環境問題について、その２は、
ダイオキシン汚染から市民の健康と環境を守るために伺います。
先ほども言いましたが、私は
日本共産党新城支部と一緒に、県境産廃の搬入問題で県知事に対して２回公開質問状を提出しています。10月25日に提出した第１回目の公開質問状への回答の中で、県は、青森ＲＥＲ周辺にある民間の焼却施設から排出基準の4.5倍に当たる45ナノグラムのダイオキシンが排出されていたことを明らかにしました。以前から付近の住民は、悪臭や木の立ち枯れ、窓の桟にたまるちりが多くなったと訴えていました。県は戸門小学校地点でダイオキシンの環境大気調査を行っていますが、処分場周辺一帯の土壌調査や悪臭の調査をしてほしいと住民は訴えています。市民の健康と環境を守る責任がある市においても青森ＲＥＲ周辺のダイオキシンの土壌調査や排ガス調査をすべきと考えるが、どうか。
環境問題について、その３は、青森空港の融雪剤についてです。
青森空港は、1987年の開港以来18年間滑走路の融雪剤として窒素を含む尿素を散布してきました。最初の７年間の散布量は不明ですが、平成６年からでも4500トンを超す尿素を散布してきました。溶け出した水は空港北側の４つの調整池に入り、孫内川に流されてきたので、イワナやヤマメの宝庫と呼ばれていた川なのに、今は見る影もありません。それは農業用水基準の３倍から15倍の窒素で汚染されていたからです。住民の訴えに県は、今冬からは尿素の使用を全面的に廃止し、
県工業総合研究センターが開発中のホタテ貝殻とリンゴの搾りかすを活用した凍結防止剤の導入を考えていると言っていましたが、今冬には間に合わず、酢酸カリウムを輸入して散布すると聞きました。
質問は、１、今冬の除雪に使用する酢酸カリウムは農産物や孫内川への影響はないのかどうか。
２、窒素で汚染された調整池の汚泥を除去するために、汚水を孫内川にそのまま放流すると言っているが、汚染が明らかなのに流させていいのか。
３、調整池の汚泥は新聞紙とセメントで固めて空港周辺に埋めると聞いているが、将来とも安全と言えるのか。市はどうお考えでしょうか。
第２の質問は、公立保育所の民営化についてです。
小泉内閣が進める三位一体改革で、ことしから公立保育所の国庫負担金が一般財源化されました。一般財源化で保育サービスが低下するようなことはないと言っていた厚生労働省ですが、38.9％の市町村で保育所予算が減っていたことが、日本共産党の
小林みえ子参院議員が厚生労働省に求めた実態調査で明らかになりました。調査結果では、約１割の市町村で保育料の値上げを実施、新規職員の採用抑制が34.1％、パート職員の切りかえが22.1％、職員配置の見直しが14.5％、保育材料などの削減は71.5％で行われていました。公立保育所の民営化も前年度の59市町村から129市町村に倍加しています。調査結果を求めた国の保育課担当者が、一般財源化の影響は予想以上だと述べているほどです。
このように、保育サービスの低下につながっている実態が明らかになってきているときに、本市も効率的な運営が可能となり、多様なサービスが提供できるとして、10カ所の市立保育所を来年４月から年に２カ所ずつ民営化することになりました。私は民間保育園を否定しているわけではありません。特に本市の場合、10カ所よりない公立保育所を68の私立保育園が補完してきたことは、大きな役割を果たしていると思っています。保育所は、保育に欠ける乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を養う極めて重要な時期にその大半を過ごすところです。未来を担う子どもたちの健やかな成長、発達を保障する保育は、親や子どもだけでなく、日本の将来につながる事業です。
児童福祉法第２条は、国及び地方公共団体は、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと定めているのです。女性が安心して働き続けられるように、子どもにとって望ましい保育環境をどうつくっていくのかということでなく、民間保育園の方がコストが削減できるとして効率優先の民営化を進めるのは、国や自治体の責任を放棄することになります。孤立した家庭や虐待が急増しているもとで子どもをどう育てるかが問われている今だからこそ、私は保育の専門性がより必要となってきていると思います。安上がり保育で乳幼児の成長、発達を保障することができるでしょうか。
以上を申し上げて５点質問いたします。
１、南栄町保育所、蜆貝保育所の保護者に対する説明会はそれぞれ何回行ってきたのか。
２、園長、保育士、保育方針など保育環境が大きく変わることになる。子どもたちへの影響をどう考えているのか。
３、民営化する公立保育所職員への説明と今後の仕事への希望などの調査をしたのか。
４、移管後も継続して働けるよう保育士を引き継いでほしいと要請しているとのことですが、現在の賃金や労働条件が保障されるのか。
５、南栄町保育所、蜆貝保育所を民営化すれば、市の持ち出しが幾ら減るのか。
第３の質問は、教育環境について２点お伺いいたします。
その１は、三内西小学校及び三内中学校の専用通学路の冬期間の安全対策についてです。
昭和60年に三内沢部方面から三内西小学校と三内中学校に通う学童、生徒の利便と交通安全を図るために、市教育委員会は沖館川遊水池の中を通る専用通学路を建設しました。ところが、冬期間は通行禁止となり、５年間にわたり子どもたちは４倍もの道のりを遠回りして通学しました。この間、日本共産党の中村勝巳前市会議員は、子どもたちの安全を守るために特別につくった専用通学路がありながら、冬の寒いときに最も危険な自動車の走る道路を歩かせて、自動車の走らない道路をなぜ閉鎖しなければならないのかと通年利用できるよう対策を求めて何度も議会質問を続け、平成元年度から冬期の通行もできるようになりました。
しかし、専用道路の冬期間の通行確保は専ら地域の方たちのボランティアに頼ってきました。小型除雪機が貸与されるようになっても、階段部分は人力でしか除雪できません。布施一夫議員は、長年ボランティアで頑張ってきた人の声を取り上げ、凍結する階段部分などにロードヒーティングの設置を求めてきました。また、同僚議員も議会で取り上げ、昨年７月には各町会が融雪装置の設置を求める2000名の署名を三内西小の児童と一緒に角田教育長に届けています。
このように、長年にわたってたくさんの方が危ない冬の通学路の解消を求めてきました。三内西小学校、三内中学校の専用通学路の冬期間の安全対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。
教育環境について、その２は、新城中学校の老朽校舎の問題です。
私は、昨年の６月議会で音楽室の床が抜けたことなどを話し、特別豪雪地域に指定されている青森市の場合は、5500点以下だと国の補助の対象になるから、新城中学校でも耐力度調査をすべきではないかと質問しました。また、ことしの３月議会では、日本共産党の
高橋千鶴子衆院議員が、
衆議院災害対策特別委員会で新城中学校の写真パネルを見せて、実態に合わせて優先的に採択をしてほしいと質問したことを紹介し、改築を速やかに進めていってほしいと質問いたしました。その後、新城中学校の老朽校舎の改築はどう進んでいるのか、お伺いいたします。
第４の質問は、280号バイパスの安全対策についてお伺いいたします。
平成13年から16年の間に国道280
号バイパス奥内地区で５件の死亡事故が発生しています。歩行者がバイパスを横断しようとして車にはねられて死亡した事故が２件、自転車で横断中の事故が１件、車同士が出会い頭に衝突した事故が１件、吹雪で視界不良の中での事故が１件です。事故現場は西田沢が３件、奥内が２件で、２カ所に集中しています。死亡事故が多発している場所や危険と思われる場所に看板や街灯、感応式信号機の設置など、安全対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、280号バイパスには防雪さくはあるが、冬期間は吹雪のために視界不良になり、自動車の玉突き事故が毎年のように発生しています。冬場は怖くてバイパスは利用できないと言われています。バイパスが雪のない季節より利用できないということになれば、市がよく言うところの費用対効果が低くなります。冬でも安全に走行できるよう対策が求められていると思いますが、どうでしょうか。
私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長大柴正文君登壇〕
5 ◯環境部長（大柴正文君） 舘田議員の環境問題についての７点の御質問のうち、初めに、県境産廃の搬入処理にかかわる３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市から８月11日に県に提出いたしました申し入れ書に対する県の回答に対する見解を示せとの御質問にお答えいたします。
県からは、10月20日付で文書での回答がありましたが、市が懸念として示しました５項目に対しては、項目ごとに回答がなされております。まず、持ち込まれる産業廃棄物の成分はいかなるものか、また、有害物質による環境汚染が想定されないのかとの点につきましては、
県境不法投棄産業廃棄物は、その性状に応じて廃棄物処理法に定められた必要な許可を有する中間処理施設において、法に基づく処理基準に従い適正に処理するとのことであります。
次に、２点目の処理施設の処理方法及び処理業者は当該産業廃棄物を処理するのに適正なものかにつきましては、１点目と同様、
県境不法投棄産業廃棄物は、その性状に応じて廃棄物処理法に定められた必要な許可を有する中間処理施設において、法に基づく処理基準に従い適正に処理することと、
当該中間処理業者はこれまで県から行政処分を受けたことがなく、適切に施設を維持管理して産業廃棄物を処理しているとのことであります。
また、３点目の処理施設での積みおろし、処理過程において、におい、有害物質等は発生しないものにつきましては、
当該中間処理施設における積みおろし場所は、においや有害物質が施設外に出ることを防ぐため、負圧に管理されているところであり、処理に当たっては、廃棄物処理法に基づく処理基準に従い適正に処理するとのことであります。
４点目の最終的に排出される排ガス、スラグ、飛灰に有害物質が含まれるおそれはないかにつきましては、排ガスについては、
大気汚染防止法等による規制を受けるものであり、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、硫黄酸化物及びダイオキシン類の濃度に係る基準を満たすように処理されることとなること、またスラグについては、重金属の溶出試験を行い、土壌環境基準以下であることを確認の上、路盤材等として再利用していること、さらに飛灰については、外部に処理を委託し、適正に処理しているとのことであり、
県境不法投棄産業廃棄物を中間処理した際のばい煙濃度の測定及びスラグの分析を県が行い、そのデータを情報公開するとのことであります。
最後に、当該産業廃棄物の運搬中、廃棄物及び水分等が漏えいすることはないかについては、
県境不法投棄産業廃棄物の運搬に当たっては、飛散流出の危険性のない天蓋車やタンク車等の密閉型の荷台を有する車両を用いることにしているとのことであります。
以上のような県の回答に対しまして、市といたしましては、不法投棄現場での有害物質の調査結果や青森ＲＥＲの施設の状況などを勘案すると、いずれの点につきましても、技術的には問題ないものと認識しておりますが、先日、実施されました試行の結果、５点目の運搬時の懸念につきましては、既に特に問題がないことが確認されております。
次に、市民の理解が得られたと思うかとの御質問にお答えいたします。
県境不法投棄産業廃棄物の処理につきましては、８月11日付で県に対して、１つには、運搬処理の実施に当たり５項目に懸念があるので、十分な対策をとりながら安全性を確保していただきたいこと、２つには、市民に対し納得、安心できる説明をし、市民の理解を得ていただきたいことを挙げて、慎重に対処していただきたい旨、文書にて申し入れを行っております。さらに、県が11月１日、２日、４日、５日の４日間実施いたしました試行につきましても、県からの通知を受けて10月25日付で県に対し、試行に当たっても市民の理解を得ていただきたいということに変わりはなく、試行の実施については慎重な対処を願う旨、文書にて要請したところであります。
県では、今回の試行の実施に当たり、実施状況をすべて公開としたほか、特に試行初日の11月１日には、市民を対象として田子町の現場での掘削、積み込み作業の視察、そして運搬車両への同行、さらには青森ＲＥＲ到着後における荷おろし作業の視察を実施しましたほか、試行結果をまとめたチラシを新城地区の各家庭に毎戸配布するなど、情報公開に努めております。
試行の実施状況につきましては、田子町の不法投棄現場での積み込みから運搬、そして青森ＲＥＲでの処理まで、実際の処理と同様に各種マニュアルに基づき、安全性を最優先にして慎重に実施され、計画どおり安全に事故なく行われたとのことであります。また、県が今回の試行に当たり実施した３項目の調査のうち、既に公表されております運搬車両の２台の
揮発性有機化合物のガス濃度調査の調査結果を除く２項目につきましては、本日、新城地区20町会に毎戸配布するチラシを通して公表するとのことであります。
そのうち、
県境不法投棄産業廃棄物を中間処理した際の排ガス測定の調査結果につきましては、施設において
県境不法投棄廃棄物を処理しないときには、ばいじん、硫黄酸化物については検出されておりませんが、窒素酸化物、塩化水素については検出されたとのことであります。また、
県境不法投棄廃棄物を処理しているときには、ばいじんについては検出されておりませんが、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素については検出されたとのことであります。いずれの項目も大気汚染防止法で定める排出基準を下回っているとのことであります。
また、もう１つの
中間処理施設周辺の水質調査の結果につきましては、試行前と試行中においてそれぞれ施設の上流と下流においてカドミウム、鉛等25項目にわたって調査しておりますが、その結果、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の１項目において試行前、試行中とも施設の上流、下流でそれぞれ検出されておりますが、残り24項目につきましては試行前も試行中も全く検出されず、いずれの項目も環境基本法に定める環境基準を下回っているとのことであります。
また、県では、今回の試行の結果を踏まえ、運搬車両が容易に識別できるようにするため、車体の前後、左右に鮮明な地色に
県境不法投棄産業廃棄物運搬車両と記入したシールをのりつけするなど、一連の工程をより適正かつ円滑に進められるよう、マニュアルに必要な修正を加える等、本格実施に向けて万全を期していきたいとのことであります。さらに、処理の本格実施に当たっては、排ガスの測定及び溶融スラグの分析を県が実施し、そのデータを公開するほか、溶融飛灰の処理状況や市民から要望のあるデータについても情報提供するとのことであります。
議員、御指摘のように、これまでの県の対応を見てまいりますと、確かに搬入の説明が処理契約後に行われるなど遺憾な点もありますが、一方におきましては、これまでたび重なる説明会の開催のほか、市民に対する不法投棄現場の視察や青森ＲＥＲの施設見学等の実施、また町会等からの要望にきちんと回答しているなど、理解を得るために努力を重ねてきているのではないかと考えております。
本市といたしましては、県に対しましては、今後とも情報提供をきちんと行い、さまざまな意見に対して誠意を持って説明すること、運搬処理において何らかの異常があったときは、速やかに運搬処理を中止して原因究明を行い、その結果を情報公開することなどをお願いしたいと考えております。
なお、県におきましては、本日の新聞報道等にもありましたように、来る12月６日、月曜日より撤去を開始する予定とのことであります。撤去に当たっては、各工程とも試行の結果を踏まえ、修正したマニュアルに基づき安全性を最優先に進めてまいるとのことであり、また住民の皆様の御理解が深まるよう、今後とも情報の提供に努めてまいるとのことであります。
次に、青森ＲＥＲでは、ことしに入ってから２つの施設を増設しているが、どのような施設なのかとの御質問にお答えいたします。
まず１つは、
青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング株式会社が、焼却炉の附帯設備として現在２基ある酸素供給施設を１基増設しようとするものであり、もう１つは、株式会社青南商事がペットボトルと灰木材の破砕施設を新設しているものであると県から伺っております。
なお、核施設の完成時期につきましては、酸素供給施設については近々完成する予定とのことであり、破砕施設につきましては、年末から年明けにかけて完成する予定であるとのことであります。
次に、青森ＲＥＲ周辺の焼却施設がことし３月に実施した測定において、基準値の4.5倍のダイオキシン類が検出され、付近住民からももろもろの訴えがあることから、県においては戸門小学校のみならず、処分場周辺一帯の土壌調査や悪臭調査を、市においては
青森ＲＥＲ周辺事業場の排ガス調査と土壌調査を実施すべきと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
初めに、
青森ＲＥＲ周辺地で操業している
産業廃棄物焼却施設Ｏ社が45ナノグラムのダイオキシン類を排出した経緯について御説明申し上げます。
ダイオキシン類対策特別措置法では、焼却規模が１時間当たり50キログラム以上、あるいは火床面積0.5平方メートル以上の焼却炉の設置者に対し、焼却炉から排出される排出ガス、ばいじん、焼却灰に係る
ダイオキシン類濃度の年１回以上の自主測定及び測定結果の県への報告を義務づけております。御指摘の事業者が、平成16年３月９日、当該規定に基づき
ダイオキシン類濃度の自主測定を行ったところ、排出ガスの基準値10ナノグラムに対し45ナノグラム、ばいじんの基準値３ナノグラムに対し85ナノグラムと大幅な基準値超過が確認されたことから、事業者は操業を停止し、原因の把握及びその改善に努め、同年４月24日、再度測定を実施したところであり、排出ガスにつきましては5.8ナノグラムと基準値を満足したものの、ばいじんにつきましては36ナノグラムと依然基準値超過が認められたことから、この事業者はばいじんの処理を他の中間処理業者に委託し、操業再開にこぎつけたものであります。
