環境問題について、その２は、
ダイオキシン汚染から市民の健康と環境を守るために伺います。
先ほども言いましたが、私は
日本共産党新城支部と一緒に、県境産廃の搬入問題で県知事に対して２回公開質問状を提出しています。10月25日に提出した第１回目の公開質問状への回答の中で、県は、
青森ＲＥＲ周辺にある民間の焼却施設から排出基準の4.5倍に当たる45ナノグラムの
ダイオキシンが排出されていたことを明らかにしました。以前から付近の住民は、悪臭や木の立ち枯れ、窓の桟にたまるちりが多くなったと訴えていました。県は
戸門小学校地点で
ダイオキシンの
環境大気調査を行っていますが、
処分場周辺一帯の土壌調査や悪臭の調査をしてほしいと住民は訴えています。市民の健康と環境を守る責任がある市においても
青森ＲＥＲ周辺の
ダイオキシンの土壌調査や排ガス調査をすべきと考えるが、どうか。
環境問題について、その３は、青森空港の融雪剤についてです。
青森空港は、1987年の開港以来18年間滑走路の融雪剤として窒素を含む尿素を散布してきました。最初の７年間の散布量は不明ですが、平成６年からでも4500トンを超す尿素を散布してきました。溶け出した水は空港北側の４つの調整池に入り、孫内川に流されてきたので、イワナやヤマメの宝庫と呼ばれていた川なのに、今は見る影もありません。それは
農業用水基準の３倍から15倍の窒素で汚染されていたからです。住民の訴えに県は、今冬からは尿素の使用を全面的に廃止し、
県工業総合研究センターが開発中のホタテ貝殻とリンゴの搾りかすを活用した凍結防止剤の導入を考えていると言っていましたが、今冬には間に合わず、
酢酸カリウムを輸入して散布すると聞きました。
質問は、１、今冬の除雪に使用する
酢酸カリウムは農産物や孫内川への影響はないのかどうか。
２、窒素で汚染された調整池の汚泥を除去するために、汚水を孫内川にそのまま放流すると言っているが、汚染が明らかなのに流させていいのか。
３、調整池の汚泥は新聞紙とセメントで固めて空港周辺に埋めると聞いているが、将来とも安全と言えるのか。市はどうお考えでしょうか。
第２の質問は、公立保育所の民営化についてです。
小泉内閣が進める
三位一体改革で、ことしから公立保育所の国庫負担金が一般財源化されました。一般財源化で
保育サービスが低下するようなことはないと言っていた厚生労働省ですが、38.9％の市町村で保育所予算が減っていたことが、日本共産党の
小林みえ子参院議員が厚生労働省に求めた実態調査で明らかになりました。調査結果では、約１割の市町村で保育料の値上げを実施、新規職員の採用抑制が34.1％、パート職員の切りかえが22.1％、職員配置の見直しが14.5％、保育材料などの削減は71.5％で行われていました。公立保育所の民営化も前年度の59市町村から129市町村に倍加しています。調査結果を求めた国の
保育課担当者が、一般財源化の影響は予想以上だと述べているほどです。
このように、
保育サービスの低下につながっている実態が明らかになってきているときに、本市も効率的な運営が可能となり、多様なサービスが提供できるとして、10カ所の市立保育所を来年４月から年に２カ所ずつ民営化することになりました。私は民間保育園を否定しているわけではありません。特に本市の場合、10カ所よりない公立保育所を68の私立保育園が補完してきたことは、大きな役割を果たしていると思っています。保育所は、保育に欠ける乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を養う極めて重要な時期にその大半を過ごすところです。未来を担う子どもたちの健やかな成長、発達を保障する保育は、親や子どもだけでなく、日本の将来につながる事業です。
児童福祉法第２条は、国及び
地方公共団体は、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと定めているのです。女性が安心して働き続けられるように、子どもにとって望ましい保育環境をどうつくっていくのかということでなく、民間保育園の方がコストが削減できるとして効率優先の民営化を進めるのは、国や自治体の責任を放棄することになります。孤立した家庭や虐待が急増しているもとで子どもをどう育てるかが問われている今だからこそ、私は保育の専門性がより必要となってきていると思います。
安上がり保育で乳幼児の成長、発達を保障することができるでしょうか。
以上を申し上げて５点質問いたします。
１、南栄町保育所、蜆貝保育所の保護者に対する説明会はそれぞれ何回行ってきたのか。
２、園長、保育士、保育方針など保育環境が大きく変わることになる。子どもたちへの影響をどう考えているのか。
３、民営化する
公立保育所職員への説明と今後の仕事への希望などの調査をしたのか。
４、移管後も継続して働けるよう保育士を引き継いでほしいと要請しているとのことですが、現在の賃金や労働条件が保障されるのか。
５、南栄町保育所、蜆貝保育所を民営化すれば、市の持ち出しが幾ら減るのか。
第３の質問は、教育環境について２点お伺いいたします。
その１は、三内西小学校及び三内中学校の専用通学路の冬期間の安全対策についてです。
昭和60年に三内沢部方面から三内西小学校と三内中学校に通う学童、生徒の利便と交通安全を図るために、
市教育委員会は
沖館川遊水池の中を通る専用通学路を建設しました。ところが、冬期間は通行禁止となり、５年間にわたり子どもたちは４倍もの道のりを遠回りして通学しました。この間、日本共産党の中村勝巳前市会議員は、子どもたちの安全を守るために特別につくった専用通学路がありながら、冬の寒いときに最も危険な自動車の走る道路を歩かせて、自動車の走らない道路をなぜ閉鎖しなければならないのかと通年利用できるよう対策を求めて何度も議会質問を続け、平成元年度から冬期の通行もできるようになりました。
しかし、専用道路の冬期間の通行確保は専ら地域の方たちの
ボランティアに頼ってきました。小型除雪機が貸与されるようになっても、階段部分は人力でしか除雪できません。
布施一夫議員は、長年
ボランティアで頑張ってきた人の声を取り上げ、凍結する階段部分などにロードヒーティングの設置を求めてきました。また、同僚議員も議会で取り上げ、昨年７月には各町会が融雪装置の設置を求める2000名の署名を三内西小の児童と一緒に角田教育長に届けています。
このように、長年にわたってたくさんの方が危ない冬の通学路の解消を求めてきました。三内西小学校、三内中学校の専用通学路の冬期間の安全対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。
教育環境について、その２は、新城中学校の老朽校舎の問題です。
私は、昨年の６月議会で音楽室の床が抜けたことなどを話し、
特別豪雪地域に指定されている青森市の場合は、5500点以下だと国の補助の対象になるから、新城中学校でも耐力度調査をすべきではないかと質問しました。また、ことしの３月議会では、日本共産党の
高橋千鶴子衆院議員が、
衆議院災害対策特別委員会で新城中学校の写真パネルを見せて、実態に合わせて優先的に採択をしてほしいと質問したことを紹介し、改築を速やかに進めていってほしいと質問いたしました。その後、新城中学校の老朽校舎の改築はどう進んでいるのか、お伺いいたします。
第４の質問は、280号バイパスの安全対策についてお伺いいたします。
平成13年から16年の間に国道280
号バイパス奥内地区で５件の死亡事故が発生しています。歩行者がバイパスを横断しようとして車にはねられて死亡した事故が２件、自転車で横断中の事故が１件、車同士が出会い頭に衝突した事故が１件、吹雪で視界不良の中での事故が１件です。事故現場は西田沢が３件、奥内が２件で、２カ所に集中しています。死亡事故が多発している場所や危険と思われる場所に看板や街灯、
感応式信号機の設置など、安全対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、280号バイパスには防雪さくはあるが、冬期間は吹雪のために視界不良になり、自動車の玉突き事故が毎年のように発生しています。冬場は怖くてバイパスは利用できないと言われています。バイパスが雪のない季節より利用できないということになれば、市がよく言うところの費用対効果が低くなります。冬でも安全に走行できるよう対策が求められていると思いますが、どうでしょうか。
私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長大柴正文君登壇〕
5 ◯環境部長（大柴正文君） 舘田議員の環境問題についての７点の御質問のうち、初めに、県境産廃の搬入処理にかかわる３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市から８月11日に県に提出いたしました申し入れ書に対する県の回答に対する見解を示せとの御質問にお答えいたします。
県からは、10月20日付で文書での回答がありましたが、市が懸念として示しました５項目に対しては、項目ごとに回答がなされております。まず、持ち込まれる産業廃棄物の成分はいかなるものか、また、有害物質による環境汚染が想定されないのかとの点につきましては、
県境不法投棄産業廃棄物は、その性状に応じて
廃棄物処理法に定められた必要な許可を有する
中間処理施設において、法に基づく処理基準に従い適正に処理するとのことであります。
次に、２点目の処理施設の処理方法及び処理業者は
当該産業廃棄物を処理するのに適正なものかにつきましては、１点目と同様、
県境不法投棄産業廃棄物は、その性状に応じて
廃棄物処理法に定められた必要な許可を有する
中間処理施設において、法に基づく処理基準に従い適正に処理することと、
当該中間処理業者はこれまで県から行政処分を受けたことがなく、適切に施設を維持管理して産業廃棄物を処理しているとのことであります。
また、３点目の処理施設での積みおろし、処理過程において、におい、有害物質等は発生しないものにつきましては、
当該中間処理施設における積みおろし場所は、においや有害物質が施設外に出ることを防ぐため、負圧に管理されているところであり、処理に当たっては、
廃棄物処理法に基づく処理基準に従い適正に処理するとのことであります。
４点目の最終的に排出される排ガス、スラグ、飛灰に有害物質が含まれるおそれはないかにつきましては、排ガスについては、
大気汚染防止法等による規制を受けるものであり、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、硫黄酸化物及び
ダイオキシン類の濃度に係る基準を満たすように処理されることとなること、またスラグについては、重金属の溶出試験を行い、
土壌環境基準以下であることを確認の上、路盤材等として再利用していること、さらに飛灰については、外部に処理を委託し、適正に処理しているとのことであり、
県境不法投棄産業廃棄物を中間処理した際のばい煙濃度の測定及びスラグの分析を県が行い、そのデータを情報公開するとのことであります。
最後に、
当該産業廃棄物の運搬中、廃棄物及び水分等が漏えいすることはないかについては、
県境不法投棄産業廃棄物の運搬に当たっては、飛散流出の危険性のない天蓋車やタンク車等の密閉型の荷台を有する車両を用いることにしているとのことであります。
以上のような県の回答に対しまして、市といたしましては、
不法投棄現場での有害物質の調査結果や
青森ＲＥＲの施設の状況などを勘案すると、いずれの点につきましても、技術的には問題ないものと認識しておりますが、先日、実施されました試行の結果、５点目の運搬時の懸念につきましては、既に特に問題がないことが確認されております。
次に、市民の理解が得られたと思うかとの御質問にお答えいたします。
県境不法投棄産業廃棄物の処理につきましては、８月11日付で県に対して、１つには、運搬処理の実施に当たり５項目に懸念があるので、十分な対策をとりながら安全性を確保していただきたいこと、２つには、市民に対し納得、安心できる説明をし、市民の理解を得ていただきたいことを挙げて、慎重に対処していただきたい旨、文書にて申し入れを行っております。さらに、県が11月１日、２日、４日、５日の４日間実施いたしました試行につきましても、県からの通知を受けて10月25日付で県に対し、試行に当たっても市民の理解を得ていただきたいということに変わりはなく、試行の実施については慎重な対処を願う旨、文書にて要請したところであります。
県では、今回の試行の実施に当たり、実施状況をすべて公開としたほか、特に試行初日の11月１日には、市民を対象として田子町の現場での掘削、
積み込み作業の視察、そして運搬車両への同行、さらには
青森ＲＥＲ到着後における荷おろし作業の視察を実施しましたほか、試行結果をまとめたチラシを新城地区の各家庭に毎戸配布するなど、情報公開に努めております。
試行の実施状況につきましては、田子町の
不法投棄現場での積み込みから運搬、そして
青森ＲＥＲでの処理まで、実際の処理と同様に
各種マニュアルに基づき、安全性を最優先にして慎重に実施され、計画どおり安全に事故なく行われたとのことであります。また、県が今回の試行に当たり実施した３項目の調査のうち、既に公表されております運搬車両の２台の
揮発性有機化合物の
ガス濃度調査の調査結果を除く２項目につきましては、本日、新城地区20町会に毎戸配布するチラシを通して公表するとのことであります。
