制をとらなければ、今回のこの計画は本当に水の泡というか、ただの紙切れになってしまいます。そこの部分が本当にちょっと欠けているのではないかなと私は思います。やっぱりメンテナンスの計画も、今後７年たって、10年たつと防水の保証は基本的にはなくなるといったことを考えたときに、メンテナンス、給排水の設備も含めてこれから非常に大きな金額が必要になってくるはずなんですよ。だから、２億円では絶対足りないんです。そうすると、そのお金はどこから持ってくるんだとなったときに、本当にすぐギブアップして市にまた頼むのかといったら、それはおかしいので、やっぱり計画というのはちゃんともう１回改めて、メンテナンス計画も含めて出してもらうといったことをお願いしたいんですけれども、その辺、自治体経営監、いかがでしょうか。
続きまして、デジタル化ですけれども、デジタル化については、基本的な方針がまだ国の方も決まっていないので、ただ、本市で地上デジタル放送用テレビを買ったのに見れないという人がいたという現実問題があります。そういった中で、その人に対しては、やっぱり基本的な考え方をつくった上で対応をしっかりと行っていっていただきたいなと思います。
学校の耐震化ですけれども、これについては、通学区域の再編のことがあるので、なかなか言いにくい部分もあるかと思いますけれども、やはり子どもたちの命にかかわることです。財政当局とも協力し合いながら、できる限り速やかに進めていってもらいたい。特に、診断して耐震化が必要であるというのがまだ７校残っていますよね。これはやはり子どもたちの命にかかわる問題ですから、企画財政部長、一緒にがっと考えて、頭を使って、汗をかいて、知恵を出して、どこかからお金を引っ張って耐震化を進める、または大規模改修が必要な学校には大規模改修をやっていける形をとっていけたらいいと思います。
５月17日に、私は今回の浜田小学校の耐震化がどういうやり方かということをちょっと勉強してきました。外づけ工法で、ほかの場所に移ったりしなくて、お金がかからないでやれる工法みたいで、非常に楽しみにしています。浜田小学校でやる場合、私も改めてどういった工法なのかを見て勉強させてもらいたいと思っていますけれども、本当にそういった新たな工法も取り入れながら、しっかりと進めていっていただければと思います。
それでは、自治体経営監、よろしくお願いします。
116 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
117 ◯自治体経営監（米塚博君） 御答弁申し上げます。
アウガの持つ機能、性格からいきますと、たくさんの市民の皆様が御利用されるというようなこと、さらにはテナント、地下のいわゆる地権者の方々、いずれにいたしましても、その養生をしっかりしなければ、本来的な床としての売り物になりません。そういう意味からいって、御指摘はごもっともでございまして、費用対効果を超えたメンテナンスを徹底していくべきものと考えておりますし、その辺につきましても、十二分に意を用いるよう、会社側にお話を申し上げていきたいというように考えます。
118 ◯議長（奥谷進君） 14番赤木長義議員。
119 ◯14番（赤木長義君） ありがとうございました。メンテナンスの計画について、やはりしっかりと計画をつくらせてください。これをさせないと、本当に絵にかいたもちになってしまうと思うので、どうかよろしくお願いします。
以上で終わります。
120 ◯議長（奥谷進君） 次に、10番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
121 ◯10番（木下靖君） 10番、市民クラブの木下靖です。通告に従いまして順次一般質問をいたします。
最初の質問は、青森駅前再
開発ビル株式会社についてであります。
平成13年のオープン以来、毎年5000万円から２億5000万円台の経常損失を出し、先般、市が支援策を打ち出した青森駅前再
開発ビル株式会社が、経営改善計画を出しました。これによると、市の支援策により支払い利息が大きく圧縮され、平成21年度には446万円余の経常利益を上げ、以降10年間にわたり3000万円から6000万円の経常利益を上げて長期債務も減らしていく計画です。しかしながら、我々に示された経営改善計画は数字のみの計画です。計画の根幹をなすのは、平成21年度30億円、平成22年度以降は32億円と見積もられた店頭売上高や販売収入です。
市は、筆頭株主として当然この売上増の根拠を確認しているものと思います。専門家の意見も取り入れ、かつ厳しく見積もった額とのことですが、それだけでは公金を出資している立場にある市の説明として納得できる市民はいないのではないでしょうか。筆頭株主として、市は、この改善計画の売上見通し等を何を根拠にどのように評価したのかお示しいただきたいと思います。
次に、教育行政について３項目の質問をいたします。
