青森市議会 2005-06-15
平成17年第１回定例会（第５号） 本文 2005-06-15
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◯議長（間山勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
15番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
3 ◯15番（赤木長義君） 15番、公明党の赤木長義でございます。通告の順に従い一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、市長の政治公約についてお伺いいたします。
佐々木市長は、公約の中で新青森市が循環型で持続発展可能な都市であり続けるため、率先して雪に取り組むこと、豊かな自然と環境を守り続けること、健康で安全な暮らしを守ること、この３つの基本を述べられ、さらにこの基本を軸足に新幹線効果を最大限に享受できる受け皿として、都市環境を整備すること、県内トップ都市として産業と情報を集積させ、中核市の移行により行政権限を高めるとともに、財政環境を向上させ、産業や人口の吸引力を高めること、次代を担うたくましい人を育てるために子育てのしやすいまちづくりに取り組み、地域全体で子育て、子育ち支援をする体制を構築すること、市民と協働でまちづくりを進めること、この４つの挑戦を新時代へ積極的に取り組むためのものとして述べられています。
その上で、市長のいすは私個人のものではなく、よりよいまちづくりと市民の皆様のしあわせづくりのために市民の皆様から貸し与えられたものということを自分自身に言い聞かせながら、市民の皆様が何を考え、何を求めているかを常に検証し、将来のまちのありようをしっかり見据え、これまでも市政運営に当たってこられたことも述べられ、今後もそのことを強く意識し、常に念頭に置き、３つの基本、４つの挑戦に取り組まれるとともに、今に生きる人は当然のことながら、次の時代に生きる子や孫たちにとっても夢や希望が広がるまちづくりを意欲と誠意を持って進めてまいりたいとも述べられています。
そこで質問いたします。
1)３つの基本、４つの挑戦をもとにして新青森市の長期総合計画がつくられていくと思いますが、その際には、昨年の159回参議院本会議で出席者全員が賛成した
ユニバーサル社会の形成促進の理念を根底に置き策定すべきと思うが、市長の考えをお示しください。
2)市民との協働において、子どもからお年寄りが安全に安心して暮らすためには、自分たちが住む地域に目を向けなければなりません。そのためには、旧青森市が策定した地域福祉計画などの見直しが急務と思います。特に福祉に目を向けたとき、高齢、障害、児童などの単体の福祉として考えるのではなく、
ノーマライゼーションの理念のもとそこに住むすべての市民が支え合えるよう、地域福祉を中心に進めるべきと思うが、考えをお示しください。そして、見直しの際には、
パブリックコメントを超えた
パブリックインボルブメントの手法も取り入れ策定していくべきと思うが、考えをお示しください。
3)市長の思いの入った３つの基本、４つの挑戦は一朝一夕にはできないと認識いたしますが、これらの考えを踏襲して発展させるには、地域社会を基盤として福祉などを初めさまざまな分野においてまちづくりに参加して、その牽引役となる人材を育成する必要があると認識いたします。そこでお伺いいたしますが、次の時代を担う地域リーダーの育成について考えをお示しください。
質問の第２は、中核市と「
自治体経営システム」についてお伺いいたします。
さきの臨時会において
自治体経営推進監の役割は、縦割り行政の弊害を解消する意味でも関係部門間に横糸を通すことで円滑な事業運営を図るための調整役などであると御答弁をいただきましたが、
自治体経営推進監が真の意味で市民サービス向上の推進役となっていただけることを念願いたします。
合併における忙しさもあり、青森市の進める「
自治体経営システム」はいまだに市民に広く認知されているとは言えません。市民の皆様のためになることを限られた範囲の中で知恵を結集して行う「
自治体経営システム」を市民にお知らせする市民報告会を、早急にタイミングよく行う必要があります。その際には、中核市への移行体制や保健所業務、オープンシステムの利便性、経済性なども市民に報告し、説明責任を果たしていくべきです。つまり、市民に対して情報をできる限り発信するとともに、市民の声が今まで以上に届き、共有できるようにしなければなりません。そして、当然議員とも情報を共有して忌憚なく議論していき、さらに市民の意思を表明できるシステムをつくる必要があると認識いたします。
そこで質問いたします。
1)「
自治体経営システム」の市民報告会を市が計画や方針を検討するごとに行うべきと思うが、考えをお示しください。
2)市民と協働してまちづくりを進めると思うが、そのためには市民と行政が情報を共有できる仕組みが必要と思うが、考えをお示しください。
3)中核市に向け保健所業務の移行準備を進めていると思うが、特に専門性の高い業務については県との人事交流などを行い、市民サービスが低下しないように対応すべきと思うが、考えをお示しください。
質問の第３は、市民サービスの向上についてお伺いいたします。
市営バスの浪岡線は非常に評判がよいようです。無料バス券を利用した浪岡に行かれた多くのお年寄りが、浪岡に出かけることを楽しまれています。浪岡線は、空港経由、大釈迦経由と２線ありますが、公明党が推進している
アイドリングストップつきの低床バス７台で運行されています。所要時間は大釈迦経由50分、空港経由75分、青森駅・浪岡駅まで運行されています。５月末日までの延べ利用者は３万1420人、利用者は１日当たり500人を超えています。その利用者の方々の要望には、道の駅を経由してほしいというものです。市営バスを利用してアップルヒルへ、青森駅からも、浪岡駅からも行けるように道の駅経由の運行経路を考えるべきと思うが、考えをお示しください。
ことしのゴールデンウイークは、桜が満開で多くの市民を喜ばせてくれました。特に友人と見た三内霊園の桜もすばらしいものでした。しかし、トイレは水洗化されておらず、怖がって１人では用を足せない子どももおりました。また、緑地は地域の保育園、幼稚園が運動会を行うなど憩いの場にもなりますが、お盆や彼岸には県外からも多くの人が車で来るため、臨時の駐車場と使用するため、せっかくの芝生がはげているところもあります。
市民サービスを考えたときに、現状の
くみ取り式公衆トイレを水洗化にするとともに、多目的トイレの設置をするなどの改修が必要と思うが、考えをお示しください。
また、霊園内の駐車場のスペース確保と整備を行うべきと思うが、考えをお示しください。
市営住宅については、今までも何度か質問しています。人気が高く、なかなかあかない市営住宅について何度も住民票や所得証明を添付しなければなりません。先日も柳川の住宅に申し込まれた方から、何度も住民票や所得証明を提出するのは納得できない、県と同様に抽せんにすべきではと御指摘をいただきましたが、選考委員会で決定している重みもあることから、すべてを抽せんにするわけにはいかない状況だと思います。しかし、住宅のあきが出るケースがほとんどない三内、ベイタウン沖館、ベイサイド柳川、合浦、奥野、はままちなどは抽せんの方が望ましいと思います。
そこで質問いたします。一部の市営住宅の選考方法には抽せんを取り入れるべきと思うが、考えをお示しください。
質問の第４は、大連市との交流事業についてお伺いいたします。
最近の報道で、日中関係が余りよくないことで心を痛めている人も多くいると思います。そのことを改善するためには、ハード面では、公明党が主張するだれ人もわだかまりなく参拝でき、不戦と平和を願える無宗教の国立追悼施設の建設が不可欠です。また、ソフト面では、政府間の交流だけではなく、文化、教育を基本とする草の根の地域間交流、民間交流が非常に大切になります。
大連市との交流は、小・中学校の版画の作品を通して文化交流を進めるようですが、生涯学習の観点からも、高校生、一般社会人の版画作品も含めていっていただきたいと思います。
また、学術交流事業として、青森公立大学と大連市にある東北財経大学が対象校となり、交流を進めるようですが、民間レベルで2000年から大連外国語学院と交流を進めてきた青森中央学院大学の交流も大切にしていただきたいと思います。
交流は人を育てます。私ごとで恐縮ですが、昨年私の次女は、本市と友好交流都市であるハンガリー・ケチケメート市のチペロ祭に参加させていただき、ねぶたを紹介することで文化交流を行わせていただきました。その経験から、手振りがねや三味線という地元の文化に興味を持ち、ふるさと青森のよさを発見しております。交流に参加させて大変よかったと思っております。
今後、大連市と文化、教育の交流を進める中、次代を担う子どもたち、青年たちが平和を希求する心を大切にし、異文化と接触することで国際性豊かな世界市民となり、今後の日本や中国、そして世界の平和にもよい影響をもたらすものと認識いたします。
そこで質問いたします。
1)大連市との交流の目的と概要についてお示しください。
2)今後の具体的な交流事業とその進め方についてお知らせください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 赤木議員の御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢の中からまちづくりのリーダー育成についてと、中核市と「
自治体経営システム」についての中から協働について私からお答えをさせていただきます。
市民の皆様と協働でまちづくりを進めるためには、個人情報などの保護すべきものは除いた市の情報が、透明で入手しやすく、そして気軽にかつ俊敏に対応できる状況をつくることによって、初めて議論に参加し、知恵を出し合っていただくことが可能となる環境が整うこととなると思います。また、情報を共有する状況、仕組みを創出することによって、何よりも市の抱える課題の克服に真剣に知恵を絞り、まちづくりの意見を濶達に述べるといった情熱を持った人材の育成にも通ずるということになると考えます。
地方自治制度の成熟が進み、今まさに地方分権型社会へと移行し終えるための三位一体の改革に見られる詰めの取り組みが、国、地方を通じて行われていることは御承知のとおりであります。この分権型社会とは、国と地方の間だけで行われる権限と財源の移譲のみならず、地方自治の本旨である住民自治の前進、高度化が伴わなければならないものであり、そのためには、地域の住民、企業、各種団体、公益法人など、さまざまな主体が対等な
パートナーシップによって社会の構成員として互いに尊重し合う、言うならば、住民自治が息づく協働型社会で形成されることが最も望ましいことであります。
このことは、国が目指しております民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針とも相まって、地方行政主体の権限と役割が総体的に拡大されてまいります一方で、限られた財源の中の効率的、効果的な行政経営に努めなければならないといった地方行政の課題もあり、既にこの協働型行政経営の仕組みづくりに取り組んでいる地方自治体も散見されております。
近年、自治、まちづくりに関する条例を制定する地方自治体の動向も顕著になってまいっておりまして、平成13年に北海道ニセコ町で制定いたしました
ニセコまちづくり基本条例が、我が国初の住民自治に関する基本原則的な事項を規定した最高法規性を持ったものとされ、以後、これに類する住民参加型の条例、まちづくり理念の条例、
常設型住民投票手続の条例など、多岐にわたる取り組み事例が顕在化してまいっておりまして、本市といたしましても内部的に調査研究を進めているところでございます。
県におきましては、県民と行政との
パートナーシップ推進ビジョンを定めていることに加えて、青森県行政改革大綱、実施計画におきましても、県民の目線に立った成果重視型の行政経営の推進の項目の中に、県民との情報共有などのための仕組み、体制として
パートナーシップセンターを設置する方向にあり、既にその体制等の整備のための
パートナーシップによる
地域づくり推進パイロット事業の実施委員会の委員を公募しているなど、情報共有を起点とした
パートナーシップによる行政経営に踏み出している状況にもございます。
したがいまして、赤木議員の御提言、御趣旨は大変重要なことであると認識しておりまして、市民と行政が情報を共有し、参加と協働による
パートナーシップによるまちづくりやまちづくりのリーダー養成のための制度、仕組みについて、本市の「
自治体経営システム」の最終的な目標でもあります協働社会の実現に向けて、最も本市に適し、なおかつ、本来的な住民自治が息づくまちをつくるために、いましばらく庁内の検討を加えながら、市民を初めさまざまな主体者の方々から御意見などをお聞きする機会を設け、住民自治の息づく機運の醸成を図るための情報の共有などの取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長狩宿和久君登壇〕
7 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 赤木議員の市長の政治公約についての御質問のうち、
ユニバーサル社会形成促進の理念を根底に置いて長期総合計画を策定すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
ユニバーサル社会の形成促進につきましては、赤木議員が御紹介されましたとおり、第159回通常国会参議院本会議におきまして、
ユニバーサル社会の形成促進に関する決議が可決されております。当該決議の趣旨といたしましては、障害の有無や高齢者、児童などの年齢等にかかわりなく、国民一人一人がそれぞれ対等な社会の構成員として自立し、相互にその人格を尊重しつつ支え合う社会、すべての人が安心して暮らせ、その能力を発揮できる社会を
ユニバーサル社会と位置づけ、その形成促進に向けて政府が総合的な社会環境の整備について一層取り組むことを求める参議院の意思を明らかにし、かつ国民各位の理解と協力をあわせて求めるというものであります。
本決議に際しましては、内閣官房長官から活力と魅力に満ちた国づくりを進めるためには、国民一人一人が社会の活動に参加、参画し、社会の担い手として役割と責任を果たすことができる社会を目指す必要があるとの認識から、本決議の趣旨を十分に尊重し、今後ともその充実に努める旨の発言がなされたところでもありました。
さて、少子・高齢社会の急速な進行や人口の減少、経済のグローバル化と産業構造の変革、インターネットに代表されるいわゆるＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの進化が一層進み、人の暮らしや社会が多様化するなど、社会の大きな流れが変わろうとしている今日、経済至上のこれまでの価値観から安全、安心な生活環境の追求と持続可能な社会制度、そして真に心豊かさを実感できる市民生活の要請に、国、地方あるいは民間を問わず、真摯かつ果敢に取り組んでいくことが求められていくものと認識しております。そのため、社会を構成しているすべての人々が、それぞれの地域で共生し、その適性、能力に応じた社会参加のもと、互いに助け合い、支え合うといった豊かな人間理解を礎として、私たちの日々の暮らしを形成していくことが非常に重要でありますし、本市といたしましても、市民一人一人が主人公、つまりは対等で尊重されるべき主体者として、すべての市民がともに支え合う参加と協働のまちづくりを目指したいと考えております。
したがいまして、
ユニバーサル社会の形成促進に関する決議及び政府見解の趣旨に沿いますことはもちろんのこと、地方自治の主体者として適切な社会思想が定着する責務を担っておりますことから、社会の仕組みやさまざまな制度などにおきまして、真に豊かですべての市民がこのまちに住まうことに誇りと愛着を持ち、そのうれしさを実感できるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
9 ◯健康福祉部長（横山精一君） 市長の政治公約についての御質問のうち、地域福祉についてのお尋ねにお答えいたします。
本格的な少子・高齢社会の到来とともに、核家族化の進行、地域連帯意識の希薄化、ライフスタイルや価値観の多様化など、市民を取り巻く社会環境が大きく変化してきております。このような社会福祉をめぐる情勢の変化に的確に対応し、豊かな福祉社会を築いていくためには、市民一人一人の福祉への理解のもと、市民の自主的な福祉活動への参加を促進し、市民と行政がそれぞれの役割を担い、協働しながら、地域の中でお互いに助け、支え合う仕組みを発展させていくことが不可欠でございます。
このような考え方を踏まえ、旧青森市では、子どもから高齢者まで市民だれもが住みなれた地域の中で、大切にされ、夢と誇りと生きがいを持ち、心豊かな生活を送ることができるよう、市民一人一人の福祉への理解と参加により、地域ぐるみで支え合える人に優しい福祉のまちの構築に向け、その基本的な道筋を示すため、平成11年３月に青森市地域福祉計画を平成11年度から平成18年度までの８カ年の計画期間で作成いたしました。
その推進に当たりましては、１つには、地域福祉を支える健康、福祉意識の確立を掲げ、具体的には、ヘルシーあおもりフェアや各種健康教室の開催などにより、健康意識を醸成するとともに、福祉読本の配付等による
ノーマライゼーション理念の理解と浸透などを図ること。２つには、地域ぐるみの福祉活動の推進を掲げ、具体的には、市社会福祉協議会、
地区社会福祉協議会との連携や民生委員、児童委員、主任児童委員への研修の実施、またボランティア体験の場の提供などにより、ボランティア精神を醸成するとともに、
ボランティアコーディネーター、アドバイザーの配置や
ボランティア活動保険料の助成などにより、それぞれの資質の向上や安心してボランティア活動をできる環境づくりなどに努めること。３つには、地域福祉推進の環境整備を掲げ、具体的には、
在宅介護支援センターの設置とともに、民生委員、児童委員などによる
在宅介護相談協力員を配置し、地域住民との連絡や情報提供などを行うこと、また、生活空間の整備として、住宅、公共的建築物、交通機関のバリアフリー化に努めるとともに、ホームヘルパー、ガイドヘルパー、手話通訳者の養成により、保健、医療、福祉を担う人材の育成、確保などに努めることとし、この３つの基本目標を柱に、さまざまな施策事業を展開してきたところでございます。
議員、お尋ねの青森市地域福祉計画の見直しについてでございますが、新青森市地域福祉計画は、中核市への移行も踏まえつつ、新青森市全体を把握しながら、策定に向けて諸準備を進めているところであります。その策定に当たりましては、
ノーマライゼーション理念の一層の普及浸透と地域ぐるみでの助け合い、支え合いの取り組みの一層の推進を目指していくことが引き続き重要であると考えておりますことから、できるだけ幅広く市民の皆様や地域福祉に取り組む方々の意見の聴取と参画を得られますよう、議員、御提言の
パブリックインボルブメントの手法も含め、検討してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
11
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 中核市と「
自治体経営システム」の御質問のうち、市民報告会と保健所についてお答え申し上げます。
「
自治体経営システム」は、よりよい市民サービスの提供を目指し、市民の皆様の御意見を市政に反映していくために、さまざまな環境の変化に応じて、常に市の仕事を評価、点検し、継続的な改善をするものでございます。昨年３月30日に旧青森市が開催いたしました
自治体経営システム市民報告会におきましては、市のさまざまな事務事業について、直接市民の皆様に御説明し、意見交換を行い、市民の皆様との
パートナーシップによるまちづくりを進めていく上で、重要な機会であったと認識しております。
市といたしましては、いつまでも喜んで暮らしていけるうれしいまちづくりを実現していくため、市民の皆様が積極的にまちづくりに参画していただき、市民の皆様と行政との信頼関係を形成し、ともに考え、ともに汗する協働による施策の展開を通じ、さまざまな課題を解決していくことが大変重要であると考えております。
したがいまして、今後、策定を予定しております新総合計画や
行財政改革プログラム、さらには中核市移行によるまちづくりなどに広く市民の皆様の御意見を反映できる機会を設けてまいりたいと考えております。
具体的には、御提言の市民報告会を初め、企画立案過程において、その案を公表して御意見をいただき、反映の結果を公表するわたしの意見提案制度、直接市長がお伺いし、地域のまちづくりなどをともに考える市民と市長の懇談サロン、市民サークルなどの学習会に職員がお伺いし、意見交換を行う市民と職員の対話サロン、市内5000人の方々に御協力をいただく市民意識調査などの活用を予定しておりますが、いずれにいたしましても、議決機関への説明責任をも含め、市民の皆様と一体となった自治体経営を進めてまいります。
次に、中核市への移行に伴う保健所に関する御質問でございます。
中核市移行に向けた取り組みにつきましては、これまで県との共同により、移譲される法定事務の確認作業を進めてきたところでございますが、県との調整結果を踏まえ、市民サービスに支障を来さないよう円滑な中核市への移行のための職員体制や事務執行体制、さらには条例、規則等の整備、審議会附属機関の設置、施設設備等の整備、電算処理の状況といった移譲事務の実施のために必要な措置について具体的な県との協議を行い、移行に向けた環境づくりを進めていくこととしております。
このうち、保健所業務の取り組みにつきましても、今後の県との協議の過程において、その具体的方策を整理していくことになりますが、これまでの先進団体の調査から、保健所の設置により、医師、獣医師、薬剤師など極めて専門性を有する職員の配置が新たに必要となるものと認識しております。
これら専門性の高い職員の配置につきましては、１つには、市職員による配置、２つには、現県職員の割愛による配置、３つには、県職員の派遣等による臨時的な配置が考えられているところでございますが、御提言の人事交流や現任市職員に対する研修による対応など、円滑な中核市への移行のために考えられるさまざまな手段を視野に入れながら、具体的方策を見きわめてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。交通事業管理者。
〔交通事業管理者三上召三君登壇〕
13 ◯交通事業管理者（三上召三君） 市営バスの浪岡線にかかわるお尋ねでございますが、浪岡線につきましては、赤木議員、御承知のとおり、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に基づき、青森、浪岡両地域の一体性を確保するとともに、地域住民の利便性の向上を図るため新設したもので、本年４月１日から、大釈迦経由と青森空港経由の２路線、31便を弘南バス株式会社に業務委託しながら運行いたしております。
運行に当たりましては、高齢者等にも配慮した低床バスを導入させていただき、うち２両につきましては、県内で初めてのノンステップ車両であります。また、導入車両は、ただいま赤木議員からもお話がございましたが、すべてアイドリングストップ機能つきとし、環境面での配慮をさせていただいたところでございます。
当該路線は、運行開始から２カ月経過いたしましたが、利用状況につきましては、４月では１万5137人、５月では１万6283人と上向き傾向にあり、全体では当初予定しておりました利用者数を上回る状況にありますが、今後におきましてもさらなるＰＲの強化を図りながら、利用しやすい交通機関として鋭意努力してまいりたいと考えております。
お尋ねのアップルヒル経由の運行でございますけれども、アップルヒルは、浪岡地域有数の観光拠点であり、さらには同様の市民要望が各方面からあることも私自身承知いたしております。しかしながら、浪岡線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、運行を開始してからまだ２カ月ちょっとしか経過していないことから、今後、当交通部といたしましても、可能な限り利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、アップルヒルを経由させることにつきましては、浪岡線開設の目的である地域間交流の促進という効果も期待されますことから、その経路や安全運行にかかわるさまざまな課題等を整理し、利便性のみならず、採算性をも視野に入れながら、実施の方向で検討させていただきたいと考えております。
14 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
15 ◯環境部長（大柴正文君） 市民サービスの向上についての御質問のうち、三内霊園の整備に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
くみ取り式公衆トイレの水洗化と多目的トイレの設置に関するお尋ねにお答えいたします。
三内霊園は、昭和17年４月に供用を開始して以来、緑豊かな自然環境を保持するとともに、景観が良好で屋外レクリエーションの場にも供される墓地公園として整備してきたものであり、春には園内を南北に縦断する参道を初め、園全体に約800本のソメイヨシノが咲き誇る桜の名所として現在も市民の皆様に親しまれているところでございます。
また、三内霊園の公衆トイレにつきましては、昭和33年から施設の拡張に合わせて、その都度段階的に増設し、これまで合計７カ所設置してきておりますが、いずれもくみ取り式のトイレとして御利用いただいているところでございます。
市では、これまで利用される方々にはできるだけ快適に御利用いただけるよう、毎日の清掃はもちろんのこと、お盆や彼岸など、利用者が多く見込まれる時期には清掃の回数をふやすなどして、施設の環境整備等に努めてきたところでありますが、時期によっては、悪臭などについての苦情も寄せられているところでもございます。
御指摘の
くみ取り式公衆トイレの改修につきましては、現在、三内霊園の北口付近まで公共下水道の整備が進められてきておりますことから、その進捗状況を見きわめながら、下水道水洗化による改修を視野に入れ、関係部局と協議の上、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、多目的トイレにつきましては、御提言として受けとめさせていただきます。
次に、三内霊園の駐車場に関するお尋ねにお答えいたします。
現在、三内霊園には、中央ロータリーの北西側に約40台分の駐車場を確保して、来園する方々に御利用いただいておりますが、墓参等で多くの方が来園されるお盆や彼岸のときには、駐車場が満車状態となり、マイカーで来られる市民の皆様には大変御不便をおかけしている状況にもございます。このため、来園する方が集中する８月12日から16日までのお盆期間におきましては、園内の売店裏側にあります緑地広場を臨時駐車場として開放しているほか、特に混雑する８月13日につきましては、青森警察署や交通安全協会などの御協力をいただきながら、園内の道路で幅員に余裕があるところには片側を駐車スペースとして御利用いただくとともに、一方通行規制することにより、交通渋滞の緩和に努めてきているところでもあります。
また、このことにつきましては、あらかじめ墓地の使用者には霊園管理料の納入通知書を送付する際、また、市民の皆様には「広報あおもり」やホームページ、市営バスへの社内お知らせ等を通して交通規制の案内やバスなどの公共交通機関の利用によるマイカー自粛のお願いをしてきているところでもございます。
利用者のために、新たに駐車場を確保すべきとの御指摘でございますが、霊園には市民の憩いの場ともなる墓地公園としての機能を持たせるための一定量の緑地等の確保が求められているところでもあり、現状におきましては、園内に新たに駐車場の用に供する土地の確保は難しいものと考えております。
したがいまして、今後におきましては、駐車場の需要の増加が見込まれる時期には、これまで以上に市民の皆様へのマイカー自粛についてのＰＲに努めるほか、これまでも行ってきたところでありますが、霊園の周辺で駐車スペースとして利用できそうな空き地を所有する方には、一時的に駐車場としての開放ができないか等について御相談申し上げてまいりたいと考えております。
なお、臨時駐車場として活用しております緑地広場につきましては、御指摘にもございますように、部分的に芝生がはげているところもありますので、今後、計画的な芝の補植などにより、適正な管理に努めてまいります。
16 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
17 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 赤木議員の市営住宅の選考方法に関する御質問にお答えいたします。
当市における市営住宅への入居選考方法につきましては、新設住宅については公募による公開抽せん方式、また既存住宅については、申込者の申請内容を住宅に困窮する判定基準に基づき住宅困窮調書を作成し、年４回行われる青森市営住宅入居者選考委員会の意見を聴取し、希望する団地ごとに住宅の困窮度の高い申込者から順位を付して登録し、有効期間内に入居体制等の整った空き家が生じたときに、登録された順位の高い申込者から順次入居決定をする住宅困窮度に応じた補充入居制度を基本としております。