お尋ねのダイオキシン類に係る環境調査につきましては、県におきましては、平成15年度は大気環境につきましては２地点、水環境につきましては９地点、地下水につきましては３地点、土壌につきましては５地点において実施しております。御指摘の青森ＲＥＲ周辺では、大気調査につきましては平成12年度から戸門小学校において、土壌調査につきましては平成15年度より鶴ケ坂地区において実施しているとのことであり、その結果を見ますと、大気につきましては、大気環境基準値が年平均0.6ナノグラム以下であることに対し、平成12年度は0.11ナノグラム、平成13年度は0.051ナノグラム、平成14年度0.084ナノグラム、平成15年度0.11ナノグラムと環境基準をクリアした状態でほぼ横ばいで推移しております。また、土壌につきましては、土壌環境基準値が1000ナノグラム以下であることに対して、平成15年度は１ナノグラムと環境基準を大幅に下回っております。
県は処分場周辺の土壌や悪臭調査を、市は青森ＲＥＲ周辺の土壌調査や事業場の排出ガス調査を実施すべきとの御提言ですが、土壌調査につきましては、県において監視されておるところであり、また汚染が認められていないことから、市では実施する考えはございません。
また、排出ガス調査につきましては、先ほども申し上げたところでありますが、
ダイオキシン類対策特別措置法におきまして、事業者に年１回以上の自主測定と、その測定結果については事務所管庁であります県への報告を義務づけているところであり、この報告を受けて県において基準適合状況の把握がなされていることから、市が事業場の排出ガス測定を実施する考えは持っておりません。
なお、悪臭につきましては、苦情が寄せられた場合、市において現地調査の上、必要に応じ悪臭測定を実施することとしております。
最後に、青森空港の融雪剤にかかわる３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の青森空港の融雪剤について、今冬の除雪には酢酸カリウムを融雪剤として100％使うそうだが、農産物や孫内川への影響をどう考えているかとの御質問にお答えいたします。
青森空港調整池からの高濃度の窒素流出水問題対策として、県におきましては、昨年度まで使用していた尿素系融雪剤の使用を取りやめ、今年度からは酢酸系融雪剤に全量切りかえることとしておりましたが、当初予定しておりましたリンゴの搾りかすとホタテの貝殻からつくる酢酸カルシウム融雪剤については、県内での製造体制が整わないとのことから、今年度は、昨年度も一部使用していた酢酸カリウムを主成分とする融雪剤を使用するとのことであります。
酢酸カリウム系の融雪剤は、オランダ、ドイツ、カナダから輸入された製品であり、アメリカの航空機用材料規格の環境特性テスト等により、人間や動物、植物に対して無害であり、水中で完全に分解されることから、環境に配慮した製品であると報告され、滑走路の融雪剤として広くヨーロッパ、アジア、アメリカで使用されているとのことでございますが、大量使用に伴う環境影響につきましては、平成16年７月に県に提出いたしました要望書におきまして、重大な関心を持って注視するよう要望しているところでございます。
次に、窒素で汚染された調整池の汚泥を除去するために汚水を孫内川にそのまま放流すると言っているが、汚染が明らかなのに流させていいのかとの御質問にお答えいたします。
県では、水利組合等６団体の要望を受けて、４つある調整池のうち窒素濃度の一番高い４号調整池から順次、汚泥撤去にかかるべく、調整池内の水を放流する計画であるとのことであり、今月以降、下流域への影響を考慮し、１調整池当たり10日間程度にわたり、24時間連続で排水するとのことであります。
放流に伴う孫内川への影響につきましては、これまでの水質調査の結果では、孫内川下流域での窒素濃度は低下しておりますが、調整池の水を大量に流し続けることによる結果は判断しかねる状況でありますことから、県に対しましては、下流域への影響に配慮して安全性を最優先に慎重に対応するようお願いしたいと考えております。
最後に、汚泥は新聞紙とセメントで固めて空港周辺に埋めると聞いているが、将来とも安全なのか、市はどう考えているかとの御質問にお答えいたします。
県におきましては、先ほども申し上げましたが、４つある調整池のうち窒素濃度の一番高い４号調整池から順次、汚泥撤去を行うこととしておりますが、その方法といたしましては、調整池内の排水が終了した後に、古紙を破砕したものと固化剤によって汚泥を固化処理してから、空港用地の緑地地帯への盛り土として再利用する計画であるとのことであります。なお、県によりますと、当該再利用土は安全なものであるとのことであります。
いずれにいたしましても、青森空港の融雪剤問題につきましては、県では今後とも水質調査や農作物の終了調査等を引き続き行い、環境の監視をしてまいるとのことでありますことから、市におきましても、重大な関心を持ってその推移を見守ってまいりたいと考えております。
6 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
7 ◯健康福祉部長（横山精一君） 公立保育所の民営化についての４点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、南栄町保育所、蜆貝保育所の保護者に対する説明会に関する質問にお答えいたします。
今定例会一般質問２日目で仲谷議員に御答弁申し上げましたとおり、来年度から民営化を予定している南栄町保育所及び蜆貝保育所の保護者等説明会につきましては、去る10月６日に南栄町保育所、７日に蜆貝保育所において、それぞれの保護者及び地域の代表者を対象に開催したところであり、参集状況につきましては、南栄町保育所では70世帯中38世帯、蜆貝保育所では25世帯中20世帯の参加をいただいたところであります。
説明会において、保護者からは、現在の保育方針が大幅に変わるのではないかなどの保育内容に関するものや、保育士が全員かわるのかなどの保育士に関するもの、移管先は決まったのかなどの移管に関するものなどの意見が寄せられ、これらの貴重な御意見を踏まえた上で募集要項などを作成したところでございます。今後の説明会につきましては、12月中の民営化の移管先団体の代表者の方も同席して、保育方針や保育計画等を説明する説明会を開催することとしており、その後におきましても、必要に応じ説明会を実施していきたいと考えております。
次に、保育環境が大きく変わることによる子どもたちへの影響についてお答えいたします。
子どもたちへの影響につきましては、さきに実施した説明会におきましても一部の保護者から寄せられた御意見の中にもありましたが、子どもにとって保育士が一度にかわることへの不安や心配が考えられますことから、10月に制定をいたしました青森市公立保育所民営化募集要項におきまして、できる限り現在の公立保育所の臨時保育士を採用することとともに、法人等は引き継ぎ期間中に移管後の保育所に配置する職員を派遣しなければならない。ただし、現在当該保育所に勤務している臨時職員を採用しようとする場合は、この限りでないことを明記し、募集いたしました。
このことも含め青森市立保育所民営化に係る移管先団体選定委員会において、民営化の対象となっている保育所の基準に照らして、保育所の運営理念、方針、保育計画、職員体制など、18項目についてさまざまな角度から審査を行った結果、最も評価点数が高かった団体に決定したものであり、具体的には、南栄町保育所はあさひ保育園を運営している社会福祉法人五誓会に、また蜆貝保育所については、大野保育園を運営している社会福祉法人桜川会に決定したところであり、それぞれ提出した申請内容に沿って取り組んでいただけるものと考えております。今後は３カ月の共同保育を行うなど、可能な限り子どもがより安心して保育を受けることかできる環境づくりに努めてまいります。
次に、公立保育所職員への説明と、今後の仕事への希望などの調査に関する御質問にお答えいたします。
公立保育所の職員につきましては、去る５月20日に公立保育所全職員及び臨時職員118人に対して、青森駅前アウガビルにおいて公立保育所の民営化についての説明会を開催しており、また、月１回の公立保育所長会議においても随時民営化の進捗に合わせた状況を説明しておりますが、特に個別の職員に対し今後の希望などの調査は行っておりません。昨日の12月２日には再度説明会を開催し、公立保育所の正職員の保育士を対象に、移管先団体の決定やそれぞれの法人が臨時職員の採用に関して配慮すること、そして保育士の新たな活用の場として機能を発揮する基幹型地域子育て支援センターについて説明をしたところであります。
なお、現在の賃金や労働条件が保障されるのかとのお尋ねでありますが、今回の民営化の募集に当たりましては、臨時職員の年間平均賃金も提示し、最大限配慮をいただくよう努めたところでありますが、私立保育所の賃金などにつきましては、基本的にはそれぞれの運営主体が判断すべきものと考えております。
最後に、南栄町保育所、蜆貝保育所を民営化すれば、市の持ち出しが幾ら減るのかとのお尋ねにお答えいたします。
公立保育所と私立保育所の経費負担の比較につきましては、公立、私立といった運営主体の違いによる職員の配置基準や年齢構成の格差のほか、施設の定員規模、入所児童の年齢構成、特別保育事業等の実施状況によって保育所の運営経費の積算は大きく異なってまいりますことや、民間施設には公立保育所には適用されない民間給与改善費の加算制度が適用されておりますことから、公立、私立保育所の直接的な経費比較は困難であると考えております。
しかしながら、職員の配置基準等の諸条件を除外した単純経費の比較の大まかな額といたしましては、私立保育所が全額国庫基準により委託されていることに対しまして、公立保育所におきましては、年間の全体経費から国庫基準による支弁額を差し引いた額が経費増になると考えられますことから、こうした考えをもとに、平成15年度の決算見込み額を参考に試算をいたしますと、平成17年度から民営化を予定しております公立保育所２カ所を民間に移管した場合、２カ所合計で5100万円程度の一般財源の減額が見込まれます。
8 ◯議長（大矢保君） 教育委員会教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
9 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育環境についての２点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、三内西小学校と三内中学校の通学路の冬期間の安全対策についての御質問にお答えいたします。
議員、御質問の三内沢部方面からリバーランド沖館緑地を横断して三内西小学校及び三内中学校へ通じる通学路は、階段及び橋梁部分の総延長が約73メートルと長い上に、その間、階段が４カ所と橋梁２カ所が不規則に連なっており、高低差のある通学路となってございます。冬期間は、階段及び橋梁部分が積雪や凍結により通行に支障を来す状況にありますことから、これまでは学校関係者や地域の皆様の御理解のもと、除排雪の協力をお願いしてきたところでございます。今冬につきましては、昨年度に引き続き、緊急地域雇用創出対策事業の活用による除雪委託事業により、通学路の安全確保に努めることとしてございます。
今後の冬期間の安全対策についてでございますが、平成16年第１回定例市議会一般質問において丸野議員にもお答えしているところでございますが、融雪装置の整備を図るために、今年度はそのための内部設計と関係機関、これは県の管轄でございますので、青森県の河川砂防課あるいは青森県道整備事務所との協議を行っているところでございます。
次に、新城中学校の改築事業についての御質問にお答えいたします。
新城中学校につきましては、今年度耐力度調査を実施いたしました。その内容につきましては、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３つの項目について総合的に評価するものでございます。現在その調査の結果を県学校施設課において審査していただいているところであり、審査の結果、耐力度が基準値を下回る場合には、学校改築の際に国庫補助事業の採択を得ることができるものと考えてございます。その場合、現時点における今後の改築事業のスケジュールといたしましては、これも平成16年第１回定例市議会一般質問で関議員にもお答えしておりますが、地質調査、基本設計に１年、実施設計に１年、校舎改築に２年、屋内運動場改築に１年、校庭整備に１年の合わせて６カ年程度の期間が見込まれております。
10 ◯議長（大矢保君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
11 ◯市民文化部長（三浦忠君） 舘田議員の280号バイパスの安全対策についての御質問のうち、交通事故防止対策についての御質問にお答えを申し上げます。
ここ数年の市内の交通死亡事故の状況を見ますと、一昨年は19名、昨年は17名、ことしはこれまで11名の方々が、残念ながら交通事故によりお亡くなりになっております。このうち国道280号バイパスにおきましては、一昨年、昨年、ことしと各年それぞれ１名の方が交通事故により亡くなっておられます。市では、交通死亡事故を根絶するために、青森警察署を初めとする関係機関、団体と連携を図りながら、一体となり、四季の交通安全運動を初め交通安全教室など、さまざまな交通事故抑止対策に鋭意取り組んでいるところでございます。
御質問の国道280号バイパスにおける交通事故の抑止対策につきましても、１つに、国道280号バイパスの交通事故実態や交通事故に遭わないための対策等を盛り込んだチラシを作成し、沿線住民に配布、２つに、レッドストーム作戦と称して、市内の各地区の交通指導隊が国道280号バイパスに集結して赤色灯を点灯しての駐留警戒の実施、３つに、交通事故防止を呼びかけるのぼり旗の設置、４つに、油川地区、奥内地区及び後潟地区における高齢者の方々を対象に、交通事故に遭わないための指導や運手者から見やすくするための反射材を配布した交通安全教室の実施、５つに、奥内地区における高齢者交通安全教育指導員による交通安全教室の実施、６つに、市の交通安全教育指導員による国道280号バイパス沿線の小学校、幼稚園及び保育園を対象とした交通安全教室の実施、７つに、警察による国道280号バイパスを重点とした交通指導取り締まりの実施など、関係機関、団体と連携をとりながら交通安全対策を講じてきたところでございます。
市といたしましては、今後とも交通死亡事故抑止のため、警察署や関係機関、団体と連携を図りながら、継続して交通安全対策を講じ、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、交通事故防止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（大矢保君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
13 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 280号バイパスの安全対策についての御質問のうち、冬期間の吹雪対策として防雪さく以外の事故防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。
一般国道280号バイパスは、津軽半島の循環道路として、観光を初め地域振興を担う重要な幹線道路として位置づけされており、交通混雑の解消や冬期交通の定時性の確保等から、昭和53年度からバイパス整備に着手し、現在、一般国道７号青森西バイパスから蓬田バイパス玉松台区間の延長18.6キロメートルについて供用開始されております。
議員、お尋ねの冬期間の地吹雪対策について道路管理者である県に問い合わせしたところ、これまでも降積雪により道路端が不明瞭となる区間にはスノーポールを設置するなど、道路の見通し線を確保するとともに、視界不良や吹きだまりを防止するため、防雪さくの整備を実施してきたとのことでありますが、今年度よりさらなる事故防止対策として、局部的な視界不良による交通障害の発生から、ドライバーの視線を適切に誘導し、安全な冬期交通環境を確保するため、防雪さくの支柱に高輝度反射テープを張りつけし、見通し効果の向上を目的とした冬期セーフティロード事業を実施するとのことであり、これにより一定の事故防止効果が得られるものと考えております。
14 ◯議長（大矢保君） 舘田議員。
15 ◯１番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
質問の時間があと７分というふうに、私、18分ぐらいより壇上から質問しなかったわけですけれども、答弁の時間に大変使われてしまいました。
産廃の件から再質問してまいりますけれども、環境部長、私、県の見解を伺っているんじゃないんですよ。県の見解は、公開質問状を出したりしてさんざん聞いてきたんです。私は、この産廃の搬入問題について市はどう考えているのかと、市の見解を伺っているんですよ。市の方もいろいろ県に対して、市民の理解を得るようにとか、質問を出したりしているわけです。それに対して、私、聞き取りに来た職員の人にも、この県の回答だと問題があるということで一々指摘しておきましたけれども、環境部長は報告を受けなかったんでしょうか。それとも、聞いたけれども、問題ないというふうに判断したんでしょうか。
先月、常任委員会で、田子の現場、部長も一緒に視察してきて、本当にコールタールのような真っ黒い浸透水が、すごいにおいがして、長くいるとぐあいが悪くなると県の職員も言っていました。これはそのときの写真なんですけれども、こういう真っ黒な浸透水を出してきているような不法ごみを今持ってくるわけです。ですから、大柴部長は、県は安全に考慮してやるということだし、ＲＥＲでの焼却はやむを得ないと先日、関議員に答弁しましたけれども、このやむを得ないというのは搬入と焼却を認めるということなんでしょうか。佐々木市長も同じ考えでしょうか。けさ本格搬入の日程を報じた新聞を見て、大変皆さん不安を感じているんですよ。ですから、きょうもたくさんの方が傍聴にいらしてくださっているんだと思うんですけれども、市長はこの件についてどう思っているのか、ぜひ市長の見解を答えていただきたいと思います。
時間がなくなるので、まずその点についてお願いいたします。
16 ◯議長（大矢保君） 環境部長。
17 ◯環境部長（大柴正文君） 市は不法投棄産業廃棄物の搬入処理の本格実施を認めるのかと、こういったような趣旨の御質問だと思っておりますが、先ほども壇上でお答えいたしましたとおり、試行の実施に伴い県が行った調査の公表データを見る限り、特に安全性に問題がないことが確認されますことから、私どもといたしましては、県境産廃のこれまでの経緯、それから産業廃棄物の処理は自区内処理、つまり県内処理が基本であるとのこと、さらには、県内の処理施設の状況を考え合わせますと、青森ＲＥＲでの処理はやむを得ないものと考えております。
18 ◯議長（大矢保君） 舘田議員。
19 ◯１番（舘田瑠美子君） 市長も、今大柴環境部長が答弁なさったのと同じような見解なのでしょうか。もう１度伺いたいと思います。