本年２月15日、文部科学省は新学習指導要領改訂案を発表し、３月28日に告示がなされました。基礎と応用のバランス重視、全体の授業時間増、主要教科の１割増し、小学５年からの英語必修化などを内容とするこの新学習指導要領は、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から全面実施するが、理数系教科を中心に平成21年度から前倒し実施するというものです。授業時間数を見てみると、小１、小２で国語が年間35時間程度の増、小学校全学年にわたり算数は20時間から25時間の増、小３から小６で理科が10時間から20時間増、中学では、国語、社会、数学、理科、外国語が35時間から60時間の増となり、逆に総合的な学習の時間（以下総合と略します）は、大幅減となります。かつてのいわゆる詰め込み教育の反省の上に、鳴り物入りで登場してきた総合は、十分な検証もなされないまま３割から５割カットされることになります。
総合が本格スタートした平成14年６月議会で私は、教科書もない総合を指導する現場教師の費やすエネルギーは相当なものと想像され、周囲のサポートがないと、下手をすれば総合の時間は本来の目的を見失い、単に時間を消化するためや遊びの時間になりかねないとの意見を述べました。私自身は総合に期待しておりましたので、時間が減らされたことは大変残念に思いますが、現実に学校で総合がどのように行われ、どんな成果を上げているのか見えづらいのもまた事実です。
そこで、昨年度まで６年間行われてきた総合の現状についてお示しをいただきたいと思います。
また、言うまでもなく、教師の仕事は子どもたちに学問を教えることです。新学習指導要領が実施されれば、小学校の担任、中学校の教科担任は、授業時間がふえることになります。当然にして、教師は事前に授業の準備をしなければなりません。しかし、教師自身が勉強をする十分な余裕を持てないでいるのが実情です。文部科学省が06年に実施した教員の勤務実態調査では、公立小・中学校教員は毎日２時間近い残業をしているという結果が明らかになりました。教師の疲弊は教室に直接影響します。新学習指導要領の実施に当たっては、教員の定員増が不可欠と言われています。授業時間がふえる新学習指導要領に対応するため、文部科学省は、教育振興基本計画案に５年間で教員を２万5000人ふやし、教育への公財政支出を現行の国内総生産比3.5％から５％に引き上げる数値目標を盛り込むことを決めました。ただ、これを実現するには7.4兆円が必要とされ、財務省は財源のめどが全くないとして反論し、総務省もまた地方財政を圧迫する懸念があるとして、これに同調する構えです。
国の動向が今後どうなるかは、現在のところ、皆目見えておりません。しかし、国の方針に唯々諾々と従うばかりではなく、国の言い分を踏まえた上で、青森市の教育をどうするのか、市教委と学校が知恵を絞ることが、地方教育行政のあるべき姿ではないでしょうか。
そこで、本市における現場教師の負担増を避けるための対策について、市教委の考えをお示しいただきたいと思います。
教育行政の２番目は、学校給食についてです。
原油価格の高騰による包装資材や輸送費の高騰、そして穀物価格の高騰により、食品価格の上昇が続いています。小麦、大豆などはアメリカにおいては作付面積がふえ、収穫量がふえる見込みではあるものの、世界各地での異常気象やインド、中国での需要拡大、バイオ燃料という新たな需要の出現で世界の穀物在庫は底をつきかけ、価格が下がる気配はないというのが専門家の見方です。
食品価格の急騰による打撃は、一般家庭の台所にとどまりません。エネルギーやたんぱく質、脂肪、カルシウム、鉄、ビタミンなどの平均栄養量が年齢別に定められている学校給食に与える影響は非常に大きいものと考えます。農林水産省による５月時点でのことし１月との食品価格の比較では、学校給食に欠かせない食パン、ヨーグルト、豆腐、食用油などの価格が軒並み４％から12％台の値上がりとなっています。
このような状態に、もはや内部努力だけでは無理であるとして、東京23区では、９つの区が４月から給食費の値上げもしくは２学期からの値上げを決め、足立区や中央区では公金投入の方針と聞いております。また、福島県いわき市や郡山市では、給食費据え置きのかわりに、回数を減らす方針だといいます。
さきの第１回定例会での我が会派、秋村議員の一般質問に対する答弁によれば、本市学校給食における外国産食材の使用状況は、小・中学校合わせて食材購入費12億8000万円のうち３億1400万円で、全体の24.5％、品目では525品目中210品目で40％とのことでした。
食の安全の観点から、安易に安価な輸入食材に頼るわけにもいかず、また、価格以前に国内生産量からいって外国産に頼らざるを得ない食材もあり、学校給食に携わる方々は大変御苦労されていることと思います。
そこで、本市学校給食における食品価格高騰による影響とその対策についてお尋ねいたします。
教育行政の３つ目は、学校配当予算について質問いたします。