そのうち、
県境不法投棄産業廃棄物を中間処理した際の排ガス測定の調査結果につきましては、施設において
県境不法投棄廃棄物を処理しないときには、ばいじん、硫黄酸化物については検出されておりませんが、窒素酸化物、塩化水素については検出されたとのことであります。また、
県境不法投棄廃棄物を処理しているときには、ばいじんについては検出されておりませんが、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素については検出されたとのことであります。いずれの項目も
大気汚染防止法で定める排出基準を下回っているとのことであります。
また、もう１つの
中間処理施設周辺の水質調査の結果につきましては、試行前と試行中においてそれぞれ施設の上流と下流においてカドミウム、鉛等25項目にわたって調査しておりますが、その結果、
亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の１項目において試行前、試行中とも施設の上流、下流でそれぞれ検出されておりますが、残り24項目につきましては試行前も試行中も全く検出されず、いずれの項目も環境基本法に定める環境基準を下回っているとのことであります。
また、県では、今回の試行の結果を踏まえ、運搬車両が容易に識別できるようにするため、車体の前後、左右に鮮明な地色に
県境不法投棄産業廃棄物運搬車両と記入したシールをのりつけするなど、一連の工程をより適正かつ円滑に進められるよう、マニュアルに必要な修正を加える等、本格実施に向けて万全を期していきたいとのことであります。さらに、処理の本格実施に当たっては、排ガスの測定及び溶融スラグの分析を県が実施し、そのデータを公開するほか、溶融飛灰の処理状況や市民から要望のあるデータについても情報提供するとのことであります。
議員、御指摘のように、これまでの県の対応を見てまいりますと、確かに搬入の説明が処理契約後に行われるなど遺憾な点もありますが、一方におきましては、これまでたび重なる説明会の開催のほか、市民に対する
不法投棄現場の視察や青森ＲＥＲの施設見学等の実施、また町会等からの要望にきちんと回答しているなど、理解を得るために努力を重ねてきているのではないかと考えております。
本市といたしましては、県に対しましては、今後とも情報提供をきちんと行い、さまざまな意見に対して誠意を持って説明すること、運搬処理において何らかの異常があったときは、速やかに運搬処理を中止して原因究明を行い、その結果を情報公開することなどをお願いしたいと考えております。
なお、県におきましては、本日の新聞報道等にもありましたように、来る12月６日、月曜日より撤去を開始する予定とのことであります。撤去に当たっては、各工程とも試行の結果を踏まえ、修正したマニュアルに基づき安全性を最優先に進めてまいるとのことであり、また住民の皆様の御理解が深まるよう、今後とも情報の提供に努めてまいるとのことであります。
次に、
青森ＲＥＲでは、ことしに入ってから２つの施設を増設しているが、どのような施設なのかとの御質問にお答えいたします。
まず１つは、
青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング株式会社が、焼却炉の附帯設備として現在２基ある
酸素供給施設を１基増設しようとするものであり、もう１つは、
株式会社青南商事がペットボトルと灰木材の破砕施設を新設しているものであると県から伺っております。
なお、核施設の完成時期につきましては、
酸素供給施設については近々完成する予定とのことであり、破砕施設につきましては、年末から年明けにかけて完成する予定であるとのことであります。
次に、
青森ＲＥＲ周辺の焼却施設がことし３月に実施した測定において、基準値の4.5倍の
ダイオキシン類が検出され、付近住民からももろもろの訴えがあることから、県においては戸門小学校のみならず、
処分場周辺一帯の土壌調査や悪臭調査を、市においては
青森ＲＥＲ周辺事業場の排ガス調査と土壌調査を実施すべきと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
初めに、
青森ＲＥＲ周辺地で操業している
産業廃棄物焼却施設Ｏ社が45ナノグラムの
ダイオキシン類を排出した経緯について御説明申し上げます。
ダイオキシン類対策特別措置法では、焼却規模が１時間当たり50キログラム以上、あるいは火床面積0.5平方メートル以上の焼却炉の設置者に対し、焼却炉から排出される排出ガス、ばいじん、焼却灰に係る
ダイオキシン類濃度の年１回以上の自主測定及び測定結果の県への報告を義務づけております。御指摘の事業者が、平成16年３月９日、当該規定に基づき
ダイオキシン類濃度の自主測定を行ったところ、排出ガスの基準値10ナノグラムに対し45ナノグラム、ばいじんの基準値３ナノグラムに対し85ナノグラムと大幅な基準値超過が確認されたことから、事業者は操業を停止し、原因の把握及びその改善に努め、同年４月24日、再度測定を実施したところであり、排出ガスにつきましては5.8ナノグラムと基準値を満足したものの、ばいじんにつきましては36ナノグラムと依然基準値超過が認められたことから、この事業者はばいじんの処理を他の
中間処理業者に委託し、操業再開にこぎつけたものであります。
お尋ねの
ダイオキシン類に係る環境調査につきましては、県におきましては、平成15年度は大気環境につきましては２地点、水環境につきましては９地点、地下水につきましては３地点、土壌につきましては５地点において実施しております。御指摘の
青森ＲＥＲ周辺では、大気調査につきましては平成12年度から戸門小学校において、土壌調査につきましては平成15年度より鶴ケ坂地区において実施しているとのことであり、その結果を見ますと、大気につきましては、
大気環境基準値が年平均0.6ナノグラム以下であることに対し、平成12年度は0.11ナノグラム、平成13年度は0.051ナノグラム、平成14年度0.084ナノグラム、平成15年度0.11ナノグラムと環境基準をクリアした状態でほぼ横ばいで推移しております。また、土壌につきましては、
土壌環境基準値が1000ナノグラム以下であることに対して、平成15年度は１ナノグラムと環境基準を大幅に下回っております。
県は処分場周辺の土壌や悪臭調査を、市は
青森ＲＥＲ周辺の土壌調査や事業場の排出ガス調査を実施すべきとの御提言ですが、土壌調査につきましては、県において監視されておるところであり、また汚染が認められていないことから、市では実施する考えはございません。
また、排出ガス調査につきましては、先ほども申し上げたところでありますが、
ダイオキシン類対策特別措置法におきまして、事業者に年１回以上の自主測定と、その測定結果については事務所管庁であります県への報告を義務づけているところであり、この報告を受けて県において基準適合状況の把握がなされていることから、市が事業場の排出ガス測定を実施する考えは持っておりません。
なお、悪臭につきましては、苦情が寄せられた場合、市において現地調査の上、必要に応じ悪臭測定を実施することとしております。
最後に、青森空港の融雪剤にかかわる３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の青森空港の融雪剤について、今冬の除雪には
酢酸カリウムを融雪剤として100％使うそうだが、農産物や孫内川への影響をどう考えているかとの御質問にお答えいたします。
青森空港調整池からの高濃度の窒素流出水問題対策として、県におきましては、昨年度まで使用していた尿素系融雪剤の使用を取りやめ、今年度からは酢酸系融雪剤に全量切りかえることとしておりましたが、当初予定しておりましたリンゴの搾りかすとホタテの貝殻からつくる酢酸カルシウム融雪剤については、県内での製造体制が整わないとのことから、今年度は、昨年度も一部使用していた
酢酸カリウムを主成分とする融雪剤を使用するとのことであります。
酢酸カリウム系の融雪剤は、オランダ、ドイツ、カナダから輸入された製品であり、アメリカの航空機用材料規格の環境特性テスト等により、人間や動物、植物に対して無害であり、水中で完全に分解されることから、環境に配慮した製品であると報告され、滑走路の融雪剤として広くヨーロッパ、アジア、アメリカで使用されているとのことでございますが、大量使用に伴う環境影響につきましては、平成16年７月に県に提出いたしました要望書におきまして、重大な関心を持って注視するよう要望しているところでございます。
次に、窒素で汚染された調整池の汚泥を除去するために汚水を孫内川にそのまま放流すると言っているが、汚染が明らかなのに流させていいのかとの御質問にお答えいたします。
県では、水利組合等６団体の要望を受けて、４つある調整池のうち窒素濃度の一番高い４号調整池から順次、汚泥撤去にかかるべく、調整池内の水を放流する計画であるとのことであり、今月以降、下流域への影響を考慮し、１調整池当たり10日間程度にわたり、24時間連続で排水するとのことであります。
放流に伴う孫内川への影響につきましては、これまでの水質調査の結果では、孫内川下流域での窒素濃度は低下しておりますが、調整池の水を大量に流し続けることによる結果は判断しかねる状況でありますことから、県に対しましては、下流域への影響に配慮して安全性を最優先に慎重に対応するようお願いしたいと考えております。
最後に、汚泥は新聞紙とセメントで固めて空港周辺に埋めると聞いているが、将来とも安全なのか、市はどう考えているかとの御質問にお答えいたします。
県におきましては、先ほども申し上げましたが、４つある調整池のうち窒素濃度の一番高い４号調整池から順次、汚泥撤去を行うこととしておりますが、その方法といたしましては、調整池内の排水が終了した後に、古紙を破砕したものと固化剤によって汚泥を固化処理してから、空港用地の緑地地帯への盛り土として再利用する計画であるとのことであります。なお、県によりますと、当該再利用土は安全なものであるとのことであります。
いずれにいたしましても、青森空港の融雪剤問題につきましては、県では今後とも水質調査や農作物の終了調査等を引き続き行い、環境の監視をしてまいるとのことでありますことから、市におきましても、重大な関心を持ってその推移を見守ってまいりたいと考えております。
6 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
7 ◯健康福祉部長（横山精一君） 公立保育所の民営化についての４点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、南栄町保育所、蜆貝保育所の保護者に対する説明会に関する質問にお答えいたします。
今定例会一般質問２日目で仲谷議員に御答弁申し上げましたとおり、来年度から民営化を予定している南栄町保育所及び蜆貝保育所の保護者等説明会につきましては、去る10月６日に南栄町保育所、７日に蜆貝保育所において、それぞれの保護者及び地域の代表者を対象に開催したところであり、参集状況につきましては、南栄町保育所では70世帯中38世帯、蜆貝保育所では25世帯中20世帯の参加をいただいたところであります。
説明会において、保護者からは、現在の保育方針が大幅に変わるのではないかなどの保育内容に関するものや、保育士が全員かわるのかなどの保育士に関するもの、移管先は決まったのかなどの移管に関するものなどの意見が寄せられ、これらの貴重な御意見を踏まえた上で募集要項などを作成したところでございます。今後の説明会につきましては、12月中の民営化の移管先団体の代表者の方も同席して、保育方針や保育計画等を説明する説明会を開催することとしており、その後におきましても、必要に応じ説明会を実施していきたいと考えております。
次に、保育環境が大きく変わることによる子どもたちへの影響についてお答えいたします。
子どもたちへの影響につきましては、さきに実施した説明会におきましても一部の保護者から寄せられた御意見の中にもありましたが、子どもにとって保育士が一度にかわることへの不安や心配が考えられますことから、10月に制定をいたしました青森市公立保育所民営化募集要項におきまして、できる限り現在の公立保育所の臨時保育士を採用することとともに、法人等は引き継ぎ期間中に移管後の保育所に配置する職員を派遣しなければならない。ただし、現在当該保育所に勤務している臨時職員を採用しようとする場合は、この限りでないことを明記し、募集いたしました。
このことも含め青森市立保育所民営化に係る移管先団体選定委員会において、民営化の対象となっている保育所の基準に照らして、保育所の運営理念、方針、保育計画、職員体制など、18項目についてさまざまな角度から審査を行った結果、最も評価点数が高かった団体に決定したものであり、具体的には、南栄町保育所はあさひ保育園を運営している社会福祉法人五誓会に、また蜆貝保育所については、大野保育園を運営している社会福祉法人桜川会に決定したところであり、それぞれ提出した申請内容に沿って取り組んでいただけるものと考えております。今後は３カ月の共同保育を行うなど、可能な限り子どもがより安心して保育を受けることかできる環境づくりに努めてまいります。
次に、
公立保育所職員への説明と、今後の仕事への希望などの調査に関する御質問にお答えいたします。