それから、青森空港の融雪剤の問題ですけれども、重大な関心を持って見守っていくと。見守るだけでいいんでしょうか。私は、今この問題、孫内川をきれいにするために調整池の汚泥を除去するということになっているのに、それを除去するために汚染水を流したりして、またさらに環境が悪化するんじゃないか。尿素剤にかわって使われるカリウムも、調べたところ、大変人体に影響がある。県の職員も住宅地では使えません、こういうふうに説明していましたので、そういうのを使って、環境をよくするために一たん尿素は全面的にやめたのに、違うものでまた汚染されれば何にもならないわけです。私は、こういう場合は、やはり汚水処理施設を設置して、それから流すべきだというふうに思っていますが、この点についても市長から回答をいただきたいと思います。
20 ◯議長（大矢保君） 佐々木市長。
21 ◯市長（佐々木誠造君） 舘田議員からの御質問でございますが、ただいままで環境部長がお答えしたことと基本的には同じでありますが、これまでも県に対しては、試行に入る前にも、先ほど申し上げた５項目について確認のために申し入れをいたしました。その結果、県からはあのような回答をいただきました。そして、試行後の結果につきましても先ほど御報告したとおりであります。したがいまして、あくまでも地域住民の健康に被害が及ばないように安全第一に、そしてまた住民理解を求めながら進めてほしいという、その考えは今でも変わっておりません。したがいまして、今後、本格実施に入った場合にも、そういう自体が発生したときには即刻中止して、そして検証の上、次の段階を考えていただきたい、こういうことを言っておる次第であります。
22 ◯議長（大矢保君） 環境部長。
23 ◯環境部長（大柴正文君） 先ほど空港融雪剤の関係でございますが、先ほど来申し上げているとおり、県におきましては、総合的、いわゆる経費的な観点、さらには環境に与える影響度、そういったものを総合的に勘案して10日間程度、24時間排出すると、こういった結論に至っているものと理解しているところであります。
したがいまして、私どもは、その影響が現時点においてはどの程度あるかと、こういったことが予測がつきませんことから、県に対して慎重な対応をお願いしているところであります。
24 ◯議長（大矢保君） 次に、30番鳴海強議員。
〔議員鳴海強君登壇〕（拍手）
25 ◯30番（鳴海強君） 30番、社会民主党・市民連合の鳴海強でございます。
質問に入る前に、通告しておりました第３の質問の生活保護制度について取り消しをさせていただき、福祉問題の中で質問させていただきます。
理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げて、質問をいたします。
第１の質問は、財政問題についてです。
三位一体改革とは、国から地方への国庫補助金を削減し、地方へ税源を移譲し、地方交付税の見直しの３つの改革を同時に行い、地方の自立を高めることで、これまでの中央集権から地方分権へ財政の仕組みを変えることであったはずであります。政府・与党は、三位一体改革をめぐる基本的枠組みで合意しておりますが、最大の焦点となった義務教育費の国庫負担金の削減を先送りするなど、全国知事会など地方６団体がまとめた３兆2000億円の補助金削減案が骨抜きにされており、地方の立場からは到底容認できるものではありません。
小泉首相は、再三にわたって地方案を真摯に受けとめるとしてきておりますが、その約束を守るためにも、もっと強力な指導力を発揮すべきであると思います。地方にできることは地方に任せるとも言っています。三位一体改革の目的は、国の主導による全国一律の行政を抜本的に改革し、地方の独自性を生かせるような行政を進めることであると思います。そのことが、国と地方を合わせ700兆円を超える長期債務を抱える危機的な財政状況になっていると思います。
また、税源移譲額にも疑問があります。補助金削減額は３兆円程度なのに、財源移譲額は04年度分も含めおおむね３兆円規模を目指すとなっております。本年度に補助金１兆円を削減したのに伴い、約6500億円が財源移譲予定交付金などに一般財源化されております。３兆円にその分を含めると、地方側の数字が合わなくなってしまうのであります。
国庫補助金削減により、財源が移譲されても多くの地方自治体は収入減になってしまうことになります。結果として、痛みを伴った三位一体改革になってしまうのではないでしょうか。特に本県を含め自主財源に乏しい地方自治体にとっては、深刻な財源不足につながることになります。それを補うのが国から地方への地方交付税であります。ところが、本年度、地方交付税は２兆9000億円削減、地方財政は大きな打撃をこうむりました。さらに、谷垣財務相は、地方交付税が目的外に利用されているとして、2005年、2006年度の２カ年で７兆8000億円削減する案を提出しております。
本来の地方分権の最終目的は、国民、住民の厚生増大にあるべきであります。自主財源の割合を多くし、課税自主権の確立、少しでも自己決定権の余地を高め、自治体が自分の判断と責任で使える税財源をふやし、財政の規律を確保することにより、国全体の財政健全化にもつながっていくのではないかと思います。
そこで質問いたします。三位一体改革による交付税の県試算の積算概要についてお尋ねをいたします。
第２の質問は、福祉問題についてです。
生活保護は、自己の利用し得る資産、その他あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮する者に対し、その程度に応じて必要な各種扶助を行い、最低限度の生活を保障しながら、常に自己の持てる能力を最大限に生かし、その自立を助長することを目的とされています。本市の平成15年度10月の保護率は19.63パーミル、保護受給人員が5825人であり、毎月少しずつふえてきております。平成16年度10月現在では、保護率は20.70パーミルとなり、1.07パーミル増となっています。また、保護受給人員は6120人であり、295人の増となっています。本市の人口比で対比いたしますと、約200人に１人のベースということになります。
生活保護の受給者数の増加要因としては、不況に伴う企業倒産、リストラの増大、高齢化の進展や病院、福祉施設等の利用によりふえているものと思われます。本市の扶助費の当初予算は94億9580万9000円であり、今議会で７億869万1000円の補正をし、100億円を超える102億450万円となりました。このまま推移していきますと、財政的にも憂慮すべき事態になると思います。もちろん浪岡町との合併によっては状況が当然変化してくるものと思います。
そのためにも生活保護受給者の経済的な自立を促すために、厚生労働省は、各人の能力に応じた就労計画をつくって実行を義務づける方針であります。従わない場合は、罰則として給付の減額や停止に踏み切る仕組みをつくるとしています。また、厚労省は、受給者の健康状態や家族構成など、類型別の自立、就労策を定めた自立支援プログラムを来年半ばまでにまとめ、受給者指導を自治体に要請するとしています。プログラムは、健康な人に対し、公共職業安定所（ハローワーク）に通うことや引きこもりに悩む人にカウンセリングを促すなどを規定、奉仕活動や短期試験雇用も加えるとしています。厚労省は、自治体窓口の陣容拡充や生活保護窓口と関連施設の連携強化も後押しをするとしています。自治体は、プログラムに沿って受給者に就職活動などを求め、数カ月ごとに点検し、取り組みが不十分なら給付を減らすなど、活動を故意に怠ける悪質な例は給付の全面停止を検討しているとしています。
そこで、生活保護について３点お伺いいたします。
１点目は、本市の生活保護率が東北で一番高い保護率になっている主な要因についてお尋ねいたします。
２点目は、保護者の資産活用の現状と対策についてお尋ねいたします。
３点目は、生活保護受給者に対する就労対策の現状と対策について御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
27 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 鳴海議員の財政問題についての御質問に御答弁申し上げます。
三位一体改革に係る交付税の県試算についてのお尋ねでございますが、新聞報道されました県試算につきましては、平成16年10月22日の経済財政諮問会議において、財務大臣より、当面の地方財政計画の改革として、平成17年、18年の２カ年で７兆8000億円の地方交付税等の削減をすべきとの主張がなされたことを受け、全国知事会が、都道府県分、市町村分の普通交付税及び地方財政の財源不足の補てん措置として、平成13年度から発行されております臨時財政対策債の影響額を試算し、10月26日に公表されたものであります。
その積算方法につきましては、昨年末に行われた地方交付税及び臨時財政対策債の２兆9000億円の削減と同様の影響が各団体に及ぶものと仮定したものであり、これによりますと、青森県内市町村分の普通交付税及び臨時財政対策債の削減額は、２年後の平成18年度には530億円と見込まれております。この県内市町村分を平成15年度から平成16年度の削減額割合、本市の場合にはマイナス24％であり、これを用いて試算いたしますと47億6800万円の減額、また、県内市町村一律平均の削減率マイナス27％を用いて試算いたしますと55億1500万円の減額となっております。また、浪岡町分としてもそれぞれ11億4000万円、９億2100万円の減額となっており、財務省の主張は到底受け入れられない内容となっているものであります。
地方交付税改革案につきましては、先般、政府・与党による三位一体改革の全体像が明らかとなっておりますが、その内容といたしましては、１つに、平成17年度及び18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保するとともに、2010年代初頭の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指して、国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に努める。２つに、財政力格差の拡大を抑制し、円滑な財政運営、制度移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分について、当面、基準財政収入額に100％算入する。３つに、地方財政計画については、引き続き合理化、透明化を進め適正計上を行い、その上で中期地方財政ビジョンを策定する。４つに、不交付団体の人口割合の拡大に向けた改革を検討する。５つに、地方交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組み、算定プロセスに地方関係団体の参画を図ることとされております。
今後、年末の国の予算編成、地方の地方財政計画の策定に向けて具体的な内容が議論されていくことになりますが、三位一体改革の最大の課題である地方交付税については、一般財源の総額を確保するとされているものの、一方で、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し適正計上を行うこととされており、地方交付税の削減が懸念されるところであります。
本市といたしましては、地方分権の基本的理念を踏まえ、自立した健全な財政運営を維持していくためには、地方交付税制度の基本的機能である財源保障機能と財源調整機能は堅持されるべきものであり、特に平成17、18年度において、税源移譲及び国庫補助負担金の改革の影響に適切に対処するための所要財源が確保されるよう、引き続き関係機関等へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
29 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 鳴海議員からの福祉問題について生活保護制度に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
最初に、本市の保護率が東北で一番高くなっている要因に関するお尋ねでございますが、まず、本市の生活保護率の変遷から申し上げたいと存じます。
昭和26年の戦後の混乱と生活が困窮した中で生活保護法が施行されましたが、本市の保護率はその年の45.68パーミルから始まり、昭和30年度には58.31パーミルと最も高いものとなりました。その後、戦災からの復興や高度経済成長による発展、昭和の市町村合併の影響などにより、市民生活は向上し、それに伴って保護率も徐々に減少傾向を示して、平成９年度には15.08パーミルとこれまでで一番低い保護率となりました。それ以降、バブル崩壊に端を発した経済の低迷等により、保護受給者は増加の一途をたどり、平成16年10月末現在において、保護世帯数4281世帯、保護人員6120人、保護率20.70パーミルとなっております。
お尋ねの東北の県庁所在都市との比較において、本市の保護率が高い要因についてでありますが、１つには、ただいま申し上げましたとおり、戦災の影響により、生活保護制度発足時から本市の保護率が高い水準にあったこと、２つには、本市は北海道と本州との交通の結節点にあり、人的、物的交流の歴史的な経緯の中で人口が流入し、結果として生活困窮者も増大したこと、３つには、県都機能や生活環境基盤が向上し、規模の大きな病院やグループホーム等の施設が整備されていることなどから、他市町村からの転入者が増加していることに加えて、長引く景気低迷による企業倒産、リストラの増大などにより、本市に生活困窮でＵターンする者がふえ、このことが要保護者の増大に拍車をかけていること、４つには、総括的に見てみますと、産業構造、保護受給の歴史的な経緯、世代間の扶養意識、生活保護に対する住民意識、気候、風土及び地域の社会経済事情等が相違していることなどがその主な要因ではないかと推測いたしておりますが、こうしたさまざまな要因が相まって本市の保護率が高いものになったものと考えております。
次に、被保護者の資産活用の現状についてお答えいたします。
生活保護法第４条第１項では、生活保護を受けるための要件として、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定しております。この場合、資産とは、土地、家屋、自動車、債権などを、能力とは勤労の能力を、またその他あらゆるものとは、現実には資産になっていないが、わずかな労力で資産となし得るもの、例えば確認を受けていない年金受給権などを示すものであります。
議員、お尋ねの資産活用の現状についてでありますが、生活保護の要否認定に当たっては、当福祉事務所が申請者の保有する資産状況を調査し、家屋を所有している者が生活に困窮した場合、当該世帯の居住の用に供される家屋につきましては原則として保有を認めておりますが、部屋数に余裕があると認めたときは間貸しとして活用させることとしております。居住に用いる家屋に附属した土地については、建築基準法に定める容積率、建ぺい率を勘案し、またみずから耕作する田畑については、当該地域の農家の平均耕作面積、当該世帯の稼働人員等から判断して、適当と認められる面積の保有を認めておりますが、保有資産の処分価格が著しく大きなものや耕作をしていない田畑などについては、不動産会社などを通じた処分を指導しております。
さらに、自動車、バイクについては原則として保有は認めておりませんが、地理的条件や身体の障害により、自動車等以外での通勤等が極めて困難であること、勤労収入が自動車等の維持費を著しく上回ること、自動車等の保有が地域の低所得世帯との均衡を失しないことなどにより保有を認めている場合もあります。また、生命保険等については、加入状況に応じて保有を認めたり、解約の指導を行っております。
いずれにいたしましても、資産の活用は保護の要否判定の重要な要素でありますことから、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、生活保護受給者に対する就労対策についてお答えいたします。
長引く景気の低迷による企業の倒産やリストラ等により、生活保護受給者は増加傾向にありますが、受給者の自立を目指す就労についても、青森県の平成16年９月における有効求人倍率は0.33倍であり、27カ月連続して全国最下位となるなど、極めて厳しい状況に置かれているところであります。
こうした状況を踏まえて、当福祉事務所では、保護受給者に対する就労方針を掲げ、その方針に基づいて、具体的には、１つに、新規開始世帯につきましては、稼働能力がある世帯員について自立計画書を提出させ、自立促進の強化を図っていること、２つに、継続して保護を受給している者については、未就労者に対する指導の強化として、必要に応じて公共職業安定所への同行訪問や求人情報の提供を行い、公共職業安定所と連携を強化しながら指導に当たっていること、３つに、特に就労意欲が強いと思われる保護受給者については、就労支援対策として担当ケースワーカーによる月１回以上の公共職業安定所へ同行訪問をし、求人情報自己検索方法等を教えるなど就労支援活動を行っていることなど、積極的に就労対策に取り組んでおります。
こうしたことに加えて、就労可能な保護受給者のうち就労している者に対しては、毎月収入申告書を提出させ、それによって本人の稼働能力が十分に活用されていないと判断される場合には、転職を含む増収指導を行い、また、就労していない者に対しては、求職活動状況報告書により、求職活動日数、求職活動の内容及びその結果等について報告をさせ、随時、就労活動の状況把握を行うとともに、必要に応じて助言、指導を行っているところであります。
いずれにいたしましても、健康で就労可能でありながらも、当福祉事務所の就労指導に応じない者については、生活保護法第27条に基づく適切な指導、指示のもとに就労対策を強化することとしており、今後も公共職業安定所と一層の連携を図り、保護受給者の自立意識を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
30 ◯議長（大矢保君） 鳴海議員。
31 ◯30番（鳴海強君） 質問と要望、意見を申し上げたいと思います。
まず、企画財政部長に確認をしたいんですが、いわゆる県積算の55億1500万円に対して、大体剰余額がどの程度見込まれるのか、その辺積算していますか。もし試算していたら、その額を教えていただきたいと思います。
それと、これは要望で、ぜひとも市長にお願いを申し上げたいんですが、やはり今回の三位一体改革について、特に税源移譲に当たっての、この基幹税としての税源移譲を行う、18年度までに改革をしていくということになっていますが、個人住民税を今10％比例税率化するということを検討しているわけです。これでいきますと、所得税から住民税の、国庫補助負担金の廃止に見合う３兆円程度の税源移譲をやはり地方の側からも求めていく必要があるんじゃないかというぐあいに思います。