しかしながら、議員、御指摘のとおり、三内、ベイタウン沖館、ベイサイド柳川、合浦、奥野の各団地につきましては、入居希望者が非常に多い上、退去者が極めて少なく、半年ごとに必要となる再申請時にかかる費用負担や手続の煩わしさ等の問題が生じておりますことから、今後の選考方法につきましては、住宅困窮者への住宅供給という本来趣旨にのっとり、住宅困窮度に応じた補充入居の選考方法を原則としながら、前述の各団地に加えまして、本年４月１日より管理開始しておりますはままち団地につきましては、新設の市営住宅の選考方法に準じ、空き住宅の戸数や入居時期、入居決定方法等を明確にし、公開抽せんによる選考方法を実施すべく、鋭意、準備、検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様の負担軽減や公平性の確保を常に念頭に置きながら、市営住宅の適切な供給が図られるよう、選考方法につきましては不断の検討をしてまいります。
18 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
19 ◯市民文化部長（三浦忠君） 赤木議員の御質問にお答えを申し上げます。
大連市との交流についてその目的と概要について、並びに今後の具体的な交流事業及びその進め方についての２点につきまして、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。
近年の著しい国際化の進展に伴い、地域レベルの国際交流の果たす役割はますます重要になってきております。この国際交流の意義は、市民の国際感覚と国際認識を喚起し、地域の活性化を図っていくこと、また友好交流都市等との市民レベル、草の根レベルの交流を通じて友好親善と相互理解を深め、国際社会に適応する国際性豊かな人材の育成や本市の産業、経済、学術、文化等の振興を図ることにより、ひいては本市の地域レベルの国際交流が地域社会から国際社会へと開かれ、世界の繁栄と平和に貢献することにあると考えております。
大連市との交流につきましては、昨年５月の東奥日報社と大連日報社との友好社提携の締結を機に大連市との友好交流について協議を進めてまいりました結果、日中平和友好条約の精神に基づき両市の一層の発展を図り、両地域の相互理解と経済、教育、文化、青少年交流を初めとする可能な分野での交流を進めることとしたものでございます。
これらの交流を通じまして、双方の地域文化のさらなる情勢、住みよいまちづくり、地域の活性化を目指すこと、また、そのためにお互いの文化に触れ合い、学ぶ機会を提供すること、国際性豊かな人材を育成することが大連市との友好交流の目的であり、産業経済交流並びに観光分野の交流につきましても、その可能性を検討することとしております。
両市の交流に関する協議を行うため、昨年12月24日、大連市において青森市・大連市経済文化交流委員会設置に関する協定を締結いたしましたが、これに先立ち、昨年12月15日に旧青森市側の青森市・大連市経済文化交流委員会を設置するとともに、本年１月14日に同庁内会議を設置いたしました。また、多くの方から幅広く御意見をいただき、充実した継続性の高い交流内容を検討するとともに、交流への協力、実行を担っていただくため、教育、文化、経済団体、行政関係者等から委員を選出し、本年２月９日に同検討委員会を設置し、これまで交流内容の検討を重ねてまいりました。
このたび、これらの検討を踏まえた交流案を携え、先月実施されました第２回青森・大連友好の翼に交流委員７名、さらに市長、正副議長を初め議員の皆様方を含めました総勢24名から成る公式訪問団を組織し、青森市民、県民約170名の方々とともに大連市を訪問し、直ちに交流事業を実施すると同時に、今後展開する交流事業について提案並びに協議をしてまいりました。
今回の訪問時に直ちに行うこととしておりました事業につきましてでありますが、大連森林動物園において、アカシアの花を見ながら大連市民とともに歩くアカシア鑑賞ウォーキングは、残念ながら雨で中止となりましたが、本市の棟方志功賞板画展の入賞作品の約半数であります500点の版画を大連市芸術展示館に展示いたしました棟方志功賞児童生徒版画展の開催、大連大学において中国ジェンダー研究の第一人者である大連大学ジェンダー研究センターの李小江氏を交え、両市の民間女性団体が意見交換を行いました女性交流フォーラム、そして、大連市内の水産施設視察の３つの事業を実施いたしました。
棟方志功賞児童生徒版画展で展示いたしました版画につきましては、終了後、大連市に寄贈し、今後、大連市の図書館や小・中学校で有効活用をしていただくこととしておりますが、このほかの事業につきましても、今後の交流の可能性について検討するなど、今回実施をいたしました各種交流事業が今後の有効交流の種としてはぐくまれますよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
各交流事業の行われました翌日は、大連市長への公式訪問の後、今回の訪問の主たる目的であります第１回青森市・大連市経済文化交流委員会において、平成17年度事業として両市の小・中学校を指定した児童生徒作品等交流事業並びに青森公立大学と東北財経大学との学術交流事業について提案をいたしました。小・中学校間の児童生徒作品等交流事業につきましては、幸畑小学校、横内小学校、横内中学校と交流する大連市の小・中学校が正式に決定されましたことから、それぞれの交流対象校を訪問し、それぞれの学校の特色を生かした交流を実施することを確認したところでございます。また、東北財経大学との交流につきましては、学生の語学、科目学習を目的とした相互交流から始めることとし、今後、具体的な協議を進めることになりました。
一方、大連市からは、文化、体育、観光交流として、書道、作品展示会、青少年の相互派遣など８項目、経済交流として７項目の提案があり、文化、体育、観光交流につきましては、今後、双方に事務局を設置し、具体的な展開を図ることとし、経済交流につきましては、経済、貿易交流を進めております県と連携しながら、青森市として何ができるか検討することといたしました。
大連市との交流につきましては、既に青森ジュニアオーケストラと大連市の中山区青少年管弦楽団との姉妹提携を結んだ交流や、赤木議員からお話がございました青森中央学院大学と大連外国語学院との交流がございます。そのほか、青森大学や明の星短期大学におきましても中国の大学との交流を行っておりますことから、これら民間レベルでの先駆的な交流をも参考にさせていただくとともに、情報交換を行ってまいりたいと考えております。
今回の訪問により、いよいよ本市と大連市との教育、文化の交流を主軸とする友好交流がスタートすることとなりましたが、今後は、青森市・大連市経済文化交流委員会、同検討委員会を中心に検討を進めながら、市民の皆様とともに交流の具体化を図ってまいりたいと考えており、市民レベル、草の根レベルでの交流を進めてまいりましたケチケメート市や平澤市との交流と同様に、民間、行政が一体となり、市民の皆様が共感と魅力を感じられるような交流の展開に努めてまいります。
20 ◯議長（間山勲君） 15番赤木長義議員。
21 ◯15番（赤木長義君） 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。要望と再質問をさせていただければと思います。
今の青森市において一番大切なことは、旧青森市と浪岡町がしっかりと融和していくことだと私自身は思っています。合併までの経緯は、間接民主主義の手法にのっとり進められ、４月１日を迎えました。４月の臨時議会の旧浪岡町議８人に対する辞職勧告決議案賛成討論や本議会の前の３日間の一般質問などから、旧浪岡地域の皆さんの気持ちを理解していく上で非常に参考になりました。しかし、４月24日の新青森市長を決める選挙において、合併後の青森市を融和させ、地域全体をよくしようとして立候補された佐々木市長が、分町を視野に入れた奈良岡氏を破り、初代の市長に選出されたことは周知のとおりであります。この結果の意味するところは、多くの青森市民は、旧浪岡地域の分町ではなくて、合併後、新市の融和を望んだものと認識しています。
新青森市民が心を１つに進むためには、箱物などによる合併効果がすぐ目に見えることも大切なのかもしれません。しかし、何よりも大切なことは、時間をかけてでもこれまで以上に対話を基本として誠意を持ったきめ細やかな浪岡地域の方々への対応と新青森市民へのサービスの向上だと思います。どうか行政の皆さんには、その辺をよく考えていただき、従来の手法を是とすることなく対応していっていただきたいと、そのように思います。
本議会で逮捕された旧浪岡町議の３人が、新青森市議会議員を辞職されました。正しいけじめのつけ方であると思います。早急に他の方々も正しいけじめをつけるべきです。そして、今回の事件に関連して、新青森市議会議員を辞職された方々は、４月１日からの議員報酬などを返還した方が市民の理解を得られるとも申し述べておきたいと思います。
また、私たち青森市議会議員も、４月１日の合併の際、選挙をして選任されるべきところ、在任特例で来年の11月25日まで新青森市議会議員としての役割を市民の皆様から負託されました。ゆえに、過去がどうであれ、私たちは新青森市全体のことについて議論をしていく必要があります。地域の問題はとても大切です。しかし、一部の地域の問題だけを特化してこの議場で議論をするだけでは、新青森市民の理解を得られるものではありません。
行政も「
自治体経営システム」を導入してみずからが変わろうとしています。今後、青森市議会も議会の定数を削減する問題、議会運営のあり方の問題、２つの市と町が一緒になったわけですから、さまざまなところで違いがあるので、戸惑っている方もいると思います。それらのことを協議する上で、今までの議会の歴史を大切にしながら、今まで以上に市民の皆様に認められ、今まで以上に市民の役に立つ議会に変革していくことが我々には求められているのではないでしょうか。
また、旧浪岡地域の住民が選んだ最後の町長であった人に、浪岡地域の区長の就任を望む声もあるようです。私の認識としては、旧青森市議会３月18日に行われました総括質疑で合併推進債に関連して私が質問したときに明らかになりましたように、その方は、旧青森市との信頼関係を壊した上に新青森市に３億円近い金額のリスクを負わせた人です。そのような人に新青森市が法的に損害賠償を求めようとするなら理解はできますが、浪岡区長にすることには、私だけではなく、多くの青森市民からは受け入れられないものと認識いたします。
建設は死闘、破壊は一瞬というような言葉があります。青森市と浪岡町の融和に時間がかかっても、全力で取り組んでいただき、よいまちを一緒につくってまいりたい、そのように思います。課題は多いと思いますが、佐々木市長が進める３つの基本、４つの挑戦を進める上で、私が冒頭質問させていただきましたこの
ユニバーサル社会の形成ということは、次の時代の子や孫たちのことを考えると、非常に大切な考え方である。
ユニバーサル社会の形成、
ノーマライゼーションの理念を加えるということで横山部長とも何度か議論をしたことがございます。そういうことを考えたときに、この考え方をやはり基本と思って、長期の計画にぜひ骨格部分として取り組んでいただきたい。また、言葉というものをきちっとあらわさないと、今後の中で言った、言わないということになりますので、ぜひ言葉を入れていただきたいなと、そのように思っております。
自治体経営につきまして、私は、このテーマは非常に私自身の自分のテーマとしてとらえています。そういう中で、市民と行政が情報を共有でき、そういうような仕組みについては今後一緒にまた勉強していきたいと思います。そのためには、行政がつらいこととか嫌なことでも、やはり市民や議会に対して隠すことなく、また口だけではなく、行動の伴う説明責任を果たしていただきたいと、そのように思います。
大連との文化、教育交流につきましては、まさにこの交流は人づくりのためであると認識しています。この交流が発展していくことによって、青森市のみならず、日本や世界のために寄与してくる人材が必ずや出てくるものと思っているものです。
市営住宅の選考方法については、一部の住宅において、今お話ししていただきましたように、抽せん方法を採用していただけるようなお話でございます。この選考委員会という委員会がございますから、その人たちのお声を聞きながら、やはり公平性、透明性の確保という観点からも踏まえて、また住宅困窮者の立場も考えて、よりよい選考方法を考えていっていただきたいと思います。
また、住宅については、はままちで借り上げ型という形をやりました。前も私、何度もお話をしているかと思いますけれども、やはり坪単価のことを考えたときに、坪単価100万円のような市営住宅というのは、私には今考えられる時代ではないと思います。そのことを考えて、やはり買い取り方式とかいろいろなことも市営住宅の建設に当たっては考えていって、やはりむだなお金は使わない。むだと言っては失礼かもしれませんけれども、なるたけ有効にお金を使っていくということで考えていっていただければと思っています。
三内霊園の水洗化とトイレの設置については、坂本管理者も入れてしっかりと一緒に考えていっていただきたいなと。下水道がすぐそばまで来ているということですので、どうかその辺、考えていただければと。特に緑地の場所のトイレは多くの方が使われていると思うんですよ。あそこは子どもたちが、保育園の運動会、幼稚園の運動会を実際にやるんです。そこでやはり子どもたちがトイレへ行きたくないという声が非常に強いものですから、これは水洗化を本当に早急にやっていただきたいなと思っています。
それで、いろいろ聞き取りの中で、障害者用トイレという言葉も何度か出てきました。しかし、発想としては、先ほど横山部長も言いましたけれども、
ノーマライゼーション理念ということから言えば、障害者用トイレという発想は古いと思います。やはり多目的用のトイレということで、今後どの部署もトイレについては考えていっていただければと、そのように思います。
バス事業につきましては、できるだけ早くやっていただければということで、これは管理者にお願いするしかありませんので、よろしくお願いをいたします。
それでは、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど自治体経営についてさまざまお話をさせていただきましたけれども、市民と協働してまちづくりをしていく上では、やはり行政の説明責任というものはきちんとしていただかなければならないと先ほども申し上げました。それについてどのような形で説明していくのか、どのように果たしていくのかということをお話ししていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（間山勲君） 再度答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
23
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
説明責任の具体的な対応ということでございますけれども、市民の皆様との
パートナーシップ、さらには協働ということを私どもの方が標榜する際、当然にしてその市民の皆様に対する説明責任はセットであるというふうに考えます。これまでハードづくり、ソフトづくり、さまざまな市のプロジェクト、それから計画等につきましていろんな形で市民の皆様方に御参画いただいて、協働で汗してきている経過がございますけれども、いずれもその前段で私どもの方できちっと説明した上での御参加を促すというのがルールだと思います。したがいまして、広報広聴という「
自治体経営システム」の中でのさまざまな道具は、手段、手法も含めましてそろえさせていただいております。赤木議員、御質問の市民報告会もその１つでございます。直接的に市民の皆様との交流、もしくは会話の機会を設けるというふうなやり方もございましょうし、「広報あおもり」を通じて御意見を伺うというふうなやり方もございましょうし、ちなみに私どもの方の広聴の実績から申し上げますと、大変ありがたいことに、メールの御意見、さらにはさまざまなお手紙等の御意見、年々ふえてございます。このことにつきましてもしっかり御回答申し上げながら、これまでさまざまな対応をしてきたところでございますけれども、その環境を踏まえながら、可能な限り説明責任を果たすという大前提のもとで、いかに市民の皆様の御参加をいただく機会をふやすかということがこれからの我々の考えるべきすべというふうに認識しております。
24 ◯議長（間山勲君） 次に、９番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
25 ◯９番（舘田瑠美子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の舘田瑠美子です。通告の順に従って質問をいたします。
第１の質問、環境問題について、その１は、天田内配水所の水道水源保護区域内にあり、絶滅危惧種と言われ、本市が天然記念物に指定した又八沼のシナイモツゴの生息地でもある天田内地区に、鉱物資源が産出していないのに、数々の違反行為を続けながら生コン工場を建設した日本一運送株式会社生コン青森工場についてお伺いいたします。
市は、昨年６月28日に野内にある徳差組の砕石を使用するとの売買取引取り決め書と砕石の産地確認をしたとして、操業を認める許可をおろしました。しかし、日本一運送株式会社は、１月12日、粗骨材として尻屋産の砕石のみ使用して日本工業規格表示認定工場としての認定をとりました。日本工業規格認定、いわゆるＪＩＳマークの表示認定を受ける場合には、ＪＩＳに適合した製品を「安定的、かつ、経済的に製造し得る能力を有すること」が要求されます。したがって、認定を申請するためには、特定した砕石、砕砂、セメントを使用し、６カ月間の製造、販売の実績と品質管理、品質検査などの結果を記録した資料を提出しなければなりません。このことは、市街化調整区域である天田内で、少なくとも６カ月間尻屋産の鉱物資源を使用して生コンを製造、販売してきたことをみずから証明したものです。
東北経済産業局と直接検査を行った財団法人日本規格協会東北支部に事情をお話ししたら、日本一運送株式会社青森工場の配合報告書にあるとおり、骨材は尻屋産、日鉄鉱業のもので、それ以下でもそれ以上でもありません。現地に行った担当者の記録にも、申請書にあるとおりだとはっきり書かれていますよと教えてくださいました。
市に届け出た野内産の砕石ではなく、尻屋産の砕石100％で生コンを製造、販売したことは、市街化調整区域内に鉱物資源、観光資源などがある場合、資源の有効利用のために特別に認めることができるとする都市計画法第34条２号に違反する行為です。また、市が都市計画法の運用基準としてつくった内規の１、骨材の採掘場所が青森市の市街化調整区域、またはその近隣地であること、２、生コンに使用される骨材の50％以上が１の産地であることにも違反する行為です。市の見解を問うものです。
環境問題について、その２は、水道水源保護についてお伺いいたします。
野木和の八十八ケ所の先、主要地方道青森五所川原線沿いに青森運送株式会社、天田内中間処理場があります。古くなったコンクリート電柱の破砕を行っていましたが、向かいの造成地に破砕したコンクリートを敷き詰める不法投棄を行い、県から改善命令を受けました。また、４月20日、保管量が多過ぎるとして県から撤去指導を受けています。しかし、期限の５月末が過ぎても撤去した様子がありません。
天田内中間処理場は、平成10年７月30日に、木くず、ガラス、コンクリートの破砕で許可をとっています。天田内配水所水源保護区域内の産業廃棄物処理業は、青森市水道水源保護指導要綱第２条による対象事業になっています。また、指導要綱第10条の規定に基づく事前協議、届け出が必要となっています。水道管理者は、産業廃棄物処理業である天田内中間処理場と水源保護協定を結ばなかったのはなぜでしょうか。
第２の質問は、清掃事業についてです。
三内、梨の木両清掃工場の老朽化に伴って必要となる新ごみ処理施設、一般廃棄物中間処理施設の建設候補地の中で、用地取得費ゼロの梨の木工場隣接地ではなく、用地取得費が２億1000万円、その上造成費が13億9000万円もかかる最終処分場隣接地がなぜ新ごみ処理施設建設候補の適地になるのか、お尋ねいたします。
第３の質問は、土砂災害から市民の安全・安心の暮らしを守るために質問いたします。
その１、緑ヶ丘団地と旗の台団地の急斜面の土砂崩れから２カ月がたちました。旗の台団地の復旧については国の補助事業として行う見通しもつき、設計業者も決まるなど、復旧に向けて動き出していますが、緑ヶ丘団地の方は、その後新たに２カ所で、小規模ですが、崩落が起きています。斜面全体に崩落の危険があると思われます。さきの臨時議会での私の質問に、緑ヶ丘の方につきましては、国と協議を行っておりまして、本格的な復旧については国と県と調整を図っていきたいとの答弁がありましたが、復旧はいつになるのか、お伺いいたします。
その２、市内には土砂崩れの危険がある箇所はどのくらいあるのでしょうか。青森地区、浪岡地区についてそれぞれお示しください。また、新市の土砂崩れ防止対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
第４の質問は、石江岡部・三好地区の生活環境整備についてです。
石江土地区画整理区域に隣接する石江岡部・三好地区の約1000世帯、排水区域面積にして約74ヘクタールには、まだ下水道が整備されていません。その上、排水先が沖館川方面に集中し、ＪＲ青森運転所向かいで１つの排水路に合流しているので、大雨のときは道路冠水を繰り返しています。市はこれまで側溝や排水路の改修やしゅんせつを行ってきましたが、雨が降るたびに自家用車を移動したり、雑排水がまじった側溝があふれるので、汚染された道路や周辺の掃除に追われています。
３月議会での私の質問に、地域を分割して排水先を新城川と沖館川に下水道雨水幹線で導き、水害解消を図りたいとの答弁がありました。水害解消を首を長くして待っている石江岡部・三好地域住民の生活環境の改善を求めて２点質問いたします。
その１、下水道汚水整備の見通しを示してください。
その２、水害解消のための雨水整備の見通しについて示してください。
質問は以上ですが、特に環境部長にお願いがあります。関議員や鳴海議員への御答弁のように、前置きは要りませんので、質問内容に沿って簡潔に答えてくださいますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
27 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 舘田議員の環境問題に関する御質問のうち、天田内の生コン問題についてお答えいたします。
青森市大字新城字天田内18番地の270所在の日本一運送株式会社の生コン製造工場に係る開発行為につきましては、平成14年３月に都市計画法第29条の規定により許可したものでございまして、その後、平成16年６月18日、日本一運送株式会社より、製品に関する報告書が提出され、それに添付されている同年３月25日付で取り決めをした売買取引取り決め書の中で、製品として野内産の砕石について記載されておりましたことから、開発許可要件である当該生コン製造工場で使用する鉱物資源の産地確認をし、都市計画法に適合していると判断したものであります。
その後、平成17年１月12日付で日本一運送株式会社青森工場が日本工業規格表示認定工場として認定されたものでございますが、当該認定の取得、それ自体は都市計画法上の開発許可要件とは関係ございません。
いずれにしても、当該工場の操業の際には、都市計画法の開発許可要件である鉱物資源が使用されていることが必要であることから、今後とも情報収集、技術確認に努め、日本一運送株式会社に対し、適切に対処してまいります。
28 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。水道事業管理者。
〔水道事業管理者坂本健君登壇〕
29 ◯水道事業管理者（坂本健君） 環境問題のうち、水道水源保護に関する協定書の締結に係るお尋ねにお答えをいたします。
お尋ねの天田内中間処理場は、平成10年に木くず、ガラス及びコンクリート片の破砕等の中間処理業を営むことを目的に、県の許可を得て事業を開始していることが確認されましたので、実際の業務内容について事業者と協議を行うとともに、同処理場内の調査をさせた経緯がございます。その結果、廃棄されたコンクリート製の電柱を破砕機で処理をし、コンクリート片と鉄くずに分類するだけの事業内容であることを確認してございます。
また、同処理場の敷地内では、用水の調達及び排水処理などの行為、さらには井戸を掘っている形跡などが見られなかったことから、たとえ水道水源保護区域とはいえ、現有の取水施設の水量及び水質等には影響ないものと判断し、青森市水道水源保護指導要綱に基づく協定書の締結はしなかったものでございます。
しかし、今後の事業活動の中で、仮に要綱に抵触するような行為が見られた場合、水道水源保護に関する協定書の締結を求めてまいりたいと考えてございます。
30 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
31 ◯環境部長（大柴正文君） 用地取得費ゼロの梨の木工場隣接地ではなく、用地取得費が２億1000万円、その上造成費が13億9000万円もかかる最終処分場隣接地がなぜ新ごみ処理施設建設候補地の適地になるのかとの御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本市の三内、梨の木両清掃工場は、ことし供用開始からそれぞれ34年目、29年目を迎えることとなり、ごみ処理施設の一般的な耐用年数と言われております20年は優に超える状況にございます。このことから、突発的な故障等による処理停止などは常に懸念される状況にあり、一刻も早い新ごみ処理施設の整備が求められておるところでもございます。
このような状況を踏まえまして、本市では、新ごみ処理施設の整備を早急に図るべく、昨年度一般廃棄物ごみ処理施設検討委員会を４回開催し、一般廃棄物ごみ処理施設整備基本構想を策定し、新ごみ処理施設の平成26年度の供用開始を目指すとともに、施設整備の方向づけを行ったところであります。あわせて、その建設候補地についても十分な検討を重ね、現最終処分場西側隣接地が候補地として適地であるとの結論に達したところでもあります。
お尋ねのごみ処理施設の建設候補地の選定に当たりましては、地域住民にとって安全で安心な生活環境と豊かな自然環境の保全を第一義とし、ごみ処理施設の建設地に要求される条件としての自然的状況や社会的状況等の環境条件、並びに財政条件等について市所有の現梨の木清掃工場南側隣接地と現最終処分場西側隣接地の両地域を対象に検討を行ったところでございます。
環境条件評価におきましては、自然環境保全や都市計画用途地域等の法令規制、将来計画、交通量や景観の変化、周辺住宅数等の生活環境、生物への影響や植生等の自然環境の３項目について評価を行いましたところ、両地域とも社会的条件、自然的条件には差はなく、施設の立地には大きな障害はない地域と考えられるものの、現梨の木清掃工場南側隣接地におきましては、周辺に住宅が建設されており、定住者もおりますことから、評価としては現最終処分場西側隣接地の方が高いものと考えられるとの結論に至っております。
また、財政的評価につきましては、３段階に分けて評価を行っております。初めに、新ごみ処理施設に係る建設及び一般的にごみ処理施設の耐用年数と言われております供用開始後の20年間にわたる管理運営費の財政負担の比較を行っております。その結果、現梨の木清掃工場南側隣接地に建設した場合と、現最終処分場西側隣接地に建設した場合とでは、現梨の木清掃工場南側隣接地に建設した方が用地取得費、造成費分で財政負担が約15億円ほど少ない結果となっております。
次に、新ごみ処理施設の建設場所を現梨の木清掃工場南側隣接地に建設した場合と、現最終処分場西側隣接地に建設した場合における現最終処分場との位置関係に係る財政負担の比較を行っております。その結果、新ごみ処理施設が供用開始を予定している平成26年度から、現最終処分場の埋め立て満了時期と予想されております平成35年度までの10年間におきまして、現最終処分場西側隣接地に新ごみ処理施設を建設した場合には、現最終処分場と新ごみ処理施設との施設の共同管理をすることによる管理運営経費の軽減、また、現最終処分場で今後不足が見込まれております覆土として当該用地の造成時に発生する残土を利用できることから、覆土の購入費約７億6000万円が不要となるなど、現最終処分場西側隣接地に建設した場合の方が、約13億8000万円ほど財政負担の軽減が見込まれる結果となっております。
最後に、新ごみ処理施設の建設場所と、将来必ず必要となってまいります新最終処分場建設予定場所との位置関係に係る財政負担について比較いたしております。
現最終処分場の残余年数は、平成16年度時点において約20年と見込まれておりますが、一般的に最終処分場の施設建設には約10年程度の期間が必要と見込まれますことから、今後10年前後経過した時期には、新最終処分場の整備を前提とした具体的な検討が求められてくるものと考えておるところでございます。
現最終処分場西側隣接地には、新ごみ処理施設と将来における新最終処分場の両方を整備することが可能でありますことから、当該用地に新最終処分場を建設した場合におきましては、新ごみ処理施設との施設の共同管理が継続されることになり、現最終処分場の埋め立て満了時期と予想されております平成35年度の翌年に当たる平成36年度を新最終処分場の供用開始年度と仮定した場合、平成26年度に供用開始を予定しております新ごみ処理施設が、一般的に言われております耐用年数20年を迎えるまでの平成36年度から45年度までの10年間に限ってだけでも、現梨の木清掃工場南側隣接地に建設した場合に比べて約６億2000万円の財政負担の軽減が見込まれる結果となっております。
このようなことから、財政的評価の結論といたしましては、新ごみ処理施設の供用開始から、一般的にごみ処理施設の耐用年数と言われております20年間における財政負担を比較いたしますと、現最終処分場西側隣接地約49ヘクタールに用地を求め、その一角に新ごみ処理施設を建設するとした場合は、現梨の木清掃工場南側隣接地に建設するとした場合と比較いたしますと、約５億円の財政負担の軽減が見込まれる結果となり、環境条件評価の面からいたしましても、また財政的評価の面からいたしましても、新ごみ処理施設の建設候補地といたしましては、現最終処分場西側隣接地が適地であるとの結論に至ったものでございます。