公立保育所の職員につきましては、去る５月20日に公立保育所全職員及び臨時職員118人に対して、青森駅前アウガビルにおいて公立保育所の民営化についての説明会を開催しており、また、月１回の公立保育所長会議においても随時民営化の進捗に合わせた状況を説明しておりますが、特に個別の職員に対し今後の希望などの調査は行っておりません。昨日の12月２日には再度説明会を開催し、公立保育所の正職員の保育士を対象に、移管先団体の決定やそれぞれの法人が臨時職員の採用に関して配慮すること、そして保育士の新たな活用の場として機能を発揮する基幹型地域子育て支援センターについて説明をしたところであります。
なお、現在の賃金や労働条件が保障されるのかとのお尋ねでありますが、今回の民営化の募集に当たりましては、臨時職員の年間平均賃金も提示し、最大限配慮をいただくよう努めたところでありますが、私立保育所の賃金などにつきましては、基本的にはそれぞれの運営主体が判断すべきものと考えております。
最後に、南栄町保育所、蜆貝保育所を民営化すれば、市の持ち出しが幾ら減るのかとのお尋ねにお答えいたします。
公立保育所と私立保育所の経費負担の比較につきましては、公立、私立といった運営主体の違いによる職員の配置基準や年齢構成の格差のほか、施設の定員規模、入所児童の年齢構成、特別保育事業等の実施状況によって保育所の運営経費の積算は大きく異なってまいりますことや、民間施設には公立保育所には適用されない民間給与改善費の加算制度が適用されておりますことから、公立、私立保育所の直接的な経費比較は困難であると考えております。
しかしながら、職員の配置基準等の諸条件を除外した単純経費の比較の大まかな額といたしましては、私立保育所が全額国庫基準により委託されていることに対しまして、公立保育所におきましては、年間の全体経費から国庫基準による支弁額を差し引いた額が経費増になると考えられますことから、こうした考えをもとに、平成15年度の決算見込み額を参考に試算をいたしますと、平成17年度から民営化を予定しております公立保育所２カ所を民間に移管した場合、２カ所合計で5100万円程度の一般財源の減額が見込まれます。
8 ◯議長（大矢保君） 教育委員会教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
9 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育環境についての２点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、三内西小学校と三内中学校の通学路の冬期間の安全対策についての御質問にお答えいたします。
議員、御質問の三内沢部方面からリバーランド沖館緑地を横断して三内西小学校及び三内中学校へ通じる通学路は、階段及び橋梁部分の総延長が約73メートルと長い上に、その間、階段が４カ所と橋梁２カ所が不規則に連なっており、高低差のある通学路となってございます。冬期間は、階段及び橋梁部分が積雪や凍結により通行に支障を来す状況にありますことから、これまでは学校関係者や地域の皆様の御理解のもと、除排雪の協力をお願いしてきたところでございます。今冬につきましては、昨年度に引き続き、緊急地域雇用創出対策事業の活用による除雪委託事業により、通学路の安全確保に努めることとしてございます。
今後の冬期間の安全対策についてでございますが、平成16年第１回定例市議会一般質問において丸野議員にもお答えしているところでございますが、融雪装置の整備を図るために、今年度はそのための内部設計と関係機関、これは県の管轄でございますので、青森県の河川砂防課あるいは青森県道整備事務所との協議を行っているところでございます。
次に、新城中学校の改築事業についての御質問にお答えいたします。
新城中学校につきましては、今年度耐力度調査を実施いたしました。その内容につきましては、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３つの項目について総合的に評価するものでございます。現在その調査の結果を県学校施設課において審査していただいているところであり、審査の結果、耐力度が基準値を下回る場合には、学校改築の際に国庫補助事業の採択を得ることができるものと考えてございます。その場合、現時点における今後の改築事業のスケジュールといたしましては、これも平成16年第１回定例市議会一般質問で関議員にもお答えしておりますが、地質調査、基本設計に１年、実施設計に１年、校舎改築に２年、屋内運動場改築に１年、校庭整備に１年の合わせて６カ年程度の期間が見込まれております。
10 ◯議長（大矢保君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
11 ◯市民文化部長（三浦忠君） 舘田議員の280号バイパスの安全対策についての御質問のうち、交通事故防止対策についての御質問にお答えを申し上げます。
ここ数年の市内の交通死亡事故の状況を見ますと、一昨年は19名、昨年は17名、ことしはこれまで11名の方々が、残念ながら交通事故によりお亡くなりになっております。このうち国道280号バイパスにおきましては、一昨年、昨年、ことしと各年それぞれ１名の方が交通事故により亡くなっておられます。市では、交通死亡事故を根絶するために、青森警察署を初めとする関係機関、団体と連携を図りながら、一体となり、四季の交通安全運動を初め交通安全教室など、さまざまな交通事故抑止対策に鋭意取り組んでいるところでございます。
御質問の国道280号バイパスにおける交通事故の抑止対策につきましても、１つに、国道280号バイパスの交通事故実態や交通事故に遭わないための対策等を盛り込んだチラシを作成し、沿線住民に配布、２つに、レッドストーム作戦と称して、市内の各地区の交通指導隊が国道280号バイパスに集結して赤色灯を点灯しての駐留警戒の実施、３つに、交通事故防止を呼びかけるのぼり旗の設置、４つに、油川地区、奥内地区及び後潟地区における高齢者の方々を対象に、交通事故に遭わないための指導や運手者から見やすくするための反射材を配布した交通安全教室の実施、５つに、奥内地区における高齢者交通安全教育指導員による交通安全教室の実施、６つに、市の交通安全教育指導員による国道280号バイパス沿線の小学校、幼稚園及び保育園を対象とした交通安全教室の実施、７つに、警察による国道280号バイパスを重点とした交通指導取り締まりの実施など、関係機関、団体と連携をとりながら交通安全対策を講じてきたところでございます。
市といたしましては、今後とも交通死亡事故抑止のため、警察署や関係機関、団体と連携を図りながら、継続して交通安全対策を講じ、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、交通事故防止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（大矢保君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
13 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 280号バイパスの安全対策についての御質問のうち、冬期間の吹雪対策として防雪さく以外の事故防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。
一般国道280号バイパスは、津軽半島の循環道路として、観光を初め地域振興を担う重要な幹線道路として位置づけされており、交通混雑の解消や冬期交通の定時性の確保等から、昭和53年度からバイパス整備に着手し、現在、一般国道７号青森西バイパスから蓬田バイパス玉松台区間の延長18.6キロメートルについて供用開始されております。
議員、お尋ねの冬期間の地吹雪対策について道路管理者である県に問い合わせしたところ、これまでも降積雪により道路端が不明瞭となる区間にはスノーポールを設置するなど、道路の見通し線を確保するとともに、視界不良や吹きだまりを防止するため、防雪さくの整備を実施してきたとのことでありますが、今年度よりさらなる事故防止対策として、局部的な視界不良による交通障害の発生から、ドライバーの視線を適切に誘導し、安全な冬期交通環境を確保するため、防雪さくの支柱に高輝度反射テープを張りつけし、見通し効果の向上を目的とした冬期セーフティロード事業を実施するとのことであり、これにより一定の事故防止効果が得られるものと考えております。
14 ◯議長（大矢保君） 舘田議員。
15 ◯１番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
質問の時間があと７分というふうに、私、18分ぐらいより壇上から質問しなかったわけですけれども、答弁の時間に大変使われてしまいました。
産廃の件から再質問してまいりますけれども、環境部長、私、県の見解を伺っているんじゃないんですよ。県の見解は、公開質問状を出したりしてさんざん聞いてきたんです。私は、この産廃の搬入問題について市はどう考えているのかと、市の見解を伺っているんですよ。市の方もいろいろ県に対して、市民の理解を得るようにとか、質問を出したりしているわけです。それに対して、私、聞き取りに来た職員の人にも、この県の回答だと問題があるということで一々指摘しておきましたけれども、環境部長は報告を受けなかったんでしょうか。それとも、聞いたけれども、問題ないというふうに判断したんでしょうか。
先月、常任委員会で、田子の現場、部長も一緒に視察してきて、本当にコールタールのような真っ黒い浸透水が、すごいにおいがして、長くいるとぐあいが悪くなると県の職員も言っていました。これはそのときの写真なんですけれども、こういう真っ黒な浸透水を出してきているような不法ごみを今持ってくるわけです。ですから、大柴部長は、県は安全に考慮してやるということだし、ＲＥＲでの焼却はやむを得ないと先日、関議員に答弁しましたけれども、このやむを得ないというのは搬入と焼却を認めるということなんでしょうか。佐々木市長も同じ考えでしょうか。けさ本格搬入の日程を報じた新聞を見て、大変皆さん不安を感じているんですよ。ですから、きょうもたくさんの方が傍聴にいらしてくださっているんだと思うんですけれども、市長はこの件についてどう思っているのか、ぜひ市長の見解を答えていただきたいと思います。
時間がなくなるので、まずその点についてお願いいたします。
16 ◯議長（大矢保君） 環境部長。
17 ◯環境部長（大柴正文君） 市は不法投棄産業廃棄物の搬入処理の本格実施を認めるのかと、こういったような趣旨の御質問だと思っておりますが、先ほども壇上でお答えいたしましたとおり、試行の実施に伴い県が行った調査の公表データを見る限り、特に安全性に問題がないことが確認されますことから、私どもといたしましては、県境産廃のこれまでの経緯、それから産業廃棄物の処理は自区内処理、つまり県内処理が基本であるとのこと、さらには、県内の処理施設の状況を考え合わせますと、
青森ＲＥＲでの処理はやむを得ないものと考えております。
18 ◯議長（大矢保君） 舘田議員。
19 ◯１番（舘田瑠美子君） 市長も、今大柴環境部長が答弁なさったのと同じような見解なのでしょうか。もう１度伺いたいと思います。
それから、青森空港の融雪剤の問題ですけれども、重大な関心を持って見守っていくと。見守るだけでいいんでしょうか。私は、今この問題、孫内川をきれいにするために調整池の汚泥を除去するということになっているのに、それを除去するために汚染水を流したりして、またさらに環境が悪化するんじゃないか。尿素剤にかわって使われるカリウムも、調べたところ、大変人体に影響がある。県の職員も住宅地では使えません、こういうふうに説明していましたので、そういうのを使って、環境をよくするために一たん尿素は全面的にやめたのに、違うものでまた汚染されれば何にもならないわけです。私は、こういう場合は、やはり汚水処理施設を設置して、それから流すべきだというふうに思っていますが、この点についても市長から回答をいただきたいと思います。
20 ◯議長（大矢保君） 佐々木市長。
21 ◯市長（佐々木誠造君） 舘田議員からの御質問でございますが、ただいままで環境部長がお答えしたことと基本的には同じでありますが、これまでも県に対しては、試行に入る前にも、先ほど申し上げた５項目について確認のために申し入れをいたしました。その結果、県からはあのような回答をいただきました。そして、試行後の結果につきましても先ほど御報告したとおりであります。したがいまして、あくまでも地域住民の健康に被害が及ばないように安全第一に、そしてまた住民理解を求めながら進めてほしいという、その考えは今でも変わっておりません。したがいまして、今後、本格実施に入った場合にも、そういう自体が発生したときには即刻中止して、そして検証の上、次の段階を考えていただきたい、こういうことを言っておる次第であります。
22 ◯議長（大矢保君） 環境部長。
23 ◯環境部長（大柴正文君） 先ほど空港融雪剤の関係でございますが、先ほど来申し上げているとおり、県におきましては、総合的、いわゆる経費的な観点、さらには環境に与える影響度、そういったものを総合的に勘案して10日間程度、24時間排出すると、こういった結論に至っているものと理解しているところであります。