それともう１つは、やはり税源移譲のあり方について、個人住民税を今10％比例税率化する際の影響額について、９月議会に財政部長から答弁をいただいておりますけれども、今の段階は、まだ県分、市町村分というのは明確になっていないわけですよね。ですから、これはあくまでも国の最終的な方針が示されないと恐らく明確にならないと思います。
それと、私は今回の削減の内容の中で、これを私ども地方として、やっぱり政府に対して機会をとらえて一番要望していかなきゃいけない部分として、今青森市も新しい清掃工場の計画がまだ出されていませんけれども、いわゆる廃棄物処理施設、それと学校施設整備、この補助金が約6000億円盛られているんですけれども、この削減をしないような形の要請をやはり地方からしていくべきだというぐあいに思います。特に教育委員会は、もう学校を整備するにも国庫補助を受けないとやれない、非常に弱い立場でありますから、やはりその辺は十分あらゆる機会をとらえて、市長からもぜひ要望として出していただければというぐあいに思います。
あと、今総務省で若干方針として出されているのが３点ぐらいあります。１つは、公共事業に当たり、国債のいわゆる元利償還は国税で賄っているわけですけれども、地方債の方、元利償還金を財源として移譲するという考え方を持っているようであります。それと、２つには、同じ公共事業の扱いについても、補助金が廃止された場合の税源移譲を地方債と特例交付金を活用して中長期的に実施をする、そういう方針も示しております。それと、あと各自治体の償還対象となる事業の増加に伴って交付金が当然ふえていくわけですけれども、税源移譲に見合う規模になった段階で地方税に振りかえるということも示しております。こういった部分をこれから、あるいは財源が今現在厳しいわけですから、とりわけ公共事業をやるとすれば、なおかつ厳しい状況になっているわけですから、こういった総務省の示している方針に沿ってやっぱり公共事業が展開をされていくように、ぜひとも検討していただきたいというぐあいに思います。
それと、本市の15年度の財政状況を見てみると、地方債が157億4500万円以上ありますし、その経常収支比率で見ると、90.3％と非常に悪化をしてきているわけですね。当然それに伴って公債費負担比率も19.8％と非常に高くなってきています。恐らくこれは浪岡との合併によって、特例債を活用することによって若干比率は下がっていくとは思いますけれども、現状ではそういった部分では大変厳しい。そういう意味では、企画財政部長もきのう言っておりましたけれども、来年度の予算は10％カットして組まざるを得ない。とりわけ来年度の予算、大枠で組むというのは非常に難しい現状でありますから、とりあえず暫定的な予算を組まざるを得ないと思うんです。それはあくまでも浪岡との合併を見越して、６月までのいわゆる暫定予算を組むと思うんですけれども、いずれにしても、大変いろんな事業をやるにしても、やっぱり６月にならないと新市長も誕生しないし、新年度予算も議会にかけられないということでありますから、やはりそこは時期的に待たざるを得ないわけであります。いずれにしても、三位一体改革のこういった地方にかけられてきているいろんな部分については、やはり県も同じ大変厳しい財政状況の中でありますから、県、それから県内の市町村、力を合わせて１円でも多く税源移譲を受けられるような、そういう対策をとって進めていただければというぐあいに思います。
それから、福祉問題についてでありますが、私がまず質問したいのは、県の福祉事務所の指導のあり方によっては、県内の他市町村からの転入者が若干ふえてきている１つの要因として私自身が今考えているのは、やはり青森市内に病院が非常に多くある。特に県内の市町村に比べると、精神科医が青森に存在をしている、このことが一番大きい要因になっているんじゃないか。他の市町村から来れば、やはり県の福祉事務所にどうしても最初に相談に行きます。いきなり青森市には来ません。そこで県の指導が青森市内に居住をさせるような、そういう指導をしている面も多々あるんじゃないかというぐあいに思われます。県の福祉事務所と、市としても随時そういったことも含めやっぱり協議をしていかなければいけないと思うんです。とりわけ県に対しては、そういう相談を受けた際にはやはり地元に帰す、そういう努力、それとさっき理事が答弁したように自立する対策、このことをやっぱり県にも働きかけていく必要があるというぐあいに思います。そのことについて市としてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、就労対策の関係でありますが、先ほど答弁いただいたように、大変苦労してやっているなというぐあいに思います。ハローワークとの連携は当然大事でありますけれども、さっき言ったように県の福祉事務所との対応、これも十分協議をしていただきたいと思います。
それとあと、生活保護について、いわゆる不正受給の関係でいけば、受給開始の受け付けは当然青森市が受けますけれども、それ以降、受給が決まった後のケアがやっぱりしっかりできていないんじゃないかというぐあいに私は感じられます。それは、生活に余裕が出ても生活保護をもらい続ける人がやっぱりいるんじゃないかというぐあいに考えられます。これは当然自立対策を含めてやはり指導していかなきゃいけない内容でありますし、また、これは青森市で事例があるのかどうかわかりませんけれども、札幌であった事例なんですけれども、生活保護を受けている人が同時に障害基礎年金も受けて重複して受給していたという例が発覚しております。ですから、年金の関係についてもやはりきちっと調査をしていただきたいと、このように思います。
それと、今健康福祉部で出している平成16年度の生活保護運営方針で４つの基本方針が示されておりますけれども、その具体的な内容について示していただきたいと思います。
以上です。
32 ◯議長（大矢保君） 企画財政部長。
33 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 鳴海議員の再度の御質問にお答えいたします。
初めに、先ほどの県の試算の中で、試算した結果、55億1500万円の交付税及び臨時財政対策債が減少することについて、このうちから移譲される額を試算しているのかといった御質問でございますが、地方交付税臨時財政対策債、これが減額されて、その振りかわりとして地方に移譲されるというものはございません。ですから、ことしの当初予算でも、交付税が減ることによる一般財源の減で当初予算編成、非常に大変な思いをしたわけでございますが、全く振りかわってくる財源がございませんので、そういった意味で、今後、地方交付税の総額の確保について国の方に強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、税源移譲についてのお尋ねがございましたが、税源移譲についての基本的な考え方でございますが、地方６団体の方で案で出しているものにつきましては、義務的なものについては、その廃止する補助金の全額を移譲していただきたい、その他のものについては８割に相当する額を移譲していただきたいということで、６団体案はつくったものでございます。具体的には、地方財政法という法律がございますが、その中で経常的な国庫負担金及び普遍的、経常的に行われる施設整備に関する国庫補助負担金、これについては確実に10割の税源移譲を行うべきであるといったようなことで主張してまいりました。結果といたしまして、今回は地方が主張した額まで至っていないわけですが、今回の改革につきましては、当初から17年度、18年度までの改革といったようなことになっております。ですから、18年度に向けてのまだ作業が残っているといったようなことがございます。しかしながら、今回17年度の姿として示されましたものにつきましては、議員、御指摘のとおり、義務教育とか、生活保護とか、課題が先送りされている部分がございますので、これらにつきまして、引き続き国の方に働きかけを行い、地方が自主的に行えるような形での財源措置をしていただきたいということを強く訴えてまいりたいというふうに考えております。
34 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部理事。
35 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 鳴海議員の再度の御質問にお答えいたします。
３点ほどあろうかと思いますが、１点目の県の福祉事務所の指導のあり方についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、医療、介護施設等が集中しており、町村からの施設入所者が増加しております。このことが生活保護受給者がふえている原因にもつながっておると考えておりますが、町村からの施設入所者を従前地に帰すということにつきましては、生活保護法では、保護を実施する機関の責任について明確にしておりまして、要保護者の居住地または現在地ということに決められております。この場合、居住地ということについては、要保護者が居住しているという事実がある場合を言うものでありますことから、町村からの施設入所者を従前地に帰すということについては、生活保護上できないこととされておりますが、しかしながら、お尋ねの件につきましては、県の福祉事務所からよく事情をお聞きするとともに、国の生活保護制度のあり方に関する検討委員会で現在議論も進められておりますので、動向を見ながら、必要な場合には県の福祉事務所と指導のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、不正受給に関して、受給後のケアが大事ではないかというお尋ねでございますが、議員、御指摘のとおりだと思います。本市では、保護開始に当たって、先ほど申し述べましたが、生活に困窮する者が利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用し、ということで、それを第一義にして自立対策、就労支援に取り組んでいるところでございますが、特に就労対策ということで、職員が、ケースワーカーが要保護者と公共職業安定所へ同行訪問して、職を探すためのコンピュータの検索方法だとか、そういうことについて一緒にやって指導しているし、就職状況の方については適宜情報を提供するなどしております。
また、年金等の関係については、健康福祉部内で横の連携をとりながら、例えば障害年金該当になったということであれば、その情報をまた部内の方で共有するような形にもなってございます。
それから、３点目の健康福祉要覧における生活保護運営方針についてのお尋ねでございますが、平成16年度における適正な生活保護を実施するために、面接、相談体制の強化、ケースワーカーの増員及び組織的運営管理の充実等を図りながら、保護世帯の実情に即した対応策を講じるために、16年度、４つの基本方針を掲げて適切な保護対策の実施に努めているところであります。
その具体的な内容ということでございますが、１つには、生活保護の適正実施の推進といたしまして、保護の相談時の助言、指導、保有資産の把握と活用の指導、病状把握、稼働能力の判定及び扶養義務者への扶養の履行要請など、２つには、保護継続中における指導援助と処遇の充実といたしまして、受給者への生活指導等を行う訪問調査、就労が可能な社員の就労支援と自立助長の推進、稼働収入等の把握、確認及び年金収入未申告などによる不正受給防止の徹底など、３つには、各種扶助の適正運営の確保といたしまして、頻回受診者への適正受診の指導やレセプト点検による医療扶助の適正運営及び要介護者への適切な介護サービスの実施など、４つには、組織的運営管理の推進といたしまして、担当職員への事業計画の周知、ケースワーカーと査察指導員との連携強化、ケース診断会議の活用、ケースワーカー等への研修の実施などがその主なものでございます。
36 ◯議長（大矢保君） 鳴海議員。
37 ◯30番（鳴海強君） 若干要望を申し上げて終わりたいというぐあいに思います。
いずれにしましても、三位一体改革については、地方案が地方６団体を含めて３兆2284億円要望したわけでありますけれども、政府の方は２兆8380億円ということで、地方が要望した内容から低くなっているわけです。先ほどちょっと壇上で言いましたように、やっぱり私どもがこれから注視していかなければいけないのは、谷垣財務相が言ったように、この地方交付税のあり方について、ちょっとクレームをつけて言っているんですけれども、７兆円以上の削減をするという財務大臣の発言があるわけです。このことは地方にとってはやはり非常にゆゆしき問題だというぐあいに思います。ですから、この辺は、当然全国知事会あわせ地方６団体とも共闘して、こういった財務省の考えに、ぜひとも地方に十分な財源確保をしていただくために、やはり地方から要請を強くしていただきたいというぐあいに思います。
あと、福祉関係の部分で、これは要望にしておきますけれども、不正受給の関係で一番ケースワーカーの人たちも悩んでいるのは、やっぱり故意による収入の未申告なのか、悪質なものか、その判断を見きわめるのが非常に難しいケースなんじゃないかというぐあいに考えられます。ですから、その辺をケースワーカーの人たちで、どういう形で対応すればいいのかを含めてやっぱり十分議論していかないと、ややもすれば見逃す嫌いがある部分だというぐあいに思います。一番やりにくいところだというぐあいに思いますけれども、やはりそういうところも積極的に対応していかないと不正受給者が減りませんから。あと、私もたまに地域で聞くんですけれども、現実にまだそれは確認していませんからあれですけれども、偽装離婚によって不正受給を受けている人もいるように承っています。その辺の確認はやっぱりきちっとやっていただきたいというぐあいに思います。
そのことを強く要望して終わります。
38 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時１分開議
39 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
40 ◯７番（丸野達夫君） ７番、自由民主党の丸野達夫です。通告の順に従い質問させていただきます。
まずは、合併後の青森市についてであります。
本年10月13日に青森市、浪岡町による合併合意書の調印がなされ、10月26日、青森市、浪岡町の両臨時議会でそれぞれ合併が可決されたことで、来年４月１日、新設青森市誕生に向けカウントダウンが始まりました。先細りする歳入に加え、高齢化社会の進展により、自治体財政のやりくりはますます厳しくなってきている現在、従来の行政サービスを維持しようとするだけでも膨大なエネルギーを費やさなければならないのが現状ではないでしょうか。
厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上を図ろうと各自治体では懸命な取り組みがなされてまいりましたが、中規模以下の自治体にとり、もはや現行の行財政改革は限界に達していると思われます。いずれの自治体においても、多かれ少なかれ変革の兆しを見てとることができます。本市においてもまた知恵を出し合い、効率化のみならず、地域の活性化を図ろうとする動きを感じ取ることができます。
もとより、日々の努力でも行政改革は推し進めることが可能ですが、発想の思い切った転換を図るにはきっかけが必要であり、合併がその有効な手段になることを期待したいと思います。たとえ合併しても、今後の財政状況、そして行政需要にかんがみれば、財政が立ち行かなくなる可能性は常に残るため、合併を機会に行政サービスそのものを思い切って見直すことも必要だと思われます。
今日、行政がすべてを担える時代は終えんしつつあります。このため、民間委託やボランティア活動の一層の促進を図ることも必要だと考えます。住民が行政サービスの受給者だけでなく、提供者、少なくとも補完者として明確に位置づけられることにより、行政のさらなる効率化は図られ、また質的向上も期待できるはずであります。
合併を単に財源保障のための手段としてとらえれば後ろ向きなものになりますが、積極的に分権の受け皿になることを目指したり、多様な行政を展開したりしてこそ合併の効果は大きく発揮されます。言いかえれば、合併による相乗効果が発揮されてこそ、その地域は合併によって飛躍できるのであります。後世への責任として、合併の効果を単に足し算でなく掛け算によって導き出す努力が、我々に今求められていると思います。
内容の是非はともかくとして、熱い議論を交わす浪岡町民と青森市民とでは合併に対する関心に違いを感じるときがあります。新設合併という方法を選択したというものの、青森市民にとっては行政サービスや納税等において、合併後、大きく変化が見られないということに起因しているのかもしれません。
合併に向けて地域住民説明会を開催しても、市民の集まりが悪かったのは、本来、合併という大事業を通して本市の将来ビジョンを見据える必要があるというものの、内心仕方がないことなのかもしれないと思えてくるときもありました。だからといって市民への説明責任を放棄することは許されることではなく、本市は現在も「創造会議だより」などを通して市民告知を行っております。しかし、市職員の懸命な告知活動にもかかわらず、青森市民の多くは合併して中核市になることに賛成しているものの、その内容となるとほとんど理解していないのが実情ではないでしょうか。主要な施策や合併特例債を活用したプロジェクトが次第に明らかになり、ようやく本市の将来像が見えてきている中、市民の認知が進まないことは残念に思います。
むしろ市民の皆様には、ここ最近の東奥日報「明鏡」欄に見るまでもなく、我々議員の報酬や任期の問題ばかりが目につくようであります。このことについては、地域の方々に対し、十分な説明を果たしてこなかった我々議員にも責任の一端があると思います。また、合併によって誕生する新市が、どのようなビジョンを持って将来に対してどのような地域づくりをしていくかを、長い時間をかけて、市民主体を第一義に両市町が議論を重ねてきたことを啓蒙化と同時に告知してこなかったことも要因になっているのかもしれません。
いずれにしても、我々議員は、今後も引き続き、合併の意義や将来像、そしてみずからの部分も含め真摯に地域の方々に説明し、１人でも多くの方々の御理解をいただく努力を怠ってはいけないと感じております。
さて、景気の低迷のみならず、橋本小学校問題とリンクして受けとめられたため、北国型集合住宅は市民の間で余りいい評価をされていなかったように思います。その後、見直しが図られ、昨年末に建設予算50億円から60億円を要するＡＣＥプランがフォーサイス＋マッカレンデザイン社から提示されました。複数のマンション建設に伴い、市街地に住宅供給が進んでいる現在、この計画がそのまま実施されることはないと考えられるものの、巨費を投じて実施される計画である以上、その存在意義を確立する必要があり、また、当初より市民の関心が高かったこの問題に対し、説明責任を果たすことが不可欠と思われます。これらの事前作業を怠ることは、後々、箱物行政との非難を招きかねません。