32 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
33 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 舘田議員の土砂崩れに関する２点の質問に順次お答えいたします。
関議員にもお答えしたところでございますが、まず緑ヶ丘の土砂崩れについてお答えいたします。
緑ヶ丘地区につきましては、４月８日午前３時ごろに斜面崩落が発生し、市道及び公園の一部が幅80メートル、高さ30メートルにわたって崩落し、斜面下の普通河川二股川が河道閉塞したものであります。また、近隣斜面にクラックが見られたことから、崩落の危険があると判断し、４世帯11名に対し避難勧告を発令し、西部市民センターを避難場所としたものであります。
市では、斜面の応急対応策として、崩落斜面上部にシート張りを実施するとともに、水田の被害拡大を防ぐため、二股川の水の切りかえなどを行ってまいりました。４月19日までには県において警報器つき伸縮計３基と傾斜計４基の設置が完了し、住民の安全対策が整ったことから、避難勧告を解除したものであります。当該箇所は、急傾斜地崩壊危険箇所にとらえられていることから、斜面につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等で、県が今年度から復旧を行う予定となっております。斜面下の農地、河川につきましては、市の災害復旧事業で今年度中に復旧を完了する予定であります。
次に、青森地区、浪岡地区の土砂崩れの危険箇所の把握と今後の対策についてお答えいたします。
土砂災害から住民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、その区域において警戒避難体制の整備を図るため、平成13年４月１日に土砂災害防止法が施行されております。これを受けて、青森県では平成15年度から急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりが発生するおそれがある箇所を把握するための基礎調査を順次行っているところであり、本市においては、青森地区の152カ所を現在調査中であります。また、浪岡地区については、79カ所の危険箇所がありますが、調査については、県に伺ったところ、平成19年以降となっております。
調査結果を受けて危険な箇所と判断された区域については、地元関係者に説明し、市と協議を経て、県が土砂災害警戒区域等に指定することとなっており、その後、平成21年度までには市において災害情報伝達や警戒避難体制の整備を行うこととなっております。
市といたしましては、できる限り早い時期に基礎調査が完了できるよう県に働きかけるとともに、調査結果を受けての対策を進めてまいりたいと考えております。
34 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕
35 ◯上下水道部長（菅原芳則君） 石江岡部・三好地区の生活環境整備についての２点のお尋ねに順次お答えいたします。
下水道事業は、生活環境の改善の促進と市街地の浸水防除、並びに公共用水域の水質保全を図るための重要な都市基盤施設であります。特に下水道事業は、閉鎖性水域である陸奥湾や自然豊かな浪岡川の水質保全のためにも欠くことのできない施設でありますことから、鋭意整備を進めてきた結果、平成16年度末での下水道処理人口普及率は青森地区69.9％、浪岡地区54.4％となったところでございます。しかし、お尋ねの石江岡部・三好地区の汚水処理につきましては、面積約74ヘクタールのうち、そのほとんどが認可区域外となっておりますので、総体の整備状況を見きわめた上で、同地区の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、水害解消のための雨水処理の見通しについてでありますが、下水道による雨水対策は、多くの経費と長い年月を必要としますので、これまで緊急性を要する地区を対象に計画的に雨水幹線及び都市下水路等の整備を進めてきておりますが、お尋ねの石江岡部・三好地区につきましては、さきの旧青森市市議会定例会でお答えしているとおりでございますけれども、その排水先が沖館川に集中している状況にありますので、地域を分割して下水道雨水幹線による排水先を新城川と沖館川とに振り分けするなどして、水害解消を図る計画としております。
今後の雨水整備計画につきましては、現在進めております桂木・緑地区の整備にめどがついた段階で事業認可の変更も含め検討することとしておりますが、当面は防災対策として側溝及び排水路の改善やしゅんせつに努め、流下能力の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
36 ◯議長（間山勲君） ９番舘田瑠美子議員。
37 ◯９番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
最初に、生コン問題についてですけれども、脇坂部長、答弁は何ですか。部長はさきの９月議会で産地確認を必要に応じて行いますと、こういうように答弁したんだけれども、何も産地確認していないじゃないですか。産地確認をする努力をして適切に対処していきます。全然対処もしていないし、産地確認もしていないじゃないですか。全然言っていることとやっていることが一致していない。１月12日にＪＩＳの認定をとったということは、市が許可をおろしたその直後から尻屋産の骨材を100％使って生コンを製造してきたと、製造し続けてきたということなんですよ。市は日本一運送がＪＩＳの認定を取得したことをホームページで２月に入ってから知ったということです。だったら、その時点でなぜ産地確認をしないんですか。私は何度も建築指導課長に産地確認をするようにと、そしてどの石を使ってＪＩＳの認定をとったのか日本一運送株式会社に資料を提出させなさいと。提出するように求めているけれども、なかなか持ってこない。拒んでいる。そして、産地確認を半年以上も怠ってきた。やましいことがなければ、日本一運送株式会社の方でこのようにしてＪＩＳの規格認定をとりましたと市に堂々と書類を提出できるはずでしょう。そのことを何度も私は言いました。産地確認ができていないからとして、操業を続けさせているんですね。
去年６月23日に私たち日本共産党市議団は、尻屋産の石を野内産の石として使うように見せかけて生コンをつくろうとしていると脇坂部長に緊急に申し入れしましたよね。やっぱりそのとおりだったんじゃないですか。このＪＩＳ規格認定工場という肩書の配合報告書、これですけれども、これが日本一運送株式会社生コン青森工場が出している配合報告書ですけれども、この中に粗骨材、1)砕石尻屋産、2)砕石尻屋産、尻屋産とはっきり書かれていて、野内産なんてどこにも書いていないんですよ。これを持っているでしょう。部長、見ていないですか。新城川を守る会という自然保護団体が５月１日に通告書を市長あてに出しています。そのときに一緒につけてやったと言っていますから、見ているでしょう。見たんでしょう。見たら、何で確認しないんですか。これに尻屋産と書いてあるんでしょう。確認するのなんて１日あればできるんですよ。さっき壇上で私も言いましたけれども、東北経済産業局に電話して、尻屋産の骨材を100％使用してＪＩＳの認定をとったとはっきりと教えてくださいましたよ。直接検査を行ったのは、財団法人日本規格協会ですから、詳しいことはそちらから直接聞かれたらどうですかと、親切にも電話番号と担当者まで教えてくださいました。こういうふうに電話１本でできることをなぜしないのか。
市でつくった内規に違反しているでしょう。全骨材の50％以上は野内産のものを使用することを確約しますと、生コンクリート製品使用骨材の配合書というのを市長あてに出しています。さっき部長もおっしゃった売買取引取り決め書にも書かれていますけれども、これは全部うそだったと。昨年の６月に青森市に出したさまざまな書類は、尻屋産の石を野内産とカムフラージュするための書類だったわけです。その書類が通るように市はいわば内規をつくってやった。その前につくったと言うかもしれませんけれども、実際はそういうことで、この内規を日本一運送株式会社は悪用して、そして野内産じゃなくて、尻屋産100％できょうもつくって販売しているんですよ。けさももう朝早くから何台も生コン車が動いています。何で取り消さないんですか。こんなに明白に法に違反しているんですよ。許可を取り消すべきじゃないですか。許可を取り消さないんだったら、その理由をはっきりとお示しください。
それから、水道水源保護協定の方ですけれども、管理者は事業者と協議を行うために調査をさせた経緯があると。だけれども、水に関係するのは認められなかったから、影響はないだろうというように判断をして結ばなかったというようにおっしゃいましたけれども、でも、さっき私も言ったように、不法投棄していたわけですよ。今も中間処理場にふさわしくないほどコンクリート廃材だけじゃなく、古くなったコンクリートだけじゃなくて、それを破砕したらしきものを山のように積んでいるんですね。そういうような不法投棄までしている業者なわけですから、きちんと結ぶべきだと思います。
それから、水道水源の保護協定の件でもう１点だけちょっとお聞きしますけれども、今問題にしていた日本一運送株式会社と水道水源保護協定書を結んでいますよね。この中に雑排水は合併浄化槽で処理後にくみ取り、水道水源保護区域外まで専用施設で排除、または産業廃棄物処理業者に処理委託するものというのがあります。合併浄化槽、設置されているかどうか確認していますか。昨年の９月議会で私が質問したときは、本格的な操業をしていないから問題ないと答弁されましたけれども、ＪＩＳの規格の認定をとるということは、本格的な製造、販売の実績が必要なわけですから、本格的な操業をしていると同じことなんですよ。ですから、昨年９月の段階でも操業を行っていることは確かなわけです。それなのに問題ないとした水道部の対応は、私は許せません。現在は認定もとり、本格操業を認めていますので、合併浄化槽もないのに寝泊まりまでしているんですよ。協定違反行為ではないでしょうか。この点と協定書の中にあるこの雑排水、現在どのように処理をしているのか確認していますか。その点についてお答えください。
それから、新ごみ処理施設の方ですけれども、用地取得費が要らない梨の木より、土地と造成費で16億円かかる最終処分場鶴ケ坂の方が安くつくのは、最終処分場と一緒に管理運営するからだというような説明だったと思うんですけれども、しかし、この説明はずっと先の話で、平成26年から45年先の予測の話です。本当にこのようになるのでしょうか。三内と梨の木の一般廃棄物中間処理施設にかわる焼却施設の建設の用地は10ヘクタールあればいいのに、今回示された候補地の用地は約49ヘクタールです。20年後に必要になる最終処分場用地も新たに確保するという理由からです。この約49ヘクタールの用地取得費は、立ち木補償、銀行利息や測量費なども含めて約10億5000万円だそうです。造成費は10ヘクタールで13億9000万円のみ計算されていますけれども、残りの39ヘクタールの造成費54億2100万円、これは計算されていません。市は最終処分場にするといって平成５年に15.3ヘクタールを先行取得しています。この額が銀行利息も入れて７億1000万円、この土地を取得することになるわけです。ごみの減量化で処分場はあと20年もつことがわかったから、この土地はビオトープや自然散策路にすると、さきの議会で答弁されました。それなのに、今度は20年先に必要になる最終処分場のために新たに用地を取得しますということですから、どうなっているんだろう、理解できない、こういう声が市民から上がっていますよ。
先日、秋村議員も１円たりともむだ遣いができないと指摘していましたけれども、財政が厳しく予算の30％削減や団体への補助金が大幅に削られているのに、こんな税金のむだ遣いをしていいのですか。ビオトープや自然散策路をつくると言えば聞こえはいいですが、今ある自然環境を壊したり、以前つくった施設の整備をしないでおいて多額の税金を投入していくやり方はいかがなものでしょうか。自然散策路というなら、最終処分場のすぐ近くの森の広場の中にも散策路はちゃんとあるんですよ。新たにつくるより、今ある森の広場をちゃんと整備したらどうですか。今のままではセイタカアワタチソウに占領されてしまいますよ。
市民が切実に求めているのは、側溝や下水道整備、石江のように毎年水害に苦しんでいるところはほかにもたくさんあるんですよ。流・融雪溝の設置の要望もたくさんあるのになかなか進まない。きのうの村川議員、藤原議員の質問で明らかにされた雨漏り、くみ取り、寒い教室や体育館の３点セットに象徴されるいつまでも改善されない小学校の営繕要望など、こういう切実で緊急を要するものをほうっておいて、梨の木に用地があるのに新たに取得する。市民が賛成するでしょうか。庁内で理事者の皆さんが慎重に検討を重ねてきたと言われても、議員も、市民も今まで何も聞かされていません。用地取得費が49ヘクタールで10億5000万円、１平方メートル当たりにすれば立ち木補償も入れて1500円くらいでしょうか。地権者にとって高いのか安いのか、わかりませんが、市民から見れば他に用地があるわけですから、むだ遣いです。
最終処分場隣、鶴ケ坂に焼却施設を建設するために新たに用地を取得する件について、撤回していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、石江の環境整備の問題です。今の答弁だったら、一体いつになったら下水道整備をしてもらえるのか、皆目検討がつきません。この先、何十年も放置しておく、そういう答弁に聞こえますよ。市長、これが佐々木市長がいつも言っている新幹線効果が最大限享受できるまちづくりですか。この新幹線の駅のすぐそばに住んでいる岡部・三好地域の人たちにとっては、新幹線効果どころか、そちらに予算をつぎ込むことになるので、かえってこういう日常生活の問題がなおざりにされて、同じ税金を払っているのに、何でこんなに我慢させられるのか、皆さんこう言っています。
この石江の区画整理区域では、ことしの秋から移転が始まるそうです。しかし、この中に整備される予定の新城川の方に流す雨水幹線がまだ完成していません。雨水幹線ができなければ、この区画整理内の雨水についても、岡部・三好地域と同じ、最後は一緒に沖館川に入っていくことになるんです。ということは、区画整理事業が進めば進むほど岡部・三好地域を流れる雨水の量が多くなるということで、冠水する回数が多くなるということなんですよ。これでは新幹線効果なんて言っていられません。いつになるかわからない下水道の整備、できるまで水害常習地帯で我慢しなさいということはひど過ぎませんか。
私は、下水道整備の見通しが立たないのなら、せめて水害解消を図る計画を早期に進めるべきではないかというふうに思います。しかし、先ほどの答弁では、桂木・緑地区が済んだら、認可変更なども考えていくと。この桂木・緑地区が済むのはいつごろなんでしょうか。そのことを１点お答えしていただきたいと思います。
とりあえず、ここまで。
38 ◯議長（間山勲君） 再度答弁を求めます。都市整備部長。
39 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 舘田議員の再質問にお答えいたします。
答弁が何だというようなことでございますが、私は常に明瞭かつ簡潔な答弁に心がけているところでございます。
質問は結局のところ、開発許可を取り消すべきではないのかという一言かと思いますが、その根拠といたしまして、ＪＩＳの認定をとったということ、さらにそのＪＩＳの認定の際の使用している砕石が尻屋産であることにつきましては、このＪＩＳ認定の書類、これは私も持っておりますが、これに基づき明らかであるから、これに基づき許可を取り消すべきではないかというような趣旨であるかと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、ＪＩＳの認定、そのことにつきましては、都市計画法の許可要件とは関係ございません。開発許可要件において第１種特定工作物でありますコンクリートプラントがＪＩＳ認定規格工場であるか否か、またそのコンクリート砕石がＪＩＳ認定であるか否かについては関係ないということで、先ほど関係はございませんという答弁をした上で、当該工場の操業の際には都市計画法の開発許可要件である鉱物資源が使用されていることが必要であるということを答弁いたしました。これはどういったことかといいますと、先ほど舘田議員、説明の中でお話しされましたＪＩＳの認定申請に対して、プラント稼働の６カ月間のデータを添付するということになってございますが、このプラントの稼働ということは、単にプラントが稼働していればいいわけでありまして、それを販売するとか、そういったことは定められておりません。よって、試験練り等も含まれるものと考えておりますので、市といたしましては、このＪＩＳの認定の際の書類のみをもちまして開発許可要件である鉱物資源以外の使用により工場を操業しているということの判断はできないというようなことを考えているところでございます。
また、対応しているのか、今までの答弁とおかしいのではないかというようなお話がございました。議員、既に御存じかと存じますが、市といたしましても、平成17年２月にインターネットにより日本一運送株式会社青森工場のＪＩＳ取得認定を把握しておりまして、日本一運送株式会社に対しまして、文書で骨材の産地確認のできる書類等の報告は求めているところでございます。
また、経済産業局、さらには財団法人日本規格協会の対応のお話もされましたが、市といたしましても、当該経済産業局及び日本規格協会東北支部の方に問い合わせをしてございまして、また、平成17年６月６日でございますか、課長名で日本規格協会審査登録事業部製品認証課に対しまして、この認定申請に係る情報につきまして、情報をいただくよう文書で依頼をしているところでございます。
いずれにいたしましても、そのような形で開発許可要件である鉱物資源が使用されているかどうかを文書などにより把握した上で、都市計画法に基づく対処をしていきたいということでございまして、私の今までの過去の答弁、その他に矛盾している対応をしているような状況ではございません。
40 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。水道事業管理者。
41 ◯水道事業管理者（坂本健君） 天田内配水所にかかわる２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず最初に、天田内中間処理場にかかわる水道水源保護協定に関するお尋ねでございます。
不法投棄をしている中間処理場にふさわしくないように、山のように積んでいる、だから協定書をと、こういうような内容でございますけれども、この内容からいたしますと、先ほどの答弁から判断して、私の答弁にはならないのではないかなというような感じは持っていますけれども、せっかくの御指摘でもございますので、お答えを申し上げたいと思います。
天田内配水所系の保護区内には、今御指摘がございました生コン製造工場や資材置き場なども含めて68カ所程度の事業所が確認をされてございます。御案内のとおり、青森市水道水源保護指導要綱につきましては、法令によらずに行政指導を行うための一般的基準を定めたものでございますので、法的な拘束力や強制力を持つものではございません。あくまでも市の要請にこたえて、相手方の同意と協力が得られて初めて有効に働くものでもございます。水源保護区域内で事業行為を行うための協議があったり、また協議がないままに事業行為が行われている場合でも、いずれも現地調査をさせながら、事業内容等の把握に努めた上で、水道水源保護指導要綱に基づく協定書の締結の必要性について適宜判断しておりますことを御理解いただきたいと存じます。
第２点目の日本一運送株式会社との協定書にかかわる御指摘でございます。
御指摘がございましたように、日本一運送株式会社とは平成14年２月22日に水道水源保護に関する協定書を締結してございます。その中の第３条で定めている水源保全対策として、議員が御紹介をいただきましたように、雑排水は合併処理浄化槽で処理後くみ取り、水道水源保護区域外まで専用施設で排除、または産業廃棄物処理業者に処理委託するものとすると、こういうことが協定書の中で対策を努めるということの内容になっています。確認をしていますかということでございますけれども、現在はくみ取りで処理をしていることを確認してございます。
42 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
43 ◯環境部長（大柴正文君） 現最終処分場西側隣接地の取得について撤回せよと、こういった御指摘、御質問でございます。
新ごみ処理施設の早急な整備が求められていることにつきましては、先ほど壇上におきましてるる御説明申し上げたところでございます。また、新ごみ処理施設建設場所につきましては、確かに議員、御指摘のように、建設費のみに着目して、それで目的が達成ということであれば、現梨の木清掃工場南側隣接地に建設した方が、財政負担が少なく、有利との考え方にもなろうかと存じますが、また、一方におきましては、廃棄物の適正処理に係る将来にわたる管理運営経費等の財政負担についても比較検討は避けて通れないところでございます。
こういったことの中で、いろいろ検討した結果が、ただいま申し上げましたとおり、将来における新最終処分場建設用地を含めて新ごみ処理施設の建設場所としては、現最終処分場西側隣接地が適地と、こういった結論に至ったところでございます。
44 ◯議長（間山勲君） さらに答弁を求めます。上下水道部長。
45 ◯上下水道部長（菅原芳則君） 現在事業を進めております桂木・緑地区の雨水整備について、終了年度を示せとの再度のお尋ねでございました。お答えします。
御承知のように、本事業は国の補助事業の採択を受けて、対象戸数3000戸、対象面積約100ヘクタールを対象に国の補助事業の採択を受け、実施しておりますことから、国の予算動向によっては変更もあり得るかとは思いますが、目標といたしましては、平成22年度の供用開始を目途に事業を進めております。
46 ◯議長（間山勲君） ９番舘田瑠美子議員。
47 ◯９番（舘田瑠美子君） 脇坂部長、私、ＪＩＳの認定規格をとったから違反していると言っているんじゃないんですよ。そこに書かれてある骨材が野内産のものも入っていれば問題にしませんけれども、尻屋産100％と書いてあるわけだ。だから、あそこで尻屋産100％で使って生コンをつくることは違反行為じゃないんですか。そのことを言っているんです。
平成14年12月の予算決算特別委員会で、出席していなかった佐々木市長にかわって佐藤助役が答弁に立たれました。確約書というレベルのものと、それから法的なものがあるわけでありますけれども、もちろん法的に違反するといったようなことがあれば、これは厳しく処理しなければなりません。このように御答弁されました。佐藤助役、覚えていらっしゃいますよね。どうですか。ぜひここで明確に、尻屋産100％で使ってあそこでやっているということははっきりしているわけですから、これは厳しく処理していただかなければいけないというふうに思うわけですけれども、佐藤助役の見解もお伺いしたいと思います。
それから、脇坂部長、部長は違反していないと思っているんですか。それとも違反があっても許可を取り消すつもりはない、こういうことですか。今判断できないということはないでしょう。この点について答えていただきたいと思うんです。
私はこの問題をこれで10回ぐらい質問していますよね。そのたびにこの日本一運送株式会社の違反行為、数々摘発してきました。そういうような違反行為を続けている業者に対して、市は厳しく対処するんじゃなくて、すきを与えているんですよ。この内規をつくって、尻屋産の石を野内産だと偽って使うようなことを認めてしまった。これは市の責任でもあるわけです。脇坂部長は責任を感じていらっしゃいますか。
そして、この徳差組で日本一運送から求められれば、砕石は売るけれども、選別しなければならないからコストが高くなると言っているんだって。そうしたら、日本一運送は今度は別なところを探すようなことを言っているそうですよ。市街化調整区域内から産出する鉱物資源、その場合だけ特別認めるという都市計画法をきちんと準用しないからこういうような違反行為を助長させているということを指摘しておきたいと思います。答弁を求めます。
48 ◯議長（間山勲君） 再々度の答弁を求めます。都市整備部長。
49 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 再々度の御質問にお答えいたします。
まず、責任を感じているかというお尋ねがございましたが、当然そういう責務のもとに仕事をしているものでございます。
また、違反していると思うかどうかということでございますが、また、助役に対するお尋ねで違反があった場合、どのような対処をするかということにも関連することでございますが、当然違反すれば都市計画法の違反ということで必要な対処をしていくものでございます。都市計画法では、まず法の80条に報告資料提出という規定がございます。これを求めることが市町村はできるとなっておりまして、これに違反して資料を提出しない場合、報告を提出しない場合には罰則がございます。
また、こういった資料に基づきまして、またその後、必要に応じた立入検査も82条にございますが、そういった形で違反が明らかとなった場合には、議員、よく許可の取り消しというお話をされますが、開発許可というものは営業の許可でございませんので、こういった場合は監督処分という処分が適切になろうかと思います。具体的には、許可条件に必要な操業を命じる、もしくは許可条件に違反した操業を禁じるというような命令でございます。こういった命令を行うことができることとなっておりまして、この命令に従わない場合、さらに厳しい罰則が都市計画法上設けられているところでございます。
現に昨年度９月でございますが、下田町におきまして農業用倉庫という形で建築したものをすし屋に勝手に改装して経営したものにつきまして、都市計画法違反で県が告発いたしまして、警察が入ったという事例がございますが、これも監督処分に違反してさらに営業を続けたということで初めてそうなったものでございます。
市といたしましては、以上の経緯から、今回の件につきましても、きちんとした報告を求め、舘田議員、違反を繰り返してとおっしゃいましたが、確実な違反が明白になった場合は適切に対処していきたいという旨で、先ほど以来答弁しているところでございます。
50 ◯議長（間山勲君） 佐藤助役。
51 ◯助役（佐藤健一君） ただいま脇坂部長から答弁したとおりでありますが、都市計画法に基づいて開発の許可を出しているわけでございます。ですから、この法の手続に従って、必要な確認をした上で必要な対処をしてまいりたいと考えております。
52 ◯議長（間山勲君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
53 ◯副議長（奈良祥孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、11番大坂昭議員。
〔議員大坂昭君登壇〕（拍手）
54 ◯11番（大坂昭君） 11番、社会民主党・市民連合の大坂昭です。通告に従い２点質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
最初の質問は、平和行政についてであります。
青森市は、1945年（昭和20年）７月28日夜半、米軍Ｂ29爆撃機62機からの空襲を受け、Ｍ74焼夷弾８万3000発の投下により、市街地の約90％を焼失し、1018名ものとうとい人命と財産を失いました。また、同年７月14、15日と８月９、10日には、米軍艦載機により、青函連絡船や県内の港湾施設、鉄道、飛行場などが攻撃を受け173名の人命が失われ、合計1191名もの人々が犠牲になったと報告されています。
あの悲惨で残酷な空襲、戦災からことしは60年目を迎えました。青森市は廃墟から立ち上がった市民一人一人の英知と不断の努力により、見事に復興をなし遂げましたが、今は当時の惨状をとどめるものはなく、戦後生まれの戦争を知らない世代がふえ、年々風化しようとしています。この60年の節目に当たり、青森空襲を記録する会、私と同僚の工藤徳信議員が所属する青森市戦災者遺族会、柳町通りの平和観音像を建立管理する青森平和記念像管理財団の３者が主体となり、青森戦災・空襲60周年事業実行委員会を昨年の12月に発足させ、犠牲となられた方々の御冥福と恒久平和を願い、青森市が戦災都市であることを歴史にとどめるための碑の建設や犠牲者名簿の整理、空襲資料常設展示室の充実、空襲、戦災に関する作文等の募集、空襲証言集「次代への証言」及び学習資料の作成、青森空襲展、体験を語る会、空襲の跡をたどる集いの開催等の事業を実施することとしました。
建設費については、広く市民、県民に賛助、募金を呼びかけたところ、６月６日現在で417件の団体、個人の方々から474万余円が寄せられました。これにより、青函連絡船戦災の碑と青森戦災・空襲の碑の２つの碑を建設するとともに、その他の事業を実施することができることになりました。青函連絡船戦災の碑は、県の御協力により、八甲田丸周辺の県有地に７月14日、青森戦災・空襲の碑は、市の御協力により、市役所正面駐車場国道側の歩道に７月23日にそれぞれ除幕式を行う運びとなりました。御賛同、御協力をいただいた多くの皆さんに、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