したがいまして、私どもは、その影響が現時点においてはどの程度あるかと、こういったことが予測がつきませんことから、県に対して慎重な対応をお願いしているところであります。
24 ◯議長（大矢保君） 次に、30番鳴海強議員。
〔議員鳴海強君登壇〕（拍手）
25 ◯30番（鳴海強君） 30番、社会民主党・市民連合の鳴海強でございます。
質問に入る前に、通告しておりました第３の質問の生活保護制度について取り消しをさせていただき、福祉問題の中で質問させていただきます。
理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げて、質問をいたします。
第１の質問は、財政問題についてです。
三位一体改革とは、国から地方への国庫補助金を削減し、地方へ税源を移譲し、地方交付税の見直しの３つの改革を同時に行い、地方の自立を高めることで、これまでの中央集権から地方分権へ財政の仕組みを変えることであったはずであります。政府・与党は、
三位一体改革をめぐる基本的枠組みで合意しておりますが、最大の焦点となった義務教育費の国庫負担金の削減を先送りするなど、全国知事会など地方６団体がまとめた３兆2000億円の補助金削減案が骨抜きにされており、地方の立場からは到底容認できるものではありません。
小泉首相は、再三にわたって地方案を真摯に受けとめるとしてきておりますが、その約束を守るためにも、もっと強力な指導力を発揮すべきであると思います。地方にできることは地方に任せるとも言っています。
三位一体改革の目的は、国の主導による全国一律の行政を抜本的に改革し、地方の独自性を生かせるような行政を進めることであると思います。そのことが、国と地方を合わせ700兆円を超える長期債務を抱える危機的な財政状況になっていると思います。
また、税源移譲額にも疑問があります。補助金削減額は３兆円程度なのに、財源移譲額は04年度分も含めおおむね３兆円規模を目指すとなっております。本年度に補助金１兆円を削減したのに伴い、約6500億円が財源移譲予定交付金などに一般財源化されております。３兆円にその分を含めると、地方側の数字が合わなくなってしまうのであります。
国庫補助金削減により、財源が移譲されても多くの地方自治体は収入減になってしまうことになります。結果として、痛みを伴った
三位一体改革になってしまうのではないでしょうか。特に本県を含め自主財源に乏しい地方自治体にとっては、深刻な財源不足につながることになります。それを補うのが国から地方への地方交付税であります。ところが、本年度、地方交付税は２兆9000億円削減、地方財政は大きな打撃をこうむりました。さらに、谷垣財務相は、地方交付税が目的外に利用されているとして、2005年、2006年度の２カ年で７兆8000億円削減する案を提出しております。
本来の地方分権の最終目的は、国民、住民の厚生増大にあるべきであります。自主財源の割合を多くし、課税自主権の確立、少しでも自己決定権の余地を高め、自治体が自分の判断と責任で使える税財源をふやし、財政の規律を確保することにより、国全体の財政健全化にもつながっていくのではないかと思います。
そこで質問いたします。
三位一体改革による交付税の県試算の積算概要についてお尋ねをいたします。
第２の質問は、福祉問題についてです。
生活保護は、自己の利用し得る資産、その他あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮する者に対し、その程度に応じて必要な各種扶助を行い、最低限度の生活を保障しながら、常に自己の持てる能力を最大限に生かし、その自立を助長することを目的とされています。本市の平成15年度10月の保護率は19.63パーミル、保護受給人員が5825人であり、毎月少しずつふえてきております。平成16年度10月現在では、保護率は20.70パーミルとなり、1.07パーミル増となっています。また、保護受給人員は6120人であり、295人の増となっています。本市の人口比で対比いたしますと、約200人に１人のベースということになります。
生活保護の受給者数の増加要因としては、不況に伴う企業倒産、リストラの増大、高齢化の進展や病院、福祉施設等の利用によりふえているものと思われます。本市の扶助費の当初予算は94億9580万9000円であり、今議会で７億869万1000円の補正をし、100億円を超える102億450万円となりました。このまま推移していきますと、財政的にも憂慮すべき事態になると思います。もちろん浪岡町との合併によっては状況が当然変化してくるものと思います。
そのためにも生活保護受給者の経済的な自立を促すために、厚生労働省は、各人の能力に応じた就労計画をつくって実行を義務づける方針であります。従わない場合は、罰則として給付の減額や停止に踏み切る仕組みをつくるとしています。また、厚労省は、受給者の健康状態や家族構成など、類型別の自立、就労策を定めた自立支援プログラムを来年半ばまでにまとめ、受給者指導を自治体に要請するとしています。プログラムは、健康な人に対し、公共職業安定所（ハローワーク）に通うことや引きこもりに悩む人にカウンセリングを促すなどを規定、奉仕活動や短期試験雇用も加えるとしています。厚労省は、自治体窓口の陣容拡充や生活保護窓口と関連施設の連携強化も後押しをするとしています。自治体は、プログラムに沿って受給者に就職活動などを求め、数カ月ごとに点検し、取り組みが不十分なら給付を減らすなど、活動を故意に怠ける悪質な例は給付の全面停止を検討しているとしています。
そこで、生活保護について３点お伺いいたします。
１点目は、本市の生活保護率が東北で一番高い保護率になっている主な要因についてお尋ねいたします。
２点目は、保護者の資産活用の現状と対策についてお尋ねいたします。
３点目は、生活保護受給者に対する就労対策の現状と対策について御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
27 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 鳴海議員の財政問題についての御質問に御答弁申し上げます。
三位一体改革に係る交付税の県試算についてのお尋ねでございますが、新聞報道されました県試算につきましては、平成16年10月22日の経済財政諮問会議において、財務大臣より、当面の地方財政計画の改革として、平成17年、18年の２カ年で７兆8000億円の地方交付税等の削減をすべきとの主張がなされたことを受け、全国知事会が、都道府県分、市町村分の普通交付税及び地方財政の財源不足の補てん措置として、平成13年度から発行されております臨時財政対策債の影響額を試算し、10月26日に公表されたものであります。
その積算方法につきましては、昨年末に行われた地方交付税及び臨時財政対策債の２兆9000億円の削減と同様の影響が各団体に及ぶものと仮定したものであり、これによりますと、青森県内市町村分の普通交付税及び臨時財政対策債の削減額は、２年後の平成18年度には530億円と見込まれております。この県内市町村分を平成15年度から平成16年度の削減額割合、本市の場合にはマイナス24％であり、これを用いて試算いたしますと47億6800万円の減額、また、県内市町村一律平均の削減率マイナス27％を用いて試算いたしますと55億1500万円の減額となっております。また、浪岡町分としてもそれぞれ11億4000万円、９億2100万円の減額となっており、財務省の主張は到底受け入れられない内容となっているものであります。
地方交付税改革案につきましては、先般、政府・与党による
三位一体改革の全体像が明らかとなっておりますが、その内容といたしましては、１つに、平成17年度及び18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保するとともに、2010年代初頭の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指して、国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に努める。２つに、財政力格差の拡大を抑制し、円滑な財政運営、制度移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分について、当面、基準財政収入額に100％算入する。３つに、地方財政計画については、引き続き合理化、透明化を進め適正計上を行い、その上で中期地方財政ビジョンを策定する。４つに、不交付団体の人口割合の拡大に向けた改革を検討する。５つに、地方交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組み、算定プロセスに地方関係団体の参画を図ることとされております。
今後、年末の国の予算編成、地方の地方財政計画の策定に向けて具体的な内容が議論されていくことになりますが、
三位一体改革の最大の課題である地方交付税については、一般財源の総額を確保するとされているものの、一方で、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し適正計上を行うこととされており、地方交付税の削減が懸念されるところであります。
本市といたしましては、地方分権の基本的理念を踏まえ、自立した健全な財政運営を維持していくためには、地方交付税制度の基本的機能である財源保障機能と財源調整機能は堅持されるべきものであり、特に平成17、18年度において、税源移譲及び国庫補助負担金の改革の影響に適切に対処するための所要財源が確保されるよう、引き続き関係機関等へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
29 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 鳴海議員からの福祉問題について生活保護制度に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
最初に、本市の保護率が東北で一番高くなっている要因に関するお尋ねでございますが、まず、本市の生活保護率の変遷から申し上げたいと存じます。
昭和26年の戦後の混乱と生活が困窮した中で生活保護法が施行されましたが、本市の保護率はその年の45.68パーミルから始まり、昭和30年度には58.31パーミルと最も高いものとなりました。その後、戦災からの復興や高度経済成長による発展、昭和の市町村合併の影響などにより、市民生活は向上し、それに伴って保護率も徐々に減少傾向を示して、平成９年度には15.08パーミルとこれまでで一番低い保護率となりました。それ以降、バブル崩壊に端を発した経済の低迷等により、保護受給者は増加の一途をたどり、平成16年10月末現在において、保護世帯数4281世帯、保護人員6120人、保護率20.70パーミルとなっております。
お尋ねの東北の県庁所在都市との比較において、本市の保護率が高い要因についてでありますが、１つには、ただいま申し上げましたとおり、戦災の影響により、生活保護制度発足時から本市の保護率が高い水準にあったこと、２つには、本市は北海道と本州との交通の結節点にあり、人的、物的交流の歴史的な経緯の中で人口が流入し、結果として生活困窮者も増大したこと、３つには、県都機能や生活環境基盤が向上し、規模の大きな病院やグループホーム等の施設が整備されていることなどから、他市町村からの転入者が増加していることに加えて、長引く景気低迷による企業倒産、リストラの増大などにより、本市に生活困窮でＵターンする者がふえ、このことが要保護者の増大に拍車をかけていること、４つには、総括的に見てみますと、産業構造、保護受給の歴史的な経緯、世代間の扶養意識、生活保護に対する住民意識、気候、風土及び地域の社会経済事情等が相違していることなどがその主な要因ではないかと推測いたしておりますが、こうしたさまざまな要因が相まって本市の保護率が高いものになったものと考えております。
次に、被保護者の資産活用の現状についてお答えいたします。
生活保護法第４条第１項では、生活保護を受けるための要件として、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定しております。この場合、資産とは、土地、家屋、自動車、債権などを、能力とは勤労の能力を、またその他あらゆるものとは、現実には資産になっていないが、わずかな労力で資産となし得るもの、例えば確認を受けていない年金受給権などを示すものであります。
議員、お尋ねの資産活用の現状についてでありますが、生活保護の要否認定に当たっては、当福祉事務所が申請者の保有する資産状況を調査し、家屋を所有している者が生活に困窮した場合、当該世帯の居住の用に供される家屋につきましては原則として保有を認めておりますが、部屋数に余裕があると認めたときは間貸しとして活用させることとしております。居住に用いる家屋に附属した土地については、建築基準法に定める容積率、建ぺい率を勘案し、またみずから耕作する田畑については、当該地域の農家の平均耕作面積、当該世帯の稼働人員等から判断して、適当と認められる面積の保有を認めておりますが、保有資産の処分価格が著しく大きなものや耕作をしていない田畑などについては、不動産会社などを通じた処分を指導しております。