青森市は、市街地と港が一体となり発展してきた都市であります。しかし、発展に伴って機能的にも、視覚的にも市街地と港の連続性が失われ、景観形成やアメニティ、まちのにぎわいの確保などの面で今日、課題を抱えております。現在、中心商店街付近では、アスパム、八甲田丸などの個性的な観光施設が存在し、公園、緑地の整備も進んでおります。また、中心商店街との近接性を生かし、駅前再開発事業などによる誘導空間形成の確保、さらには、人の少ない夜間や冬季ウオーターフロントの演出等による連続性の確保によって、新たな市街地と港の一体化が図られたまちづくりへの機運が高まると考えられます。
こうした背景から、文化観光交流施設は、近接の施設と決して競合することなく、かつ季節にかかわらず市民が利用しやすく、市民と市民、あるいは市民と観光客との交流によってにぎわいをもたらす施設として位置づける必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
１、東奥日報「明鏡」欄を初め、市民の間で合併後の財政的なデメリットばかりが話題に上っているが、合併による財政的メリット、デメリットをもっと広く青森市民に理解してもらうべくお知らせするべきだと思うが、どうか。
２、合併後の文化観光交流施設の計画はどのように推移していくのか。
次に、文化芸術行政について質問いたします。
昨年、私は、国際芸術センター青森の運営見直しについて質問いたしました。その際、税金を投入した公的施設である限り、５点の見直しが必要不可欠であることを提言いたしました。１つは、市民の皆様からの意見を反映した運営、２つは、アーティストの選考に市民の意見を反映する仕組みづくり、３つは、より幅の広い市民に親しまれるようなプログラムの実施、４つは、学校教育との連動、５つは、わかりやすい効果的なＰＲであります。経済発展をなし遂げ、右肩上がりの経済が期待できない今日、欧米では文化芸術施策、事業が、多彩な人材と産業を引き寄せ、地域の潜在能力を掘り起こす起爆剤として当たり前のように議論されております。国際芸術センターが青森市を再生する大きな要素を発揮するには、運営の徹底した見直し、そして、市場創造の視点と地域特性との融合が必要だと考えます。
郡山市立美術館は、2001年に年間入場者数は４万人でしたが、2002年には13万人にふやすことに成功いたしました。2001年に就任した館長は、成功の理由を次のように朝日新聞で語っております。不景気などで美術館の置かれる環境は厳しいが、市民の支持を失ったところは衰退するしかありません。市民から飽きのこない美術館にすること、市民が見たいと思うものを提供することが公的施設の大切な役割ですと述べております。
一方で失敗例もあります。2003年11月25日付の読売新聞によりますと、前衛美術に注目し、展覧会や資料収集に力を入れてきた芦屋美術館は、特色ある活動で内外の評価が高かったが、市民との距離を生んだとして閉館に追い込まれたと報じられております。新しく就任した小治館長は、市民の財産である美術館がこれ以上市民から遊離することは許されないとし、見直しを進め、具象の作品も重視する方針を打ち出しました。川崎市民ミュージアムや東京都近代文学博物館など、閉館、統廃合、売却になった施設の責任者は、口をそろえて市民からの遊離を反省点に挙げております。昨年までの芸術センターは、郡山市立美術館の矢部館長のような視点が欠けていたと思えますが、最近では市民の目線で考え、行動しているように感じ取ることができます。
国際芸術センター青森の問題は、実は単純だと考えております。それは、５つの提言のほかに３つの問題の回答をしてこなかったことがみずからの首を絞めていると思われるからであります。１つは、世間から遊離した芸術文化の価値は主張するが、センターそのものが、なぜ存在し、地域にどういうメリットをもたらしているかを説明できてこなかったこと、なぜ税金を使ってセンターを持つべきかという問いに対してきちんと応答してこなかったこと、２つは、地域に与える外部的経済効果や税収へのメリットを説明できていないこと、つくられたレッテルをはがす努力をしてこなかったこと、３つには、経営の視点から改革案を練り直すことをしてこなかったこと、センターはテーマパークではない、その価値や成否は入館者数でははかれないと内心では思いつつ、本質的な存在意義にかかわる問題提起をしてこなかったこと、以上３つであります。これら３つの問題の解決に私も協力を惜しみませんので、どうか早い段階で真剣に取り組まれることを要望いたします。
その他学芸員に関しても１点気になっていることがあります。日本のミュージアム関係者はよく雑芸員という言葉を口にすると聞きます。これは学芸員が雑務に追われ、研究、企画をする暇がないという意味だそうです。さらに、その勤務条件は過酷だという意味も含まれているとのことです。この学芸員問題は日本のミュージアムの問題を象徴する課題でありますが、これはセンターの学芸員も同様だと思います。財政再建とセンターの運営改善が前提ではありますが、彼らの雇用環境を確立することで、より質の高い事業展開を図ることも可能になることでしょう。研究のみに専念するのが現実的でないにしても、ある程度、定常的な雑務からは学芸員を解放すべきと考えます。個々の才能を生かし、やりがいと誇りを持って働くことができる環境とインセンティブが求められていると思いますので、前提を考慮の上、御検討をお願い申し上げます。
さて、昨年度は、青森市が世界に誇る棟方志功画伯の生誕100年を記念する年として青森市の文化芸術、版画文化のレベルを示した大いに意義深い年でありましたし、ことしはまた３年に１度の「あおもり版画トリエンナーレ」が開催され、新しい版画文化の息吹を感じることができました。これらの成功は、今まで青森市が版画の街・あおもり運動への支援をしてきたことなど、基本的な事業や啓蒙活動を積み重ねてきた結果であろうと思います。
昨年２万7000人の見学客を数えた大版画が制作、展示された旧市民図書館と財団法人棟方志功記念館のある松原地区は、青森市の文化ゾーン整備計画にあって松原地区の整備計画が検討されているエリアであります。大きな意味で、青森市の文化芸術と生涯学習振興の中で版画文化の占める比率は決して低くありません。我々青森市民は、幼きころより偉大な版画家である棟方に触れ、棟方を通して版画を学び、その奥の深さに感銘を受け、みずからのアイデンティティーの重要な部分を形成してきたと言えます。その際、版画文化を思う場所として頭に浮かぶのは、やはり松原地区ではないでしょうか。つまり、松原地区の整備、活用を考えること、それは青森市の文化芸術、版画文化を考えることにつながると思われます。
そこでお伺いいたします。
１、昨年より運営を見直してきた事項について、国際芸術センター運営の成果と今後の事業展開についてお示しください。
２、松原地区の旧市民図書館について、有効活用するべきと考えますが、これまでの検討経緯と今後の方向をお示しください。
質問を終えるに当たり、一言お礼を述べさせていただきます。
本年10月６日より、先輩議員の御配慮と議会の承認をいただきまして、東北市議会議長会主催の欧州産業経済視察に参加させていただき、まことにありがとうございました。議会制民主主義、環境問題、介護保険、危機管理など多くのことを学ぶ機会をいただいたと思っております。この視察を今後の議会活動及び質問に生かせるよう努力してまいるつもりでございます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
41 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
42 ◯総務部長（米塚博君） 丸野議員に御答弁申し上げます。
合併後の青森市についてのお尋ねのうち、財政的なメリット、デメリットに係る周知についてお答え申し上げます。
浪岡町との合併協議におきましては、合併によりサービス水準を落とさないよう配慮するという調整方針に基づく全体1142項目にわたる各種行政制度の調整、地域の資源、宝物を生かしながらオンリーワンのまちづくりを目指すこととし、新たな創造をキーワードとした５つの基本視点ごとに、それぞれ重点的に取り組むべき施策や合併特例債を活用したプロジェクトなどを整理した市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の作成、さらには、合併に関する基本的事項として、合併の方式について新設合併とするほか、合併の期日について、合併特例法に基づく地方交付税等の特例措置期間が長く有利である等の理由から平成17年４月１日とすることなど、具体的な協議を行ってきたところでございます。
あわせて、市町村建設計画においては、計画期間を11カ年とする財政計画を作成し、両市町が現状のまま推移した場合の収支見込み額を推計するとともに、これまでの協議結果に基づき、議員報酬等や農業委員報酬の影響額４億2500万円のほか、一般職の職員の人件費など合併に伴う主な削減経費75億3500万円、行政サービスの向上及び住民負担の格差是正のための経費21億4300万円とその財源９億2300万円、合併特例債を活用したプロジェクトなど合併市町村まちづくり事業に係る経費325億4300万円とその財源289億4500万円、平成18年度を前提とした中核市移行に伴う経費287億7000万円とその財源348億7600万円、合併による普通交付税増加額126億9400万円といったように、合併に伴う財政所要額とその財源の積算を行いながら、新市の財政運営について検証を行っているところでもございます。
これまでの協議内容につきましては、広報紙「創造会議だより」やインターネットホームページを活用しながら、また意見交換会などの開催を通じまして、広く地域住民の皆様にお知らせしてまいったところでございますが、創造会議による合併協議が調い、両市、町議会の議決を経て県知事へ申請したことに伴いまして、最終的な協議結果を青森市町会連合会の御協力を得ながら、各単位町会へ回覧することとし、現在その準備作業を進めているところでございます。
43 ◯議長（大矢保君） 都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
44 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 丸野議員からの合併後の青森市についての御質問のうち、文化観光交流施設に関する御質問についてお答えいたします。
御承知のように、文化観光交流施設につきましては、本年６月、来るべき新幹線の開業を見据え、現青森駅周辺地区の活性化を図るために策定した青森駅周辺整備基本構想の中でリーディングプロジェクトの１つとして掲げられたものであり、駅と中心市街地、そして港が極めて近接しているという本市の特性を生かし、マリーナ周辺地区に市民と観光客のための憩いと交流の空間を形成することを目的としているものであります。
市といたしましては、新幹線効果を最大限に享受できるまちづくりの観点から、現在、庁内の関係部、機関の長から成る新幹線開業対策庁内検討会議並びに庁内関係課の実務者から成るプロジェクトチームにおいて、現青森駅周辺地区を含む中心市街地地区や石江地区、さらには青森操車場跡地地区の３拠点の整備について総合的な検討を進めておりますが、議員、お尋ねの文化観光交流施設につきましてもこの中で一体的に検討してきているところであり、今年度末までには、新市の建設計画や財政状況なども踏まえ、市としての基本的な枠組みを見出したいと考えております。
なお、来年度以降につきましては、新市の発足後に策定することとなる新しい長期総合計画等の中で、先ほど述べました基本的な枠組みを踏まえつつ、新幹線の開業時期をも見きわめながら、各種事業を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新幹線の開業は、市民、県民の長年の悲願であり、開業効果への期待も非常に大きいものがあると受けとめており、その効果を中心市街地の活性化において最大限に享受できるよう、関係事業者との連携を密にするとともに、市議会や市民の皆様の御意見をも伺いながら、必要な対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
45 ◯議長（大矢保君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
46 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 丸野議員の文化芸術行政についての御質問のうち、国際芸術センター青森の運営について、これまで提言してきた事項の成果と今後の事業展開に関する御質問にお答え申し上げます。
国際芸術センター青森では、国内外のアーティストが、一定期間当センターに滞在して創作活動を行うアーティスト・イン・レジデンスを中心事業として、市民とアーティストとの交流を深め、多くの市民の皆様がさまざまなジャンルの芸術文化に親しみ、ひいては市民一人一人がそれぞれ芸術文化活動に積極的に参加していただくことを大きな到達点としてとらえているところであります。そのため、本年第１回定例会で丸野議員より、市民に親しまれる施設運営についての御提言のありました５点の要点につきましては、積極的に取り入れさせていただき、取り組んできたところでありますが、順次これまでの成果と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
まず、アーティストの選考に市民の意見を反映する仕組みづくりと市民の皆様からの意見を反映した運営といたしましては、公募型であります秋のアーティスト・イン・レジデンス招聘アーティストの選考において、応募者61人のうち事前審査を通過した33人につきまして、その代表的作品を公開し意見を伺うアンケート調査を、６月上旬より約２週間にわたって、当センターのほか、市内の学校関係や市民団体に直接赴いて実施したものであります。このアンケートは全部で327件集まり、６月25日にアウガにおいて公開で開催いたしました選考審査の参考とさせていただいたものであります。
今後、推薦型で実施しております春のアーティスト・イン・レジデンスにつきましても、市民へのアンケートを積極的に行い、アーティスト・イン・レジデンス事業に対する市民の皆様の要望を取りまとめるという形で意見を取り入れてまいりたいと考えております。
また、選考された招聘アーティストについては、これまでの作品などの情報を公開し、制作する作品に対する要望やワークショップ等の希望を伺う説明会も開催する予定としております。このほか、広く市民の皆様から御意見をいただく方策といたしましては、展覧会ごとや施設見学の際に実施しておりますアンケートや市内各所に巡回で設置しているＰＲコーナーでのアンケートなどのほか、市民団体や教育機関には直接出向いて積極的に御意見を伺うよう努め、また、市政モニターを活用するなど、意見の集約を行っているところであります。
次に、より幅広い市民に親しまれるようなプログラムの実施につきましては、ことしの夏に開催いたしました夏のアートフェスティバルにおいて、夏休みの間、親子が一緒に楽しめるプログラムを実施しております。「なつ・いろ・かたち・ことば」のテーマで、福井在住の造形作家である橿尾正次さんによる和紙と針金を使った作品と、家具デザイナーの第一人者として知られている箟敏生さんのデザインしたいすの展覧会を開催するとともに、「木の椅子づくり」「和紙の音具づくり」「和紙の灯りづくり」「森で宝の地図をつくろう」などのワークショップを開催し、いずれも多くの市民の皆様に参加していただいたところであります。特に「木の椅子づくり」と「和紙の灯りづくり」は定員を超える応募をいただき、夏休み期間中、親子がともに創作に取り組めるよい機会となったものと考えております。
また、野外劇場及び講義室で開催しました絵本を俳優が読み聞かせるドラマリーディングは、参加者から、自然の森の中、星空の下で感動の一夜を過ごすことができたなどの感想をいただいております。今後開催されます冬の芸術講座につきましても、初心者から中上級者までが参加できる版画講座など、より多くの市民の皆様が参加できるプログラムを予定しているところであり、また、来年度からは市民の皆様の御要望を取り入れ、講座を冬の期間のみならず通年での開催とし、さらに多様な講座内容とすることも検討しております。
次に、学校教育との連携についてですが、昨年度、試験的に市内の小学校３校を対象に、次代を担う子どもたちが芸術文化に対する感性を養い、豊かな創造性をはぐくみ、表現力を高めることを目的に、当センターにおいて、創作体験や自然観察会を実施いたしましたが、学校及び保護者の皆様から非常に好評であったことから、今年度は招聘アーティストと児童・生徒の交流をより活発に進めているところであります。
現在までのところ、当センターで実施いたしましたのは、保育所１カ所、幼稚園１カ所、小学校８校であり、そのほか、青森公立大学、ボーイスカウトや小学校視聴覚部会の教職員、市内市民団体主催による小・中学生との交流も行っております。また、招聘アーティストが学校訪問し、子どもたちとの共同制作を行った事業といたしまして、春のアーティスト・イン・レジデンスでは、保育所３カ所、小学校４校となっており、その際つくられた作品は展覧会で展示され、その後、アーティストにより海外での展示も予定されているところであります。また、秋のアーティスト・イン・レジデンスにおきましても、幼稚園、保育所、盲学校などをアーティストが訪問して交流しながら、子どもたちの書いた作品の感想や絵などの展示を行っております。
今後とも、学校教育の一環として当センターを御活用いただき、作品の鑑賞のみならず、アーティストとの芸術や創作作品に対する意見交換、共同での創作体験を行うことで、さらに多くの学校と連携していく予定としております。
次に、わかりやすく効果的なＰＲについてですが、市民の皆様にわかりやすく、その事業のテーマなり、概要を把握していただくことは何にも増して重要なことであり、できる限り注釈をつけたり、易しくだれにでも理解できる言葉で表現することを心がけてまいりたいと考えており、例えば夏のアートフェスティバルにおきましては、あえて平仮名で「なつ・いろ・かたち・ことば」とうたうことでそのテーマを表現し、市民の皆様に懐かしさと新しさの調和性をイメージしていただけるように心がけました。
アーティスト・イン・レジデンス事業そのものが、日本国内にとどまらず、海外のアーティストたちへも積極的に門戸を広げていることや、国内外で展開している最先端の芸術文化をも積極的に取り入れているため、そのコンセプトテーマや事業タイトルそのものに英語での表記がなされていることもございますが、できる限り市民のだれもがわかるような説明を加え、多くの方々が気軽に訪れ、アーティストの作品などにさまざまな側面から触発されることで、新しい芸術文化をつくり上げることを第一義と考え、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、チラシなどの広報物の配布先につきましても、今年度より新たに市内の主要宿泊施設や観光施設、郵便局、銀行の各支店などに配布をお願いしているところであり、さらには、より身近なところで情報を得たいという市民の皆様からの御要望に沿い、アウガや市役所の市民サロン、市民センターなどの公共施設において定期的にＰＲコーナーを設け、積極的な広報活動に努めているところであります。