５月17日付東奥日報朝刊１面に、「自治体『財政難』 学校図書 後回し」の見出しで、本県40市町村の学校図書予算化率が報じられました。文部科学省調査では、07年度本県の図書購入予算化率は38.4％で、全国最下位となっています。ただ、これは07年度に限ったことではなく、それ以前から本県は全国最下位クラスに定着しており、これまでも複数の議員が学校図書館の整備充実を求めてまいりました。これは、逼迫する地方財政において教育予算とて例外ではなく、他の予算同様、削減されているのではないかと推測いたします。
教材費が削られれば、学校においても図書購入とその他の備品、消耗品購入との兼ね合いで頭を悩ませることも多いのではないでしょうか。事実、現場からは少し金額の張るものを買うと、教材費は残りわずかしかないとか、授業などでパソコンを使っても、カラーでのプリントアウトは制限しているといった声も聞こえます。
そこで、学校配当予算のうち教材費について、その算定基準はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、予算配当に当たって各学校の要望等は聞いているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
最後に、中央卸売市場について伺います。
中央卸売市場では、場内情報システム構築のため、昨年11月公募型プロポーザルにより業者を選定し、３月末システム納入、６月末までを仮運用期間としています。本市では、旧浪岡町との合併を機にオープンシステム化を図った情報システムが、データ移行などで手間取り、開発ベンダーの撤退もあり、その稼働が大きくおくれたことは、まだ記憶に新しいところです。中央卸売市場内情報システムは、契約から履行までが約３カ月と短いのに加え、許可、承認申請システム、市場統計システム、情報受発信システム等６つのシステム開発に関する提案を含め、幅広い提案が求められている業務です。
そこで、このシステム構築に至った経緯と、あと３週間ほど後に本稼働を控えた現在の進捗状況をお知らせください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
122 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
123 ◯教育長（角田詮二郎君） 木下議員の教育行政についての５点の御質問のうち、学習指導要領の改訂に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市の小・中学校における総合的な学習の時間の現状についてお答えいたします。
総合的な学習の時間につきましては、大きなねらいが２つございます。１つには、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、２つには、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることとなっております。
本市の各小・中学校では、これらのねらいに迫るため、地域や学校の特色、子どもの実態に応じて創意工夫を凝らしながら、教科の枠を超えた学習を行っております。
具体的な取り組みの例といたしましては、油川小学校において４学年では「元気町あぶらかわ ぼくらの町の探検隊」というテーマで、６学年では「『三内丸山の歴史』を知ろう」というテーマで、それぞれ地域の環境、文化、歴史等について探求し、考えを深めていく学習を展開しております。
さらに、外国語指導助手や国際交流員が各小学校を訪問し、英語のコミュニケーション能力を育成するなど、国際理解に関する学習も行われております。
中学校における取り組みの例といたしましては、西中学校において、近隣の小学校と学習活動の内容や技能について系統性を持たせるよう計画を組み立てており、その上で職場体験や奉仕活動等を通して、自己の生き方を追求させることをねらいとした学習活動が行われております。
この西中学校の実践事例は、小中連携教育課程研究開発事業の一環として取り組まれたものであり、平成19年度指導資料「一人一人の子どもに意欲と喜びをもたせる学習指導 指導事例集 小・中学校編」に掲載し、各学校の参考としていただくよう配布しております。
また、小学校、中学校ともに総合的な学習の時間を活用し、食育やさまざまな体験活動を実施するなど、それぞれの学校の実態に合わせた効果的な学習が行われております。
教育委員会といたしましては、各教科で身につけた力を総合的、横断的に活用する能力を培う上で、総合的な学習の時間の持つ教育的意義は大きいものと認識しており、今後、授業時数は縮減されますが、教育委員会主催の研修講座や学校訪問時の指導助言により、縮減された時間内でもこれまで同様の効果が得られるよう支援してまいります。
次に、学習指導要領の改訂に伴い、授業時数が増加することになったが、教師の負担増を避けるための対策についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