さらに、自動車、バイクについては原則として保有は認めておりませんが、地理的条件や身体の障害により、自動車等以外での通勤等が極めて困難であること、勤労収入が自動車等の維持費を著しく上回ること、自動車等の保有が地域の低所得世帯との均衡を失しないことなどにより保有を認めている場合もあります。また、生命保険等については、加入状況に応じて保有を認めたり、解約の指導を行っております。
いずれにいたしましても、資産の活用は保護の要否判定の重要な要素でありますことから、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、生活保護受給者に対する就労対策についてお答えいたします。
長引く景気の低迷による企業の倒産やリストラ等により、生活保護受給者は増加傾向にありますが、受給者の自立を目指す就労についても、青森県の平成16年９月における有効求人倍率は0.33倍であり、27カ月連続して全国最下位となるなど、極めて厳しい状況に置かれているところであります。
こうした状況を踏まえて、当福祉事務所では、保護受給者に対する就労方針を掲げ、その方針に基づいて、具体的には、１つに、新規開始世帯につきましては、稼働能力がある世帯員について自立計画書を提出させ、自立促進の強化を図っていること、２つに、継続して保護を受給している者については、未就労者に対する指導の強化として、必要に応じて公共職業安定所への同行訪問や求人情報の提供を行い、公共職業安定所と連携を強化しながら指導に当たっていること、３つに、特に就労意欲が強いと思われる保護受給者については、就労支援対策として担当ケースワーカーによる月１回以上の公共職業安定所へ同行訪問をし、求人情報自己検索方法等を教えるなど就労支援活動を行っていることなど、積極的に就労対策に取り組んでおります。
こうしたことに加えて、就労可能な保護受給者のうち就労している者に対しては、毎月収入申告書を提出させ、それによって本人の稼働能力が十分に活用されていないと判断される場合には、転職を含む増収指導を行い、また、就労していない者に対しては、求職活動状況報告書により、求職活動日数、求職活動の内容及びその結果等について報告をさせ、随時、就労活動の状況把握を行うとともに、必要に応じて助言、指導を行っているところであります。
いずれにいたしましても、健康で就労可能でありながらも、当福祉事務所の就労指導に応じない者については、生活保護法第27条に基づく適切な指導、指示のもとに就労対策を強化することとしており、今後も公共職業安定所と一層の連携を図り、保護受給者の自立意識を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
30 ◯議長（大矢保君） 鳴海議員。
31 ◯30番（鳴海強君） 質問と要望、意見を申し上げたいと思います。
まず、企画財政部長に確認をしたいんですが、いわゆる県積算の55億1500万円に対して、大体剰余額がどの程度見込まれるのか、その辺積算していますか。もし試算していたら、その額を教えていただきたいと思います。
それと、これは要望で、ぜひとも市長にお願いを申し上げたいんですが、やはり今回の
三位一体改革について、特に税源移譲に当たっての、この基幹税としての税源移譲を行う、18年度までに改革をしていくということになっていますが、個人住民税を今10％比例税率化するということを検討しているわけです。これでいきますと、所得税から住民税の、国庫補助負担金の廃止に見合う３兆円程度の税源移譲をやはり地方の側からも求めていく必要があるんじゃないかというぐあいに思います。
それともう１つは、やはり税源移譲のあり方について、個人住民税を今10％比例税率化する際の影響額について、９月議会に財政部長から答弁をいただいておりますけれども、今の段階は、まだ県分、市町村分というのは明確になっていないわけですよね。ですから、これはあくまでも国の最終的な方針が示されないと恐らく明確にならないと思います。
それと、私は今回の削減の内容の中で、これを私ども地方として、やっぱり政府に対して機会をとらえて一番要望していかなきゃいけない部分として、今青森市も新しい清掃工場の計画がまだ出されていませんけれども、いわゆる廃棄物処理施設、それと学校施設整備、この補助金が約6000億円盛られているんですけれども、この削減をしないような形の要請をやはり地方からしていくべきだというぐあいに思います。特に教育委員会は、もう学校を整備するにも国庫補助を受けないとやれない、非常に弱い立場でありますから、やはりその辺は十分あらゆる機会をとらえて、市長からもぜひ要望として出していただければというぐあいに思います。
あと、今総務省で若干方針として出されているのが３点ぐらいあります。１つは、公共事業に当たり、国債のいわゆる元利償還は国税で賄っているわけですけれども、地方債の方、元利償還金を財源として移譲するという考え方を持っているようであります。それと、２つには、同じ公共事業の扱いについても、補助金が廃止された場合の税源移譲を地方債と特例交付金を活用して中長期的に実施をする、そういう方針も示しております。それと、あと各自治体の償還対象となる事業の増加に伴って交付金が当然ふえていくわけですけれども、税源移譲に見合う規模になった段階で地方税に振りかえるということも示しております。こういった部分をこれから、あるいは財源が今現在厳しいわけですから、とりわけ公共事業をやるとすれば、なおかつ厳しい状況になっているわけですから、こういった総務省の示している方針に沿ってやっぱり公共事業が展開をされていくように、ぜひとも検討していただきたいというぐあいに思います。
それと、本市の15年度の財政状況を見てみると、地方債が157億4500万円以上ありますし、その経常収支比率で見ると、90.3％と非常に悪化をしてきているわけですね。当然それに伴って公債費負担比率も19.8％と非常に高くなってきています。恐らくこれは浪岡との合併によって、特例債を活用することによって若干比率は下がっていくとは思いますけれども、現状ではそういった部分では大変厳しい。そういう意味では、企画財政部長もきのう言っておりましたけれども、来年度の予算は10％カットして組まざるを得ない。とりわけ来年度の予算、大枠で組むというのは非常に難しい現状でありますから、とりあえず暫定的な予算を組まざるを得ないと思うんです。それはあくまでも浪岡との合併を見越して、６月までのいわゆる暫定予算を組むと思うんですけれども、いずれにしても、大変いろんな事業をやるにしても、やっぱり６月にならないと新市長も誕生しないし、新年度予算も議会にかけられないということでありますから、やはりそこは時期的に待たざるを得ないわけであります。いずれにしても、
三位一体改革のこういった地方にかけられてきているいろんな部分については、やはり県も同じ大変厳しい財政状況の中でありますから、県、それから県内の市町村、力を合わせて１円でも多く税源移譲を受けられるような、そういう対策をとって進めていただければというぐあいに思います。
それから、福祉問題についてでありますが、私がまず質問したいのは、県の福祉事務所の指導のあり方によっては、県内の他市町村からの転入者が若干ふえてきている１つの要因として私自身が今考えているのは、やはり青森市内に病院が非常に多くある。特に県内の市町村に比べると、精神科医が青森に存在をしている、このことが一番大きい要因になっているんじゃないか。他の市町村から来れば、やはり県の福祉事務所にどうしても最初に相談に行きます。いきなり青森市には来ません。そこで県の指導が青森市内に居住をさせるような、そういう指導をしている面も多々あるんじゃないかというぐあいに思われます。県の福祉事務所と、市としても随時そういったことも含めやっぱり協議をしていかなければいけないと思うんです。とりわけ県に対しては、そういう相談を受けた際にはやはり地元に帰す、そういう努力、それとさっき理事が答弁したように自立する対策、このことをやっぱり県にも働きかけていく必要があるというぐあいに思います。そのことについて市としてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、就労対策の関係でありますが、先ほど答弁いただいたように、大変苦労してやっているなというぐあいに思います。ハローワークとの連携は当然大事でありますけれども、さっき言ったように県の福祉事務所との対応、これも十分協議をしていただきたいと思います。
それとあと、生活保護について、いわゆる不正受給の関係でいけば、受給開始の受け付けは当然青森市が受けますけれども、それ以降、受給が決まった後のケアがやっぱりしっかりできていないんじゃないかというぐあいに私は感じられます。それは、生活に余裕が出ても生活保護をもらい続ける人がやっぱりいるんじゃないかというぐあいに考えられます。これは当然自立対策を含めてやはり指導していかなきゃいけない内容でありますし、また、これは青森市で事例があるのかどうかわかりませんけれども、札幌であった事例なんですけれども、生活保護を受けている人が同時に障害基礎年金も受けて重複して受給していたという例が発覚しております。ですから、年金の関係についてもやはりきちっと調査をしていただきたいと、このように思います。
それと、今健康福祉部で出している平成16年度の生活保護運営方針で４つの基本方針が示されておりますけれども、その具体的な内容について示していただきたいと思います。
以上です。
32 ◯議長（大矢保君） 企画財政部長。
33 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 鳴海議員の再度の御質問にお答えいたします。
初めに、先ほどの県の試算の中で、試算した結果、55億1500万円の交付税及び臨時財政対策債が減少することについて、このうちから移譲される額を試算しているのかといった御質問でございますが、地方交付税臨時財政対策債、これが減額されて、その振りかわりとして地方に移譲されるというものはございません。ですから、ことしの当初予算でも、交付税が減ることによる一般財源の減で当初予算編成、非常に大変な思いをしたわけでございますが、全く振りかわってくる財源がございませんので、そういった意味で、今後、地方交付税の総額の確保について国の方に強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、税源移譲についてのお尋ねがございましたが、税源移譲についての基本的な考え方でございますが、地方６団体の方で案で出しているものにつきましては、義務的なものについては、その廃止する補助金の全額を移譲していただきたい、その他のものについては８割に相当する額を移譲していただきたいということで、６団体案はつくったものでございます。具体的には、地方財政法という法律がございますが、その中で経常的な国庫負担金及び普遍的、経常的に行われる施設整備に関する国庫補助負担金、これについては確実に10割の税源移譲を行うべきであるといったようなことで主張してまいりました。結果といたしまして、今回は地方が主張した額まで至っていないわけですが、今回の改革につきましては、当初から17年度、18年度までの改革といったようなことになっております。ですから、18年度に向けてのまだ作業が残っているといったようなことがございます。しかしながら、今回17年度の姿として示されましたものにつきましては、議員、御指摘のとおり、義務教育とか、生活保護とか、課題が先送りされている部分がございますので、これらにつきまして、引き続き国の方に働きかけを行い、地方が自主的に行えるような形での財源措置をしていただきたいということを強く訴えてまいりたいというふうに考えております。
34 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部理事。
35 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 鳴海議員の再度の御質問にお答えいたします。
３点ほどあろうかと思いますが、１点目の県の福祉事務所の指導のあり方についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、医療、介護施設等が集中しており、町村からの施設入所者が増加しております。このことが生活保護受給者がふえている原因にもつながっておると考えておりますが、町村からの施設入所者を従前地に帰すということにつきましては、生活保護法では、保護を実施する機関の責任について明確にしておりまして、要保護者の居住地または現在地ということに決められております。この場合、居住地ということについては、要保護者が居住しているという事実がある場合を言うものでありますことから、町村からの施設入所者を従前地に帰すということについては、生活保護上できないこととされておりますが、しかしながら、お尋ねの件につきましては、県の福祉事務所からよく事情をお聞きするとともに、国の生活保護制度のあり方に関する検討委員会で現在議論も進められておりますので、動向を見ながら、必要な場合には県の福祉事務所と指導のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、不正受給に関して、受給後のケアが大事ではないかというお尋ねでございますが、議員、御指摘のとおりだと思います。本市では、保護開始に当たって、先ほど申し述べましたが、生活に困窮する者が利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用し、ということで、それを第一義にして自立対策、就労支援に取り組んでいるところでございますが、特に就労対策ということで、職員が、ケースワーカーが要保護者と公共職業安定所へ同行訪問して、職を探すためのコンピュータの検索方法だとか、そういうことについて一緒にやって指導しているし、就職状況の方については適宜情報を提供するなどしております。