これからも多くの市民の皆様に親しんでいただけるような施設運営に努め、より幅広い市民の皆様が事業に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
47 ◯議長（大矢保君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
48 ◯市民文化部長（三浦忠君） 丸野議員の旧市民図書館の有効活用について、これまでの検討経緯と今後の方向についてとの御質問にお答えするに当たりまして、その背景として本市における文化芸術行政の推進に対する考え方、特に版画文化に対する考え方が大きくかかわりますことから、まずこの点について申し述べさせていただきたいと存じます。
文化芸術は、人間が人間らしく生きるための糧としてなくてはならないものであり、私たちの心をいやしてくれるだけではなく、楽しさや感動、精神的な安らぎ、生きる喜びをもたらし、豊かな人間性を涵養し、創造力をはぐくむものであると言えます。時代の移ろいが物から心へ、あるいは文化の時代へシフトしていく状況の中、文化芸術は本市のまちづくりを進める上で極めて重要なキーワードの１つであると認識しております。
本市長期基本構想におきましても、文化ゾーンの形成をまちづくりの柱の１つとして据えるとともに、継承、そして創造の意識をその根底に据えた文化芸術振興ビジョンを策定し、これまで文化芸術施策、事業を展開してきたところでございます。中でも、版画文化につきまして、本市は日本の版画文化を築いた多くの版画家を輩出してきた伝統ある版画のまちでございます。この特色あるすぐれた文化を次世代に継承することが、現在に生きる私たちの重要な使命であるという認識のもと、私たちが現段階でなし得ることは何か、都度検証を加えながら、その推進に努めてきたところでございます。
棟方志功画伯、関野凖一郎画伯、棟方末華画伯、佐藤米次郎画伯など、先人からいただいた版画という貴重な、そしてすぐれた文化芸術は、まさに本市アイデンティティーの１つであり、大切にはぐくみ、次代へ継承しなければならないものであると十分に認識しておりますことをまずもって御理解いただきたいと存じます。
さて、議員、御質問の旧市民図書館につきましては、昭和50年に建設された施設で、その老朽度合いや、また機能、規模の面で多様化、高度化する図書ニーズへの十分な対応が望めない状況にあることなどの理由により、全市的、総合的な見地から機能移転することが必要であるとの見地から、議会の御同意を得て、駅前複合商業施設アウガに機能も規模も大きく拡充し移転したもので、平成13年１月に図書館としての役割を終えたところでございます。
移転に際しましては、図書館機能の存続はもとより、移転後の施設活用をも含めまして、議員各位はもとより、市民の皆様から多数の御意見、御要望を賜りましたところで、この声を真摯に受けとめ、本市文化芸術の推進、あるいはまた生涯学習の推進という全市的な観点から、旧市民図書館を含めた松原地区、ひいては文化ゾーンというものの位置づけを考える中で、旧市民図書館の活用方策につきましても、模索、検討してきたところでございます。
その結果として、市民の皆様からも御意見をちょうだいしながら、平成14年３月に策定いたしました青森市文化ゾーン整備計画におきましては、松原地区に求められる機能として、生涯学習と版画を位置づけするとともに、さらに、同年５月に策定いたしました「青森市松原地区整備計画」におきましては、生涯学習の拠点施設及び版画館的機能の具体化を位置づけたところでございます。これに基づき、市といたしましても、その具体化に向け鋭意検討を進めてまいったところでございますが、松原地区の現状に目を向けた場合、隣接する中央市民センターにつきましては、昭和44年に整備された施設で、その老朽化が顕在化しており、また、本市生涯学習推進の拠点施設という点におきましては、その規模、設備も十分とは言えない状況にあり、いずれ改築を検討しなければならない時期に来ているものと感じております。
また、中央市民センターのみならず、松原地区における社会教育、生涯学習施設が老朽化という現実を迎える中、限りある財源を有効かつ適切に活用するため、各施設が担うべき役割を再整理しながら、全市的な観点から複数のパターンを設定し、鋭意検討を進めているところでございます。
また、版画文化の拠点地区として、その位置づけを明確にし、よりその効果を高めるために市としてどのような設備、機能が松原地区に必要であるか、詳細に検討を加える必要がある一方、効果的に版画のまちを市内外にアピールするためには、棟方志功画伯の意を踏まえた松原地区に整備された棟方志功記念館と密接に連携することが肝要であり、これに適時適切に呼応できる設備、機能の配分につきましても検討する必要がございます。
このような諸背景から現段階におきまして、議員、御質問の旧市民図書館の活用方策につきまして、特定できる状況にはございませんが、さまざまな背景、状況に意を常に留意しながら、鋭意検討を加えてまいりたいと存じます。また、機能移転の際の経緯も踏まえ、一定の方向が整理されたしかるべき時点で、広く市民の皆様からも御意見をちょうだいする機会を設けてまいりたいと考えております。
49 ◯議長（大矢保君） 丸野議員。
50 ◯７番（丸野達夫君） 二、三意見を述べ、確認の質問だけさせていただきます。
今議会一般質問中、合併に関する質問を何人かの議員がされましたので、ほぼその内容で私も納得しましたので、割愛させていただきます。
文化芸術行政に限ってのみ意見を述べさせていただきます。
先ほど企画財政部長さんの方からお話がありましたように、５つの改善事項が進んでいることが私も自分で感じることができました。近所に住む子どもたちが学校のプログラムとして芸術センターを訪れた際、その感想としてもう１度行ってみたいなと、こういうものが青森市にあったんだなと再認識して大変喜んでいる姿を見て、私もうれしく思いました。やはり行って見てわかる価値もあると、それを今までしてこなかったことが、むしろ残念なことだなと、もっともっと広く青森市民に愛されるようなプログラムを提供できれば、芸術センターも皆さんの認識が変わってくるのかなと、かように思っております。そのためにも、それこそ交通部さんにお願いなんですが、バスが格安で借りられるようにと小学校の先生方がおっしゃっておりましたので、小学生が芸術センターに行くときは、なるべく協力的な対応をしていただきたいなと、協力的な対応をしてくれているということも聞いておりますので、さらなる御協力をお願いしたいなと思っております。
佐々木市長さん、私と立場が違う状態で私の言葉を聞くということは嫌だと思いますけれども、本来、私も選挙がないときにお話ししたいなと思っていたんですが、機会がないものですから、この場をかりて、ちょっと文化芸術行政について話させていただきます。もしそれに対して御意見がありましたら、市長さんの持論もいただければ、知る機会がなかったものですから、お聞かせいただければと思っております。
私はこの１年半、文化芸術行政について幾度となく質問してきました。それは、やはり私なりに思いがあって、心配するところがあったからこそ質問してまいりました。その基本的な根幹にある方向性というのは、恐らく市長さんとは大して変わらないのかなと思っております。いや、それよりも以前、佐々木市長のスピーチを聞いたことがあるのですが、佐々木市長の版画文化に対する造詣の深さには敬意さえ覚えたこともあります。
私は、国際芸術センターそのものが望まれて生まれてきたのか、それとも望まれないで生まれてきたのかは別といたしましても、もはや生まれてきてしまった子どもでございます。せっかく生まれてきた子どもです。大切に育て、価値ある活用をされてこそ、国際芸術センター青森のよさがあらわれると思っています。青森市民の感受性豊かな人間形成にも必要な施設だと思っております。そしてまた、青森市再生のための大きなファクターを芸術センターは持っている、そして将来における青森市民の共通の財産になり得るんだということも、私自身感じております。
では、なぜ芸術センターの問題が市民の間で議論されているのか。私なりに考えると、やはり美術館のない青森で、日ごろ具象という芸術に対して飢えている我々に、いきなり具体の芸術を与えられても、なかなか基礎知識がない中で体の中に取り込んでいかなかったのかな。そのためには、国際芸術センターの名前になじまないかもしれない、コンテンポラリー・アートという名前になじまないかもしれないけれども、やっぱり並行して地元のアーティストの活躍の場として開放したり、やはり具象と具体の間を埋める、アレルギーをなくして埋めるような努力もしてほしいなという思いがありました。
そしてまた、浜田館長の問題についても、私は、前の議会で議論された経歴詐称の問題はここで議論するつもりはありません。彼が芸術家として、かつ館長として国際芸術センター青森に今勤務していることについて、どちらの立場で勤務しているのかなということに強く疑問があるのであります。芸術家として活動するのであれば、別に館長になる必要はないんですが、彼が館長として勤務する以上、やはりそれは公的機関の館長であり、市民本位優先のことを第一義として考えなければならない。とすれば、自分の持論と反することがあったとしても、やはり青森市民のためになることであれば積極的に活用していく努力をしてほしい。特に地元のアーティストとの対立があったとしても、やはり半分公人である以上、一歩退いて意見を拝聴するという姿勢で、決して相手を論破するのではなくて、そういう姿勢がやはり私は必要なのではないか。自分の意に多少反しても、前衛的な芸術でなくても、やはり青森市民が望んでいるんだということ、そうしなければ、地元の支持を得られなければ、彼が思う文化芸術行政というものが青森市になかなかなじんでこないのかな。市長さんがどのような思いで国際芸術センター青森を立ち上げたのか、その所信を私は知ることができなかったものですから、もし機会があれば述べていただければ助かります。
そういう意味で、国際芸術センターの与えられた役割というのは非常に大きいのに、それをむだにしてしまっている今の姿に私は不満に思い、この１年半、多少辛口ではあったかもしれませんが、声を大にして述べてきたつもりであります。
そしてまた、版画文化でございますけれども、ことし「あおもり版画トリエンナーレ」が開催されました。応募がおくれてしまったために、作品の集まりが悪かったということもありましたが、新しい方向性を示すような力強い作品が集まり、版画の新しい新時代の幕あけを感じるような作品が多数あったことに驚きと喜びを感じておりました。恐らく「あおもり版画トリエンナーレ」は、今後、新人アーティストの登竜門的な立場になっていくのかなと、これは私の考えですけれども、そんな感じで感じております。
ただ、それと並行して、私はそれが国際化していくことに、国際化してもいいんですが、一歩踏みとどまってほしいなという思いで以前から質問してきたつもりでございます。それは、ねぶたと並び青森市民のアイデンティティーの形成に重要な版画が、やっぱり子どもたちにもう少し親しみの持てる場として提供されることが私の希望であります。そして、さまざまなアーティストと子どもたちが交流できる機会を拡大してほしい。そして、お互いの技量というか、競い合うことはないんですが、そういうものをレベルアップしていくような環境が欲しい。そういう思いから質問してまいりました。
昨年の大版画において、佐々木市長さんもみずから彫刻刀をとり、目にナイフを入れたと聞いております。恐らくそのときわくわくしたと思うんですよ。こんなすばらしい大版画に自分が一彫り加える。その大版画はまさにギネス級で、ギネスに申請したというのは聞いていますが、その結果は私はちょっと知りませんでした。大版画、今ほこりをかぶって眠っている、これも非常に残念なことであります。せっかくの青森の財産であります。ギネスに申請するぐらい世界に誇れる大版画をほこりの中で埋もれさせる。やはり多くの人に見てもらってこそ価値のある版画ではないでしょうか。心の財産になるものを収蔵するだけでなく、多くの人々に見てもらい、青森市民の豊かな人間形成に役立ててほしい、そういう思いから１年半、文化芸術行政について質問してきたつもりでございます。
以上で私の意見は終わります。
確認の質問、昨年ちょっと答弁が保留していた点があったので、国際芸術センターについて再度、１年越しの質問をいたします。
私も余り芸術論に関してはわからないところがありますが、他都市を見ますと、通常、美術館とセットでアーティスト・イン・レジデンス事業を行っているところが多い。本市はなぜ美術館なくしてアーティスト・イン・レジデンス事業を開始したのでしょうか。また、国内の成功事例として、本市と同様の施設との比較で、他都市はどのような実績を上げているのか、お聞かせいただければと思います。
以上です。
51 ◯議長（大矢保君） 佐々木市長。
52 ◯市長（佐々木誠造君） 丸野議員からの再度のお尋ね、御意見を入れたお尋ねでございます。
ごらんになったかどうかあれですが、アーティスト・イン・レジデンス、国際芸術センターをつくったときの最初にできた成り立ちを書いた冊子があります。ごらんになったでしょうか。あれに実は浜田館長と私が対談をしている詳細の記事が載っております。これで詳しく実は述べてあります。それがまさに今回のアーティスト・イン・レジデンスを中心にした国際芸術センターをつくる意義、そしてこれからのことを書いてあります。ぜひお目通しいただきたいなというふうにまず思います。
そういう中で、きっかけはそれにも書いてありますけれども、かつてたしか平成元年に関野凖一郎画伯の遺作展が市民美術館で行われました。それが私が市長になって最初にやったテープカットの場面だったわけでありますが、その後、版画フォーラムを文化会館で行いました。関野凖一郎画伯の奥様とか、それから、弘大の元教授をされた博物館学の先生とか、いろんな形で実はやりました。そのときにたまたま美術館の話が出ました。当時は、今の県立の美術館がそれほど具体化した時代ではなかったわけですけれども、全国的に美術館をつくる運動というのが非常に盛んだったわけでありますけれども、私どもが考えたときに、80億円とか数十億円以上のお金がかかる美術館をつくって、箱をつくって、そこにいわゆる作品をさらに金をかけて並べるというふうなことをやるとすれば、100億仕事だろうなというふうに考えられました。とても今の青森市の身の丈ではそこには手が届かない。
しかし、幸いにして、関野凖一郎画伯の全作品とも思えるほどの作品が関野家から非常に格安でお譲りいただけるということもあり、そういういろんなことがありまして、どうしたらいいだろうかというふうに考えたときに、先生から、外国でアーティスト・イン・レジデンスという運動が、北欧とか、あるいはヨーロッパとか、いろんな形で相当長い歴史を持って行われてきている。そこからいろんなアーティストが誕生しているという歴史を持っているという話がありました。
それであれば、つまり、でき上がったものを見ていただくという美術館ではなくて、その場でいわゆる創作活動をして、その創作自身のところから触れ合いができる。そして、できたものをまた見れる。そして、青森の国際芸術センターに出入りする国内外のアーティストが、その後何十年かたって世界的に超有名になる人も出るかもしれない。そうならないにしても、ここに思いを持つアーティストが国内外にたくさんストックができていくというふうになったときに、やはりここに対してのそれが非常に財産として残っていくのではないかなと。ある意味では教育も、学校も似たような部分があると思います。そういったような効果が期待できるのではないかと。と同時に、市民も今まで見なれていなかったようなものにも触れる機会になって、ある意味では感性が磨かれるチャンスでもあるかもしれない。それから、ある人によっては、また感動も覚えるかもしれない。そういったようなチャンスがそこに生まれるとすれば、そういう環境を提供するということがこれは非常に意義が深いのではないかというふうなそこでのいろんなやりとりがありました。そこから、これでは非常に我々の身の丈に合ったやり方でできる方法かもしれないということで、国内外の情報を収集しまして、結果としては、ああいう形で結実したというのが青森の国際芸術センターというふうに考えております。
ですから、これはある意味で文化芸術運動の一環であろうと思いますので、固定してでき上がったものをただ鑑賞するというだけではなくて、そこで新たなものをあの環境の中でつくり上げていく。そして、それによっていろんな形でいろんな人が影響を受けて感性が磨かれていく、あるいは感動する。そういったようなこと、これは息の長い、継続的な文化芸術運動の１つだというふうに考えられるわけでありまして、ですから、2002年の北方都市会議のときに初めてオープンしたわけでありますから、たかだかまだ２年有余で、それでその効果をすぐに受け取るというふうなことにはいかないかもしれませんが、さっき申し上げたように、教育というのはそんな短時間にでき上がるものでもございません。ましてや芸術文化運動でありますから、それは継続してやっていくことに、いろんなチャレンジをすることによって、それが後になって非常な効果を期待できる可能性もあるというふうに考えております。そういう意味では、即物的な考えだけではなくて、少し長い目でやっぱり見ていただいて、ここで育った人間がすばらしい人間に育つかもしれない、その環境でもあるというふうに考えていただければ、これは理解がいくのではないかというふうにも思われてしようがありません。
そんなことで、先ほど小さいお子さんのお話もありましたけれども、そういうお子さんが果たして具象でなければ理解できないのか。子どもの感性で、非常に変わったものでも触れて、また感動を覚えて、それで自分もそれに触発されて何かやり出すということもあり得るかもしれない。
それから、コンテンポラリーというと、これは非常に抽象というふうにとらえがちですけれども、私はそう考えておりませんので、コンテンポラリーというのは「現代の」という意味が本来の意味だと思います。ですから、現代の、現在いろいろチャレンジする、つくる、そういう美術がコンテンポラリーアートではないかというふうに思いますので、抽象とはちょっとやっぱりニュアンスが違うんじゃないかというふうに思っています。
ですから、これからの国際芸術センターのチャレンジとしては、抽象であろうが、具象であろうが、そのジャンルにとらわれずに自由に、奔放に、やっぱりそういう環境として提供して、そしてそこでいろんな形で感性が磨かれて、それが本市の芸術文化活動の底上げにつながっていく、人材養成につながっていくということになればいいなというふうに私自身は考えております。