教育委員会では、これまでも教員の負担軽減のため、学校訪問の回数の削減や文書事務を簡素化することで改善を図ってきたところでございます。また、少人数指導の充実を図るために、県教育委員会に対して教員の加配を要望しているところでございます。今回の学習指導要領の改訂では、授業時数の増加もさることながら、教師が子どもと接する時間の確保や児童・生徒一人一人へきめ細かな対応、１時間の授業の中身の充実などが求められております。
そのような中、学年単学級の学校や複式学級を有する学校では、教員の配置が校長、教頭、学級担任に限られることとなり、少人数指導等の多様な学習形態にも対応できず、担任教師が担う業務量が増大することも想定されるところであります。それが学年複数学級になることにより、校長、教頭、学級担任に加え、学級を担任しない、いわゆるフリーの教員が配置され、小学校においても教科担任制の実施や専科教員の配置も可能となりますことから、教員の教材研究等に要する業務量が軽減できるものと考えているところでもあります。
このことはまさに、本年４月に策定いたしました通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画にうたっております学校規模の適正化により、児童・生徒を初め教員も含めた教育環境の充実が図られることから、この計画推進に向け、積極的に取り組むとともに、引き続き、国や県に対しては、教員の加配や定数の改善を要望してまいりたいと考えております。
124 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
125 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育行政についての御質問のうち、学習指導要領以外の御質問について順次お答えいたします。
初めに、学校給食についての御質問についてお答えいたします。
食品価格高騰による学校給食への影響と対策についての御質問でございますが、昨今の小麦や大豆など諸物価の値上がりが顕著となっておりまして、学校給食における食材につきましても、ことし４月から、パンが4.7％、牛乳が3.2％、豆腐類が13.6％、コンニャク類が7.2％、めん類が12.1％の値上がりとなっております。また、その他の食材につきましても値上がり傾向にあり、給食材料の選定に苦慮しているところでございます。
このような状況の中で、給食の質を維持しながら、成長期にある子どもたちに必要な栄養量を確保するため、栄養士の方々に現在の給食費の範囲内で可能な献立を工夫していただいているところでございます。
次に、学校配当予算のうち、教材費の算定基準についての御質問にお答えいたします。
学校配当予算の教材費は、学校で児童・生徒が使用する消耗品や備品の購入費が対象となりますが、その算定に当たりましては、行事費、教材費、管理費等に係る消耗品や備品の単価に各学校の学級数や児童・生徒数を乗じて、学校ごとの教材費の総額を算出しております。
また、学校に予算を配当するに当たって学校の要望を聞いているかとの御質問でございますが、学校配当予算につきましては、学校の運営管理費及び教材に係る諸経費を弾力的に執行できるようにするため、配当基準に基づき算出した学校ごとの総額予算を学校の実情に即した予算となるよう、学校長の裁量により各科目に予算を振り分け編成できることとしております。
さらに、補正予算編成時には、各学校の要望に沿って予算を組み替えているほか、定期的に開催されております小学校長会定例研修会及び中学校長会定例研修会におきましても、各学校長からの要望をお伺いしているところでございます。
126 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
〔自治体経営監米塚博君登壇〕
127 ◯自治体経営監（米塚博君） 青森駅前再
開発ビル株式会社の中期10カ年経営計画の評価についての御質問にお答え申し上げます。
アウガは、オープン以来年間約600万人の来館者を数えるなど、まさに中心市街地の核となる施設として多くの市民の皆様でにぎわっております。しかし、全国的に低迷する小売業商品販売額の状況や集客力が直ちに各テナントの売り上げにつながらないことなどから、当初計画の販売見込みを大きく下回り、そのことが結果としてテナント収入がその大部分を占める青森駅前再
開発ビル株式会社の経営に非常に大きく影響し、厳しい経営環境に置かれることになりました。
このことから、同社は平成15年に３年間をめどに確固たる経営基盤を構築するため、青森アウガ３カ年計画を策定し、積極的にテナントの入れかえを行ってまいりました。その結果、現在では店頭売上高の増加が図られ、同社の売り上げも増加してきたところでございますが、安定的な債務解消等、その抜本的な経営改善までには至りませんでした。