21世紀の新たな世紀を迎えたとき、日本国民や世界の多くの皆さんは、21世紀こそ平和の世紀にと願いを込めました。しかし、イラク戦争が激化するなど、この地球上から戦火は絶えることはありません。市民が安心して幸せに生活できる第一は平和であることです。日本や世界が、そして青森市が平和であり続けるために、悲惨な青森空襲の出来事を風化させることなく後世に伝え続けることが必要であります。
60年目のことしは、先ほど述べたように、青森戦災・空襲60周年事業実行委員会において取り組みがありましたが、今後も継続していかなければならないことであり、それは市の責務と考えます。その思いから以下質問をいたします。
１、青森空襲について。
1)犠牲者数は何人なのか。1972年７月、青森市が発行した「青森空襲の記録」の資料には、幾つかの死亡者数の違う報告書が掲載されており、中央市民センター内にある展示室のパンフレットには、その中からの抜粋で、昭和20年８月３日現在の警察の調査による県知事報告が掲載され、死亡者737名とあります。同年、９月３日の警察の調査では997人、同年11月、第一復員省発表で1018人、厚生省引揚援護局発表で1036人と、調査の時期により犠牲者数が違います。先ほど申し上げました市役所前に建設をする青森戦災・空襲の碑には、第一復員省発表が11月であることから、最も実数に近いものではないかとの判断で犠牲者数1018人と記載することといたしました。市は犠牲者数を何人と認識をするのか。
2)犠牲者名簿を作成すべきではないか。市が昭和50年７月28日に作成した戦災犠牲者遺族名簿がありますが、掲載されている方は229名だけです。柳町の平和観音像には551名の亡くなられた方々の名前が記載されています。それでも約半数の方々しか身元が判明をしていません。亡くなられた方々の少しでも多くの身元を確認し、名前を記録にとどめ、追悼していくべきであり、そのために再度調査し、名簿を作成すべきと思うが、どうか。
3)慰霊碑の建設について。市内には慰霊碑がありません。犠牲者を追悼し、平和を祈念する慰霊碑を建設すべきと思うが、どうか。
4)市として毎年７月28日には空襲資料写真展等の開催や、例えば戦争を題材にしたアニメを上映するなどした戦争、平和について考える集いを開催するなど、空襲、戦争について語り伝えていくべきではないか。
5)資料館を建設すべきと思うが、どのように考えているのか。
２、青森市平和の日条例の制定について。
東京都では、平成２年に東京都平和の日条例を制定しました。その内容は、第１条「東京都平和の日は、三月十日とする。」、第２条「東京都は、東京都平和の日に、平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図るため、記念行事を実施する。」、第３条「この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。」の３条から成っており、この条例に基づき毎年記念行事を行っております。市でも、７月28日を平和の日とする平和の日条例を制定し、毎年諸行事を行っていくべきではないか。
３、青森市戦没者慰霊祭について。
市は毎年７月28日、戦没者慰霊祭を行っており、私も出席をさせていただいておりますが、内容は、戦没者が主体の慰霊祭というふうに感じられてならないのです。７月28日の青森空襲の日に開催するのですから、戦災死者を主体とした、そして空襲、戦争について、平和について考えるような内容とすべきではないかと思うが、どのように考えているか。
次に、２つ目の質問であります。「ゴミ問題（カラス対策）について」です。
ごみ収集の日、歩道上に出されたごみにネットをかぶせていても、横からはみ出たごみ袋からカラスが袋を破り、生ごみが引き出され散乱している光景をよく目にします。特に中心市街地では、ごみ集積箱を設置する場所が確保しにくいため、歩道上に集積し、ネットをかぶせているところが多いことから、中心市街地で多く見受けられ、それだけに人目にもつき、見苦しさを感じます。市内の町会長さんから何とかならないものかと何度か相談を受けたことがありました。
このカラスによる被害は全国の自治体での共通した課題であり、いろいろな研究や対策の取り組みが試みられています。その中で、今カラスの生ごみ対策にこの黄色いポリエチレン製ごみ袋が注目をされています。このごみ袋には反射光をカットする素材がまぜられているのが特徴で、このように人間にはうっすらと中身が見えますが、カラスには中身のごみが見えないために荒らされることはないとのことであります。東京都杉並区ではことしの２月から８月までの６カ月間、一定の区域の集積所169カ所で検証実験を行っています。また、６月１日付東奥日報に、大分県臼杵市でことし３月からこの黄色のポリ袋を導入したところ、効果があったとの記事が掲載されていましたように、黄色のごみ袋について全国で導入や検討がなされています。そのほかにも、ふたつきの容器によるごみ出しを奨励したり、あるいは午前中の収集回数を多くしたりと、いろいろな対策を講じられています。
そこでお伺いします。
1)カラスによる被害について市として把握している現状はどうか。また、その対策はどのように講じているのか。
2)全国の自治体で進められ、また専門家、事業者が研究、取り組んでいる新しい諸対策について具体的調査を行うべきと思うが、どうか。
以上で私の質問は終わりです。御清聴ありがとうございました。（拍手）
55 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
56
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 大坂議員の平和行政についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、青森空襲についてのお尋ねでございます。
旧青森市はさきの大戦において市街地の大半が焦土と化し、多くの命を失う大空襲を体験いたしました。先人たちの不屈の精神と郷土を愛する情熱により、幾多の困難を乗り越え、見事な復興をなし遂げてきたところでございますが、このことは決して忘れてはならない史実として永遠に語り継がなければならないものでございます。
しかしながら、この空襲による旧青森市の犠牲者につきましては、市として把握していないことから、集計した団体ごとに犠牲者の数値がさまざま存在しておりますことは承知しております。
また、青森空襲の犠牲者名簿につきましては、昭和50年７月28日現在で作成した経緯があるものの、他の団体が把握した数値と大きくかけ離れておりますことから、東京都が行っております東京空襲犠牲者名簿の作成方法などを参考とし、青森空襲を記録する会、青森市遺族会などの皆様方と協議をし、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
これまで戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えていくため、パンフレットなどによる啓発活動、広島、長崎への平和行進を初め、さまざまな平和活動を推進しておられます市民団体の皆様に対する支援など、積極的かつ継続的に平和関連事業に取り組んできてまいりました。また、平成７年からは青森空襲を記録する会の皆様の御協力のもと、小・中学生を初めとする若い世代を含む多くの市民の方々が利用される中央市民センターへ、青森空襲に関する写真パネルや当時の生活用品等を御覧いただくことのできる青森空襲資料常設展示室の開設、さらには、あすの青森を担う小・中学生に青森空襲という史実を正確に伝えるための指導資料集「青森空襲」を作成し、第６学年の社会科においてその資料集に掲載された写真や統計資料等を活用するとともに、戦争体験者をゲストティーチャーとして授業に招き、青森空襲の体験や戦時下での市民の暮らしぶりを子どもたちに語っていただくなど、平和の大切さや命のとうとさを実感できる授業を実施しております。
また、ことしは青森空襲60周年事業実行委員会の皆様から、７月に建立を予定する青森戦災・空襲の碑の設置場所を本庁舎の敷地内としたい旨の御要望がございましたことから、多くの市民の皆様が目にすることができる場所を提供することといたしております。
さらに、戦後60周年を記念した青森空襲展を市民美術展示館において７月27日から５日間の開催を予定するなど、今後とも戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に語り継いでいくための中央市民センターの青森空襲資料常設展示室、さまざまなソフト事業を引き続き展開していくこととしており、現状ではこのことを踏まえた継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
平和の日条例につきまして、東京都が平成２年、平和国家日本の首都として戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓い、条例を制定しております。旧青森市は、かけがえのない郷土を再びあの忌まわしい戦火にさらさせないために、日本国憲法の理念であり、人類共通の念願であります世界の恒久平和を願い、平成２年、平和都市宣言を行いました。宣言以来、その理念を市民の皆様にも御理解いただけるよう、さまざまな機会をとらえ宣言文を掲載したパンフレットをお配りするとともに、「広報あおもり」を活用し、平和公園内に設置している記念碑の御紹介などを行うほか、さまざまな事業を実施してまいりましたことを踏まえ、当面は条例制定の必要性の有無を見きわめながら、その平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
最後に、青森市戦没者慰霊祭についてでございますが、さきの大戦において亡くなられた旧青森市民の方々に対し、追悼の誠を捧げ、平和を祈念するため、平成７年から戦後50周年記念事業の一環として遺族会などの皆様の御協力を得ながら継続し、これまで慰霊祭を青森空襲のあった７月28日に毎年開催してまいりましたが、第２次世界大戦全般の犠牲者に対する慰霊にもなっておりますことから、今後は、慰霊祭の実施に当たり、青森空襲があった事実をお知らせする写真パネルを展示するなど、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝え得る内容としてまいりたいと考えます。
57 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
58 ◯環境部長（大柴正文君） ごみ問題のカラス対策についての２点のお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
ごみ収集場所におけるカラス被害に関する苦情、相談につきましては、年間数件寄せられておりますが、市では苦情、相談が寄せられた場合には、その都度現地調査をいたしております。被害につきましては、ごみ収集ボックスの設置されていない、いわゆる野積みの収集場所にて発生しておる状況にございます。
また、被害の原因につきましては、ごみネットが設置されていなかったり、あるいはごみネットが設置されていても、カラスがごみネットからはみ出したごみを散乱させているというのがほとんどでございます。
このため、市では、収集場所を管理されている町会に対しまして、市が交付いたしております環境整備費助成金などを活用して、ごみネットを設置するよう働きかけるとともに、ごみはしっかりとごみネットの内側に置くことなどを町会の皆様に御指導いただくようお願いしているほか、狭い場所でも設置が可能な折り畳み式ごみ回収ボックスの紹介などもいたしております。
また、去る２月28日に全町会に回覧いたしました青森市ごみ問題対策市民会議発行の「会報せいそう」におきましては、カラス被害でお困りの町会の皆様への情報提供として、ごみを隠すために園芸用の黒い遮光ネットを使用してカラス被害を克服した緑・青葉町会の取り組み事例を御紹介申し上げたところでございます。
このような中、先般、黄色い袋がカラス被害対策には有効だということが地元紙で報道されましたが、一方におきましては、学習能力の高いカラスに対して、果たして効果が長期間持続するかどうかは疑問であること、また、景観上の問題や袋の価格の問題なども懸念されるという御意見もあるところでございます。
市といたしましては、現在、黄色い袋を使用しております臼杵市や実験的に使用している杉並区などの状況、さらには他都市の先進事例などにつきまして、今後、調査してまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（奈良祥孝君） 11番大坂昭議員。
60 ◯11番（大坂昭君） まずは、御答弁をいただきましてありがとうございます。少し意見、要望を述べさせていただきたいというふうに思います。
最初に、平和行政ですが、犠牲者数については、市が把握をしていないからということですけれども、例えばこれから市として何か記載をするときに、戦災の規模を示すときに、死者が何人かという表示をするときに何の数字を使うのかということは極めてあるというふうに思います。そういうことで、市の見解がはっきりしないということから、先ほど申し上げた市役所の前に建設をする碑に犠牲者数を何人にするのかということで実行委員会でも若干話をしました。この中央市民センターの資料室にあるパンフレット、これには県の報告、８月３日現在の警察の調査による報告が掲載をされていますけれども、737名。でも、８月３日現在、８月３日というのは、戦災は７月28日から29日にかけてですから、まだ５日、６日しかたっていないと。もうあれだけの被害を受けた状況の中で、その時点で正確に調査ができたのか。あるいは、例えば私の知っている方のお父さんは、そのとき熱くて大変で川に入った。川に入ったがために、煙が充満をして、のどと肺がやられて、それから１週間か10日して亡くなったということで、そうすれば、当然その方も戦災死者になるんですが、８月３日の数には入らないことになるんです。そういうことで、８月３日の数字というのは、まだそう正確なものではないだろうというふうに思いますし、この中にも括弧書きで、その時点なので、実際の数はその数倍に及ぶだろうという括弧書きはついていましたけれども、ですから、まだまだその８月３日の737名という数字よりは多いだろうということでありますし、いろいろな中から20年の11月、第一復員省という、これは旧陸軍省ですけれども、これが11月に発表した1018、そのほかにもまたあるんですが、この辺が大体実数に近いのではないのかということで、1018人の犠牲者ということで記載をさせていただくことにしたわけであります。
そういうことで、市としても、これからいろんなものに戦災の規模を明記するときに、どの数字を使っていくのかということは、どれも決して正確だとは私は思いませんけれども、でも、より実数に近い数字というのを定めながら、それを明記していくというふうな方法をこれからとっていくべきだというふうに思いますし、今すぐそれをここの場でどうのこうのとは言いませんけれども、その辺についてこれから検討していただきたいというふうに思います。
それから、名簿については東京都を参考にしながら、記録する会、遺族会と協力をしながら、可能性について検討するということであります。実行委員会の中でも、そのことを取り組もうということで決定はしたものの、なかなか実行委員会という任意の団体では調査し切れないというふうな状況があります。そういう意味では、やっぱり行政がちゃんとやらないとできないことだというふうに思いますし、私は戦災から60年はたっていましたけれども、まだ間に合うというふうに思いますし、多分亡くなられた方の大多数は青森市民でありますし、青森市民とゆかりのある方であります。そういうことからすると、亡くなられた方の半数しかお名前がわからないというのではなくて、再度もう１度市として調査をしながら、できるだけ身元判明をし、その方々を追悼していくべきだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから、慰霊碑についてでありますけれども、先ほど部長の説明を聞いても、ここの部分ではっきりと私の耳に聞き取れなかったんですが、青森市内には慰霊碑がない。それらしきものは柳町通りに通称観音様というのがありますけれども、あれは観音様があるがゆえに宗教色が強いということで、なかなか行政がかかわっていないわけであります。そして、その後に、私、戦没者慰霊祭のお話をしました。あの戦没者慰霊祭、やはり東京の武道館でやっている全国の戦没者慰霊祭、それから８月の末に県でやっている県の戦没者慰霊祭、それと同じようなパターンになっていますし、でも、やっぱり私は慰霊碑がないので、ああいう形にしかならないのではないのかなというふうな気がするんです。仮にその慰霊碑がちゃんとあれば、慰霊碑の前でその慰霊祭を実施すればいい。皆さんが知っているとおり、８月６日、広島の原爆の日、テレビで中継をされますけれども、あれは平和公園内の慰霊碑の前で毎年慰霊祭が行われているわけです。ですから、青森市も慰霊碑があれば、ああいう形でその慰霊碑の前で慰霊祭が実施することができるというふうに思うんです。今のままの戦没者慰霊祭であれば、戦没者と戦災者の遺族とそれに関係する人しか参加できないというふうな中身になっています。もっと広く多くの市民が自由に参加できるという形をとるためには、慰霊碑の前で慰霊祭をやるというのが私はすっきりいくことだというふうに思います。
青森市も平和公園というのがあるんです。平和公園には確かに平和都市宣言が記載をされていますけれども、それだけであります。せっかく平和公園という名前のつく公園も青森市にあるんですから、例えばそこに慰霊碑を立てながら、毎年慰霊祭をやっていくというふうなことを少しこれから検討していただければというふうに思います。
それから、平和の日条例についてでありますけれども、先ほど壇上でお話をしましたけれども、東京の平和の日条例というのは、あれだけの簡単な内容であります。でも、これからずっとそういう活動を、行事をやっていく１つの根拠としてああいうものを設置しましたし、ああいうものが設置をされている限りそういう行事が続いていくことになるわけであります。そういうことで、ぜひいろんな行事をやっていく根拠としての条例ということで、青森市も平和の日条例を制定するということをひとつこれから検討していただきたいというふうに思います。
それから、資料館についてでありますけれども、今中央市民センターの中に常設展示室があるわけであります。以前、平成13年に文化ゾーン構想の中で、中央市民センターを（仮称）生涯学習センターということで建てかえるという構想がありました。そのときに、市民の方々からも、その中にどういう機能を入れたらいいのかという意見を広く募ったという経過があります。その結果、その中に郷土歴史学習機能というものを盛り込むことにしましたし、私、平成14年第２回定例会のときに、その資料室のことについて質問をさせていただきました。そのとき、三浦市民文化部長からは、その郷土歴史学習機能を具体化する中で、そこに空襲資料室を検討してまいりたいというふうな答弁がありました。でも、その後、財政危機によるものと思いますけれども、生涯学習センターのお話は一向になくなってしまいました。それを私はそれほど強く求める気はありませんけれども、でも、広く市民から意見を募集してまでそこに生涯学習センター構想というのを打ち出したんですから、もう少しこれから具体的にそのことをどうしていくのか、あるいはどうしても中央市民センターを建てかえることができないということであれば、中央市民センターの機能というものをもう少し整備するということも考えてもいいというふうに思います。本当は資料館というのを設置してほしいし、もっと大きな資料室でも結構です。整備をしていただきたいんですが、なかなか財政状況の中で、そういう建てかえるということが困難だとすれば、中央市民センターの中の機能というものをもう少し再整備をするということも含めながら、これから検討していただければというふうに思います。
あと、ごみのカラス問題についてですけれども、これは５月18日に市連合町会の総会がありました。その連合町会の総会のときも、ある町会長さんから黄色いごみ袋の導入について出されました。そのときも事務局の方ではこれから研究をしていくということで、まだまだ始まったばかりの、これからの取り組みが全国で始まるというふうに思います。でも、またこの黄色いごみ袋も、答弁でもありましたけれども、例えば価格の問題、まだ普通のごみ袋の３倍ぐらいするそうです。それは需要が少ないというふうな部分もあって、もっと多くなれば安くなる部分もあるかと思いますけれども、そういう価格の問題、あるいはほかにまたいろんな対策もあるわけですけれども、それぞれにまた課題があるというのも事実ですし、私も承知をしているところであります。でも、また一方で、そのカラスの被害というのは深刻な問題であります。カラスの学習能力の話もしましたけれども、あるいはカラスもまた曜日がわかっているのか、ごみの出ている日にはちゃんとあらわれるというふうな状況にもなっています。そういう意味で、カラスと人間とのイタチごっこかもしれませんけれども、やっぱりそれぞれの町会ではまた大きな問題でもあります。そういうことで、これから研究をしていただきたいというふうに思います。
また、先ほど答弁の中で、苦情が年間数件寄せられているというふうなお話をしました。これはかつてごみの収集は直営で市職員が行っています。その際は市の職員ですから、そういう状況というのは逐次把握ができるのではないか。でも、今は委託業者が市内の燃えるごみの収集をやっていますので、委託業者に任せていれば、そういうふうな苦情が来ないのでは、市の方に届かないのではないのかというふうに思うんです。そういう意味では、委託になりましたけれども、例えばそういうふうな苦情の状況が市の方に常に報告がある、そういうシステムというのもちゃんと確立をしていただきながら、よりよいごみ行政を行っていただきたいことを申し上げて、私の方から終わります。ありがとうございました。
61 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、10番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
62 ◯10番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。まず、公立大学について質問をします。
３月議会直後に公表された市の調査報告によれば、不正流用額は最大で１億2000万円余り、使途不明金は最大で１億円というものであります。市長は、ことし３月まで給料を10％カットし、退職金を受け取らなかったとされていますが、補てんするにはまだ金額が足りません。今回の事件の被害者は税金を負担している市民であり、その経済的損失は余りにも大きいものがあります。
加えて、使い道が判明した金額の大半に当たる約1900万円については、公費としての支出が妥当と判定されました。この中に多く含まれている市長のゴルフ代や温泉旅館での飲食費、用務先不明の前学長の旅費、開学時にお世話になったという関係者へのもてなしなど、すべてが大学運営に必要なものだったというものでありますが、これで市民の理解が得られるでしょうか。そして何よりも、不明金が１億円もあるという段階で調査の幕引きをして全容解明したと胸を張れるでしょうか。
事件に対して市民の多くが抱いている疑念は、元課長が決裁権を持たない職員だった時代になぜこんな不正を実行できたのか、そして10年以上にわたって本当に１人だけでたくらみ、実行し続けてきたのか、本当にだれ一人疑いを持たず、気づきもしなかったのかという点であります。組織的関与について報告書は、関係者の記憶や供述があいまいで、流用に関与した事実は認められなかったと結論づけています。疑惑の渦中で突然辞職した前副学長や勤務形態からして問題が多く、元課長を余人をもってかえがたいとして手放さなかった前学長のかかわりと責任を初め、組織的関与の中心部分は全く未解明で、報告書への記述さえありません。それは開学当時、研究費などの支払いをめぐる教員とのトラブルに対して、市長が職員を集めて訓示まで行った問題についても同じであります。
質問の１は、市長の責任について。
市の調査結果によれば、不正流用のきっかけは開学前後にさかのぼり、教員や前学長招聘をめぐる問題が発端とされています。また、市長はこれまで全容を解明するとたびたび発言してきましたが、これで全容解明と言えるでしょうか。調査結果を踏まえ、市長の責任について市長の見解を伺います。
質問の２は、流用金の認定額について。
調査結果は額を少なく認定しており、流用金の額はもっと多くなるのではないでしょうか。私はさきの臨時会で、平成５年度、当時の図書館情報センター長であったＹ教授の旅費が重複して支出されている問題、また平成８年度にも同じ教授について、大学院開設準備室と大学総務課から二重に旅費が支出されているのに流用額に算入されていない問題を指摘しましたが、これらの問題を含めて見解を示していただきたい。
質問の３は、前学長の旅費について。
前学長が上京するための旅費として不正流用金が約400万円使われたことになっています。元課長の供述によれば、用務不明の旅費であり、会計課に請求できなかった旅費であります。今回の調査報告書でも、歴代の局長たちさえも公的か私的かを知らされていなかったという旅費の支出が、なぜ今になって突然大学のために必要な経費だったと言えるのでしょうか。とても納得できるものではありません。
１、前学長が平成５年度に週１回上京することはだれが約束し、だれの決裁で決まったことか。また、平成６年度についてはどうか。
２、平成６年度の前学長及び図書館情報センター長の上京旅費について予算要求したのかどうか。
３、前学長に旅費の返還を求めるべきと思うが、どうか。
質問の４は、使途不明金の返還について。
１億円に近いとされる使途不明金について、関係者の責任所在により応分の負担を求める、その具体的なあり方については早々に検討すべきとしていますが、いつまでに請求するのでしょうか。
質問の５は、学術文化振興財団関係の解明について。
この財団は、県と青森市が10億円ずつ計20億円を出捐して設立された団体でありながら、収支状況が市議会に報告されていない財団であります。私はこの財団の存在が今回の不正流用事件の発覚をおくらせた原因の１つであり、全容解明の大きな障害となっていると考えています。ところが、今回の市の調査対象にされませんでした。公立大学には財布が多過ぎました。第１に、公立大学特別会計の予算、第２に、地方自治法に背いて議会にも諮らず、財団から助成金を直接受け取ってプールした国際交流委員会を初めとする３つの委員会のお金、第３に、元課長が中心となって不正流用しプールした裏金、このうち財団の助成金については預金口座で管理したとされていますが、財団職員を兼務する大学職員にとっては出し入れ自由の状態にあったと思われます。これら３つのお金がいわば便利な財布として使い回されていたことは確実であります。
事件発覚直後、現学長が市役所の予算システムは公立大学になじまないという趣旨の発言をし、また元課長をかばうかのようなコメントをしたことには重い意味があると思います。
さて、今回の調査報告書でも、元課長が公立大学特別会計と財団の両方から旅費の支払いを受け、一部を流用した事例が認定されています。事件の全容解明のためには、財団の経費との照合が不可欠であります。財団から支出された旅費のうち、公立大学特別会計からも重複して支給されているものの件数と金額を示していただきたい。
また、財団について調査するとこれまで答弁がありましたが、その調査の進捗状況と見通しについて明らかにしていただきたい。
質問の６は、情報開示について。
私は、ことし２月15日、公立大学の正式な内部機関として明記され、学術文化振興財団からの助成金の受け皿となっていた３つの委員会、すなわち公開講座実行委員会、国際交流委員会、紀要・叢書委員会について情報開示を請求しました。請求した内容は、３つの委員会それぞれについて平成14年度分の会計、支出に関する一切の書類、旅行命令票、旅費支出命令票、支出負担行為票など支出の決裁書類、精算票及び領収書などの添付書類、会計帳簿類、銀行口座の預金通帳、財団に対する助成申請等の関係書類などであります。このうち差しさわりが少ないと思われる公開講座実行委員会のものはようやく先月末に開示されましたが、多くの海外旅費などが含まれる国際交流委員会などの書類は延長期限を過ぎてもいまだに開示されていません。３月議会では、支出関係書類が確認できていない、その所在も含め調査中との答弁がありましたが、国際交流委員会には毎年千数百万円の助成が行われており、その支出を裏づける書類がないとすれば、大問題であります。４カ月を経過してなぜ開示できないのでしょうか。存在するものを直ちに開示すべきであり、開示期日を明言していただきたい。
また、３つの委員会の帳票は公文書であり、それを非開示としたのは情報公開条例の精神に反する対応であります。非開示の理由は、捜査に支障を及ぼす影響があるというものでありますが、とても納得できません。
質問の７は、警察の捜査状況について。
この点については、きのう今後の進展が全く期待できない答弁がありましたので、割愛をします。
さて、今回の調査報告書及び添付資料は、誤字、脱字、ワープロの変換ミス、校正漏れが多過ぎます。急ごしらえで合併前に駆け込みで幕引きを図ろうとしたからであります。別紙資料２として添えられた流用金使途事案別調査結果概要の学会対応の項に次のような記述があります。学会開催に伴って前学長や特定の教員の求めに応じてバーベキューパーティーなどを開催し、その経費に流用金を充てたというものですが、これらは額が特定できず、公費支出が不適当と判定された事例であります。気になった箇所を幾つか抜き書きして紹介します。