また、年金等の関係については、健康福祉部内で横の連携をとりながら、例えば障害年金該当になったということであれば、その情報をまた部内の方で共有するような形にもなってございます。
それから、３点目の健康福祉要覧における生活保護運営方針についてのお尋ねでございますが、平成16年度における適正な生活保護を実施するために、面接、相談体制の強化、ケースワーカーの増員及び組織的運営管理の充実等を図りながら、保護世帯の実情に即した対応策を講じるために、16年度、４つの基本方針を掲げて適切な保護対策の実施に努めているところであります。
その具体的な内容ということでございますが、１つには、生活保護の適正実施の推進といたしまして、保護の相談時の助言、指導、保有資産の把握と活用の指導、病状把握、稼働能力の判定及び扶養義務者への扶養の履行要請など、２つには、保護継続中における指導援助と処遇の充実といたしまして、受給者への生活指導等を行う訪問調査、就労が可能な社員の就労支援と自立助長の推進、稼働収入等の把握、確認及び年金収入未申告などによる不正受給防止の徹底など、３つには、各種扶助の適正運営の確保といたしまして、頻回受診者への適正受診の指導やレセプト点検による医療扶助の適正運営及び要介護者への適切な介護サービスの実施など、４つには、組織的運営管理の推進といたしまして、担当職員への事業計画の周知、ケースワーカーと査察指導員との連携強化、ケース診断会議の活用、ケースワーカー等への研修の実施などがその主なものでございます。
36 ◯議長（大矢保君） 鳴海議員。
37 ◯30番（鳴海強君） 若干要望を申し上げて終わりたいというぐあいに思います。
いずれにしましても、
三位一体改革については、地方案が地方６団体を含めて３兆2284億円要望したわけでありますけれども、政府の方は２兆8380億円ということで、地方が要望した内容から低くなっているわけです。先ほどちょっと壇上で言いましたように、やっぱり私どもがこれから注視していかなければいけないのは、谷垣財務相が言ったように、この地方交付税のあり方について、ちょっとクレームをつけて言っているんですけれども、７兆円以上の削減をするという財務大臣の発言があるわけです。このことは地方にとってはやはり非常にゆゆしき問題だというぐあいに思います。ですから、この辺は、当然全国知事会あわせ地方６団体とも共闘して、こういった財務省の考えに、ぜひとも地方に十分な財源確保をしていただくために、やはり地方から要請を強くしていただきたいというぐあいに思います。
あと、福祉関係の部分で、これは要望にしておきますけれども、不正受給の関係で一番ケースワーカーの人たちも悩んでいるのは、やっぱり故意による収入の未申告なのか、悪質なものか、その判断を見きわめるのが非常に難しいケースなんじゃないかというぐあいに考えられます。ですから、その辺をケースワーカーの人たちで、どういう形で対応すればいいのかを含めてやっぱり十分議論していかないと、ややもすれば見逃す嫌いがある部分だというぐあいに思います。一番やりにくいところだというぐあいに思いますけれども、やはりそういうところも積極的に対応していかないと不正受給者が減りませんから。あと、私もたまに地域で聞くんですけれども、現実にまだそれは確認していませんからあれですけれども、偽装離婚によって不正受給を受けている人もいるように承っています。その辺の確認はやっぱりきちっとやっていただきたいというぐあいに思います。
そのことを強く要望して終わります。
38 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
──────────────────────────
午後１時１分開議
39 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
40 ◯７番（丸野達夫君） ７番、自由民主党の丸野達夫です。通告の順に従い質問させていただきます。
まずは、合併後の青森市についてであります。
また、今まさにそうした方向性のもとで入院患者さんの平均在院日数も短縮され、他院からの紹介患者比率も一定の基準を満たし、急性期対応型病院としての役割を果たしているところでございます。
いずれにいたしましても、地域の病院と病院との連携、いわゆる病病連携、また、病院と診療所の連携、病診連携のさらなる充実に努め、市民の医療ニーズにこたえた急性期対応型病院として、医療の展開を図ってまいりたいと考えております。
現在、同一圏域にあります青森県立中央病院がみずからの病院機能改革に向けて設置した県立中央病院改革会議の動向など、青森市民病院を取り巻くさまざまな環境の変化もございますことから、これらを総合的に勘案しながら、かつ健康医療行政を担う部局との緊密な連携も図りながら、地域の中核病院としての社会的使命を担ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
98 ◯副議長（神文雄君） 教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
99 ◯教育長（角田詮二郎君） 確かな学力の向上に関連して、ゆとり教育についてどのような考えを持っているかとの御質問にお答えいたします。
ゆとり教育につきましては、知識偏重や詰め込み教育の弊害からの脱却と、心の教育の充実を図るため、昭和52年の学習指導要領改訂により導入されたものでございます。現行の学習指導要領におきましては、国際化、情報化、科学技術の発展、価値観の多様化など、変化の激しい社会の中で生きる子どもたちに、知識、技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの確かな学力や他人を思いやる心、感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、ゆとりの中で生きる力を身につけさせることを基本とし、そのための教育内容の厳選や個に応じた指導が重視されております。
私ども教育委員会といたしましても、ゆとりと充実の教育を一人一人の子どもに生きる力をしっかりと身につけさせることととらえ、特に生きる力の支えとなる確かな学力の育成については、基礎的、基本的な内容を確実に定着させることが不可欠であるとの認識のもとに、子どもたちがわからないことを納得できるまで繰り返し学習したり、体験的、問題解決的な学習や自己の興味、関心に応じてじっくりと創意工夫をもって取り組んだりするゆとりある学習活動を通して、知識や技能、思考力、判断力、表現力等、確かな学力の向上が図られるよう努めてきたところでございます。
また、この実現には、とりわけ教員の指導力に負うところが大きいことから、教員の資質向上のために教員研修の充実にも努めてまいりました。例えば子どもが伸び伸びと過ごせる楽しい学校づくりのため、実践発表を通して中堅教員のリーダーシップの向上を図るミドルリーダー研修講座など、市教育研修センターにおける各種研修講座を長期休業中に集中的に実施したり、子どもたちが学ぶ楽しさを体得できるよう、教科指導の堪能な先生の授業を公開して、教科指導の質を高め合うわくわく授業づくり研修講座を創設したりしたほか、指導主事の学校訪問においても、授業に対する指導、助言をこれまで以上に教員個別の支援に時間を割くなど、質的な転換を図ってきたところでございます。
なお、昨年度から全県的に学力検査が実施されておりますが、これは知識偏重の学力検査ではなく、あくまでも子どもたち一人一人に、知識はもとより、それをもとにした思考力や判断力、表現力までをも含む確かな学力を身につけさせるためのものであり、検査結果をもとに教師がその到達状況を把握し、指導上の課題を明らかにして授業改善を図るためのものであります。
11月上旬新聞報道されました全国学力テストも、まだ文部科学大臣私案ではありますが、趣旨としましては同様のものととらえております。
教育委員会といたしましては、これまでも各学校に対し、子どもたちがじっくりと学習に取り組むためのゆとりが緩みにつながらないよう、指導内容の精選を適切に行ったり、教師が指導力向上に努めることを働きかけてまいったところでございますが、今後は、さらに小・中学校の連携による９年間を見通した長いスパンの中で連続性のある学習活動を行うなど、ゆとりの中で一層確かな学力や豊かな人間性など、生きる力の育成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
100 ◯副議長（神文雄君） ６番木下議員。
101 ◯６番（木下靖君） ありがとうございました。意見及び再質問をさせていただきます。
市町村合併については、まず合併特例債を活用したプロジェクトについて、この「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」を見ますと、先ほど総務部長がおっしゃったような各事業、さまざま書かれています。私、これを見て、体験型学習施設整備事業とか、（仮称）ふるさとミュージアム整備事業、こういった事業を見まして、こういう施設を新たにつくるのかなという印象を持っていたんですが、それは必ずしも新しいいわゆる箱物をつくるというふうに決定したわけではないという解釈でいいのかなと思いますけれども、いわゆるそういう機能が必要であると。それをどういう形で具体化するかというのは、そのときの状況、あるいは市民の意見等を取り入れながら具体化すると。ただ、事業としては、県との協議が調って、その了承を得たものであるので、実行されるということなのだと思います。それにいわゆる合併特例債が212億円使われるということで理解いたします。
あと、合併後の人事計画について。他市の例を見ますと、当初は人員の削減というのを掲げて合併したんだけれども、合併後、数年を経て、なかなか人員の削減が進まないという例もあるようですが、その合併の基本的な考え方、青森市は大丈夫だと思いますけれども、その考え方を忘れることなく、しっかりと管理していただきたいと思います。
市民病院について若干再質問させていただきます。
まず、市民病院経営改善研究会です。この構成メンバーとその活動内容をお知らせください。
また、答弁の中で、紹介制を基本とした入院中心の医療体制というのがありましたけれども、現実にその市民病院に来られる患者さんで、紹介状なしでおいでになる方というのはたくさんいらっしゃると思うんです。そういう患者さんを紹介状がないからといって断るということは事実上できないと思うんですけれども、これからも機能分化の流れの中では、紹介患者比率というものを上げていかなきゃいけないわけですけれども、紹介患者比率を上げていくための具体的な取り組み、どのようにされるのか、教えていただきたいと思います。
あと、地域住民の医療ニーズにこたえるというお話でしたので、お伺いしたいんですが、いわゆる地域住民の医療ニーズというものをどのように把握しているのか、教えていただきたいと思います。
その次、大連市との国際交流について、市長の方から御答弁いただきました。国際交流というのを、私、先ほど申しましたとおり、いわゆる外交とは違うレベルでされるものだと思うんですけれども、外交にはいろんな難しい問題がありますけれども、国際交流ということになれば、あくまでも当事者というか、例えば今であれば青森市と大連市、これが対等な立場で交流されなければいけないものだというふうに考えます。過去の問題は避けて通ることはできないのかもしれませんけれども、いたずらに卑屈になることもなく、もちろん尊大になる必要もないわけですが、実際には難しい話だと思いますけれども、対等の関係で交流をしていくことが大事だと思います。
今ハンガリーのケチケメート市とか、韓国の平澤市と交流を進めているわけですけれども、ことしの11月でしたか、青森市の高校生が何名か平澤市の方へ行って向こうの高校生なんかと交流してきたという話を聞きました。それに参加した高校生に話を聞く機会がございまして、話を聞いてみると、若いということもあるんでしょうけれども、10代の高校生たちは、本当に国籍だとか、言葉だとか、文化の違い、あまり気にしないで楽しい時間を過ごして大いに交流を深めてきたということです。また、１月には、逆に平澤市の方から、そのときに交流した高校生がまた青森の方に来て、青森の高校生と会うということでしたので、若い世代の人たちの国際交流という方が、これから本当に対等な立場でしていけるのかなというような感じがします。そういう子どもたちが交流して、将来青森市を担うわけですけれども、そのころにやっぱりこの国際交流の成果というものがあらわれるのだと思いますので、今回この大連市との交流に対しても大いに期待したいと思います。