先般、同社が策定いたしました中期10カ年経営計画は、これらのことを踏まえ、専門家のアドバイスのもと、消費者動向などの市場調査等を実施した上で、テナントの積極的な入れかえや１階のエントランスロビーを活用した物品販売の強化などによる売上改善の対策を積み上げた結果の数字として、当初は、店頭売上高を約35億円程度確保できるという内容でございましたが、市といたしましては、近年の厳しい経済状況、特に本市の小売業商品販売額がいまだ右肩下がりの状況にあることを考慮し、10％程度抑えた約32億円程度としておりますが、この店頭売り上げがもたらします具体的な会社収益の大宗を占める賃借料が、直近平成18年度の決算額３億7000万円との比較で2000万円増の３億9000万円程度になっていること、そしてこの数字のぶれが仮にあったとして、収入総額の２ないし３％程度であることなどから、圧縮された長期債務の元利償還の可能性をも含めまして、妥当なものと認識いたしました。
また、テナントリーシングにつきましても、具体的な参入や移動、その数等をも確認した上での判断でございます。
128 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
129 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 中央卸売市場内の情報システムを構築するに至った経緯、それと現在の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
本市中央卸売市場では、水産、青果、花卉の卸売業者が市場管理事務所へ取引に関する報告書や許可、承認申請書などを１日当たり約30件、枚数にいたしまして約130枚ほどの書類を、多い日には７回から８回ほどにわたり持参している現状にありまして、事務処理が非常に非効率的で、さらに書類の保管場所の確保にも開設者、卸売業者ともに苦慮している状況にあります。
本システムは、このような事務処理の非効率化を解消し、今後の電子商取引に対応できる基盤整備を図るとともに、取引結果等を迅速に処理し、関係者に広く周知して、取引の公正性、透明性を高めることを目的に、開設者と卸売業者の間の事務処理をオンライン化することとしたものであります。
中央卸売市場の情報化につきましては、国としても取引の公開性を高め、経営の合理化に直結するものとして推進しておりまして、当市場におきましても、平成17年度にスタートいたしました第８次整備計画の中で計画していたところでございますが、近年、ＮＴＴの光ケーブル回線が市場内に敷設されたこととあわせ、市場管理課の電算システムの更新時期とも重なったことなどから、本事業の実施に至ったものであります。
進捗状況についてでありますが、システム開発につきましては、本年３月末日までに完了しております。４月以降は、卸売業者の操作の習熟度合いを高めるための研修、指導を含め、本稼働時の適正かつ円滑な運用体制確立のための作業を行っており、７月の本格稼働に向けた最終的な調整を行っているところであります。
いずれにいたしましても、当該システムの運用により、市場内の情報交換が円滑に行われるようになり、事務処理時間が大幅に短縮されるとともに、入荷予定数量や取引結果に関する詳細なデータの迅速な公表が可能になるなどの効果に加え、各地の卸売市場間での競合関係が激化する中において、本市場の優位性が確保されるものと期待しています。
130 ◯議長（奥谷進君） 10番木下靖議員。
131 ◯10番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。再質問したいと思います。
まず青森駅前再
開発ビル株式会社につきまして、経営改善計画の売上増を見込むということで、それにはテナントの売り上げが上がるということが大前提でございます。その手法としては、株式会社自体が物を売っている部分というのはごくごくわずかだと聞いておりますので、テナントの入れかえで対応しているということなんだと思います。
そこで、オープン以来、これまでどれくらいの数のテナントの入れかえが行われたのかお尋ねをいたします。
また、そのテナントの入れかえに際してはどういう基準があるのか。例えば売り上げが幾ら以下だと入れかえだとか、何かあるのか、そういうところをお伺いしたいと思います。
また、テナントの内容は、ざっと見たところ、10代から20代の購買層にターゲットを絞った構成かなと見ております。私自身、アウガには月に二、三遍参りますけれども、市民図書館と地下の市場以外どこの店にも入ったことはございません。ただ、聞くところによると、見る人が見れば、青森市にはなかなか出て来ないような有名なお店もあるというように聞いております。ただ、その地域の百貨店との競合回避のため、出店しない種類のテナントがあるということなんですが、それはどういう店舗なのか、テナント構成の方針がわかればお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育行政に関連して、まず新学習指導要領に関連して、総合的な学習の時間は教育的な意義は大きいというような教育長のお話でした。時間は本当に大幅に減らされてしまうんですけれども、新学習指導要領実施後も、ぜひとも大きな成果が見込めると私は考えておりますので、継続していただきたいと思います。