バーベキュー（食堂に頼んでいる料理には刺身など海産物がないので田辺の発案で実施）。個人負担金からの予算が限られているので、オーバーした分は流用金から充てることになる。個人負担金の予算分は、後日吉原に請求し支払ってもらうが、オーバー分は回収できない。理由→市長、学長、担当教授、役員、総務課及び学務課の職員は会費を払っていないため（予算オーバーの要因の一つ）。バーナード研究会。バーベキュー材料費、酒５万円（学長主催の色合いが強く、会費は徴収していない）。花火大会の観覧を企画したのは吉原。引用は以上であります。
第２の質問は、雪対策についてであります。
今冬の除排雪は大変不評で、約9000件の苦情、相談が市に寄せられました。市議会の都市建設常任委員協議会への報告によれば、旧青森市の生活道路の除雪車出動日数は30日、旧浪岡町の出動日数は50日だったそうであります。旧青森市の出動基準は降雪が15センチ以上で交通の確保が困難な場合、旧浪岡町はおおむね５から10センチと出動基準に大きな違いがあります。しかも、旧青森市では、出動基準が守られていません。例えば48時間で67センチの降雪があったことし１月９日の朝、123の全面委託工区のうち91工区で除雪車が出動しませんでした。15センチを優に超える降雪があっても除雪車が出動しない日が多く、土日は除雪を休むようになったのかと悲鳴が上がりました。
質問の１、今冬の除排雪で委託業者に直接寄せられた苦情、要望等の件数と主な内容を示していただきたい。
質問の２、今冬の除排雪の教訓をどう改善するかについて。1)出動の判断を業者に任せる全面委託方式を改め、市の責任を明確にした体制をとること。2)業者、地域間の作業のばらつきをなくすため、工区の細分化、力量に合った業者の配置、作業結果報告の改善などを行うこと。3)数十センチにも及ぶような厚い圧雪路面の放置を容認しないこと。4)高齢者、障害者世帯等への寄せ雪を少なくするなどの配慮を行うこと。5)生活道路の中抜き方式を改め、生活道路の排雪を実施計画に位置づけることなどの改善が必要だと思いますが、これらの点について改善方向を具体的に示していただきたい。
最後に、雪処理基本計画と流・融雪溝整備について。
旧青森市が平成８年度に策定した雪処理基本計画は、合併により効力を失い、今後、旧浪岡町を含めた新たな計画を策定するとしています。計画では、平成８年度からおおむね10年間を目途にその達成に努めるものとするとして、15地区の流雪溝整備が計画されていましたが、実際に整備されたのはごく一部にすぎません。平成15年度に工事が始まった佃地区と桜川・筒井地区の２地区についても、いつになったら使えるようになるのか完成の見通しさえ明らかになっていません。達成期限とした10年が経過しようとしている中で、流雪溝の整備が大幅におくれている原因と責任、今後の見通しを明らかにしていただきたい。
以上であります。（拍手）
63 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
64
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 布施議員に御答弁申し上げます。
公立大学について所管の分についてお答え申し上げます。
青森公立大学の不正経理問題に関しましては、徹底した全容解明をするよう市長から強く指示を受け、関係職員の厳正なる処分と詳細な報告書を作成し、その内容を議会及び市民の皆様にもさまざまな方法を用いて広く公表しているところでございます。
今回の調査結果から、大学内において不正経理が約10年間にわたり行われてきたことは紛れもない事実であり、公立大学関係者を初め多くの県民、市民の皆様に不審の念を抱かせたことに対しまして、市長からはこれまでもまさにざんきにたえないという旨御答弁申し上げてまいりました。失われた信頼を回復することは容易ではございませんが、市長からは、市政全般においてこのような問題を二度と起こさないことこそが失われた信頼を取り戻す第一歩であるとし、早々に対応策を講ずるよう指示があり、平成16年５月31日に８つの改善方向と27項目の改善策を取りまとめた不正経理等の再発防止のための改善プログラムを策定し、同年６月１日から全庁的にこのプログラムをスタートさせております。
また、今年度におきましても、去る５月16日付でこのプログラムの取り組みを通じ、すべての職員がすべての業務において市民の皆様からいささかの誤解も招かないように、公金の適正な執行をするよう、加えて職務怠慢により不適正な事務執行が発生したと判断した場合は、当該管理監督者に対し懲戒処分等を念頭にした厳しい姿勢で臨むことを庁議において再確認し、あわせて職員への周知をも図ったところでございます。
いずれにいたしましても、全体の奉仕者としての認識を高め、服務の厳守を徹底させ、業務を遂行し、さらなる綱紀粛正に努めてまいりたいと考えております。
次に、流用金の額の認定でございます。
旅費の支出に関する書類調査の内容と元総務課長及び教員に対する聞き取り調査の内容を整理するとともに、これらの調査結果から元総務課長による旅費からの流用金額を客観的に認定するために、その優先順位を、１つには、教員の通帳への振り込みを示す書類や教員へ旅費を支出した際に現金を入れた封筒など、旅費の支払い額や受取額を客観的に示す書類と元総務課長あるいは教員の供述内容が一致した場合には、その内容を最優先にすること。２つに、元総務課長や教員から旅費の支払い額、または受取額について供述が一致した場合でも、客観的に旅費の支払いや受け取りを示す書類がある場合には、その内容とすること。３つに、旅費の支払い額や受取額を客観的に示す書類がない場合、元総務課長と出張者本人である教員との供述内容が一致した場合は、その内容とすること。４つに、旅費の支払い額や受取額を客観的に示す書類がない場合、また元総務課長と出張者本人である教員の供述内容が異なった場合は、教員の供述内容とすること。５つに、旅費の支払い額や受取額を客観的に示す書類がない場合、また教員からの供述が得られなかった場合には、元総務課長の供述内容とすることを判断基準とし、流用金額を認定いたしました。
この金額につきましては、あくまでも市の調査チームの認定額でありますことから、今後の捜査機関による捜査結果等いかんでは、この流用金額に動きが生じてくることも考えられます。
65 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。
〔企画財政部理事竹内徹君登壇〕
66 ◯企画財政部理事（竹内徹君） 公立大学に関する御質問のうち、ただいま総務部長が御答弁申し上げた以外の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、前学長の旅費について週１回上京することは、だれが約束し、だれの決裁で決まったことかとの御質問ですが、去る３月18日に青森市職員懲戒等審査委員会が取りまとめた調査報告書によりますと、前学長を招聘する交渉過程の中で、前学長から当時在籍していた大学での講義継続が必要であり、平成５年度から６年度の２カ年にわたって上京する際の交通費を青森公立大学側が負担するよう求められたことから、文部省への設置認可申請の時間的な制約もあり、当時の招聘担当が了承した形となったものであります。
次に、平成６年度の前学長及び図書館情報センター長の上京旅費について予算要求したのかとの御質問でございますが、予算要求資料の保存期限につきましては、青森市文書編さん保存規程第４条及び第６条別表により１年間となっており、本学の文書管理につきましても当該規程の例により行っているところであります。その存在について調査いたしましたが、当該資料は存在せず、また当時の担当者に確認したところ、記憶がないとのことであり、予算要求をしたのかどうかの確認はいたしかねる状況でございます。
次に、前学長に旅費の返還を求めるべきではないかとの御質問ですが、調査報告書によりますと、適正な手続を経ずに支出していたものの、上京旅費の負担は迎えるための条件の１つであり、適正に手続してさえいれば、公費での支出に問題はなかったと判断されたものでありますことから、当該旅費については前学長に返還させるべきものとは認識いたしておりません。
次に、使途不明金の返還についての御質問にお答えいたします。
本学では、調査報告書に基づき、不明金及び流用金の使途で公費支出の妥当性を欠く事項の民事上の損害賠償請求について、その具体的なあり方などを早々に検討すべく、調査報告書の内容の把握に努めてまいりました。加えて、４月中旬には、市の調査チームに貸し出ししていた調査関係資料が本学へ返却され、また関係者からの事情聴取調書等について引き継ぎを受けました。これを受け、不明金及び流用金の使途における公費支出の妥当性を判断した関係書類の所在確認をするとともに、関係者からの事情聴取の報告を受けるなど、市の調査結果の詳細把握に努めながら、損害賠償請求に向けた準備作業を行っているところであります。並行して、このたびの５月16日付の人事異動を受けて、調査を円滑に進めることができるよう、学内の事務局職員６名から成る調査チームを組織し、調査に当たっております。
民事上の損害賠償請求につきましては、被害額の確定や関係者の責任の所在に応じた賠償請求先の特定について、総務部との連携を図りながら、またその進捗状況に応じて弁護士等への相談も行いながら、慎重に取り組まなければならないことから、現段階におきましては、その請求時期については明言できない状況であります。
次に、学術文化振興財団関係の解明についての御質問にお答えいたします。
去る３月に開催されました旧青森市の平成17年第１回定例会で布施議員に御答弁申し上げましたが、大学特別会計に係る旅費と財団から助成金として委員会等へ支出された旅費との重複につきましては、特別会計に係る帳票と委員会等における支出関係書類との照合により確認するものであり、その関係書類の所在も含め大学として調査を行うことといたしておりました。しかしながら、市の調査チームでは１万件に上る関係書類を調査対象とし、旅費の重複支給をも詳細に調査しており、青森学術文化振興財団及び海外交流教育運営委員会から教員に対し、研究費の助成がある場合の旅費の一部または全部を流用したものは21件で、特別会計から流用された金額は最少で2407万3563円、最大で2487万3563円と３月18日に公表され、また４月中旬には、市の調査チームに貸し出ししていた調査関係資料が本学へ返却され、関係者からの事情聴取調書等について引き継ぎを受けました。このことから、大学では、市の報告書をもとに特別会計における被害額を確定し、関係者の責任の所在に応じた賠償請求先を特定し、民事での損害賠償請求を行う方針であり、損害賠償請求との関連性も考えられる青森学術文化振興財団から海外交流教育運営委員会への助成金の流れなどについても調査することとしております。
また、調査に当たっては、総務部との連携を図りながら、その状況に応じて弁護士等への相談も行いながら取り組んでいくこととしておりますが、現時点では調査の終了見通しを特定できる段階にはございません。
次に、情報公開についての御質問にお答えいたします。
最初に、開示請求した関係書類がいまだに開示されていないが、なぜ開示できないのか。また、いつまでに開示するのか明らかにせよとのお尋ねでありますが、開示請求があった平成14年度分には３つの委員会が学外の組織として位置づけられておりましたことから、それらの委員会において作成、保有されている文書は一義的には公立大学の保存文書には該当しないものであります。
しかしながら、３委員会の事務は大学の職員が担当していたという事情がありましたことから、どのような形態であれ、それらの文書が大学内に保管されている場合には、間接的また結果的に大学の保有文書ということになります。このことから、布施議員から請求のありました文書につきましては、まず請求対象となる委員会の文書が大学内に存在するのかを把握する必要があったこと、また存在する場合は、その種類、分量がどの程度、どの範囲にまで及ぶものになるのか請求時点で判然としなかったこと、さらに、存在が確認された文書について、平成17年２月時点で刑事告発している事件との関連性から開示決定をするための判定を要することなどから、開示決定の特例延長を行ったものであります。その上で、請求対象の文書につきましては、開示決定の環境が整ったものから順次、開示決定をしているところでありますが、残りの文書につきましても、鋭意該当文書の所在の確認及び開示文書の特定に努め、環境が整い次第、開示決定を行ってまいります。
次に、３つの委員会の通帳を非開示としたのは情報公開条例の精神に反するのではないかとの御質問にお答えいたします。
情報公開条例は、その基本方針を原則公開としておりますが、その一方で、開示請求権の保障と公益の確保等との調和を図るという要請にこたえるため、原則公開の例外として、合理的な理由のある最小限の情報をその類型を示しながら非開示とすることができるとしているところでもあります。３委員会の通帳につきましては、青森警察署に告発しておりました刑事事件の捜査対象、証拠書類となり得る情報であり、情報公開条例に非開示事項として例示されております犯罪の予防、犯罪の捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合に該当するとの判断のもと、非開示の決定をしたものであり、情報公開条例の趣旨を逸脱する対応とは考えておりません。
67 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
68 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 布施議員の雪対策についての御質問にお答えいたします。
雪対策に関しましての御質問は、一般質問初日の大沢議員の御質問に対してもお答えいたしましたが、昨冬の雪は最大積雪深が178センチメートル、累計降雪量は1043センチメートルに達するなど、近年にない記録的な豪雪でございました。
このような状況の中、市では除排雪作業回数やその方法などに程度の差が生じないよう、道路特性等が類似する近隣工区をまとめたいわゆるゾーン分担制を導入し、ブロック代表業者を中心としながら、地域の降雪状況及び道路状況などの実情に応じ、業者の判断で適宜除排雪作業が行うことができる体制で取り組んできたところであります。しかしながら、昨冬のような記録的な豪雪時におきましては、各地区における除排雪が結果的に追いつかず、市内各所での渋滞の発生や雪による事故も見られ、最終的に市民の皆様から8700件もの除排雪に対する要望や苦情が寄せられました。
これは各業者が準備しておりましたタイヤショベルやダンプトラックなどの機械台数では追いつかないほどの豪雪であったことやパトロール隊を含めて職員が膨大な苦情対応に追われたこと、さらに、６班体制で行っていたパトロール体制につきましても、現場における個々の苦情対応に時間を要し、その結果、本来の業務である市内全域の除雪状況の詳細な把握と除排雪業者への十分な指導ができなかったなどが考えられ、これらのことが市としての除排雪事業における貴重な教訓であったものと考えております。
これらの教訓を踏まえ、市では現在、除雪パトロール体制の強化、雪に関する市民相談窓口の常設化による苦情対応の一元化、除排雪に対する市民への情報提供の強化など、除排雪本部体制の強化についての見直しや業者の作業能力に合った除雪工区、路線の見直し、除排雪作業の業者評価システムの導入などにつきまして、今年度の除排雪実施計画に反映させるべく鋭意検討しているところであり、現在、各除排雪業者に昨年度の反省点等も含めヒアリングを行っておりますほかに、町会連合会との意見交換等も行いながら、今冬に向けての準備作業を進めているところでございます。
なお、今冬の除排雪で委託業者に直接寄せられた苦情、要望等の件数と主な内容でございますが、詳細については委託業者がその記録をとっていないことから、件数の把握はしておりませんが、内容につきましては、早目の除雪要望や雪盛り解消等の要請が多数寄せられたと聞き及んでおります。
また、流・融雪溝整備につきましては、市では、平成８年度に策定した雪処理基本計画に基づき、これまでも河川水、海水、温泉排湯、下水道処理水などを水源として整備を進めているところでありますが、その整備に当たっては、水源が確保されていること、勾配が確保されていること、流末水路、河川が確保されていること、地元町会の協力、同意が得られること等の条件が必要であり、これらの条件が整ったところから順次整備してまいりました。
平成16年度末までの整備状況といたしましては、青森市施行分が大野地区、奥野地区、野内地区、本泉地区、油川地区等の約３万メートル、青森県施行分が久栗坂地区、野内地区、横内地区、後潟地区等の約２万6000メートル、合わせて約５万6000メートルの整備が完了しているところであります。現在は、桜川・筒井地区の流・融雪溝の面的整備を行っており、全体計画約１万6870メートルのうち平成17年度末までに約7000メートルの整備が終了する見込みとなっております。
今後の整備の見通しについてでありますが、現在、交付金事業として整備を進めている桜川・筒井地区の早期完成を目指すとともに、一部整備に着手している佃地区につきましても、ポンプ施設用地の取得等、順次計画的に整備してまいります。
69 ◯副議長（奈良祥孝君） 10番布施一夫議員。
70 ◯10番（布施一夫君） 再質問します。
ただ、どういうんでしょうか、今の雪問題についての答弁なんですけれども、全然かみ合って答弁が返ってこないんですね。流雪溝については、私は３月の議会でも聞いているんです。それと同じものをまた読み上げられました。私、通告しているのは、平成８年に雪処理基本計画をつくって、10年たったけれども、そして10年が達成の目途だとされたけれども、非常におくれているのではないのと。そのおくれている原因と責任を明らかにしてくださいと通告したら、さっきの答弁ですよ。また同じ答弁ですよ。ちょっとひど過ぎるのではないですか。
それから、今冬の豪雪を踏まえた改善策についてですけれども、確かに初日、大沢議員も質問しています。私はそれに加えてこういう点を改善してほしいと、それらは具体的に改善する方向に進んでいるのかということで通告をして、壇上でもそう質問しました。ところが、これもまた手抜きの答弁書をつくったんですね。大沢議員に対する答弁と全く同じ。質問する意味がないじゃないですか。本当にひどいと思います。
それで、雪対策についてなんですが、市長から率先して雪に取り組むという提案理由の説明がありました。今冬の豪雪を踏まえてのことでもありますし、初めてのことですから、私、少しは期待したんですよ。だけれども、答弁を聞いていると、これで本当によくなるのか、下手すれば、財政難という事情もありますから、もっと悪くなるのではないかという不安を逆に覚えてしまいました。
最初にまず聞いてしまいますけれども、青森と旧浪岡は除雪車の出動基準が違って、１市２制度でやるということになっています。この１市２制度でやる除排雪の体制は何年間やる約束になっているんでしょうか。何かどさくさに紛れて、両方とも悪い方に合わされてしまうようなことになっては困ると思いますので、何年間の約束か明らかにしてください。
雪処理基本計画と流雪溝についてなんですが、県の計画、県の事業、市の事業、あわせてこういう進みぐあいだという答弁なんですけれども、私が問題にしているのは、市が策定した雪処理基本計画の15地区、これがどうなっているかなんです。何でそこを答えないで、県が整備したものまで含めて一生懸命整備していますという答弁になるんでしょう。現実をまずリアルに見てほしいと思います。ひどくおくれているんですよ。15地区で計画があったけれども、10年たっても半分手がついていないですよね。計画の総距離数は公表もされてきませんでした。当初の雪処理基本計画には、非常に粗い数字で、48キロから49キロぐらいの数字は一応書き込まれていますけれども、これは地域を割り当てるだけの計画ですから、実際の距離数とはかなり違っているんだと思います。そうしますと、実際の距離数では平成８年の計画から５分の１ぐらいは進んだことになるんでしょうか。やっぱりおくれているんだという認識を持って、しっかりと対応していただきたいと思うんです。
旧青森市の場合には、この全体計画自体が公表されてこなかったという問題もありますけれども、旧浪岡町のお話を聞きましたら、平成15年度から26年度の10カ年で20路線、長さ13キロについて総額15億円をかけて整備するという計画があるんだそうです。しかも、年度ごとにどの路線を整備するのかというところまで公表されているわけです。非常に透明性が高いと思うし、住民にとっても親切な姿勢で、旧浪岡はいいなというふうに思います。一方、青森の場合は、15地区をどうするのかというのが現時点では全然はっきりしなくなりました。現在工事しているところは確かにありますけれども。
例えばこうでしょう。平成15年度の当初の段階で平成17年度までに５地区を整備、着手するということになっていましたけれども、まだ何年もたっていませんが、手がついたのは２地区だけですよ。予算の30％カット、10％カットが続きましたから、そのあおりをもろに受けたような格好になっています。流雪溝の計画がありながら、一体いつになったら工事が始まるんだろうか、工事は終わったけれども、いつになったら使えるんだろうか、こういう見通しが立たない市民の気持ちというのは大変なものですよ。雪捨て場がないので、できたばっかりでまだ水が流れていない流雪溝、ふたをあけて雪を投げ込んで急場をしのいでいる。一応計画はあるようだけれども、いつになるのかわからない。余りお金をかけたくないけれども、市が流雪溝をやらないんだったら、自前で融雪装置をつけることも考えなきゃならないなと。つけたらいいのか、我慢したらいいのか。市の見通しは一体どうなっているんだろう。筒井や佃地区など、工事に手がついているところでもそういう声が上がっていますよ。
そこで、流雪溝について改めて３点聞きます。
今工事中の佃地区、桜川・筒井地区について供用開始の見通しを示してください。
質問の２つ目、雪処理基本計画で流雪溝を15地区計画していましたけれども、この15地区の計画の延べキロ数は幾らでしょうか。そのうち、昨年度末までに何キロ整備されたでしょうか。市の計画について明らかにしてください。
３つ目、今後の整備計画についてです。聞くところによりますと、古い雪処理基本計画は失効したので、新しい雪処理基本計画を浪岡町と一緒につくるというわけです。そうした場合に、さっき紹介しましたように、青森の方は計画がはっきりしない。内部的にははっきりしているのかもしれないけれども、私たち議会にも明らかにされていない。一方、浪岡町の方は、10年間の計画が公表されて、年度ごとにどこをやるのかも明示をされている。そういうものをすり合わせをしますと、流雪溝整備についても１市２制度といいますか、青森の流雪溝整備がさらにおくれてしまうようなことにならないでしょうか。そういう心配はないでしょうか。答えてください。
あと、今冬の豪雪を踏まえた対応の問題なんですけれども、こういうふうに改善してほしいということを具体的にお聞きしても、かみ合う形で答弁が返ってこないというのは、私が求めている内容は余り実現してもらえないのかなと、こういうふうに受けとめました。
そこで、改めて聞きますが、業者の力量との関係の問題です。私が住んでおります筒井地区と桂木地区、同じ業者が除排雪工区を受け持っています。今冬の大雪のときだけじゃないんですが、片方がちょっと作業が進むと、もう片方は作業がとまる、おくれるという状況になります。どちらも比較的広い工区を担当しています。ですから、ことしの豪雪のようになりますと、市が出動命令をかけたよと、一巡するように指示を出したというふうに市の担当課で話を聞いても、なかなか除雪車が回ってきません。１週間たってもなかなか行き渡らない。そうしているうちに、ことしはさらにその上に降りますから、非常に大変なことになる。こういうことが繰り返されました。しかも、この業者は筒井地区３工区のブロック代表なんですね。だから、地域の人たちからも声が上がっていますが、地域も広過ぎるし、力量などの関係からいっても、大分無理のある張りつけをしているんじゃないだろうか。
こういう話は、豪雪の最中も私は担当課と何度もやりとりしましたけれども、こうした問題は、端的に伺いますが、改善される見通しなんでしょうか。工区の細分化、業者の張りつけという問題、今指摘したような問題が改善されるのかどうか、お答えください。
もう１つは、圧雪の問題です。
除雪車が出動してもなかなか雪を持っていかないという問題があります。これは大沢議員も指摘しましたけれども、ことし始まったことではなくて、ここ数年来の特徴だと思います。特に雪が少ないとき、走っていくだけで、何も雪を持っていかない。ある業者からの話では、市役所に提出するのはタコグラフだけなんだから、とにかく広い道路を長い距離走って歩けと、こんな対応をしているところもあるのではないかというふうな話も聞こえてきます。実は４年前の豪雪のときに、真冬日が長く続いて、路面が安定しているという理屈でもって、約３週間市は除雪車の出動を抑えました。その間に１メートル数十センチの雪が降ったことがありました。かつてこういう対応をしていますから、雪がどんどん降るときにはためておけばいいという対応をかつてしましたから、何かそういう悪い習慣がついて、圧雪道路が容認される傾向が広がっているんじゃないかと思うんです。
例えばこれは筒井の話ですけれども、南北に補助幹線が走っています。補助幹線ですから、業者さんもかつて丁寧にやっていました。そうすると、それと交差する生活道路との間にかなりひどい段差ができるわけです。段差がひど過ぎるということで問題になりました。そうしましたら、今度は補助幹線も生活道路並みに圧雪を残すような対応になりました。これはさすがに担当課に状況を伝えて、ある程度改善されたかと思っています。こういう全体的に広がっている圧雪路面の放置、本当にどか雪が降ったときだとかは追いつかないという場合もあるかと思うんですが、私が問題にしているのは、追いつかないんじゃなくて、除雪車もタイミングよく出ないし、圧雪が非常に放置されるというこの問題が改善されるのかどうか、お答えください。
それから、３点目に、寄せ雪の問題なんですが、３月議会の答弁で高齢者世帯、障害者世帯など、希望があればそこを配慮しているんだという答弁がありました。これは、今後もどんどん市の方に、我が家もそうだということで申し出れば対応していただけるということですね。確認をしたいと思います。
公立大学の問題ですが、私は調査報告書、資料も含めて一通り目を通して聞きたいところを聞いているつもりなんですが、それでも返ってくる答弁は報告書の抜粋ということで、これもまたかみ合った答弁が返ってこないんです。さっきも言いましたけれども、不明金が結局１億円、市長は全容解明すると言ってきたのに、これだけの不明金が残ったまま、組織的な関与についても核心部分は未解明、とても納得できる調査報告書ではないと思います。
先ほどこの問題の最後に報告書などの校正漏れの話をしました。読み上げたとおり、固有名詞がそのまま載っているんです。ホームページを開いてみましたけれども、ホームページにもそのまま載っておりました。校正漏れです。今回の調査結果を検討してまとめたのは懲戒等審査委員会、助役をトップに総務部長、企画財政部長以下、11人の理事者で構成されている委員会です。こういう理事者の皆さんがこれらの文書に１回目を通して精読をすれば、ちょっとした誤字、脱字、校正ミスなんかはたちどころにチェックされるんじゃないでしょうか。つまり、今回の調査結果報告書は、結論先にありきで、まともに読みもしない、検討もしないで結論を出してしまったのではないかという気がします。どうなんでしょう。ちゃんと目を通したんでしょうか。それでなぜこんなに誤植、校正ミスが多いんでしょうか。お答えください。
それから、流用金の認定額の問題ですけれども、さきの臨時会で指摘をしたとおりなんですが、それで、どうなんですか、平成５年も平成８年もＹ教授に対して二重に支出されているわけでしょう。これは流用ではないんですか。お金はどこへ行ったんでしょうか。流用金の額に計上されていないわけですよ。答えてください。
時間がありませんので、学長の旅費や情報開示されていない問題も余りにもひど過ぎると思います。
71 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
72 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 布施議員の再質問にお答えいたします。
まず初めに、青森と浪岡の１市２制度は何年続くかということでございますが、これは年数は定めておりませんが、当分の間１市２制度でまいることとなっております。
次に、15地区の計画延長と整備延長でございますが、これにつきましては、計画延長につきましては約４万5800メートルとなっており、整備済みにつきましては5800メートルとなっております。
次に、筒井・桜川地区と佃地区の供用開始がいつごろかという御質問でございますが、現在の計画では、桜川・筒井地区の整備完了は平成21年度と予想されております。また、佃地区につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、ポンプ施設用地の位置、用地取得が決定した後に具体的な整備見通しが立つものと考えております。
次に、今後の整備がどうなっていくのかということでございますが、青森市においては、平成８年に雪処理基本計画を策定し、その中で流雪溝の整備可能地区を設定し、奥野地区、本泉地区の面的流雪溝の整備に着手してまいったものでありますが、現在の雪処理基本計画では、具体的な計画年次と事業費は定められておりませんが、これは平成元年に県が策定した冬期歩行者空間を確保するための基本方針において、流雪溝、融雪溝の運用については地元で管理運営組合を組織し、通常の維持管理費については原則として地元負担とするという原則があるため、水源の確保を、流末確保を地元協力等の整備環境が整った地区からでないと着手不能のため、長期的整備計画を具体的に策定できないからであります。