ぜひとも今後とも、今御意見いただいたような、そういう非常に深い考えでありますから、今後も支援してやっていただきたい、温かくひとつ見守って支援してやっていただきたいと、こういうふうに私からもお願いするわけであります。
浜田館長のこともちょっとお触れになりましたけれども、地元のアーティストとのどういうあつれきがあったか、ないかは私までは伝わってきておりませんけれども、やっぱりそういう意味では、人間ですから、柔軟にだんだん対応していけば、そういう問題は氷解するんじゃないか。不純な動機でやっているわけでは決してないだろうと、一生懸命さがそういうことになっているんだろうとすれば、それはいずれ理解がいくことではないかというふうに思いますので、これについてもぜひ応援してやっていただきたい、こういうふうに思っております。
以上です。
53 ◯議長（大矢保君） 企画財政部長。
54 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 再質問がございました。
他の都市での事例との比較でございますが、13年度のデータになりますけれども、独立行政法人国際交流基金が調査いたしました国内での27カ所のアーティスト・イン・レジデンス事業が国内で行われております。そのほとんどにつきましては、町おこし型、イベント型と言われるもので、短期間で終了するものでございますが、事業を継続的に実施しているものといたしまして専用の施設を有するのは、国内では、山口県秋芳町にある秋吉台国際芸術村と当センターの２カ所というふうに理解しております。秋芳町の秋吉台国際芸術村では、親子で楽しめるワークショップや文学交換プログラムなど、地域の人々にアーティストの創作活動に直接かかわる機会、あるいは鑑賞の場を提供し、市民文化の醸成を図ることに成功している事例だというふうに思っております。
また、最近オープンいたしました、これは美術館機能を持つ施設でございますが、ことしの10月に金沢21世紀美術館がオープンしております。こちらにつきましては展示機能が相当あるわけでございますが、アーティスト・イン・レジデンス事業もその中で事業として実施されております。アーティストの方１名程度を１年間滞在させるといったような事業内容で取り組んでいるものでございますが、施設の機能、立地場所等も当市のセンターとは大分異なりますが、開館以来大分盛況でございまして、年間では30万人の利用者を見込んでいるといったようなものでございます。
他の施設、いろいろあるわけでございますが、いろんなところの施設の成功例等を参考にしながら、今後、センターの事業に反映できるものがあれば取り入れてまいりたいというふうに考えております。
55 ◯議長（大矢保君） 丸野議員。
56 ◯７番（丸野達夫君） 市長さん、御答弁ありがとうございました。
企画財政部長、今読んだもとになる資料、後でいただければ……。
市長さんのおっしゃるとおり、私も別に具象でなければいけないとか、具体でなければいけないとは思っておりませんので、ただ、早かったのかなと思っただけで、ですから、できれば両方並立して市民の皆さんに御提供いただければ、だから、必ずしも具体でいくんだというのではなくて、そうされた方が幅広い芸術を市民の皆さんに御理解いただいて、よりよい機会になるのかなと思いました。
それと、浜田館長については、やはり半分公人だから少し我慢してくださいということで述べただけで、別に彼を否定して先ほど述べたつもりではございませんので、なるべく地元のアーティストの方々と溝が埋まるように私も希望しておりますので、もしお伝えする機会がありましたら、そのようにお伝えいただければと思います。
以上です。終わります。
57 ◯議長（大矢保君） 次に、16番奈良岡央議員。
〔議員奈良岡央君登壇〕（拍手）
58 ◯16番（奈良岡央君） 奈良岡央であります。
昨今の国と地方の税財政改革は、三位一体などとは言えず、地方だけが痛みを感じる交付税削減が突出先行し、国の思惑を地方に押しつけるという事態が起きています。地方の一員としてそのような危惧を強く抱いているのは、私ばかりではないはずです。
身勝手な国のやり方に疑問を感じつつも、３年間で４兆円の補助金を削減するとした方針に備えるならば、その正念場はこれからやってくるという厳しい認識を持たなければなりません。さらに、近年、地方交付税の伸びが、国の一般会計予算や名目国内総生産の伸びと比べ上回っているので、地方にはまだまだ切り込む余地が大きいはずとの考えが国にはあります。そのため、補助金削減の圧力は弱まることは決してないのであります。
こうした状況を受け、地方は大変です。大きな不満があります。しかし、国と地方の抜本的な税財政改革というさいは投げられたのであります。
以上を背景として、地方自治体間の競争に勝ち抜き、自治体再生が図られる条件を私なりに申し上げたいと思います。
その成否を左右する条件とは以下の３点です。１、真に厳密に見積もられた数値目標に基づく財政健全化計画を、その根拠を含め市民に完全公開し、広く議論し、そのまちに住むすべての人々が、つまり住民だけではなく、政治家も役所職員も、だれもが痛みを分かち合い、そしてそのまちの夢や個性を引き出す改革を進める決意があるかどうか。自治体再生の条件の２は、地方公共団体である役所が、聖域を設けることなく、構造にまで踏み込みスリム化を図り、さらに民間委託化を含むコスト意識の徹底を役所組織全体が受け入れる覚悟があるかどうか。そして３は、大統領に匹敵するほど強大な権限を持つ首長が、公私混同がなく、癒着がなく、疑惑を持たれることがなく、財政健全化をやり遂げるという強いリーダーシップとかたい意思を持てるかどうか。以上の３点をクリアできる自治体こそ力強く再生するものと私は考えます。
では、今のこの青森市が、私が述べた３つの条件を乗り越え、市民が安心して将来に希望を託して暮らせる自治体となることができるのか、このことを検証するため、本日は「自治体経営システム」及び市民参加のまちづくりを質問の項目に取り上げました。以下、私の所見を申し述べながら、通告の質問をしてまいります。
ただいま私が述べた自治体再生の３つの条件について、別な言い方をいたします。市民とともに青森市の改革を断行するためには、1)私たちのまちの姿を正しく映し出す統計数値が今の青森市にあるのかどうか、2)徹底した情報公開をし、説明責任を果たし、行政の外部評価を含む市民参加を行う力量が今の青森市にあるのかどうか、3)市長を初めとする市役所組織全体が一丸となり、改革をなし遂げようとする真剣味の度合いが本物かどうかという３点が私の指摘であります。
さて、私が多くの市民の皆様の温かい御支援を賜り、市議会議員として立場を与えられたのは、1994年、平成６年３月でありました。以来およそ10年有余、必死で議員活動に邁進してまいりました。今述べた自治体再生のための条件１から３、あるいは青森市の改革断行のための1)から3)が、果たしてこの11年近い期間の中で着実な進展が図られてきたのでしょうか。この11年近い歳月の中で、私が議会を通じ主張を重ねてきたこととあわせ、本市の実態をさらに詳しく述べたいと思います。
私が初当選を果たしたばかりの1994年は、青森市の基本構想策定に向け、準備作業が進められていた年でありました。基本構想とは、言うまでもなく、地方自治法に策定を義務づけられた、本市では15年間のまちづくりの基本を定めた最上位計画であり、それに基づき５年ごとの基本計画が定められ、さらに推進計画を経て、日々の役所の仕事に影響を及ぼす青森市の根幹をなすまちづくり構想であります。
一方、民間の会社の場合はどうでありましょう。民間の多くの会社でも自治体の基本構想と同様に経営計画書が存在します。それには、創業者あるいは社長の経営理念が盛られ、事業計画が策定されます。その実現のために販売計画をどのようにするか。現在の市場規模や将来性を調査し、顧客ニーズを把握し、設備投資計画や社員採用計画や銀行からの融資計画あるいは返済計画などが見積もられていきます。もちろん競合する会社の動向や取引先の信用状態など的確に情報収集しなければなりません。経営基盤の弱い会社であればあるほど、その計画は緻密に立てられなければなりません。なぜなら、計画の見込み違いは倒産、失業へ直接結びつくからであります。民間は必死に市場調査し、顧客ニーズを探り、現状を数字で把握し、確かなデータや統計で計画を立て、結果を数字で示します。つまり、民間は確かな数字に基づき責任ある会社経営に努めるのであります。これは当たり前のことなのであります。
では、現在の市政の基本構想「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の現状はどのようになっていますでしょうか。この基本構想のエンジン部分は、行政のイノベーション（自己改革）であり、コミュニティを視野に入れた市民参加であり、計画の進行管理であります。そして、この構想の目標は、平成12年の人口を30万5000人、平成22年を33万人としたものであり、経済成長目標は、15年間の構想期間に年平均して2.89％成長をするという見通しを立てていました。平成16年現在の状況はいかがでありましょう。人口では、平成12年の30万5000人の目標さえもいまだに達成していないばかりか、ことし６月に合計特殊出生率が1.29という過去最低の推計値が報道されたにもかかわらず、浪岡町との合併後の人口推計においても出生率を1.47に設定するなど、楽観的で現実的でない人口見積もりがなされております。いまだに右肩上がりが続くという思考停止状態に行政は陥っているのであります。経済成長見通しも、この構想の目標値を達成するためには、中国並みの高度成長とならなければもはや達成など完全に不可能な状態に追い込まれております。
私はこのこと、つまりこのような右肩上がりの人口増加や経済成長はあり得ないと、基本構想が計画段階の1994年、平成６年から再三にわたり指摘してきました。実際私は、1995年、平成７年９月議会の一般質問の中で、当時の通産省産業構造審議会での内容を紹介し、改革を急がなければ経済成長は2000年まで年1.6％、その後の2010年まで1.2％にとどまると指摘されており、本市基本構想骨子で示された２％後半での青森市の経済成長目標には無理があるとの警鐘を鳴らしました。それにもかかわらず、再三の指摘が無視され続けてきました。確かな数字で計画を立てるという民間では当たり前のことがなぜ青森市ではできないのでしょうか。目標数値が実現できないという結果が見えても見直しをしようとしない、無責任な数字の基本構想を本市の最上位計画として位置づける、これでは青森市の施策全体が砂上の楼閣ではないですか。いいかげんな数字を放置し続けること、私にはそれが不思議でなりません。
このような水増し経済成長と現実的でない人口増加を目標にした基本構想が青森市の最上位計画に位置づけられ、そのもとに基本計画、推進計画が策定されている。そして、日々の施策実行がなされている。何が本当なのでしょうか。民間では考えられないことであります。現実的でない経済成長見通しなのに、どのような投資計画があって下水道整備は行われてきたのでしょうか。あるいは達成不可能な人口増加見通しなのに、どのような人口推計があって学校の改築、学区の変更が行われてきたのでしょうか。その思考回路が私には理解できません。
判明したことは、本市行政の市民サービス最前線にある各部署は、基本構想、基本フレームを無視して、独自の調査数字で計画を立てているのが実情なのです。これでは何千万円ものお金をかけて人口や経済を推計した基本構想、基本フレームはまるでごみ箱に捨てられたのも同然であります。税金のむだ遣い、非効率なことであります。無責任な数字が盛られた基本構想を最上位計画としなければならない悲劇、形の上では、基本構想に基づき推進計画に至り、ローリング（計画の見直し）を行う。一見、本市施策実行の仕組みが体系化されているように見えますが、実は各施策は体系とはかかわりなく、脈絡もないまま、まるで糸が切れたたこのように空中を舞っている、私にはそのようにしか思えないのであります。
そこに「自治体経営システム」が登場し、推進システムや財務会計システムのチェックが入る。意味があることをしているのでしょうか。各個別施策がＰＤＣＡサイクルによる改革的実行が行われると、21世紀創造プラン基本構想の実効性が高まるというのです。しかし、役所の本音は、個別施策が最上位計画と連動しているとはだれも思っていません。一見非の打ちどころのない議会答弁、矛盾なく体系化されたように見える仕組み、この11年、上辺や対応はまことにスマートになりました。しかし、現実にそこにあるもの、役所の現場は違うのです。なぜなら今の青森市の財政は、1999年度、平成11年度に121億円あった市の貯金とも言える基金が、わずか４年で100億円近くも使われてしまったではないですか。一方で、借金の推移は県の伸び率をしのぎ、市民１人当たりの金額もそれに匹敵するほど悪化している、これは何を意味するか。統計数値なくして政策なし、政策なくして自治体経営なしのあかしなのです。私は、現在の市政の運営実態を理解できない。
さて、私は、青森市独自の統計の重要性を主張して10年、いまだにその動きはありません。例えば羅針盤もなく方位や位置がわからない船にあなたは乗れますか。例えば速度計やガソリンメーターのない車をあなたは運転できますか。そんな船に、そんな車に、今、さらに２万人の乗員を乗せようとしている、果たしてその資格があるのでしょうか。
とかく拡大志向は一時的に放漫経営を隠すことができても、後々必ず大きな苦労が降りかかってくるのであります。今がよければ、それでいいのでしょうか。将来世代に責任を持たなければならない。若い私は見過ごすことができません。
私は、1999年、平成11年９月議会一般質問で、市独自の統計の必要性に関連して次の事例を述べました。99年３月に茨城県がまとめた高齢者福祉の充実がもたらす経済効果に関する調査研究という報告は、茨城県が96年から99年の間に、老人福祉計画のために1228億円を投資した場合と建設部門に投資した場合、どちらが波及、誘発効果があるか比較検討した資料であります。結論を申し上げますと、経済波及効果には大差がないものの、雇用誘発効果は、建設が8280人に対し、老人保健福祉は１万2270人と大幅に上回っております。また、もう１つの調査では、中学校区において、介護保険４億3000万円を投入した場合の波及効果を第１次から第３次の３段階に分けて調査した資料は、第１次波及効果は公共事業がかなりすぐれておりましたが、第２次波及効果では福祉部門に効果があらわれてきます。総合的には大差が見られないものの、継続性において福祉は労働集約型であり、公共事業は資材を域外から調達することが多く、事業も一過性であることから、総合的には福祉に優位性があるとの結論が出ております。
このような調査結果のように、確かな数字に基づく調査研究が必要なのです。今後、予想される地方への財源移譲は、限られた財源を最大限に都市経営に生かすという実践的手腕が青森市に求められているのであります。
そこで、私の政策の１つを申し上げます。
現在の青森市が、国や県のつくった官庁統計に依存している状況から脱皮し、自分のまちの姿や現状を正しい数値で把握し、確かなデータや統計で責任ある計画を立て、結果を数字で示す。さらに、統計は広く市民に公表し、市民活動や事業活動の促進のために提供する、そのような統計課の設置を私は約束します。統計数値なくして政策なし、政策なくして自治体経営なしと私は再度力説します。
今、政策の１つを述べましたが、私の市政運営の基本は市民参加であり、市長交際費を初めとした原則100％の情報公開であります。情報公開なくして市民参加なし、まちの将来はそこに住む私たちが決める。そうした方針を貫くことをここに明言します。あわせて、会計規律を重んじた説明責任を果たさなくてはなりません。
さて、情報公開、市民参加、説明責任について、現在の市政の状況はいかがでしょうか。その実態がないのは明らかであります。市民不在の事例を挙げるならば、橋本小学校廃校問題、青森公立大学不正流用問題などなど、枚挙にいとまがありません。私が目指す市政運営の基本、それは100％の情報公開、市民参加、説明責任であります。それを担保する制度についても触れたいと思います。
大まかに３つです。１つは、まちづくり基本条例を制定します。それにより、市民の知る権利を保障し、外部監査制度を設け、さらに住民投票制度を可能にさせます。２つは、ＮＰＯ活動、コミュニティ活動推進条例を制定します。これは市民参加のまちづくりの促進や市民と行政のパートナーシップの関係強化を目的とし、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に上乗せ・横出し規定を盛り込むことを検討しながら、青森市独自の条例として制定します。そして、担保の３つ目は、選挙公約でもあるマニフェストに市政運営の基本を盛り込み、広く市民の皆さんに選挙を通じて約束します。また、主な政策には、具体的な目標、実施期限、あるいは実施のスピード、財源、実施体制や行程など、責任ある内容を示すとともに、できれば定められた期限になったときに、実績を評価する仕組みを提供することができるよう努力したいと思います。
なお、今後、推薦、支援の団体等との政策協定も考えられますので、これも考慮し、しかるべき時期に選挙公約として発表します。
来年、情報公開、市民参加、説明責任を市民の皆さんが確かに実感できる透明性が高く、信頼される市政を実現します。
ここで１点、私の政治姿勢を申し上げます。
それは、首長の多選問題であります。他の政治家のことではありません。市長を目指すに当たっての私自身に対する考えであります。
御存じのとおり、私の父もかつて青森市長を務めさせていただきました。当時学生であった私は、父と政治に関し語ることはほとんどありませんでした。数少ない父の政治に関する言葉の１つに、市長は３期または10年を超えて続けるべきではないという言葉が私の心に強く残っております。私の考えも同様であります。市民の負託をいただき、私が市長を務めさせていただくことになったとしても、私は父の言葉を重く受けとめます。ここで私は宣言します。３期または10年をめどに、これを超えて市長にとどまるべきではない。以上です。これも私の公約であります。
以上は、主に行政改革と政治姿勢の範疇に入ると思われる政策について私の考えを述べました。しかし、ここでもっと大切なこと、それは市民の暮らしに思いをめぐらすことであります。生活重視の政策を私は重点政策といたしますが、本日は限られた質問時間でもあり、今最も深刻な課題である雇用についてだけ触れておきたいと思います。
まず、雇用の現状を申し上げます。青森市を中心とした東青地域の雇用に関する状況は９月現在、求職者、働きたい人は9758人、それに対する求人はわずか3583人、有効求人倍率は0.37であり、全国平均が0.84でありますから、青森県ははるか全国最低で、11月30日現在で28カ月連続最下位という不名誉な記録を更新しています。これでは新卒者を初めとする多くの市民に働く場所がない。これを一刻も早く改善しなければなりません。