教師の負担増を避けるための対策ということで、教員の加配を県に要望であるとか、国とか県に定数の改善を要望しているということなんですけれども、これについてはどうなるのか、相手の出方次第というところだと思います。文科省の調べによりますと、病気で休職処分を受けた公立学校教員は、05年度中で7017人、12年連続で過去最多を記録したとあります。うち６割に当たる4178人はうつ病やストレスによる神経症などの精神疾患と診断されています。
そこで、本市において病気で休職している教職員の実態をお示しいただきたいと思います。
次に、同じく教員の負担増を避けるための対策の一つとして、これはつい先日、６月４日の朝日新聞に掲載されていた記事なんですけれども、「学校事務職員 広がる仕事」という見出しで「先生の負担軽減」というように書かれていまして、ちょっと内容を抜粋して御紹介します。
宮崎県小林市立小林小学校で３月半ばに動き出した文書情報共有システム、端末のパソコンは校長室や職員室に置かれている。要するにこの端末に市教委だとかを中心とした文書が届く。市教委と市内19の小・中学校をパソコンでつなぎ、教諭が直接対応し、管理職もその状況を常時チェックできるようにしたというものです。また、小林小学校では、給食費や教材費など25種の会計処理を一本化して、徴収や督促まで事務職員がこなす。遠足や総合的な学習の時間で利用する校外の施設との交渉や児童の名簿づくりも担当し、指導要録やクラス名簿など、必要になった時点ですぐに用意する。いずれも、これまでは各教諭がやってきた仕事であるということです。
忙し過ぎる先生の対策として浮上してきたのが、事務職員の力をかりることだと。学校現場の負担軽減を考える文科省のプロジェクトチームが３月にまとめた報告では、解決策の一つとして共同実施の推進を挙げているというようにあります。
青森県ではどうなのかなと思いまして、調べたんですが、青森県学校事務処理効率化研究協議会というところが、「青森の学校事務『共同実施』」という本を出しておりまして、それによれば、本県でも事務職員の組織化、事務職員の資質向上、教員の事務負担軽減を目的に、県教委が学校事務共同実施研究について投げかけをし、森田村、三沢市、上北町、三八教育事務所管内で取り組んだ事例が紹介されておりました。
そこで、本市におけるこういった学校事務の共同実施についての取り組みについてお知らせいただきたいと思います。
次に、学校給食について。皆さんも御存じのように、今食品の価格が大変上がっていまして、この市役所周辺の食堂でもやむなく値上げを実施したり、あるいは値上げをしないで、ちょっと量を減らしたりという苦渋の選択を迫られているようです。
先ほどの御答弁の中で、現在の給食費の中で、質を維持し、栄養価を保てるよう献立の工夫をしているということでした。そこで、具体的にどういう工夫がされているんでしょうか。簡単に食堂みたいに量を減らすというわけにいかないと思いますので、その辺をお示しください。
また、業者が納入する学校給食用の食材の価格というのは、年度単位とか、学期単位であらかじめ決められているものなのかどうかお知らせ願いたいと思います。
次に、学校配当予算について。学校配当予算は基準単価表に基づいて決められているということで、その単価表というものをいただきました。
まず、この単価表の単価はどこが定めたものなのかというのが１つ目です。
２つ目、予算を配当するに当たっては、校長会を通じて、各校の校長の要望を聞いているという話なんですが、要望を聞いているということではいいんですが、聞くのは聞くとして、果たして要望にこたえられているのかどうかというところが聞きたいので、御答弁いただきたいと思います。
あと、この基準単価表を見ますと、学校割、学級規模別学級割、児童数割、学級数割というように細かく分かれておりまして、また通常行事、生活課ごとにその単価が異なっております。ちょっと面倒な感じがあるんですけれども、具体的な例として、児童数の多い学校として大野小学校と、少ない学校として莨町小学校、この２つを例として平成20年度のそれぞれの学校配当の予算基準額をお示しください。
最後に、中央卸売市場についてであります。７月の本稼働に向け最終調整をしているところだということで、そういうことであれば、私の方からはあと余り言うことはないんですけれども、全システムが予定どおり稼働できるよう、万全を期していただくよう要望いたします。ただ、引き続き注視はしてまいりたいと思いますので、７月になったらまたお尋ねすると思います。
それでは、ここまでのところをお願いいたします。
132 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