教育行政について教育長から御答弁いただきました。先ほど御紹介しました中山文部科学大臣が世界一の学力を目指すということで、その具体的な内容については明らかにはされていませんけれども、新聞報道によれば、いわゆるゆとり教育転換ともとれる内容だというふうに聞いています。
その学力というのが何なのかというのが本当に話し合いがされないと、全然議論がかみ合わなくなってしまうんですが、先日も私、テレビを見ていましたら、いわゆるゆとり教育が学力低下を招いたという論調の番組がございまして、私も興味があったものですから、ずっと見ていたんですけれども、残念ながら、その中でも、いわゆる学力というものの定義なしに教育研究家とか、あと政治評論家だとか、一部部外者とも思える人たちがゆとり教育の弊害というものについて話をしていたわけなんですけれども。よく聞いていると、特に義務教育期間はいや応なしに覚え込まさせなきゃいけないんだというような話だったんです。よくよく聞いてみると、そこで言っている学力というのは、九九であったり、漢字の読み書きであったりと、いわゆる本当の基礎の基礎の部分というか、そういうものに限定して話をしているようでした。もちろんそういった基礎は大切なんですけれども、学力はそれだけではもちろんありませんので、国の方針、どういうふうになるかわかりませんけれども、今現在青森市で行われているゆとり教育、その成果をしっかり見きわめてから変更するのであれば変更するというふうにしていただきたいと思っています。
少なくともゆとり教育によって生きる力が身につくのは、小学校１年生が６年生になるころという意見もございます。２年や３年で決して結果が出るものではないと思いますので、性急に方針を転換されることのないように要望します。
それでは、先ほどの市民病院に対する御答弁をお願いします。
102 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
103 ◯市民病院事務局長（小山内博君） 木下議員の３点の再質問についてお答えいたします。
まず第１点目の青森市民病院経営改善研究会の構成メンバー、それから活動内容についての御質問でございます。
この市民病院経営改善研究会は、その目的として、自治体病院は現在非常に厳しい状況に置かれている、これに対して、創意工夫しながら効率化していくにはどうしたらいいかということで、院内に設置したものであります。これは昨年の８月に病院内で設置いたしました。そのメンバーでございますけれども、私を筆頭に、事務局、総務課、医事課職員、総勢13名で構成しております。これまで７回にわたり会合を重ねております。
その会合の内容でございますが、御承知のとおり、地方公営企業法の全部適用の問題、それから地方独立行政法人の調査研究、自立に向けた経営改善、経営のいわゆる健全化、その視点から立った具体的なテーマを挙げながらこれまでやってきました。今後ともこれらを踏まえながら、これを引き続き続けさせながら、いろんな形でこれを取りまとめていきたいと現在考えております。
なお、この研究会でのいわゆる内容、課題、解決した問題、それから方向性というものは、市民病院内で管理会議、医療局は医療局、看護局は看護局、それから各薬剤部なら薬剤部、各セクションのいわゆるトップの方が集まって行う管理会議というものがあります。その場で、いろいろ研究会で出た話題、そういうものをいろいろ御理解を得ながら話し合いをしているというのが現在の形になっております。
それから、２点目の紹介率向上のためにどんな具体的な方法をとっているかとの質問です。これにつきましては、２次保健医療機関として、先ほど私から木下議員に言いました２次保健医療圏の中でどういう役割をしていくか、まず、紹介率をふやすにはどうしたらいいかということがいろいろ議論になっています。これはやはり最大のポイントは、病診連携、青森市医師会との連携、当然これは医師会の方から紹介状をいただいてうちの病院に来ていただくという方針がまず１つです。それから、うちの方で、例えば治療が完了した患者さん、これを逆にかかりつけ医、それから療養型の病院に戻していくいわゆる逆紹介ということがあります。これを２つまず充実させなければならないということで、いわゆる病病連携、病診連携、これを最大限生かすような方向づけで今考えていますし、今後考えていきたいと思っております。
なお、この救急の患者さんの対象になるのが、いわゆる消防から運ばれる患者、これが対象になります。これにつきましては、消防本部の方と緊密な連携をとりながら、できるだけうちの方の病院に患者さんを運んでいただきたいと要請もしております。
なお、ここに数字がありますけれども、そのいわゆる患者さん、救急新患の中の紹介患者がどれぐらいの率になっているかというと、14年度では22.98、15年度では28.75、平成16年度は10月末現在で34.74、そういう数字を示しております。これは御承知のとおり、診療報酬の加算制度の中で30％以上クリアするといわゆる診療報酬の加算がなるという１つの財政的なメリットもございます。
それから、３点目の市民のニーズをどのように把握しているか、これにつきましては、病院内では、今、医療相談室、地域連携室、これが設置されております。この利用の仕方については、毎週２回ないし３回、院内の放送として、ぜひ医療関係に御相談のある方はこちらに来ていただきたいという放送をかけております。
それから、病院内では御意見ポスト、入院患者さんが退院する際のアンケート、病院のホームページ、院内ではそのような形で市民の医療ニーズに対する把握をしております。さらには、この場の市会議員の皆様の御意見、それから青森市医師会、そして保健衛生に識見を有する方々で構成する青森市民病院運営審議会などの場をおかりして御意見を伺っている。さらには、本庁で行われている市民意識調査、それから青森市に寄せられた意見処理要綱に基づくいろいろな御意見、そういうものを総体的に把握しながら、市民の医療に対するニーズを把握しているというのが現状でございます。
104 ◯副議長（神文雄君） ６番木下議員。
105 ◯６番（木下靖君） ありがとうございました。
紹介患者比率の向上に向けた取り組みについて、今年度大分紹介率が上がっているということだったんですが、ひとつ市民にも今のその機能分化の必要性というか、それを訴えかけて知ってもらえば、恐らくその紹介患者比率が上がれば、市民病院に見える紹介なしでの外来の患者さんというのは減るんだろうと思います。そうすれば、市民病院にいきなり行きますと、大変込み合っていまして、朝に行っても午前中に診療できればラッキーかなというぐらい込んでいます。そういった状況も徐々に改善されるのではないかなと思いますので、そういった取り組みも１つ検討していただければと思います。
終わります。
106 ◯副議長（神文雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後５時33分休憩
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午後６時開議
107 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、29番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
108 ◯29番（三上武志君） 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。公式の場ですので、あれこれ言えませんが、発言がお聞き苦しい状況になってございますので、おわびを申し上げまして、通告の順に従い、早速一般質問をさせていただきたいと思います。
第１の質問は、浪岡町との合併の今後について質問いたします。
平成の大合併と言われる今回の合併は、日本におけるこれまでの合併と比べまして、その背景には大きな相違があることを、私たちは今回の合併を考えるときにしっかり見ておく必要があるのではないかと思っています。
明治21年に始まりました明治の大合併は、士農工商という封建的な身分制度で縛られてきた封建制の時代から脱却をし、新たな近代的地方自治制度をつくることを目的に、市制、町村制をしこうと行われた合併であります。国民は新たな時代に向かって希望を持ち、この合併を歓迎いたしました。また、昭和20年代から始まった昭和の大合併は、長い長い戦争時代のファシズム体制から解放され、戦後の復興に向かっている社会的状況の中での合併の推進でありました。それだけに、将来への不安とともに大きな希望を持ちこの合併を迎えたという時代的背景があり、国民の合併への期待もそれだけ強いものがあったのであります。
では、今回の合併、平成の大合併はどうでしょうか。不況が長期化をし、市場には失業者があふれ、生活内容も極めて厳しい社会的背景があっての合併であります。また、国においては、財政が破綻をしているという危機的な状況の中で、地方分権を目指し、三位一体での改革を進めるための合併でもあるといううたい文句で進められていますが、補助金、交付税の削減、見直しが先行し、税源移譲についても不透明のまま合併が進められることになってしまいました。そう見ていくと、結局は、国の財政破綻のしわ寄せを地方自治体に背負わせようという目的が小泉内閣が進める合併であると考えざるを得ないのであります。こうしたところに、国民の中から平成の大合併への期待が高まらない、合併反対の声が各地で広がる根拠があり、合併の難しさを生む背景、理由があるのではないかと私は思います。
全国的な状況を見てみますと、全国各地で合併協議がうまくいかず、結局は独自の道を歩むのではないかと思われる市町村が、総務省の調べで911あると最新の情報では予測をしておるようでありまして、その数、全市町村の３分の１にも及びます。当初小泉内閣が現在の約3000ある市町村を３分の１の1000にしたいとした目標にははるかに届かない状況になっているのであります。
こうして考えていくと、住民が合併に大きな不安や戸惑いを持つ、特に小さな町や村の住民ほどその不安が大きいのは、私はよく理解できます。それだけに、住民にあらゆる情報を提示し、じっくり話し合い、住民の合意に基づく合併への取り組みをすることが求められ、いみじくも強制的手法での合併は行うべきではありません。
私たち議員、議会には、重要な施策やかかわる予算の決定権が与えられており、住民代表としての大きな任務が課せられています。しかし、時として、議会の意思と住民の意思が乖離をすることは常にあり得ることであり、常に自戒を込めて住民の声に耳を傾けることが私たち議員には求められているのではないでしょうか。
問われているのは、佐々木市長も、我々議員も、その政治姿勢にあるのだと私は思いたい。そのことを述べまして、以下の質問をいたします。関連がありますので、一括して御答弁いただいて結構であります。
その１は、12月26日のリコール投票が行われますが、現町長の解職が決定した場合、市長は合併についてどう取り扱うのか。
その２は、町長の解職が成立、失職となれば、来年２月までに町長選挙が実施をされます。万一合併反対の町長が誕生し、合併の白紙を宣言した場合、市長はこれをどう取り扱うのか。政治姿勢にかかわる質問ですので、市長がその見解を述べていただきたいとお願いをしたいと思います。
第２の質問は、公益通報者保護法にかかわる問題についてであります。
雪印による牛肉の虚偽表示が下請業者からの内部告発によって発覚、この犯罪が組織ぐるみであることが明らかとなりました。しかし、告発をした業者はさまざまな圧力を受け、倒産に追い込まれてしまったことは私たちの記憶に新しいことであります。また、地方自治体も公共事業を抱えていることもあり、さまざまな誘惑、働きかけの可能性が常に存在をし、全国的にも不正事件が後を絶ちません。
ことし３月に公布をされた公益通報者保護法は、こうした実態を受け、公益通報者、わかりやすく言いかえれば内部告発者の権利を保護し、内部告発を理由とした解雇などの不当労働行為を防止するために制定をされた法律であります。その法の性格は、現在の労働法を補強するものと位置づけられているようであります。
私は、この問題を取り上げるに当たりまして、東京都の千代田区、中野区の区役所、そして京都市役所を直接訪問し、各役所で独自につくっている同趣旨の条例や要綱について調査をしてまいりました。ここでは、京都市の例を紹介いたします。
京都市では、平成14年に大きな不正事件が内部告発によって明らかとなり、市役所が大きく揺れました。東部クリーンセンターの修繕工事に当たり、その競争入札が行われる前の段階で配管業者に設計金額を職員が漏らし、その見返りとしてアジアのタイ国や三重県のリゾート施設への接待を受け、その旅費、遊興費、現金など約110万円相当のわいろを受け取った収賄事件であります。これにより、担当の部長、課長など３名の現職職員が逮捕された上に、裁判での有罪判決確定後、担当部長が自殺をし、別の職員が自殺未遂をするなど、最悪の事態となってしまいました。このことを受け、京都市は、昨年６月、市職員の公正な職務執行を確保するための体制に関する要綱を策定いたしました。これは内部告発者の権利を保護するとともに、全職場ごとに不正の防止と不正な働きかけがあった場合の対応について協議をするさわやか職場推進委員会を結成するとともに、外部の知識人、専門家等で構成する京都市公正職務執行委員会を最上の決議機関として結成をし、不正防止のための体制づくりを進めています。