いずれにいたしましても、今後、青森地区と浪岡地区の両計画を新たな雪処理基本計画に位置づけまして、冬期の快適な生活空間の確保のため、流・融雪溝の整備を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
次に、寄せ雪についてでございますが、寄せ雪につきましては、これまでもなるたけ少ないように配慮しているところでありますが、現在の機械除排雪におきましては、多少の雪寄せは避けられないものと考えており、大きな固まり等について寄せ雪された場合については、担当課の方に申し出れば、処置は今後もいたしたいと考えております。
次に、業者の力量についてどうするのかということでございますが、これにつきましては、降雪の際、作業にばらつきがないように工区の見直し等の改善は行ってまいりたいと考えております。なお、作業結果の報告等については、昨日、斎藤議員にお答えいたしましたが、ＧＰＳの活用も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
圧雪の問題でございますが、確かに圧雪状態が長期間放置されるということは望ましいことではございませんので、適宜対応できるよう業者指導を強力にしてまいりたいと考えております。
73 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、
自治体経営推進監総務部長。
74
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 公立大学の関連で御答弁申し上げます。
まず、調査報告書の関係でございますけれども、この報告書につきましては、あらかじめすべて実名でもって整理した上で、報告書自体の公表をするに値するというふうなことを踏まえて、個人のプライバシー、さらには個人の人権というふうなことを想定しながら、すべてイニシアル表示なり、何らかの形での個人表示がわからないような整理を再整理ということでいたした経緯がございます。私自身も何度もあらかじめの報告書、実名も含め、変換したものも含めまして校正という形でタッチしたわけでございますが、御指摘のとおり、一部につまり校正ミスというふうな形での実名表記がなされております。このことにつきましては、大変遺憾なことと受けとめております。
それから、平成８年度と平成５年度の二重支給の関係でございますけれども、まず、平成８年度の二重支給でございますが、こちらにつきましては支給の環境が、１つには公立大学支弁、１つには当時の市長事務部局の大学院設置準備室支弁というふうなことになっております。いずれにしても、二重支給にはなってございますが、それぞれに当該者が支給を受けているという確認はとれております。したがいまして、流用金額に至らずというふうな認定になっております。ただ、このことにつきましては、この内容を公立大学の方にお伝えしておりますので、この二重支給についての対応について、つまり返還の有無も含めまして公立大学の方での判断、対処というふうなことになろうかと思います。
同様に、平成５年度の関係でございますけれども、こちらにつきましては、いずれも公立大学からの支給というふうなことで、こちらも二重になってございます。この確認に当たりまして、元総務課長、さらには当該教員にもヒアリングさせていただきましたけれども、双方とも記憶にない部分もございますし、渡したはずだ、もらった記憶がないというふうな状況になってございますので、先ほど壇上で申し上げました流用金額の認定基準からいって不明の部分というふうなことで、流用金額ゼロというふうな形で処理したものでございます。ただし、こちらもまた二重支給ということについては想定されておりますので、あわせて先ほどの平成８年度と同様に、公立大学側の方にその情報は提供、お伝えしております。
以上でございます。
75 ◯副議長（奈良祥孝君） 10番布施一夫議員。
76 ◯10番（布施一夫君） 今の旅費の二重支給については、重複して旅行者本人に払われているということですから、返してもらうのが当然だと思います。
加えて、こうした問題が調査報告書にさえ載ってこない。まともに調査されていないんじゃないかということを私、３月議会では指摘しましたけれども、調査自体が非常にいいかげんだし、隠せるものは隠す。指摘されなければ明らかにしない。そういうひどい姿勢だと思います。
加えて、今の校正ミスの問題も、総務部長はそういうふうに答弁しますけれども、恐らく読んでいないんですよ。目の通し方が足りないんですよ。そういうことを含めて、今度の公立大学の調査というのは非常にずさんで全容解明に値しない調査結果だと思います。私は市のチームによる再調査を改めて求めたいと思います。
それで、使途不明金などの返還の問題、学長の旅費などについてなんですが、学長と、上京することが学長に来てもらう約束だったからというんですが、平成５年度の１年だけでしょう。ほかについては根拠がないじゃないですか。だれの決裁で決めたのとさっき聞いても答弁ないですよね。こうした根拠のないものについては、これも返還を求めるべきだということを主張して終わります。
77 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、36番上林英一議員。
〔議員上林英一君登壇〕（拍手）
78 ◯36番（上林英一君） 36番、風の会・住民投票を求める会連合の上林英一でございます。通告に従い質問させていただきます。
最初の質問は、斎場の新築について、ＰＦＩ事業を導入してはどうかということです。
私は、旧青森市議会のこの場で何度か斎場の新築を提案してまいりました。本市の斎場は昭和47年に完成、既に33年経過し、老朽化が著しい状況にあります。人生最後のセレモニーの場である斎場は、すべての市民が利用する最も公共的な建物であり、新築を検討すべきと要望してきました。しかし、今の本市の厳しい財政状況を考えた場合、かなり難しいのも事実であります。そこで、私はＰＦＩ事業の導入が有効ではないかと考えました。
平成11年７月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定されました。ここでＰＦＩ事業について述べてみたいと思います。
現在、国を初め地方公共団体においては、少子・高齢化の進展や市民ニーズの多様化が進む一方で、長引く不況の影響や経済社会の構造変化から大変厳しい財政状況下にあります。このため、国民の期待にこたえ、継続的に最適な公共サービスの提供を行うには、これまでの行政運営の手法だけではなく、新しい視点や発想に立った多様な事業手法の導入等、従来の枠にとらわれない思い切った事業運営が必要とされています。政府の積極的な取り組みや財政難にあえぐ地方自治体においても検討が進められたことなどにより、事業案件は130件を超える状況となっております。
ＰＦＩ事業のメリットとしては、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できること、事業全体のリスク管理が効率的に行われること、設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減等で、これらにより、コスト削減や質の高い公共サービスの提供が期待できるとされております。また、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民の
パートナーシップが形成されていくことが期待されます。
斎場におけるＰＦＩ事業としては、埼玉県越谷市、そして広島県呉市において導入され、越谷広域斎場については近々完成予定と聞いております。
そこで質問いたします。本市の財政状況が厳しい中、新たな斎場を新築するに当たり、ＰＦＩ事業の導入を検討してはどうか。本市のお考えをお聞かせください。
続いての質問は、教育問題についてであります。
質問の１点目は、キャリア教育についてであります。
文部科学省は、小学校段階から児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育の推進が必要であるという観点から、新キャリア教育プラン推進事業に取り組んでおります。後ほど述べます高校生との就職問題においては、高校生の希薄な職業観、勤労観が指摘されておりますが、私は、早い段階でのキャリア教育がこの解消にもつながるとも考えております。また、自分の人生の将来の夢、ビジョンを考える意味において大変大事な教育であると思います。
私は、高校生からのインターンシップでは遅いと常々考えていました。兵庫県では、公立中学校の２年生全員が、５日間にわたり実社会において学校ではできない職業体験活動、勤労生産活動等、さまざまな活動に挑戦し、生きる力を育成する取り組みをしており、その成果が大なることを以前この場で申し述べました。私は、望ましい職業観を育成するためにも、キャリア教育を推進する必要があると思います。
そこで質問いたします。キャリア教育に対する本市の取り組み状況についてお聞かせください。
質問の２点目は、来年度の県立高校の入学者選抜についてであります。
県教育委員会では、来年度よりこれまでの推薦制度を見直し、受験機会を複数にする制度を導入しました。それは、前期、後期制の導入で、前期では県で統一した学力検査を課す選抜を、後期は各学校が独自に選抜資料を定めて実施する選抜を平成18年度より実施することとなりました。募集割合は、前期選抜、後期選抜とも10％から90％の範囲内で各学校の定めるものとし、各学校が自校の実情に合わせ、選抜資料、選抜方法、さらに選抜基準等を設定できるよう裁量権限を拡大したものとなっております。さらに、各学校が求める生徒像や選抜方法等もあらかじめ公表することとなっております。受験生を持つ父母の方より、この新たな選抜方法がよくわからないなどさまざまな意見が出ております。
そこで質問いたします。新しい県立学校入学者選抜制度の概要と中学校での対応の状況及び市教育委員会の支援のあり方についてお聞かせください。
続いての質問は、高校生の就職対策についてであります。
今春の新規高等学校卒業者の就職状況は、学校を初め各関係機関、団体が努力しているにもかかわらず、相変わらず厳しい状況が続いております。平成17年３月現在、就職内定率は82.9％となり、前年同月と比べ0.2ポイント上回ったものの、県内の内定率は71.8％となり、前年同月に比べ1.8ポイント下回っております。３月末で県内では683人、市内においては147人が就職できない状況となっております。
国では、各ハローワークにおいて未内定者に対する個別就職支援、若年者トライアル雇用など就職促進に努めており、県はインターンシップ事業を初めさまざまな施策を行っております。本市では、昨年、企業側から指摘されている早期離職の解消のための新規高等学校卒業者人材育成事業に取り組みました。いずれにしても、４人に１人がフリーターをしている状況を何とかしなければなりません。今の若者がみずからの将来に夢と希望を持ち、ふるさと青森の場において本領を発揮する場を何としてもつくる必要があります。そのためには、各関係機関がいま一度効果的な就職支援策を検討、検証しなければならないと思います。
そこで質問いたします。昨年度から始まった新規高等学校卒業者人材育成事業の実績と今後の市の高校生に対する就職支援策についてお聞かせください。
次の質問は、人事についてであります。
昨年の市職員の新採用は、浪岡町との合併もあって非常に少ない人数でした。特に上級試験は事務、消防を合わせて13人であり、受験者数409人で30倍以上の狭き門となりました。初級試験も受験者数189人に対して10人と18.9倍となっております。この受験者数を見ても、今若者の間では公務員志望が非常に強いことがうかがわれます。地元青森で就職できないため、優秀な人材が県外へ流出しているのが今の現状であります。
本市は、昨年は合併のため変則的に12月に採用試験がありました。ことしもまた本市の職員になることを希望し、多くの若者が受験することが予想されます。しかし、ことしの採用試験の実施要綱がいまだに発表になっておらず、受験を予定している多くの若者が不安な日々を送っています。
そこで質問します。
質問の第１は、ことしの本市の採用試験の予定をお聞かせください。
質問の第２は、新採用者に対してどのような研修を行っているのか、お聞かせください。
最後の質問は、月見野野球場の整備についてであります。
ことしになり東北で初のプロ野球球団楽天が仙台に誕生しました。今のところ成績は振るわないものの、身近でプロ野球が見られる喜びと、その経済効果に期待を寄せるものであります。しかし、本県での開催は当分ないとのことです。ハード部分の整備が進まない今の現状を一野球ファンとして、また青森県民の一人として残念でなりません。
スポーツ、レクリエーション振興が叫ばれている中、野球人口が多いのも事実であります。野球の好きな人は、若いころは甲子園を目指し、その後は自分の趣味として野球を楽しんでいます。朝野球であり、熟年野球であります。けがなく快適に楽しむためにも、先ほど申し述べました最低限のハード部分整備は必要であります。昔から月見野球場は多くの野球ファンに利用されております。現在は朝野球や熟年野球で利用されておりますが、利用する市民から、グラウンドの整備と現在全く使える状態にないトイレの改修についての要望がありました。
そこで質問いたします。月見野球場の整備について市民からの要望がありますが、市としてのお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
79 ◯副議長（奈良祥孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩
──────────────────────────
午後３時25分開議
80 ◯議長（間山勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
81 ◯環境部長（大柴正文君） 上林議員の新たな斎場を新築するに当たり、ＰＦＩの導入を検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
旧青森市の斎場は、昭和47年度に現在の新町野地区に移転、新築して以来、既に33年目を迎えており、経年による施設設備等の老朽化が進展している状況にあります。
施設の特性から年を通して高熱の負荷を伴うため、おおむね10年に１回の目安で大改修が必要であることから、これまでも昭和58年度と平成５年度の２度にわたって大規模工事を行うなどしながら、施設の適正な維持管理に努めてきたところであり、本年度第３回目の大改修工事に着手することとし、本定例会にその事業費の予算案を御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。
しかしながら、建物本体の老朽化の進展が顕著であることや今後もその維持に相当な費用が見込まれること、さらには火葬炉の数に比してその使用頻度が高い状況にあることなどを総合的に勘案した場合、近い将来における改築計画の検討が必要になるものと考えております。
御提言のＰＦＩにつきましては、これまで国や地方公共団体等が実施してきた公共施設等の建設、維持管理、運営等の事業を民間の事業者がみずからの資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい事業方式であり、全国の一部公共施設等の整備や再開発などに導入されていると承知しております。
ＰＦＩの導入による効果につきましては、１つには、低廉かつ良質な公共サービスの提供、２つには、地方公共団体の財政支出の平準化、３つには、施設の設計から運営、維持管理までを同一の民間会社が一貫して行うことによるコスト削減、４つには、民間の新たな事業機会の創出による経済の活性化などが期待されているものであります。また一方では、ＰＦＩの検討に当たっては、事業者の審査時などに金融、法務、技術等の専門知識やノウハウが求められるとともに、事業の評価や民間事業者の選定など、事業実施までに相当の期間を要すること、また、ＰＦＩの事業主体となる民間事業者には、事業期間に必要な資金の調達能力やリスクを負う能力が求められることから、特定の事業者に限定される可能性があり、地元企業の参入が難しいとされていること、さらには、ＰＦＩは公共施設等の整備等を実施する１つの手法であり、同じような事業であっても、その事業を取り巻く環境の違い等によっては、ＰＦＩの導入が難しい場合があることなどが課題とされております。
したがいまして、御指摘の新斎場の新築に当たっては、ＰＦＩの導入を検討してはどうかとのことにつきましては、他都市における取り組み事例等を研究してまいりたいと考えております。
82 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕
83 ◯教育委員会事務局理事（月永良彦君） 上林議員の教育問題についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、キャリア教育の趣旨と本市の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
キャリア教育は、若者の勤労観、職業観の未熟さや職業人としての基礎的な資質、能力の低下等を背景に、進路意識や目的意識が希薄なまま進学したり、進学も就職もしない若者、いわゆるニートと呼ばれる無業者若年層の増加が社会的な問題となっていることから、児童・生徒の一人一人の夢や希望、勤労観、職業観をはぐくむことを趣旨とし、学校の教育活動全体を通して児童・生徒の発達段階に応じ、小学校段階から組織的、系統的に推進していくことが大事であると認識しているところでございます。
このような趣旨を踏まえ、本市の各小学校では、生き方にかかわる指導として、また中学校では進路指導の一環としてキャリア教育を位置づけ、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間においてその指導に取り組んでいるところでございます。例えば各教科におきましては、地域の生産や販売にかかわる人々の仕事の工夫、我が国の産業の特色、労働者の権利や義務を理解できるよう指導したり、道徳の時間においては、勤労のとうとさや意義の理解、さらには奉仕の精神を持って公共の福祉と社会の発展に努めることの大切さに気づくような指導を行っているところでございます。
また、中学校での学級活動においては、進路指導資料を活用しての高等学校の理解、高等学校１日体験入学の実施、コンピュータを利用した各種職業の訓練、各自の将来の人生設計づくりなどによる進路指導の充実、さらには小学校も含めて特別活動や総合的な学習の時間における職場訪問や保育園、福祉施設等への訪問による福祉的体験、地域清掃等のボランティア活動、米づくり等の勤労生産的体験、職業講話の開催等、地域の特性や人材を生かしたさまざまな取り組みが展開されているところでございます。
特に油川中学校、西田沢小学校、油川小学校の３校におきましては、平成17年度から２年間、キャリア教育促進事業における県の指定校として小・中連携を視野に入れたキャリア教育の実践を展開することとなっております。一方、教職員に対しましては、学校現場におけるキャリア教育の推進という視点から、実際に児童・生徒に接する教員の社会的視野を広げ、教員としての資質向上を図ることを目的として、社会体験研修を実施しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後ともすべての児童・生徒が自分のよさや可能性に気づき、将来への夢や希望をはぐくみ、社会の中で自分を輝かせる生き方や進路をみずから探し求め、目標実現に向かって力強く歩むことができるよう、各学校のキャリア教育の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、新しい県立高等学校入学者選抜制度の概要と中学校での対応の状況及び市教育委員会の支援のあり方についての御質問にお答えいたします。
議員、御提案のとおり、青森県教育委員会では、中学生の多様な個性や能力、適性、関心、意欲、進路希望などに応じて、入れる学校を選択するのではなく、行きたい学校を選択できるようにするため、県立高等学校の入学者選抜制度を改善いたしました。改善の内容は大きく２点でございます。
１点目は、行きたい高等学校を主体的に選択できるよう、これまでの推薦入学制度を発展的に解消し、希望者全員に原則的に前期、後期の２回の受験機会が与えられるようになりました。前期選抜は、県で統一して実施する学力検査と調査書等に基づいて総合的に判断する選抜であり、平成18年２月22日に実施の予定であります。また、後期選抜は、各高等学校が独自に選抜資料を定めて実施する学校裁量で行う選抜であり、平成18年３月14日に実施の予定となっております。その際の募集割合は、前期選抜、後期選抜とも10％から90％の範囲内で各高等学校が定めることとしており、受験者は前期選抜で不合格の場合でも、後期選抜で前期と同じ高等学校、もしくは違う高等学校を受験できることとなります。なお、従来実施されていた再募集は実施しないこととなります。
２点目は、特色ある学校づくりに取り組んでいる各高等学校が、求める生徒像を示した上で、自校の実情に合わせ選抜資料、選抜方法、さらに選抜基準等を設定することができるよう、学校の裁量権限を拡大することで中学生のさまざまな個性や能力等を多面的に評価して選抜できることであります。また、この各高等学校の求める生徒像や選抜資料、選抜方法、選抜基準等はあらかじめ公表されることになっており、このことで高等学校の説明責任を明確にして、選抜における透明性、公平性を高めるようにしております。この新しい県立高等学校入学者選抜制度にかかわる周知につきましては、県教育委員会が平成16年11月下旬に現在の中学２年、３年に在学している生徒と保護者へ「県立高校入試は変わります！」のリーフレットを配付するとともに、平成16年12月20日に各中学校に対し説明会を開催するなど、その理解を図っております。
各学校では、学級活動や学年集会等を通して、生徒に対する説明や指導を行うとともに、学校参観日やＰＴＡ集会等を利用して保護者に対する説明を行っているところであり、生徒一人一人の夢の実現に向け、主体的に高等学校を選択できるよう進路指導の充実に取り組んでおります。
青森市教育委員会といたしましては、各学校の進路指導及び進路関係事務を円滑に遂行できるよう支援するとともに、今後も個を生かし、夢をはぐくむ特色ある学校を目指した活気あふれる学校教育の推進のために、学校訪問を通して確かな学力の向上と豊かな人間性の育成に向けた指導、支援に努め、子どもたちが将来に夢や希望を抱き、みずからの生き方を実現するために主体的に考え、行動する力を身につけることができるよう努めてまいります。
84 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
85 ◯経済部長（澤田幸雄君） 高校生の就職対策についての御質問にお答えいたします。
本地域の新規高卒者の就職状況につきましては、青森公共職業安定所によりますと、今春、高校を卒業した新規高等学校卒業者の就職率は４月末現在で79.8％となっており、未就職者数は前年同月より19名多い137名に上っております。特に県内就職希望者の就職率は、前年同期の75.5％に比べ6.7ポイント低い68.8％と極めて厳しい状況となっているところであります。
また、就職後の状況につきましては、青森労働局によりますと、本県における平成15年３月卒業者の１年以内の離職率は32.3％と全国平均の25％に比べ7.3ポイントも高くなっている状況にあり、高校生の就業意識の低下、求職側、求人側の雇用形態等についてのミスマッチなどによる早期離職率の高さが問題となっております。
このことから、本市におきましては、昨年度より、企業の新規高卒者に対する採用控えの理由の１つとなっている早期離職者の問題を改善し、採用後の職場定着を図るため、企業が採用した新規高卒者に対して行う就業意識や職業能力の向上に係る研修経費を助成する新規高等学校卒業者人材育成事業を実施しているところであります。
御質問の本事業の昨年度における交付実績につきましては、事業初年度であったことから、積極的に市の広報、ダイレクトメール、電話、求人要請行動等における事業所訪問の機会を利用し制度のＰＲに努めたほか、助成金の申請期限を延長し、制度利用の促進を図ってまいったところでありますが、15事業所から20名分の申請となり、約74万3000円の助成金を交付したところであります。
この事業につきましては、より積極的に活用いただくため、聞き取り調査などを行いましたところ、事業所から制度があることを知らなかった、外部研修を行っていないとの意見もありましたことから、市といたしましては、引き続き、事業所への制度の周知徹底を図るほか、企業内において採用した新規高卒者の人材育成が図られるよう対象を拡大するなど、制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の市の高校生に対する就職支援策についてでありますが、高校生を取り巻く雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりますことから、本市といたしましては、求人枠の拡大のため、青森公共職業安定所と連携した求人開拓を実施するほか、高校生の職業観を育成するためのインターンシップの実施の促進に努めてまいることとしております。
インターンシップにつきましては、各高等学校においては、受け入れ事業所の確保が問題となっていることから、本年５月、市内の約1600事業所を対象に訪問を含めた調査を実施し、受け入れ可能な117事業所を確保したところであり、今月中に「インターンシップ受入事業所一覧」として取りまとめ、市内の各高等学校へ配付することとしております。また、進路を決定するために重要な時期である高校２年生を対象に、就職することの意義や職業選択に関する情報を記載した進路選択ガイドブックを作成し、インターンシップ受入事業所一覧とあわせて各高等学校へ提供することとしております。
本市といたしましては、今後とも高等学校の進路指導者、事業主団体、青森公共職業安定所や県教育委員会をメンバーとした雇用促進懇談会及び担当者連絡会議を開催し、高校生の就職問題について情報の共有化を図るとともに、連携を一層強化し、市内事業所の御協力もいただきながら、１名でも多くの新規高等学校卒業予定者が就職できるよう、より一層の雇用の拡大と地元就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
86 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
87
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 人事と月見野球場についてお答え申し上げます。
まず、今年度の採用試験についてでございますが、本市の職員採用試験は、次年度以降の業務需要や当該年度の退職者数及びその職種を参考にした上で、全庁的な施策事業の推進を支援していくために実施しております「
自治体経営システム」による各行政評価等を踏まえ、限られた人的資源をより効率的、効果的に活用していくことを基本に定員管理計画を策定し、その計画を踏まえた上で、当該年度に発生する中途退職者や新たな事由等を勘案した翌年度の採用計画に基づいて実施しております。
新市における定員管理計画につきましては、現在、各課の人員要望に対するヒアリングを実施し、次年度以降の各課の業務需要を把握しているところでございますが、今後の業務需要の中で大きな要因を占めます１つには、平成18年度をめどとした中核市移行に伴い移譲される法定事務の項目数及び人役、２つに、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」を踏まえた新基本構想、総合計画、３つに、今年度策定いたします
行財政改革プログラム、さらに４つに、指定管理者制度の活用などの要素が今後整理されますことから、各課の要望と整合性を図りながら、適正な人員配分をするための検証を深め、住民サービスの質を低下させないよう計画を策定してまいります。
また、先般、国からの新地方行革指針による地方行革の推進における地方公務員全般にわたる定員管理、給与の適正化等の強力な推進において、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの５年間で過去５年間の地方公共団体の総定員純減4.6％を上回る人員減を図る必要性がうたわれており、厳しい行財政環境の中で国が出したこの通知の趣旨をも酌み、定員管理計画を策定していかなければならないものと強く認識しております。
したがいまして、可能な限り補足した要因を精査し、盛り込んだ定員管理計画を策定した上で、採用の要否も含め判断することになりますので、その概要が明らかになった時点で、議会を初め市民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、新採用職員に対する研修でございますが、市では公務員としての自覚を促し、職務上必要な基礎知識及び技能を習得させ、その職務を適切に遂行する能力を養うことを目的として、新採用職員を対象とした研修を実施しております。この研修は、採用直後の４月に前期研修を、条件つき採用期間が満了した10月に後期研修を実施しておりますが、前期研修は公務に初めて携わる職員を対象としておりますので、地方公務員法、地方自治法、接遇、公務員倫理、公文書の作成方法や仕事の進め方など、主に公務員として身につけておかなければならない知識、技能を習得させるカリキュラムを組んでいるところでございます。
また、後期研修につきましては、採用後、半年を経て業務にある程度なれた時期に行いますので、職員として必要な長期総合計画や財政に関することなど、市として取り組んでいる施策に関する知識を習得させると同時に、現在の自分の仕事がそれら施策のどの部分に位置づけられるのかを理解させるとともに、公務員として基本的な知識であります接遇及び公務員倫理についても、前期研修に引き続き多くの事例を用いてグループ討議をさせることによって、その習熟度を深めさせております。