133 ◯企画財政部理事（山田進君） 再度の質問にお答えいたします。
オープン以来のテナントの入れかえの基準でございますけれども、当初52億円の目標が23億円というようなことでございましたので、収益構造改善のための魅力ある商業集積実現のため、テナントリーシング、それとテナントの契約更新、出店条件の見直し、ヤングファッション、集団をコンセプトとした積極的な営業企画と販売促進に取り組んできております。
さらに、アウガのテナントの構成の方針でございますけれども、テナント構成に関しましては、アウガのヤングファッション情報発信基地という事業戦略を基本としながらも、集客力、収益力の高いテナントの構成と柔軟性を持った対応をしていくという方針を持ってございます。
それから、オープン以来、テナントの入れかえの実績でございます。平成20年２月期、前期の末までの通算で約50店舗ほどの入れかえ、縮小、拡大、移動を行ってきております。
134 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育長。
135 ◯教育長（角田詮二郎君） 教育行政についての再度の御質問のうち、２点について私からお答えいたします。
まず最初に、病気休暇などで休職している教職員について、本市の状況、実態はどのようになっているかということでございますが、病気等により休職した教職員の数は平成17年度で11名、うち４名がいわゆる精神疾患ということで休職に至っております。それから、平成18年度で13名、うち５名が精神疾患によると。それから、平成19年度で11名、うち７名が精神疾患によるというようになってございます。
それから次に、学校事務の共同実施についての御質問にお答えいたします。
教員の指導業務以外の事務を軽減し、教員が教育活動に専念できるような環境を整備することや事務職員の資質向上などを目的に、県教育委員会では県内13市町村で小・中学校において効率的な学校事務のあり方について、実践的調査研究を実施しております。
本市におきましては、旧浪岡町で平成14年度から実施されておりまして、浪岡中学校に１名、現在では廃校になっております王余魚沢小学校を含む小学校７校に６名の計７名の事務職員の配置に加え、浪岡地区の事務部門の強化を図る意図から、浪岡中学校を拠点として１名の事務職員が加配され、当時、事務職員が配置されていない王余魚沢小学校に対しては、巡回して支援するなどの事務の共同実施の調査研究を行っていたところでございます。
現在も浪岡中学校に１名、小学校に各１名の計７名の事務職員の配置のほか、浪岡中学校を拠点として１名の事務職員が加配されております。具体的な取り組みといたしましては、学校徴収金の徴収事務や就学援助費にかかわる事務の統一、それから学校備品台帳のパソコン入力処理などを小・中学校が連携し、事務の効率化と標準化に向けた調査研究を継続して実施しているところでございます。
なお、この調査研究に関しましては、今年度県教育委員会の検討委員会による最終の報告がなされる予定となっております。これらの研究の成果等をもとに、本市としての取り組みについて検討いたしたいと思っております。
136 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
137 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 木下議員の再質問のうち、給食の問題と、それから学校配当予算に関連する問題に順次お答えいたします。
まず初めに、給食の中での具体的な献立の工夫ということでございました。学校給食においては、栄養士の方々が給食の質を維持して、できる限りその栄養価を保てるようにということで、日々の献立を工夫していただいております。例えばどういう工夫をしているかということで申し上げますと、一例ですが、揚げ物の回数を減らして使用する油の量を節約するなど、調理方法を変えることですとか、スープやいため物、煮物などに使用する鳥肉の部位をもも肉から胸肉に変えるとか、それからスパゲッティや何かのソースに使用するひき肉を牛のひき肉から豚のひき肉に変えるとか、必要な栄養価を維持しながらも、きめ細かな工夫をして経費の抑制に努めているということなどでございます。
それから、給食材料の価格について、あらかじめ決められているのかという御質問でございますが、まず、米、小麦、パン、牛乳など毎日の給食の食材として１年間使用する数量を安定的に確保する必要がございます。これらの食材につきましては、４月から翌年の３月までの年間契約により価格を徹底しております。また、豆腐類、コンニャク類、めん類、これらも安定供給を確保し、原材料の価格の変動等を考慮するために、学期ごとの契約により価格を決定しております。また、同じように使用頻度の高い調味料等の食材につきましても、学期ごとに契約しております。そのほか、野菜類ですとか、肉類ですとか、一般加工食材等につきましては、相場的に価格の変動が激しくなります。これら日々の献立によって使用料が異なります食材につきましては、野菜類につきましては月２回、肉類や一般加工食材等につきましては月１回の入札により価格を決定しております。