同趣旨の条例等は、全国的に現在少なくとも30程度の自治体で既に策定をされているのではないかと思われ、国の保護法の公布によって今後一層全国的にこの取り組みは進められていくことでしょう。施行は2006年からとされてはいますが、法律の公布によって今後具体的な指導が政令等によって国から示されることから、我が青森市においても同趣旨の条例等の策定が求められることになります。ぜひ今から全国的な調査を進め、策定の準備を急いでいただくよう強く要望し、以下質問をいたします。
国が公益通報者保護法の公布をしたことを受け、本市としてこれをどう受けとめ、いつまでにどのような形でこれを具体化するのか、現時点における考え方をお示しください。
第３の質問は、公立大学の不正問題にかかわる件についてであります。
ことし６月、青森市議会議員15名によって青森公立大学公金不正流用事件の真相解明を求める会を結成し、この間独自の調査を進めてまいりました。これまでの約５カ月間、活動は決して十分ではありませんが、平成４年度、５年度、11年度の３年度にわたる会計帳票等を中心とした精査、大学建設のために集められた寄附金の調査など、広く調査活動を進め、事件の真相解明に会としての努力をしてまいりました。
この間の調査の中で明らかになったことは、古い年度の会計処理が極めてずさんなこと、露骨な形で水増し、架空の請求が行われていたこと、決裁機能もほとんど機能していないこと、出張などの復命書もないものが多いなど、Ｔ担当者だけにその責任を負わせることなどできない実態が浮き彫りになりました。平成５年度分の調査概要、疑問、疑惑等については、既に公表させていただいているとおりです。平成４年度では、開学直前の準備段階ということもあり、膨大な備品等の購入がありますが、随意契約が極めて多く、それも特定の業者との取引が目立ちます。また、採用予定の各教員と事務局職員との全国規模での事務の打ち合わせ、各種対策会議が毎週のように行われておりますが、莫大な交通費がすべて教員等には助役待遇の基準で高額の支払いとなっており、さらに、会議のたびごとにこれまた高額な手当も支給されております。
たとえ事前の準備とはいえ、これだけの金をかけた諸会合の開催が必要であったのかどうか、疑問も残ります。復命書類もほとんど作成されていないようであります。今後、平成14年度分帳票がようやく今開示をされましたので、それを含めて求める会としての調査概要をまとめ、疑問、疑惑など問題点をまとめまして、公開質問という形で市に提出をすることにしております。
調査を進めれば進めるほど、数多くの不正や疑惑、疑問などが見つかりますが、我々の調査に大きな壁、限界があるのも率直に事実として考えています。私たちの調査の中心が帳票類を通しての精査であることが中心となっていることから、領収証等の証拠書類がなく、照合ができにくいこと、関係者への事情聴取も協力が得られないこと、市の調査チームや大学側の調査チームで行っている関係者への聞き取り内容についても、開示請求をするが、真っ黒に塗りつぶされた資料の開示となっているために、その内容を把握することができない。執行権、調査権のない調査の難しさであると私は思います。それは同時に、市の不誠実な対応にも起因していることもあるということを受けとめていただきたい。
平成５年度の調査結果を公表していますが、議会でも再三指摘し、要望しているように、関係書類を添えてこれへの回答をすべきですが、その誠意は見られません。各種関係資料の開示請求に対しても、最低２週間以上の期間が置かれ、ひどい場合は１カ月以上たっても提出がされない例も少なくありません。市としての調査内容に関する十分な説明責任が果たされないまま、市としての調査も今最終段階を迎えていると伺っております。
調査報告に当たっては、大ざっぱなものではなく、事詳細にわたる調査内容、聞き取りされた全内容、組織的関与についての判断とそれを裏づける根拠など、納得のいく報告をすべきであります。そのことを強く要望して、以下３点の質問をいたします。
その１は、警察による本事案に関する捜査の進捗状況について改めてお聞きしたいと思います。
その２は、繰り返し議会ごとに言っていることですが、詐欺罪、横領罪の容疑での新たな告発をなぜ今もしていないのか、疑問に思います。早急にすべきと思うが、どう考えているか。
その３は、調査情報漏えいの問題で、公立大学の調査報告書では、公務員の守秘義務違反であり、厳しくこれに対処するとされていましたが、市としては、それをどう考え、どう対処しようと考えているのか、お知らせ願いたいと思います。
以上でございます。市長を初め理事者の皆様には何とぞ誠意ある御答弁をしていただくようお願いをするとともに、先ほども言いましたが、私の質問の趣旨を十分勘案し、市長などしかるべき立場の理事者の方にお答えをいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
109 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
110 ◯市長（佐々木誠造君） 三上議員の御質問にお答えいたします。
公益通報者保護法に関連いたしましてのお尋ねにお答えいたします。
この法律は、食品の偽装表示などを初めとする企業の不祥事が相次いで発生する中、これらの事件が明らかになったきっかけの多くが、企業内部で働く労働者からの通報によるものであったことを背景に、公益通報したことを理由とする公益通報者の解雇の無効、公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることによって、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということを目的に本年の６月に公布されました。公布後の２年以内の政令で定める日から施行されるということになっております。
この法律では、事業者の内部から国民の生命などに関する法令違反を通報することを公益通報と定義し、個人の生命、身体や消費者の利益、環境などにかかわる法令について、事業者の違反が生じたこと、またはまさに生じようとしている場合を公益通報の対象とし、事業者の内部や外部、行政機関といった通報先ごとに一定の条件を満たしていれば、１つには、公益通報したことを理由とする解雇の無効、２つには、労働者派遣契約の解除の無効、３つには、降格、減給を初めとする不利益な取り扱いの禁止のそれぞれの項目で公務員を含む労働者を保護するものであります。さらに、行政機関に対しては、１つには、公益通報に対して必要な調査及び適切な措置をとること、２つには、通報者が本来通報をなすべき行政機関以外の行政機関に通報した場合、処分権限を有する行政機関を教示するといった義務が課せられることとなります。
このことから、公益通報者保護法は、市民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、市民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するとともに、職員の不正に対する抑止効果をも期待できますことから、法の施行期日を踏まえながら、その実効性を確保し得る制度環境を整えてまいりたいと考えております。
111 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
112 ◯総務部長（米塚博君） 浪岡町との合併の今後についてと公立大学の不正流用問題について御答弁申し上げます。
まず、市町村合併に関する２点の御質問について、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
浪岡町との合併協議におきましては、合併によりサービス水準を落とさないよう配慮するという調整方針に基づく全体1142項目にわたる各種行政制度の調整、地域の資源、宝物を生かしながらオンリーワンのまちづくりを目指すこととし、新たな創造をキーワードとした５つの基本視点ごとにそれぞれ重点的に取り組むべき施策や合併特例債を活用したプロジェクト等を整理した市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の作成などにつきまして、具体的な協議を行ってきたところでございますが、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律等に基づく手続につきまして遺漏がないか、常に検証を行いながら進めてまいったところでもございます。
お尋ねの事例につきましては、知事になされた廃置分合の申請につきまして、都道府県議会の議決後は取り消し得ないという行政実例がございまして、本市と浪岡町の廃置分合が提案されております12月定例県議会の閉会日が12月16日、浪岡町長の解職の賛否投票が行われるのが12月26日といった一連の流れから、仮にその事例が発生したといたしましても、県議会による議決が行われておりますれば、その申請は取り消すことができないものと認識しております。
次に、公立大学の不正流用問題に関する３点の御質問のうち、まず警察による捜査及び新たな告発についてのお尋ねにお答え申し上げます。
さきの第３回定例市議会一般質問におきまして、三上議員にお答え申し上げましたが、青森公立大学の不正流用問題についての市の対応といたしましては、青森市職員懲戒等審査委員会事務局を初めといたします市の調査チームが行った調査の過程で明らかになりました虚偽公文書作成及び同行使の事実につきまして、本年６月に青森警察署に告発状を提出し、受理され、既に本件の調査について着手したという確認を得てございますが、捜査当局からは捜査の内容、手法等につきましては、これが公になることにより、捜査の実施に支障を来すおそれがあるとのことから、告発権者である市に対しましても明らかにできないとのことでございますので、現在の捜査の状況につきましては、市といたしまして把握できておりません。
なお、詐欺罪、横領罪の容疑での新たな告訴、告発につきましては、既に提出済みの告発を踏まえ、捜査当局ではそれらを含めての対応をも想定しているとのことではございますが、現在、市で行っている調査、つまり元総務課長本人、そして関係教職員等からの聞き取り調査、さらにはこのことに関連する補充調査などにより、新たに告発、告訴すべき事案が特定されましたならば、弁護士等関係者との協議の上、ちゅうちょなく対応してまいりたいと考えております。
３点目は、調査情報漏えい問題でございます。
私ども地方公務員は、地方公務員法第30条の服務の根本基準から同法第38条の営利企業等の従事制限までの服務に関する各規定を踏まえ、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に努めているところでございます。大学の最終報告書におきまして、中間報告書の外部漏えい問題に触れ、この情報漏えいに関して調査し、毅然たる処置をとられるよう切望するという旨、記載がございますが、地方公務員法第34条の規定により、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこととされており、秘密を漏らすとは、当該職員以外は了知していない事実、あるいは一部の特定の者しか了知していない事実を広く一般に知らしめる行為または知らしめるおそれのある行為を指すものでございます。
このことから、問題としております中間報告書の漏えい問題につきましては、その中間報告書の扱いが公文書であるなしを問わず、その開示に当たって何ら決裁を経たものではなく、仮に職員が匿名で報道各社に郵送したとすれば、明らかに職務上知り得た事実を漏らす行為にほかならないものでございます。
しかしながら、この中間報告書の外部漏えいにより、公立大学がどれだけの不利益をこうむったのか、また、このことに起因してさまざまな不正経理問題が白日のもとにさらされ、調査の手が入ることになったことは、大学の正常化ということをも考え合わせますと、仮に漏えい者がだれであれ、決して許される行為ではございませんが、決して負の要素だけではないのではないかと考えております。現在のところ、その追及の手段を見つけるのは大変難しい状況ではございますが、このことに起因するさまざまな社会的影響を勘案しつつも、果たしてそれがための対応を求めるべきか否か、大学側と協議してまいります。
113 ◯議長（大矢保君） 三上議員。
114 ◯29番（三上武志君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず１つは、合併の件についての答弁に対する考え方などをお話しさせていただきますが、私、今回の議会の質問に向けていろんな調査をしましたけれども、つい何日か前にも自費で東京に出かけまして、総務省の担当者とじっくり話を聞いてまいりました。私の前に、たまたま浪岡の議会関係者の方々が既に行って具体的な協議もしているようですけれども、それも含めていろんな話を伺ってまいりました。簡単に言えば、総務部長が言いましたように、合併の議決が県議会でされた以降、それを取り消す法的な手段はない。これは総務省の担当者も繰り返し言いました。だから、決めたことについては、どんな個人的な見解があるかもしれないが、現実には守っていただかなきゃならない、こういう言い方をするわけですよ。ですから、その部分は、そこは議会じゃありませんので、詰める場でもないんですけれども、私、ついつい詰めてしまいまして、いろんな議論をしてきました。