このほか、公務中のみならず日常生活においても、けがなど不測の事態で応急処置をすることができるよう、心肺蘇生法に関する研修もあわせて実施しているところであります。また、本年度から新たに採用２年目の職員を対象として、新採用職員研修では取り上げなかったより実践的なカリキュラムをそろえるなど、１年を経過して感じた不安や不足感を解消するステップアップ研修を実施することにより、職員の実務能力を向上させることといたしております。
いずれにいたしましても、新採用職員研修は、職員として最初に受講する研修でありますことから、近年の不適正な事務執行等をも踏まえ、まずは公務員倫理をしっかり身につけさせた上で、実務においてより効果的な研修カリキュラムとなるよう、意を用いてまいります。
次に、月見野球場の整備についてでございますが、月見野野球場は、普通財産として青森市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１項の規定に基づき、現在、青森市朝野球協会に無償貸し付けしておりますが、バックネット、ベンチ、トイレなどにつきましては、貸付地の整備、管理費用として同協会が設置することを前提にこれを承認し、現在に至っております。これらのことから、御質問のトイレの整備につきましては青森市朝野球協会で行っていただくことが条件となっております。
88 ◯議長（間山勲君） 36番上林英一議員。
89 ◯36番（上林英一君） 御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を述べたいと思います。
まず、斎場についてですけれども、斎場につきましては、シドニーオリンピックのあのスタジアムもＰＦＩ事業で行われたと聞いております。いずれにしても、国内の中では、先ほど申し上げました埼玉県の越谷と広島の呉で実際斎場のＰＦＩ事業が行われておりますので、いずれ青森の場合でも、もう33年たっておりますし、次の10年後にまた炉の改修ということは多分あり得ないと思いますので、ぜひそういう先進地のいろんな事情を調査しながら、前向きに検討していただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、大手の企業がＰＦＩ事業をやるというふうな話がありましたが、確かにそうでしょうけれども、そこの中では、やはり地元の企業を使っていただきたい、そういうふうな契約の仕方もいろいろあるかと思います。ですから、やはり大手だけじゃなくて、地元のそういう業者の皆さんも参画できるような形態が望ましいのではないかと考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、教育問題については、前期、後期の新しい選抜制度になるわけで、選択肢がふえる。生徒の皆さんにとっては今よりもやっぱり発展的な制度で、これはいいのではないかなと思っておりますが、ただ、各学校の対応もこれから非常に難しくなるのかなという感じがしております。その中で、先ほど答弁にもありましたが、これからは内申書の中身なんですけれども、実は後期の選抜の中では500点満点の中に、調査書が200点とか、小論文が100点、志望理由書が100点、あと面接が100点とか、こういうふうないろいろな配分があるわけですが、多分志望の理由書というのは、そこの学校にどうして行きたいかというのは事前に出すわけで、これを100点でどういうふうに判別するのか、ここのところは事前に、例えば先生方と相談しながらとか、親と相談しながらこれは書くかと思います。あとまた、内申書の中身について、今度は、例えば部活動で全国大会に出ると20点がつく。じゃ、県大会は15点とか、あと普通の市の大会は５点とか、そういうふうな１つの基準があるとすれば、個人競技のスポーツクラブに入っている方はいいと思うんですが、団体競技になった場合はどうなるのか。私は、クラブ活動は成績云々じゃなくて、やはり１年生から３年生まで休みなく、自分で目標を持って最後までやり通す、このことがクラブ活動の意義であって、単なる技術的に全国大会のレベルにあるからその点数をその人間に課すというのは、これはやはりほかの父母の方からもいろいろ意見が分かれました。ただ、学校側からしても、中学校の先生が主観的にその人を見た場合に、やはりどういうふうな判断をするのか、そういう観点からいくと、きちんとした点数制の方が公平ではないかという先生方の意見もありました。ここは非常に賛否両論分かれるところなんですけれども、やはりきちんとしたそういう子どもたちの指導ができるように、また公平公正にやっていくためにも、ここは若干まだ検討の余地があるのではないかと思いますので、市の教育委員会の方でもその辺のいろんな問題を先生方とも協議しながら、また実態を聞きながら対処していただければと思います。
基本的には、これから学校がそれぞれの求める生徒像、これをきちんと出して、自分たちの学校はこういう方針でやっていくから好きな人は来てくださいというふうなキャッチフレーズを出すわけです。先ほどのキャリア教育にもありましたとおり、やはり今の子どもたちはどうしても偏差値教育というか、学校の指導の方も250点だからどこの高校、300点はここの高校、今までそういうふうな指導が主であったのではないかなと、そういうふうに感じております。それを改善する意味でも、やはり将来の大きな目標としてこういうことをしたいからこの学校に行くという、中学校時代にそういう自分の職業観、または人生のビジョンをきちんと明確にするという点では、今の制度は一歩進んだものであり、ぜひこれが、先ほど言いました内申書の問題を除けば、子どもたちが今以上に意欲を持って進学する、そういうことについては非常に評価できるかと思います。
また、キャリア教育につきまして、今油川小学校、西田沢小学校、油川中学校が県のモデル校としてやっているということなので、ぜひまたその成果もいろいろ検証しながら、各学校で３校以外でもどんどん推し進めるように要望しておきたいと思います。
次に、高校生の就職についてなんですが、これはかなり何回も質問しておりますが、ことしの市の人材育成事業、今お話を聞きまして、294人の新卒者の中で20人が対象になって、74万円を支給したということです。多分予算が700万円ぐらいあったので、10分の１、少なくするのはいいことなんでしょうけれども、やはりその中身として、今企業が非常につらい立場にある中で外部研修、これは昔ほど行っておりません。やはり余裕のあるときは、各企業も人材が宝です。まして若い人材はその事業所を活性化させる、これは各社長はみんな知っております。ただ今なかなか、リストラする、またいろんな経費を削減する、その中で研修費に企業がお金を使えるか、非常にやっぱり少なくなってきているのは現況であります。
そこで、ことしも１年ＰＲしてやるということなんですが、私自身が提案したいのは、研修の必要性、これは私も非常に大事だと思っておりますので、外部研修をやったそこに半分補助するのじゃなくて、ぜひ市が独自で、また商工会議所等、そういう関係機関とともに何かそういう新卒者のいろんな研修を逆に企画をして、各新卒者例えば290人に、できれば無料がいいんですけれども、月に１回か３カ月に１回ずつ３回やるとか、何かそういう独自の研修内容をいろいろみずからつくって提示して、それを受けてもらう。逆にその方が、より効果的に事業所としては高卒者を送り出せるのではないかなというふうに考えましたので、ぜひそういうことも検討していただければと思います。多分商工会議所等もいろんな研修はやっているはずです。ただ、今の予算をすぐ商工会議所に、じゃ、200万円でやってくださいという丸投げじゃなくて、さっき言ったいろんな関係機関と協議しながら、どういう研修が一番効果的なのか、その辺もあわせて知恵を出し合いながら、そういう方法もいいのではないかということで、これもぜひ検討していただくよう要望します。
あと、インターンシップにつきましては非常に御苦労なされて、今百何カ所かインターンシップの事業所を見つけたということなんですが、これに関しても、やはりそのままで終わるんじゃなくて、例えばインターンシップを受けられた事業所の人事担当者か社長さんに出てきていただいて、実際それがどういうふうな効果があったとか、あとどういうふうな支援ができるんだろうとか、そういう懇談会をまず持つ。お願いだけで終わるんじゃなくて、そういうインターンシップを受け入れた事業所に対する後の始末というか、何かもっといい案がないか、そういう検討をする機会、懇親会でも懇談会でもいいんですが、そういうものも企画しながら、次のインターンシップにつなげていける、そういうことも必要ではないかと思いますので、これも検討していただくよう要望いたします。
あともう１つは、県におきましては、ことし就職指導支援員、この配置をしました。これは緊急地域雇用創出対策事業の一環として県が３年前にやったんですが、実はこれはかなり有効な手段というか、効果があったというふうに、私も１回壇上で言いましたが、平内高校の場合は100％の就職を、就職指導員を採用することによって、一時的ではありますが、できたという事例があります。今その国の事業がないからこれをまたやめてしまうのではなく、ぜひ県やハローワークとともに、メンバーになっている会が多分あるはずです。いろんな県事業を含めた高校生の就職支援策について、この就職指導員についてもぜひもう１度再考できないのか、これもぜひそういう場でお話をしていただきたいと思います。すべての学校じゃなくて、やはり就職が主体の実業高校を中心に、何校かでいいわけですので、予算的な部分もそんなに大きな金額はかからないので、ぜひこれを提案していくようにお願いしておきます。
今の高校の進路指導の先生は非常に大変です。勉強も教えて、クラブ活動も教えて、またいろんな事業所を回る、非常な負担もかかっておりますので、ぜひそういう専門家、プロの就職指導員の設置を求めるものであります。
人事につきましてですが、これはもう１回質問したいんですが、今総務部長の答弁で、中核市移行に向けてのいろんな定員管理計画の中で、まだ調査し、またいろいろ思案中ということなんですが、ただ、めどとしてはいつごろの時期に大体採用の実施要綱を発表できるのかどうか。それと、実際、もしとらない場合もあるのか。来年は採用はとらないとか、わかる範囲でいいので、その辺をぜひ教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、今やっぱり予備校に通って公務員試験を受けようと頑張っている人、また今大学４年生で地元に帰ってきたい、市役所、県庁を受けたい、かなりの方がいるわけです。昨年は四百数人受験したわけですが、やっぱりその人たちのためにも早い時期にそういう明示をしていただきたいと思いますので、答弁は答弁でわかりましたけれども、例えばことしじゅうにわかるとか、９月ごろにはわかって発表する予定とか、１つのめどがもしわかれば教えていただきたいと思います。
あともう１つは、今これから国も削減するようなお話がありましたが、多分昭和22年生まれ、戦後間もないベビーブームのときなんですが、あと３年ぐらいすると多分退職になるはずです。やっぱり22年生まれの方から25年ぐらいが非常にベビーブームの中で、市役所職員、また県の職員の方も多いと聞いております。その中で、多分大量に退職されたときに、そのときにある程度多く採用するのか。ただ、逆に一気に採用するよりも、今は確かに多いかもわからないけれども、それを見越した段階的なそういう定員管理計画ができないものか、それもあわせて御答弁いただきたいと思います。
人事につきましては、先ほど研修のお話がありまして、非常に数多くの研修をこなしているなと思います。昨日、斎藤議員も研修について質問しました。今やはり市役所においてもこれからは非常に人材育成、これが今叫ばれている中、かなり多くの研修をやっているわけですが、例えば教員の初任者研修はもっともっと多いんですが、その中で、たしか私の記憶では、いろんな老人ホームの介護とか、ボランティア活動みたいな、そういう体験的な研修もあったかと思います。やっぱりこれからはいろんなボランティアがすごくこの社会の中で大事な位置づけを占める中で、例えば初任者研修の中に、そういうボランティア体験みたいなものを入れる、そういうつもりはないか。それもあわせてお聞きしたいと思います。
スノーレスキュー隊というのがありまして、市民の方はことしの大雪の中で非常に助かったと思いますが、例えばひとり暮らしの老人の屋根の雪おろしを、そういう１つの体験として入れるとか、いろんな案はあるでしょうけれども、何かそういうふうな感じのものを、今公務員として初めてなった、これから青森市のためにいろんな意味で頑張っていかなければならないという人格形成の中では、非常にボランティアも必要だと思いますので、その辺もあわせて答弁をしていただきたいと思います。
あとの研修につきましては、いろいろ私も研修の内容を拝見させていただきましたが、やっぱりこれからは、さっき言った座学の研修も非常に大事なんですけれども、そういう体験研修というんですか、自己啓発、自分みずからが何のために生きているのか、その辺を含めたそういう体験研修みたいなものも、他都市とか、一般企業で行われている研修とか、非常にいい研修もありますので、そういうものも参考にしながら、今までの研修を検証し、また新たな研修も取り入れていただければと思います。
最後になりますけれども、月見野球場のお話なんですが、これは別に私が朝野球協会から要望されたわけでも何でもなく、ふだん朝野球で楽しんでいる、また熟年野球でやっている方々とのお話のときに話がありました。確かに朝野球協会の方にそういう維持管理を任せる、その部分で無料で貸与しているということなんですけれども、やっぱり私は、きのう藤原議員の久栗坂小学校のトイレのお話がありました。くみ取りを水洗に、またきょうの午前中は赤木議員が三内霊園の水洗化について、また多目的トイレについてのお話がありました。トイレというのは、私は非常に大事だなと思うのは、やはり公園とかでもそうです。我々も実際野球をやりに行ったときに、トイレが使えないという状況のときに非常に困ります。まして野球の場合は、女性のマネジャー、応援団がおります。月見野球場には行きたくないと、そういうふうに言うのもわかります。ですから、いろんな意味で、ただグラウンドの整備をするのだけではなく、いろんな観点からもう少し広域的に青森の公園のトイレはどうなっているのか。やっぱりもっときれいに快適都市の実現を目指すならば、ふだん非常に身近な問題、トイレをきれいにする、そういうこともぜひ行政として、そこに任せているから関係ないじゃなくて、何かいろんな野球場以外でもそれはやっていただきたいなという要望があります。やっぱり市民サービスの向上、またさっき言った快適都市の実現の中で、私はこういう小さな問題でも前向きに取り組んでいただければなと思います。
ちょっと野球に関してお話しすると、ドリーム・ベースボール、宝くじスポーツフェアというのが６月26日、青森市営球場であります。これは名球会を初めとする今までの名選手が青森市の選抜チーム、これは朝野球協会から選抜するみたいなんですが、例えばこういう１つのイベントをやる場合にかなりのオールドファン、また小学校、中学校の野球ファンが集まって、非常にいい刺激になる。また楽しみにもしていると思います。我々も、見れる選手というか、確かに昔の選手ではありますが、そういうことで、さっきの楽天の話がありましたが、これは非常にいいなと思いますので、市民の皆様もぜひ野球のファンの方は行けばいいのではないかと。いろんな抽せん会で名球会、ＯＢクラブの選手のサイン入りのすてきな商品の抽せん会があるみたいです。
そういうことからいって、今スポーツ振興をお話ししたわけですが、例えばこれは青森浪岡合併記念事業としてうたっております。本来であれば、見るというふうな野球もいいんですが、できれば野球人口、またバスケットボールとか、バレーボールとか、今卓球とか、いろんな趣味でやっているスポーツ人口がふえているわけですが、今なかなかその大会がないんです。昔は日専連の野球大会とか、日産グリーンカップ、またフクシンスポーツ杯とか、いろんな大会がありまして、草野球で皆さんがチームをつくって優勝を目指してまた参加する、そういういろんな大会がありましたが、今非常に少ない状況の中で、できれば青森浪岡合併記念事業として、野球でも何でも、ほかのスポーツでも、青森市長杯争奪野球大会とか、そういう企画をしていただければ、また一般市民も少し青森と浪岡の合併したという意識と、あとはまた、逆にこれからスポーツを通じて、自分たちの健康増進もそうですが、いろんな意味で経済効果も期待できます。例えば野球で、勝っても負けても、必ず負ければ反省会、勝てば祝勝会、いろんな意味での経済効果もありますので、何かそういうイベントもこれから市が率先してやっていただければと思います。確かに今までやった各企業も、予算的な部分でそういう冠のつけたスポーツイベントとかは今なかなかできない状況だと思いますので、行政の方でも少しその辺も考えていただければと思います。
では、一応先ほどの再質問を総務部長から答弁をいただきたいと思います。
90 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
91
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 人事についてと研修についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず採用の関係でございますが、壇上で御説明申し上げましたとおり、採用につきましては、定員管理計画をベースにして、その定員管理計画に基づいて採用計画を策定し、採用するか否かという判断に至ります。この定員管理計画の策定に当たりましては、現在私どもの下敷きとして市町村建設計画の財政計画で示されております11年間で179人の減員をしなければいけないというふうなこと、さらには、壇上で御説明申し上げました国もしくはことしの３月末に示されました行財政改革にかかわる提言等々、いずれも人件費について量と質を圧縮すべしというふうな方向づけがございます。したがいまして、定員管理計画の策定上は極めて厳しい環境にあるということがまず１つ言えます。
他方、私ども青森市役所という事業所という位置づけ、このことに関して申し上げますと、政策的に雇用対策という側面もあわせ持って考慮しなければいけないという面もございますし、人事ローテーションからいって、年次の際をなくすべきが本筋でございます。先ほど上林議員、おっしゃられましたとおり、昭和22年生まれの方々、団塊の世代というふうなことになりますけれども、16年度、およそ70名前後の退職者でございますが、ピーク時はその倍になるというふうなことで数字のカウントをさせていただいておりまして、そのことが３ないし４年間続くということもございます。そのこともしっかり念頭に置きながら、先ほど申し上げました、いわば雇用対策としての位置づけということも兼ね備えて検討することにしております。現在のところ、
行財政改革プログラムの策定スケジュール、９月末までに大体の整理をつけるというふうなことで予定させていただいておりますけれども、スケジュール上は、この行政改革の関係とリンクさせて定員管理計画を９月末までに策定することとしております。とる、とらないということに関しましては、この定員管理計画を踏まえた上での対応になりますので、現段階でとる、とらないの明言はいたしかねます。したがいまして、この見通しがついた段階で早目に議会、さらには市民の皆様にオープンにできるような環境づくりに努めていきたいというふうに考えます。
研修につきましては、特段に体験ボランティアというふうなことでの御意見でございますけれども、その御意見を踏まえながら、今後の研修についても検討していきたいというふうに考えます。
92 ◯議長（間山勲君） 次に、４番太田一議員。
〔議員太田一君登壇〕（拍手）
93 ◯４番（太田一君） 平成17年第１回新青森市議会定例会に一番最後に一般質問する４番、太田一であります。
提案説明でも市長も申し述べられておりましたが、我が国は今、今日までの中央集権的行政から地方分権型社会への転換を目指しているところであります。そしてまた、その流れと同じく進展しているのが、少子・高齢化、国、地方の厳しい財政状況等であります。今後、基礎となる自治体の行財政基盤を強化する必要が出てきたことにより、これらのさまざまな問題解決の有効な手段として市町村の合併、いわゆる平成の大合併が推進されているところであります。
新生青森市も４月１日より新しい第一歩を踏み出したところでありますが、新市の発足に当たっては、とりわけ旧浪岡町では、町を二分し、事件まで発生したところであります。人口30万人の都市と２万人の町が合併、町民だれもが不安を抱くところであります。そして、合併した今、残っているのは、ただそのしこりかと思うところであります。
こんなとき、市長、私は思い出します。昨年の１月27日、28日の２日間のことでありますが、市長、町長も同席したシンポジウムでのあの市長の一言、覚えておられるでしょうか。大きいものが小さいものをいたわる、これは当たり前のことで、これを大切にしていきたい。私は心が動きました。ところが、その心に一番傷をつけたことがオンリーワンのパンフレット事件であります。旧浪岡町で議会にも報告のあったものに対して、一方的に二重線を引かれたり、書き直されたり、合併議決の後だけに、これは裏切られたと思うのは当然であります。市長、この出来事、知っておられますでしょうか。私に、もうこの合併は終わりとパンフレットを破かれ、翌日、総務部長が浪岡町に走ってきた出来事であります。このことについては、ぜひ市長のコメントをいただきたいところであります。
私は、合併を推進してきた議員の一人として、今後もシンポジウムでの市長の一言、人の思いを大切にした一言を信じ、一般質問をいたします。どうぞ新青森市長として、県都32万人の新生青森市長として思いやりのある御答弁をお願いいたします。
それでは、まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。
浪岡区長については、何人もの議員が質問されておられましたが、早急に決めたいとのことであります。人事については、私はどうのこうのと言うつもりはございませんが、ただ１つ、これ以上浪岡地区の住民の溝を深くするような人事だけは考えなければと思うところであります。私は、幾ら合併白紙をうたってきた、たった16日間の町長であっても、旧浪岡町民が選んだ町長であります。３月31日、県知事、青森市長、浪岡町長が笑顔で握手する場面を見て、町民はほっとしたはずであります。まず何といっても本人に一言はあってもいいはず、これが道理と考えるが、お伺いいたします。
そして、新市長として合併後の浪岡地区の位置づけはどのように考えておられるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、合併特例債事業についてであります。
このことについては、町議会も特別委員会を設置し、まちと一緒になって折半の100億円分の事業を計画し、年次実施計画書もでき上がっております。それを両市町とも合意したと議会でも報告なされているところでありますが、この事業実施計画書を提出していただき、あわせて、青森市の折半100億円分の事業実施計画書も提出いただき、説明を求めるものであります。
さらには、新市の長期総合計画の完成はいつごろになるのか。また、その中には特例債事業も盛り込まれているのか、お伺いいたします。
３つ目は、津軽横断道路についてであります。
今から30年にもなりますか、当時の竹内県知事の一時期、鶴田町に空港建設が話題となっており、その後、現在の青森空港に決着となったことは御承知のことと思います。その際、空港アクセス道路を鰺ヶ沢まで推進し、西北地域の交通のネックを解消する案が上がってまいりました。当時の浪岡長期総合計画にもはっきりとその路線が描かれております。現在、空港アクセス道路は館野・松山間の国道７号バイパスでとまっております。現在、津軽横断道路の期成同盟会の事務局は板柳町になっております。この道路に一番一生懸命なのが板柳町であり、既に岩木川に30億円の予算で橋が建設されております。21世紀に向けて今以上の飛躍、発展を目指すには、観光資源の豊富な鰺ヶ沢町や深浦町などの西海岸地方との交流も視野に入れた政策行政が必要と思うところであります。これが完成したときには、浪岡地区の観光拠点として位置づけている浪岡道の駅の繁栄と新青森市の経済効果も十分期待できるはずであります。
市長、空港アクセス道路は浪岡地区の活性化につながる大切な事業であります。加えて、これが県都の役目でもあると考えます。市長を先頭に市を挙げて早期実現に邁進すべきと思うが、市長の英断を求めるものであります。
最後に、新市の農業行政についてであります。
旧浪岡町の基幹産業である農業、農政審議会も立ち上げ、ようやく農産物の販売戦略までこぎつけ、農協もまちと一緒になって食の安心、安全を掲げ、エコファーマーへの取り組みとなったところであります。確かにその成果が出てきたところであります。しかしながら、15年産の主力の「ふじ」については横ばいでありました。なぜでありましょう。リンゴは幾ら有機栽培をしても、農産物すべては天候に左右され、特にリンゴは褐変、いわゆるしんの腐りが発生し、それが１個でも箱の中に入っていると消費者からクレームが出て、出荷したもの全部がそういうふうに見られ、値段がたたかれてまいります。せっかくエコファーマーを取り入れ、コンフューザーＲを取り入れ、食の安心、安全を掲げたリンゴがたった１個のために足を引っ張られる。つまり１箱の値段が500円、1000円と下げられていく、そういうことになってまいります。
肝心なことを忘れております。そのしんの腐ったリンゴを取り除くセンサーも、今後は必要になってまいったところであります。あわせて、糖度センサー、甘さにばらつきがあってはいけません。今はこれが常識であります。県都青森市のブランドリンゴにクレームが出るようではいけません。そして、ぼかし肥料工場、長期販売計画のできるガス冷蔵庫、農産加工施設、これらはこれからのリンゴ産業に欠かせないものであり、新市の宝物を守り、育てていくためのセットのものであります。
昨年１月16日、21世紀まちづくり創造会議の中間報告では、旧浪岡町を新市の地産地消による食料供給、農産物生産の拠点とする。加えて、全国トップレベルのリンゴ、豊かな宝物を有していると発表したところであります。でありますから、当然、農業関係の条件はすべて新市の建設計画に盛り込まなければならないし、農業振興計画も早急に立てなければ、ただの話だけに終わってしまいます。
また、宝物はただ見せるだけのものではありません。お金にして、税収にして初めて宝物と言えるものであり、この販売戦略についてもどのようにしていくのか。さらには、合併により、農林水産部の中に新たにりんご支援室を設置したが、りんご支援室としてどのような事業の展開を図っていくのか、あわせてお伺いし、一般質問といたします。（拍手）
94 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
95
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 太田議員に御答弁申し上げます。私からは区長の選任についてのお尋ねにお答え申し上げます。
このことにつきましては、昨日までの一般質問で市長からも御答弁申し上げておりますが、地域自治区の区長は、合併後の一定期間、迅速かつ適切な事務処理を行うため、地域自治区の事務所内の統括を担うほか、地域自治区の住民の皆様の御意見等を反映させながら合併後のまちづくりを進め、もって、地域自治区住民の皆様の安心感を醸成し、結果的に新市の円滑な運営に資するなど、その職責は非常に重いものでありますことから、これらを踏まえ、合併市町村の長が選任することとされております。
このたびの合併に当たりましては、この趣旨を踏まえ、法定合併協議会青森浪岡21世紀まちづくり創造会議の協議に基づき、昨年10月13日に締結された合併協定書において、合併前の浪岡町の区域に平成17年４月１日から平成27年３月31日までの10年間、地域自治区を設置することとし、当該地域自治区の事務所の長にかえて浪岡区長を置くこととしましたが、浪岡区長は、地域自治区の住民の皆様の御意見を新たなまちづくりに直接反映させる機能、及び市長の権限に属する事務を分掌する浪岡事務所を統括する重責を担うものでありますことから、新市の市長としての専任事項を重く受けとめ、広く情報を収集しながら、さまざまな角度から検証し、早急に選任すべく慎重にその人選作業を進めているところでございます。
96 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長狩宿和久君登壇〕
97 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 合併後の浪岡地区の位置づけ、まちづくりについての御質問と合併特例債事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、浪岡地区の位置づけ、まちづくりの考え方に関するお尋ねにお答えいたします。
法定合併協議会青森浪岡21世紀まちづくり創造会議における協議の結果、合併前の浪岡町の区域であった区域に、地域自治区を設置することとされたところであります。その設置理由といたしましては、新たな長期総合計画の策定に当たって設置する審議会など、合併後の新たなまちづくりに地域住民の意見を反映させるための市長等の諮問機関の会議については、主に新市の事務所において開催されることになることから、浪岡地区についても合併後の新たなまちづくりに直接地域住民の意見を反映させるための機能を整備する必要があることでございました。