次に、学校配当予算の基準単価はどこで定めたのかという御質問でございます。学校配当予算の基準単価につきましては、各学校に予算が公平に配分されるよう定めているものでございますが、その基準単価の額につきましては、毎年度の予算編成方針に基づきまして、財政当局と協議しながら、決定しております。
なお、平成20年度の予算額算定の基準単価につきましては、平成16年度に設定した単価を引き続き用いてございます。
次に、校長会を通じて各校の校長に要望等を聞いてはいるけれども、こたえているのかという御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、学校配当予算につきましては、学校長が総枠でもらったけれども、こういうものにうちの学校は使いたいんだという要望がございます。図書費に関しては、図書費として配分したものはどうか図書費に使ってください。それ以外の分については、学校の実情に応じて必要なものを買うために我々の方に申し出てください。そうしますれば、配当予算の執行の科目の予算計上については存分に要望におこたえいたしますということと、また、各学校において欲しいものや何かが多々ダブるときがございます。そういうものにつきましては、一律で入札を行ってできるだけ安く購入して、各学校に現物を支給するなどの工夫をしております。したがいまして、執行の段階におきましては学校長の要望には十分おこたえしていると私どもは考えております。
それから、最後に、配当予算の基準額等の部分で、大きい学校、小さい学校がある中で、大野小学校と莨町小学校の教材費の学校配当予算についてのお尋ねがございました。配当予算の基準額につきましては、各学校の学級数や児童・生徒数に各種単価を乗じて算出しておりますが、大野小学校の教材費の基準額は、学級数が26学級、児童数857名で304万4000円が当初予算での措置額でございます。それから、莨町小学校の教材費の基準額は、学級数が６学級、児童数82名で90万4000円となってございます。
以上でございます。
138 ◯議長（奥谷進君） 10番木下靖議員。
139 ◯10番（木下靖君） ありがとうございました。
青森駅前再開発ビルについて御答弁をいただいたんですが、ちょっと理解しにくかったというか、わかりにくかったので、もう１度確認したいんですけれども、そのテナント入れかえのときの基準というのが何かあるのかという話、そこのところをもう１度御説明いただければと思います。
あと、学校配当予算に関係して、大野小学校の方が857名で304万4000円、莨町小学校が82名で90万4000円、児童数からいくと約10倍の開きがあるんですけれども、金額でいくと3.37倍ぐらいなんですね。単純に割り算すると児童１人当たりの教材費というのは、莨町小学校の方が多くなるんでしょうが、恐らくは学校の備品として必要なものでも、学校に１つあればいいもの、それは80人の学校でも800人の学校でも１つあればいいと。逆に言えば人数が少なくてもなければいけないということは、児童数が多い方が１つ買って、そのほかのお金は学校の裁量で使える部分が多くなるということで、弾力性は増すんだろうなと考えます。
そういう点からも、先ほどもお話が出ていましたけれども、通学区域の再編はいたずらに先送りすることなく進めていく必要があるんだなというように考えておりますので、今後ともその辺は頑張っていただきたいなと要望いたします。
140 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
141 ◯企画財政部理事（山田進君） 入れかえの基準をということでございます。これまで同様、若年層をターゲットとしたヤングファッション情報発信基地として、まずお客様の満足度の向上を図ること、また、競合関係にある市内商業集積に対して、競争の優位に立てることをテナントの入れかえの判断としておりますけれども、当然にアウガ自体の経営上の問題もございますので、両方あるとすれば、やはり売り上げ歩合の高いところを選ぶとか、それから、当然できるだけ固定の形の共益費の問題、販売促進費の確保というものを基準として見させていただいております。
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142 ◯議長（奥谷進君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
143 ◯議長（奥谷進君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時52分散会
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