また、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」が定めたまちづくりの基本方針の中での新たなまちづくりの考え方といたしまして、それぞれの地域の特色を生かしながら、県都として拠点性を高め、相互に交流と連携を深めつつ、ともに相乗効果が期待し得るまちづくりが重要であるとしております。そして、５つの基本視点、まちづくりの方針といたしまして、１つに、拠点機能を高め、新たな交流を創造するまちづくり、２つに、豊かな自然を守り、はぐくみ、新たな生活環境を創造するまちづくり、３つに、魅力ある地域資源を生かし、新たな活力ある産業を創造するまちづくり、４つに、人と人とが支え合い、新たなコミュニティ、地域社会を創造するまちづくり、５つに、豊かな感性をはぐくみ、新たな文化を創造するまちづくりを掲げ、それぞれの視点ごとに重点施策を掲げております。
さらに、都市空間形成の考え方といたしまして、旧青森市の区域に関しましては、新市の行政の拠点、産業、学術、芸術の集積を生かした拠点としての整備を図ることとし、旧浪岡町の区域に関しましては、新市の食料供給、農産物生産の拠点、自然環境と調和した観光レクリエーション、ゆとりある住環境を生かした拠点としての整備を図ることとしております。
旧青森市と旧浪岡町の合併により誕生した新青森市は、市域面積も824.56平方キロメートルと広大であり、それぞれの地区、地域にこれまでの公共資産の集積や地勢などといった特性をも生かしつつ、基本的に「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」が定めたまちづくりの基本方針を基礎としつつ、加えて佐々木市長が選挙公約に掲げた３つの基本、４つの挑戦を加味した新市全体のまちづくりの目標となります基本構想の策定及びこれに基づく長期総合計画の中で位置づけられていくものと認識しております。
その過程におきまして、冒頭申し上げました地域自治区浪岡に設置されることとなります地域協議会の御意見も伺いながら、合併による相乗効果が早期に得られるように進めてまいりたいと考えております。
次に、合併特例債に関する２点の質問につきまして、関連がございますので、まとめて御答弁いたします。
まず、合併特例債事業の事業実施計画についてでありますが、一般質問初日に佐藤議員に御答弁申し上げましたとおり、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」で整理いたしました合併特例債事業の実施に当たりましては、公共の関与の必要性や市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証した上で、手法の妥当性や費用対効果を見きわめることとしていること、また、市町村建設計画の県との事前協議の過程において、県からそれぞれ個別の事業の適債性については現段階では判断できかねるため、事業の実施時期に判断する旨の御意見をいただいたことから、昨年10月に開催された第４回法定合併協議会における議案といたしまして、地域住民の合意を踏まえ、事業実施の環境が整った時点で、国、県との再度の協議を行いながら進めることと整理されているところであり、現段階において確認されている状況にはないことから、御質問に符合したスケジュールをお示しすることは極めて困難な状況にございます。
次に、合併特例債事業を盛り込んだ長期総合計画の早期策定についてでありますが、一般質問初日に奥谷議員に市長から御答弁申し上げましたとおり、本市の基本構想及び長期総合計画の策定につきましては、合併効果を一日も早く享受、拡大できる環境を整備すべく、スピード感を持って取り組むこととしており、具体的には、本年度内に基本構想を取りまとめ、市議会の御議決を賜り、それを受けた基本計画の策定までを目指すこととし、本定例会に青森市総合計画審議会条例案を上程するとともに、関係経費を計上し、御審議いただいているところであります。
基本計画の策定に当たりましては、市町村建設計画を基礎とし、市内に在住する満16歳以上の男女5000人を対象とした市民意識調査や市民と市長の懇談サロン、市民と職員の対話サロン、わたしの意見提案制度を活用し、市民の皆様から御意見を伺うとともに、市議会の皆様からの御意見を拝聴する機会を設ける予定であるほか、市民対話集会や地域自治区浪岡に設置する地域協議会など、可能な限り広く市民の皆様の御意見を伺いながら、学識経験者及び公募による市民委員から成る総合計画審議会における議論を踏まえ、策定することとしております。
さらに、長期総合計画につきましては、これを踏まえて策定されるものでありますことから、将来の都市像が明確に定まっていない現段階におきまして、将来都市像を実現すべき手段である合併特例債事業の実施年度を含んだ位置づけを決定すべき状況にはないものと考えております。
また、議員、お尋ねの合併特例債は、旧両市町で折半ありきとしていたのではないかとのことにつきましては、市町村建設計画に掲げられた合併特例債事業は、旧両市町の長期総合計画に掲げていた施策の方向性や青森浪岡21世紀まちづくり創造会議内に設置しました青森浪岡21世紀まちづくりビジョン検討委員会での検討結果、さらには、青森浪岡21世紀シンポジウム等でいただいた貴重な御意見を踏まえ、旧青森市と旧浪岡町の両市町議会において御議決いただいた市町村建設計画の中で、まちづくりの基本方針として定めた５つの基本視点に掲げられた方向を目指す上で重要な事業のうち、合併特例債を活用した方が有利となる事業を選定したことによるものであり、折半ありきとしていたものではございません。結果といたしまして、おおむね旧両市町２分の１程度ずつの計画となったものでございます。
98 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
99 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 太田議員の津軽横断道路の早期実現に向けた活動状況についての御質問にお答えいたします。
本市は、青森空港及び東北縦貫自動車道のインターチェンジや青森空港等の交通の拠点施設が集積していることや５年後の平成22年には東北新幹線新青森駅の開業に伴い、県内全域の広範囲でのビジネスや観光を目的としたさらなる人の流れによる新幹線効果を最大限に享受するため、津軽地域などの主要な地域とこれら交通拠点施設を結ぶ広域的幹線道路網を構築することが必要と考えております。
議員、お尋ねの津軽横断道路は、弘前市大字貝沢地区から青森市浪岡大字杉沢地区までの総延長約１万7000メートルで、岩木山ろく周辺地域と青森市浪岡地区を結び、さらには青森空港や浪岡インターチェンジの交通拠点に結節する広域幹線道路として位置づけられております。
これまで青森県において一般県道小友板柳停車場線と主要地方道五所川原岩木線、及び一般県道常海橋銀線の３路線で鋭意整備が進められております。このうち主要地方道五所川原岩木線につきましては、平成10年度より調査、測量に着手し、平成15年11月には津軽りんご大橋が完成し、平成16年度末までには津軽りんご大橋の前後約1500メートルについても供用されております。さらに、年内には当該路線の板柳大字石野から大字五畿形までの約2000メートルの供用が予定されております。
一方、本市浪岡地区に至る一般県道常海橋銀線につきましては、平成11年度より調査、測量に着手し、これまで用地取得を実施しているとのことであります。市といたしましても、広域幹線道路としての津軽横断道路の必要性は十分に認識しておりますことから、県に対する重点事業要望や津軽横断道路建設促進期成同盟会を通しての要望活動等により、早期完成が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
100 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
101 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 新市の農業行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
最初に、合併後の農業振興を図る上で、浪岡地区のリンゴを含めた新たな農林水産業振興計画の策定についての御質問であります。
合併前の農業振興につきましては、旧青森市では、青森市農林水産業振興計画、旧浪岡町におきましても、浪岡地域農村振興基本計画に基づきまして農業振興を図ってきたところであります。また、合併後におきましても、現在のところ、青森地区、浪岡地区、それぞれの計画を基本に農業振興を図っているところであります。浪岡地区の農業は、リンゴを中心とした果樹を主体に水稲、野菜等の生産も加えたこの地区の基幹的な産業であります。特にリンゴにつきましては、先人の情熱と不断の努力により、今日の隆盛を築き上げ、旧町村において日本一の生産量を誇っております。
一方、青森地区では、これまで水稲を基幹に野菜、花卉などを組み入れた複合経営の推進に努めてきたところであり、その結果といたしまして、トマトやピーマンなど県内第１位の生産量を誇る作目もふえ、国から産地指定を受けるなど、消費地と隣接する都市近郊型の農業が定着しつつあります。したがいまして、合併後の新たな振興計画の策定に当たりましては、現在、既に取り組んでおりますリンゴを主体とする浪岡地区の農業と米、野菜を中心とする青森地区の農業との双方の特徴を生かしながら、今後一層求められる食の安全、安心にこたえるためにも、地産地消の推進や環境に配慮した農業の確立を図ることはもとより、販売促進対策に重点を置いた施策を計画の重要な柱にしたいと考えております。
また、計画策定の際には、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の農林水産業に関する主要な施策として、１つには、共同防除組織による防除用機械等のリンゴを中心とした生産基盤の整備、２つには、エコファーマーの導入による環境に優しい安全で安心な農産物の生産、３つには、学校給食や公共施設等における地場産品の利用を推進する生産者の協力による地産地消の取り組み、４つには、体験型農業を展開するための市民農園等推進事業等の整備を掲げ、さらに、合併特例債を活用したプロジェクトの中に、付加価値の高い産地づくりといたしまして、１つには、有機栽培を推進するための環境づくりに向けた堆肥施設の整備、２つには、年間を通して各市場へ安定的に供給するための保冷庫の整備を掲げておりますので、このビジョンの意向と今後、策定予定の新基本構想の方針を十分踏まえながら策定してまいりたいと考えております。
なお、具体的な策定につきましては、今後、できるだけ早い時期に農業者、農協を初めとする農業団体、流通、販売関係者、消費者など広く市民各層の意見を伺いながら、早期に策定してまいりたいと考えております。
２点目の新市の農業行政についてのりんご支援室としての事業展開とリンゴの販売戦略についての御質問にお答えいたします。
青森市は４月１日の合併によりまして新生青森市としてスタートし、浪岡地区のリンゴを含む農業の顔を持つ市となりました。これら宝物であります農産物に付加価値をつけ、安全、安心な食料供給を支援、強化するために、市の組織、機構を見直し、新たに農林水産部を設置するとともに、特産品のリンゴ生産を支援するため、農業政策課内にりんご支援室を設置いたしました。このりんご支援室は、リンゴを中心としたこれまでの生産基盤、防除体制等の整備、強化を推進することに加え、本市が有する産業及び流通機能を活用して、生産、流通、そして販売へつながる一体的な施策を生産者とともに推進していく部署として位置づけてまいりたいと考えております。
また、リンゴの販売戦略につきましては、地産地消を推進するために、まず、顧客であります32万市民にメイド・イン・アオモリのリンゴを十分に認知していただき、誇りを持って支持されるリンゴとなることが必要であります。このため、道の駅や産地直売施設、さらには県都として集中している行政、教育、医療施設等におけるリンゴの積極的な活用を働きかけるとともに、青森地区、浪岡地区の商店街における直販イベントなどにより、全市民的な地産地消へ取り組んでいかなければならないものと考えております。
さらに、合併によるスケールメリットを生かし、産地としての市場力が強化されますことから、市内や県内だけにとどめることなく、広く県外に発信していくことが必要であります。このためには、新市の持つ自然、歴史、伝統文化を意識した産地イメージを構築し、首都圏を初め全国の都市におけるデパート等で市長によるトップセールス、物産展を通じた全国販売の展開やネットによる直販など、多様な手段を活用し、全国に誇る青森リンゴのブランドを確立していきたいと考えております。
これら販売戦略を推進するためには、消費者が求める安全、安心で鮮度の高い青森リンゴを定時、定量、安定的に供給する必要がありますことから、長期保存が可能となるＣＡ冷蔵庫を初め、地域の皆様の御意見を伺いながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
合併により、新たな顔となりました貴重な宝物であるリンゴを中核として、地産地消から全国販売までを含めた産地販売戦略を構築し、行政はもとより、市民一丸となって強力なメイド・イン・アオモリブランドの確立と発信に努めてまいりたいと考えております。
102 ◯議長（間山勲君） ４番太田一議員。
103 ◯４番（太田一君） 順次再質問をしてまいります。
まず、区長のことからですけれども、市長、６月１日のことです。浪岡事務所の副所長からも確認をとったお話ですけれども、その11時ごろですか、前町長の古村氏、それから求める会の代表、海老名徳太郎氏、それから副所長がお見えになっていろいろと会談したと。私が言いたいのは、その中で、徳太郎氏、求める会代表から古村では区長はいかがかと、こういう話が出たと。古村氏は断ったと。こういうふうなことを聞いております。今、浪岡町で非常に話題になっているのが、だれがなるんだろうと、そういうことなんです。私は、さっき壇上で申し上げたとおり、やはり１度は一言は言うべきかなというのが私の考えでありますから、これは今インターネットもあって、本人も聞いているかもしれませんけれども、本人もやるわけもないし、ですけれども、町民は一言あってもしかるべきというのがこれは多いわけですね。やればやったでそれでいいですよ。ですから、私の言いたいのは、その内容、そういう話があったと、それだけでもやはり町民はさっぱりするのではないか。もしできれば、そういう話はあったと言うだけでも違うと、私はこのように考えます。
それから、もう１つ、先日も三上議員も御質問されておりましたけれども、特例債、折半の話です。これは総務部長だけが答えておったんですけれども、総務部長、これは勘違いじゃないですかね。今企画財政部長もおっしゃっておられましたけれども、私どものまちでの議会の答弁は、折半で折り合いがついていると、こうなっているんですね。私、今こういう総務部長なり、企画財政部長がおっしゃったことを認めるということになりますと、今まで浪岡町で答弁してきたことがうそになるんですよね。だから、私はそういうことを考えたくないし（発言する者あり）ちょっと議長、うるさい。注意して。
ですから、私はそういうことを考えたくないし、あくまでも合併特例債等年次計画書というものも浪岡町のもちゃんと作成している、これを見せての上の協議がなされた。要するにわかったよと、それは合意したよと、そういうふうに理解しているわけ。答弁を曲げてまで、うそしてまで合併に走ってしまったら、これは大変ですよ。ですから、浪岡町の議会は折半と、こういうふうに答弁している。やっぱりそこら辺、本当かということになれば、私、議事録の写しもありますし、休憩してでもそれを確認していただければいいことだし、やはりそういうことは非常に、分庁問題も唱えている人もいるし、私はそうではない。ですから、やはりこういうことをしっかりとしないと、合併そのものもまたおかしくなる。この辺、やっぱり言い方を変えるなり、そういうことをしてでもいいですけれども、折半でない、折半でない、そういうふうに言い張るなら、やはり具体的にその違い、ちゃんと説明しないとやっぱり納得できません。
それから、農林行政ですけれども、私、日曜日の農作業をしていまして、ラジオをちょっと耳にしました。夕方です。新市長の政策という題目で30分ぐらいでしたけれども、市長みずからが思いを語っている、そういう番組をちょっと耳にしました。私の一般質問に答えているかのように聞こえました。非常に耳ざわりもなく、すばらしい浪岡の農業ということを考えているなと。特に印象に残った言葉が、おいしいですよ、これが印象的でありました。やはりきょうの答弁も聞いていますと、ラジオから通った市長のそういう思いが伝わっているような答弁だと、非常に感心しております。だけれども、やはりそれを話だけに終わらせないと、こういうことを何とかお願いするものであります。
それで、ガス冷とか、そういう方にちょっと触れないような気がしましたけれども、やはり私が冒頭述べたとおり、そういうものは非常に今必要になってまいっております。今ひとり歩きしているのか、先にだれかと話をしちゃったのか、その場所までこの話になっているんですね。私はこの場所というのは、今やっぱりあそこら辺―あそこら辺というのは道の駅、横断道路もできる。ああいう観光の拠点の地域と位置づけた場所ですよ。やっぱりそういうものも旅行会社にこれからは目をつけさせる。こういうものがあるよ、生産物はこうですよ、そういうような場所、これをやっぱり検討する必要があるのかなと、私はそういうふうに思います。
それから、浪岡にもありましたけれども、農政審議会、青森市でも農林水産振興対策審議会、これは条例化なされましたね。ですから、何を審議させて答申させるのか、ここが大事ですね。それから、人員、農業者関係だけを集めてやるのか、それとも幅広くやるのか、やっぱりそこらあたりも検討をお願いしたい。
そして、何としても、部長がおっしゃったように、農業のリンゴの顔を持つ青森市になったと、非常にいい言葉です。私もなるほどなと聞き入っております。ですから、メイド・イン・アオモリ、そういうブランド化に向けて頑張る。私はそれにつけ加えて、農業立市宣言というものもやっぱり立ち上げてはどうか。今、県知事も攻めの農業、こういうふうにうたっております。ラジオで聞きますと、市長もかなり売り込みには自信があるように、私、拝見しました。やりますよと。そういう温かい思いやりのある言葉に感じられましたので、できればそういうことも検討しながらやってはどうかとお願いします。
104 ◯議長（間山勲君） 再度答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
105
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 市町村建設計画の関係で携わらせていただきましたので、私から合併特例債の関係で再度御答弁させていただきたいと思います。
浪岡町議会の方に当時の浪岡町の方が提出した資料について、私、存じ上げておりませんけれども、まさしく今太田議員がおっしゃられたとおり、議会答弁で折半で折り合いがついたというふうなことで御紹介されました。これは釈迦に説法の話ですけれども、地方債を充当する際に、まずもってどういう事業をどういう考え方で整理して、どういう計画を立てて、それに対してどういう地方債、もしくはそれ以外の財源、補助金等も含めてですけれども、その辺を考慮して積み上げていくわけでございます。市町村建設計画のこの特例債を充当した20のプロジェクトも同様でございまして、したがって、私再三、旧青森市議会でも、せんだっても申し上げましたが、特例債をまず折半ありきということではなくて、先ほど壇上で企画財政部長が申し上げましたとおり、その結果、積み上げた結果、おおむね２分の１ずつですよということなんです。したがいまして、あらかじめ折半ありきという乱暴なやり方ではなくて、事業内容を吟味した結果、それぞれの数字を積み上げて、今の段階で―今の段階でというのは、恐らくその時点で太田議員、町議会の方に御説明した内容と今の内容は恐らく変わっていないはずですので、したがって、積み上げた２分の１であるということをどうか御理解いただければと思います。
106 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。佐々木市長。
107 ◯市長（佐々木誠造君） 太田議員から６月１日に求める会の海老名徳太郎さんと前町長の古村さんが市長室に来られたと、そのときの模様を話してくれと、こういうことだと思います。
求める会の会長さんの海老名徳太郎さんは、区長はまだかと。いや、慎重に考えていますと。自分の方からは前町長でもあった古村氏をどうかというふうに思うので、ぜひ検討してくれないかと、こういうお話が率直にありました。そばに古村さんがおられまして、いやいや、私はちょっとそれはもうという形で、非常にからもいで、いやいやと、そういうような和やかな中にもそういうやりとりだったということは事実でございました。ですから、明確にどっちがいい、どっちが悪いとか、断りますとか、そういうことじゃなくて、いやいや、私はとてもというふうな雰囲気での話で終わっております。したがって、私としては、大変大事なポストですから、今慎重に人選を含めて検討しておりますので、できるだけ早く決めたいと思っていますと、こういうことで終わっておりますので、そう御理解いただきたいというふうに思います。
それから、さっきのリンゴの話ですけれども、私もかねがね申し上げてまいりましたように、合併した新市、リンゴ約1800ヘクタールというすばらしいリンゴ園地を持った新市になったわけでありますし、これまでそのリンゴを育ててこられた浪岡地区のずっと先々代からのリンゴの皆さんには、大変心から敬意を表している一人でございます。そして、この新市になった大きな資源の１つ、宝物でもあると実は私は位置づけておりまして、ぜひともこれは成功させなきゃいけない。その成功というのは一体どうやったら成功できるのかということは、日夜一生懸命考えているわけですけれども、やっぱりマーケットの側のニーズがどういうところにあるのか、それから消費者がどういう好みで選択するのか、そういうこともしっかりと押さえなきゃいけないということだと思います。それから、もう１つは、生産者が何をお考えになっているかということも大事だと思います。
いずれにしても、やっぱりこのリンゴをブランド確立していく。それに向かうためには、どういうことをやっていったらいいのかということを考えなきゃいけない。やっぱり一番ベースになるのは、おいしくて、安全、安心で品質がいいということだと思うんですね。ですから、その品質の保証がどういうふうにできるかということが、これはやっぱり最後には非常に決め手になってくるだろうというふうに思われます。ですから、そのことのために、それじゃ、今の浪岡のこの中心のリンゴにどういう手だてが必要かということをみんなでやっぱり論議して、くみ上げて考えていかなきゃならないと思うんです。でも、合併協議の中ではっきりしていることは、市営冷蔵庫があればいいんだというふうな感じで我々の方は当初は受けとめておったことは事実です。でも、その後、私も何遍か足を運んでいって、そしていろんな皆さんのお話を伺って、施設も見させていただきました。その見させていただいた結果から私の感じで申し上げますと、どうも市営冷蔵庫だけでは品質保証の問題にはならないんじゃないかと。やっぱりおっしゃるように、選果機もかなり前のもので、必ずしも最新型の選果機とは言えないんじゃないかということもわかりましたし、ですから、そういうことも総合して、一体このブランド確立するために今何が必要で、どうすればいいのかということです。やっぱり生産者も、それから消費者もマーケットも含めてしっかりと押さえて、そしてその手だてをやっていく。そのことによってブランド確立に向かっていけるんじゃないかなと。結果としてそれがブランド確立できれば、農家の手取りもふえるわけですし、この青森市の所得もふえるわけですから、せっかく持っている資源をそうやって使わなければ損ではないかというふうに思うんです。
ですから、そういう意味では、さっき合併に30万人と２万人では非常に不安が大きいというお話もありましたけれども、確かに新しい船出をするとすれば、不安とか心配がないと言えばうそだと思います。必ずそれはついて回るものだと思うんですね。でも、だからといって不安だけで、心配して、そこから何が生まれるかというと、何も生まれないんじゃないですか。ですから、それよりもむしろ、どうやったらうまくいくのか、そしていいまちにできるのか、幸せがつかめるのか、リンゴも付加価値をとれることになるのか、そういったことを成功するためのプラス思考で、一生懸命いわゆる知恵を出し合うと、これが今一番求められているんじゃないかと思うんです。
ですから、きょうは最後の質問者ですから、あえて時間を使わせていただいて申し上げますけれども、この本議会でもいろんな論議がされました。冒頭、海老名さんに申し上げたし、工藤敏秀さんにも申し上げましたけれども、やっぱりここに至るまでにいろんな歯車の食い違いがあったり、いろんなことで感情も入ったり、いろんな運動も起きたりしたと思います。でも、市ができ上がったわけですから、ですから、そういうわだかまりはさておいて、いかにしたら残れるまちになるか、いかにしたら幸せがつかめる地域になれるかということをみんなで考えて、知恵出しをして、そしてそれに対して力を合わせていくということに一歩、二歩踏み出す時期じゃないかと私は思うんです。リンゴについても私はそう考えたいと思うんです。それをやればきっと成功できると思うんですよ。ですから、私も先頭に立って一生懸命考えて、皆さんの御意見も聞いて、そしてできるものはチャレンジしていきたいという気持ちはいっぱい持っていますので、ぜひこれを機会に、もう賛成も反対もない、いいまちをつくろう、幸せをつかもうということで一致して踏み出すわけにいかぬでしょうか。そうしたらきっとうまくいくと私は思っている次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
108 ◯議長（間山勲君） 農林水産部長。
109 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 再質問にお答えします。
市営冷蔵庫については、ただいま市長から御答弁申し上げたとおりでございます。
残りの２点について御答弁を申し上げます。
最初に、農林水産業振興対策審議会の件でございますが、農林水産業の総合的振興を図るということで、広く市民の意見を聴取することは大変大事だということでありまして、旧青森市では青森市農林水産振興対策審議会、旧浪岡町にあっては浪岡町農政審議会を設置して、必要に応じて御審議の上答申をいただいておりましたが、このたびの合併で両審議会の機能を統合するという形になりまして、新市としては、青森市農林水産振興対策審議会設置条例というものを去る第１回臨時議会において御議決をいただいているところであります。今後、策定予定の新市としての農林水産業の振興計画、これについて市から諮問を行い、答申をいただくことが審議会としての当面の業務ということになると思っております。
なお、現在、審議会の設置に向け、条例に定める20名以内の委員という中で、委員の構成等の準備作業を進めているところであります。また、委員の構成に当たりましては、広く市民の意見を聞くという立場から、青森、浪岡両地区の生産者や消費者など広範な方々から広く意見を聞きたいと、こう考えております。
次に、農業立市宣言についてでございますが、このたびの合併によりまして新市としては、リンゴや米などの農産物、それからホタテガイ等の水産物、森林など、大幅に厚みを増した農林水産としての供給能力を商業流通機能に加えた複合産業都市という形になりましたから、今後なすべきことは、このような強みを生かして、32万市民から支持され得る豊かで安全、安心な食を担い、豊かな農林水産業の実現に向けた施策を生産者や各団体との役割分担のもとで構築をし、実践することと考えています。つまり、生産する力と情報発信する力、それと売る力を備えた新青森市の総合的な能力を一層充実強化すること、発揮することが農業の真の振興につながるものと考えております。
御提案の農業立市宣言については、ただいま申し上げましたとおり、新市の農業、流通、商業、さらには観光等、相互に連関し合うまちでありますことから、一産業部門に特化した宣言については私としてはなじまないものと考えております。
以上です。
110 ◯議長（間山勲君） ４番太田一議員。
111 ◯４番（太田一君） 市長、本当にありがとうございます。
今の区長の話ですけれども、こうやってずっと町民の話も聞いてみますと、広く話を聞くということですから、私の話も、１人ですからちょっと聞いてもらいたい。町民の中には、３カ月もこのままで何もなかったじゃないかと、支障なかったじゃないかと、あえて区長は要らないという話もまた出ています。これは区長を置くこととするとありますから、その辺の兼ね合いだと思いますけれども、やはりそういう話も出ているということをお伝えしておきます。
それから、やはり今市長のお話を聞いて、なるほどなと、そうだなと、そういうことを感じております。ただ、我々議会がなぜ私も含めて合併を進めてきたか。やっぱりこの特例債事業も含めて、今まで浪岡単独でやれなかったことが、合併することによって実現する、この夢を抱いて合併に踏み切ったことだけを忘れずに、一般質問を終わります。ありがとうございました。
112 ◯議長（間山勲君） これにて一般質問を終結いたします。
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113 ◯議長（間山勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
114 ◯議長（間山勲君） 本日はこれにて散会をいたします。
午後５時13分散会
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