現在の市政は助役２人制をとっています。市民に仕事がないとき、ぬくぬくと２人もの助役を置いてはいけません。さらに危機管理監、そして交通部と水道部管理者、これらクラスの人は市にはおよそ10人いると見込んでいますが、具体的な対象者やポストについてはこれ以上述べることを控えさせていただきます。これらおよそ10にまとめたポストを私は条件つきですべてなくします。さらに、管理職手当も条件つきで減額いたします。部長級の管理職手当、その金額は市民の１カ月分の給料に匹敵することに思いをはせてください。部長級管理職手当相当額で育ち盛りの子どもを抱えて生計を立てている家族も市内にはたくさんいます。これほどに青森市は不景気で仕事がないのであります。市長の給料も助役級にしなければなりません。同時に、市長退職金は現在の半分にします。しがらみがない、行動力のある若い私だからこそできることです。市民が苦しんでいるとき、新市の市長は楽をしてはいけません。雇用改善がない限り、私は助役を置かず、助役級、管理者級を全廃し、管理職手当の減額を当面実施する。これにより、数百人の雇用が確保されるのであります。ただし、一般職員については、地域経済への影響を考慮し、人員削減などは行わず、待遇などは現状を維持します。しかし、これだけでは数百人の雇用確保だけのために永久に公金を使い続けなければならないことになります。それを避けるために、次に、政策的な雇用拡大について大まかに触れたいと思います。
雇用を切り口にした雪対策、福祉対策、道路側溝、農業基盤整備、ＮＰＯなどの市民活動の推進を図ります。雇用を最大の目的にしながら、役所の縦割り政策を廃して、市民生活全体をトータルで改善し、雇用につなげるのが私の考えです。
具体的には、冬は福祉対策を兼ね、市民との信頼関係を大切にした徹底した除排雪、夏は流雪溝の建設と道路側溝、農業基盤整備、現在の市政が余り力を入れてこなかった分野にきめ細かい事業を私は行います。こうした市民との信頼関係を大切にした徹底した雪対策と道路整備は、地元中小業者にお願いし、地元業者の仕事をふやし、地域景気対策、雇用確保に努めます。また、ＮＰＯなどの市民活動、若手経営者、新規経営者支援を福祉事業などと連携した形で行います。そのほか、雇用拡大は災害対策や通信分野、さらに農産物や食品流通の活性化を含めた地産地消などの促進により可能となります。
以上の雇用対策で1000人の雇用確保、そして有効求人倍率を４年後には0.5まで引き上げることが可能であると試算しています。
以上は、私が去る24日、当後援会主催の会合で申し上げた内容であります。これ以上詳しく具体的な雇用に関する政策を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
再度この場で強調しなければならないことがあります。それは、その会合の翌日に一部マスコミで報道された内容についてであります。その記事は、雇用創出のために私は助役級ポストの削減、管理職手当の廃止を公約の１つに掲げたという内容のものであります。これは間違いであります。誤解のないよう申し上げますが、私は雇用創出を目指し、あるいは有効求人倍率0.5を目指し、雇用拡大の政策を打ち出すのであります。その政策により雇用拡大の流れが生じた場合には、適宜、管理職手当の減額幅を縮めてまいりたい。そして、雇用動向によっては、助役１人はお許しいただき、復活を図りたいとの考えであります。したがって、私が会合で述べた言葉を改めて言いますが、市の一般職員の待遇に一切手を入れず、条件つきで私は助役を置かず、助役級、管理者級の全廃、そして条件つきで管理職手当の減額を行うと申し上げたのであります。管理職手当の廃止ではないことを申し添えておきたいと思います。
さらに、もう１つ触れておかなければならないことがあります。それは、行政改革に関し、民間委託化についてであります。私がどうも青森市立保育所と市営バスの民営化を積極的に進める議員と思われていることであります。結論から申し上げますが、私はこれまで行政組織の意識改革を主張し続けてきました。かつて一度も公式の場で具体的に民営化あるいは民間委託について主張したことはありません。また、教育と福祉の分野での民営化、民間委託には疑問を持っています。むしろ反対と申し上げてよいと思います。
さらに、市営バスを将来の大きな視点としてエネルギー、環境、都市交通問題などを考えるならば、公営交通機関の存続は必要なものであると考えます。また、高齢者の足の確保や全国的にも行政区域が広い青森市の状況を考えるとき、単に経済の採算面を重視する民営化に私は疑問を持っております。また、私の政策、青森市の将来都市ビジョンの中にも盛り込んでおります鉄道を中心としたまちづくりについても、大ざっぱには市の東西を結ぶ鉄道の駅に縦横に走るバス路線を結びつけ、鉄道とバスの双方の利点を高めていきたいというのが私の考えです。さらにつけ加えるならば、青森市営バスは全国で最も古い公営交通機関であること、昭和40年代、労使協調の中で全国に先駆け福祉バス施策を打ち出したことなど、私には強いこだわりと市営バスに対する愛着と誇りがあります。
以上のことから、市営バスを民営化する考えはないと申し上げます。
るる私から所見を申し上げましたが、通告の質問をさせていただきます。
１、「自治体経営システム」について。「自治体経営システム」が導入されておよそ２年間でどのような成果がありましたでしょうか。また、今後このシステムを通じて期待される新たな展開や改革を具体的にお示しください。
２、市民参加のまちづくりについて。「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」において政策形成過程における市民参加の促進や市民とのパートナーシップによるまちづくりなど、市民参加のまちづくりが掲げられていますが、佐々木市政16年間の中で市民参加によって行われた具体的な成果をお示しください。
最後に、今後の私の心構えを申し上げます。
さて、佐々木市長、私が議員としてこの10年余りこれまで大変お世話になりました。権威と歴史ある青森市議会の場で、私が今後、議員として質問に立つことはないと思います。壇上から恐縮でありますが、感謝の言葉を申し上げさせていただきます。これまでありがとうございました。
大矢議長、議長は学生時代、私の目標とするラグビー選手であり、現在も尊敬する先輩であります。大矢議長とともに初当選を飾り、これまでともに活動できたことは、私の誇りとするところです。ますますの御活躍を祈ります。ベストを尽くしてください。
そして、議員各位、大変厳しい議員各位もいらっしゃいますが、また理事者各位にも申し上げます。これまで温かい御指導を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。議場の皆様、あるときにはまるで幼なじみのように、あるときには兄弟のように御交誼を賜りましたことを深く、深く心にとどめさせていただきます。
まだこれからも許される限り、精いっぱい議員活動を続けてまいりますが、本日は１つの大きな節目のときとしてごあいさつを申し上げさせていただきました。ありがとうございました。
皆さん、御承知のとおり、私は高校、大学、そして社会人とラグビーというスポーツを心から愛し、プレーをしてきました。ラグビーではノーサイドの精神というのがあります。ノーサイドというのは、ラグビーの試合では選手が対戦相手をまるで親のかたきのように思い激しく戦いますが、試合が終わればお互いに幼なじみのように、兄弟のように健闘をたたえ合うという精神であります。私はこれまでお世話になった自民党に感謝を申し上げ、去る10月８日に離党しました。今後は広く市民と向き合い、活動してまいります。政党の枠を超え、しがらみにとらわれず、すべての人々に夢を語り、まちづくりを訴えてまいります。政党のどなたとも仲よくしてまいりたい。正義とフェアプレー精神を大切にしてまいりたい。政治家である限り、有権者の審判を仰ぐ選挙は避けることはできませんが、たとえしのぎを削った政治家同士であったとしても、選挙が終わればノーサイドの精神で接したい。こよなく愛するふるさと青森市とそこに住む人々の暮らしを思い、幸せを願い、みずからの信念と使命感に従い、これからも力強く歩んでまいります。
市職員が誇りと自信を持てる市政。透明性の高い「見える」市政。公正で「わかりやすい」市政。そして市民とともにつくる「参加」の市政。「見える、わかる、参加する」「市政一新」。市政一新をここに誓い、最後の一般質問といたします。これまでまことにありがとうございました。（拍手）
59 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
60 ◯市長（佐々木誠造君） 奈良岡議員の施政方針演説をとっくりと聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。その中で、この16年間にわたって市民参加のまちづくりについて総括をしろというお尋ねがございましたけれども、残り十数分であります。ほとんど時間がございませんで、私はどこまで申し上げたらいいか今戸惑っているところでございます。しかし、行けるところまで、まず謙虚に申し上げたいというふうに思います。
１つだけその前に、統計がすべてというお話がございましたけれども、特に人口の統計、推計あるいは目標値、これは国の場合でもなかなか当たらない。上位計画、中位計画、下位計画という形で幅を持たせているということでございまして、そういう意味で、ぴたりといけば神様みたいなものだというふうに思っておりますので、今後おやりになるときには、どうぞひとつぴたりと当たるような統計をおつくりいただければ結構だというふうに思います。
さて、入りますが、私は平成元年５月に市長に就任して以来、常に市民目線に立って市民と手を携えながら市政運営を行うことに最も意を用いてまいりました。平成８年に策定いたしました本市の長期総合計画の「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」は、まちづくりの主役であります市民と行政がともに考え、ともにまちづくりを推進していくことが最も重要であるという考えで、計画策定着手前に幅広く市民ニーズの把握、意見を調査いたしました。また、その意見が計画にできるだけ反映されますように、計画の策定過程で市民の皆様に公表させていただき、多くの市民の皆様の御意見を伺いながら、市民と行政が一緒になって策定したということであります。
この21世紀創造プランの策定過程はもとよりのこと、各部門別の計画につきましても、策定段階から市民参加のもとで策定するなど、市民参画にその意を用いてまいったつもりであります。21世紀創造プランの前期基本計画では市民参加によるまちづくり、中期基本計画におきましては市民とのパートナーシップによるまちづくりをその柱に据え、具体的な施策展開段階におきましても積極的に市民参加のまちづくりを推進してまいりました。
私が市政を担当させていただいてからの16年の市民参加の具体的な成果を今お尋ねになりましたので、時間の許す限り、以下お答えしたいと存じます。
まず、４点ほど主なる事業を挙げます。
第１は、青森公立大学の創設であります。
県都青森市に国立大学設置をとの青森市民の長年の悲願は長い間実現困難と見られてまいりました。私の前任の工藤正市長が、国立大学が無理なら公立大学をとこの市議会で表明されまして、平成元年３月22日が設置のための審議会が発足する日でありましたが、くしくもその日が工藤正前市長の命日となってしまいました。どれほど心残りだったことでありましょう。私は、それまでは経済界から行政を後押しする立場にありましたが、工藤前市長の急逝を受けて市長に就任することとなりました。最初に取り組むべきは公立大学設立との思いで、行政サイドからの動きを加速させました。これと並行いたしまして、市民の側から大学設置の機運を高めようと青森公立大学をつくる会等が発足されまして、市民フォーラムの開催や署名活動、また募金キャンペーンの実施、郵便、電話等での市民意見の収集などが進められました。結果として、約20万人の署名と約20億円にも上る市民からの寄附金が寄せられ、これが青森公立大学設立の大きな原動力となったことは疑いの余地がありません。
設立後におきましても、大学院の設置などさまざまな場面で市民からの御支援をいただき、地域の大学として確固たる地位を築いてまいりましたが、そのすぐれた教育方針、大学運営が評価され、数年前のＮＨＫの特集番組におきまして、21世紀に生き残れる数少ない大学の１つとして紹介されたところであります。まさに市民参加による地域の大学創設そのものであります。
第２は、日本一おいしい水について触れたいと思います。
昭和59年に厚生省の外郭団体が開催した全国利き水会におきまして、青森市横内川浄水場の水が特にすぐれておいしい水道水との評価をいただいておりましたが、当時市民の関心は必ずしも高くはありませんでした。私は、都市のプロデューサーたらんとして市長に就任して以来、事あるごとにおいしい水道水をＰＲしてまいりました。うれしいことに、やがて市民がこれを誇りを持つようになり、水源涵養のためにブナの植林を始めたところ、次から次へと市民の皆様から寄附金が集まり、やがてブナの植林活動そのものにも多くの市民が参加するようになりました。これまで植えられたブナは実に15万本、面積にして40ヘクタールに及びました。これは世界に誇れる植林事業ではないかと考えております。この植林事業に対しまして、市民、企業、団体から御寄附をいただいた金額は6200万円を超え、参加していただいたボランティアの方々は実に延べ6460人に上ります。これを市民参加の事業と言わずして何と評するのでありましょうか。
第３に、16年間の雪への取り組みについて触れたいと存じます。
特別豪雪地帯の青森市民にとって雪との闘いは宿命でありますが、道路延長の増大に伴って年々増加する除排雪経費は、財政に重くのしかかります。私は、市民と行政がともに知恵を出し、ともに汗をかき、協働で雪に立ち向かうことで、市民の負担と行政の負担を軽減するべく努力してまいりました。スクラム排雪事業は、町会や地域の皆様が、自分たちの地域にたまった雪をみんなで積み立てた資金と市の負担で２分の１ずつ出し合って自主的に排雪を行う制度でありますが、平成８年度から始まり、現在まで延べ73地区で活用されておるところであります。融・流雪溝につきましては、市民が投雪できる路上恒久雪処理施設を市が整備し、市民が管理組合を組織してこれを管理し、電気料などはみずから負担するものでありますが、これまで整備に努めてまいりました結果、平成15年度末現在で延長約３万メートル、整備地区は27地区に拡大いたしました。小型除雪機貸与事業、歩道をみずから除雪する地域の方々に市が除雪機をお貸しする制度でありますが、平成元年度から始まって本年度においては市内29カ所で実施されることになりました。通学路の除雪事業は、学校周辺の通学路を除雪する方々に対して、市が除雪機をお貸しするものでありますが、平成11年度から始まって、現在では市内48小学校のうち33校に配備されることになりました。
これらの事業は、いずれも行政にすべてを求めるのではなく、地域の方々がみずからできる雪対策は協働でやるというものでありまして、コミュニティ意識の醸成と行政との協働意識をはぐくむことが前提でありますが、その過程で、雪運動に長年取り組んでいる北国のくらし研究会が大きな役割を果たしてきたことは、特筆すべきものがあります。
市民雪寄せ場事業は、冬の間、地域の雪捨て場として私有空地を貸していただいた場合には、この期間に相当する固定資産税を減免するという制度であり、市議会での提案をきっかけに平成13年度から始まったものでありますが、本年度につきましては152カ所を超える設置が見込まれるところであります。
このほか、個人が負担し設置する融雪槽、屋根雪処理施設、ロードヒーティングに対しまして、市が利子負担することにより支援する事業もまた、産学官民で組織している北国のくらし研究会の提案から制度化されたものであり、現在に至るまで既に6092件の実績を数えております。
これらすべからく市民と行政とのコラボレーション、すなわち協働して雪に対処していこうとするものであり、市民参加における次なる段階の新しい形態とも言うべき画期的なものであると考えます。
この北国のくらし研究会は、私が商工会議所副会頭時代に創設にかかわった雪に対する取り組みを民間サイドから推進していこうとするこれまで余り例のない試みであり、雪に関する市民意識をよりよい方向に醸成するという役割を昭和59年７月の設立から一貫して果たしていただいております。現在、会員数は民間の方や国、県、市などの行政関係者をも合わせて優に100名を超える団体へと成長を遂げ、前段で申し述べましたようなさまざまな提案に加えて、平成14年には青森市で開催された世界15カ国、77都市からの参加をいただいた第10回北方都市会議におきまして、会員の自主的な参加と運営にかかわっていただき、北方都市会議も大成功に終わることができました。
また、本研究会は、創設以来これまで雪と共存する北国の快適な暮らしという理念に基づいたさまざまな市民活動を展開しております。昨冬には、道路除排雪の大きな障害となっていた路上駐車や不当な道路への雪出しをなくするためのモラル向上に向けたキャンペーン実施を呼びかけたところ、桜川団地町会を初めとする地域の関係者が協力を申し出、その際、設立された雪処理モラルアップ推進協議会には、地区住民のほかに、同地区の道路除排雪を担当する民間企業、社会福祉協議会、防犯協会、交通安全協会、警察、そして市など多くの団体が参加いたしました。これこそが、行政と地域と関係機関が一緒になって協力と連帯をはぐくみながら進めることができた、まさに雪を媒体としたすばらしいパートナーシップであったものと考えます。
そして第４、男女共同参画への取り組みについて申し述べます。
「私は私を大切に思うのと同じ重さであなたを大切に思う」、これは平成８年10月22日、男女共同参画社会を考える市民フォーラムの中でうたい上げられた男女共同参画都市宣言の一部であり、相前後する形で同年９月に開催されました平成８年第３回青森市議会定例会において全会一致で御議決賜ったものであります。男女の性差を超えて男女共同参画社会の実現を目指すというかたい意思の象徴であるこの宣言もまた、多くの市民の皆様とのパートナーシップにより生まれたものであります。
私は、これを契機として、政策方針決定過程への女性の積極的参画を目指し、本市初の女性模擬市議会の開催を初め、市民みずからがその活動を担う「青森市男女共同参画社会づくりをすすめる会」の発足や、平成13年１月、男女共同参画社会づくりに向けて活動する市民団体の拠点施設として、青森駅前の再開発ビル「アウガ」内に青森市男女共同参画プラザ、愛称カダールを開館したことなど、男女が共同して「わたしたちのまち」を築くためのさまざまな方策に意を用いてまいりました。この市民と行政のパートナーシップによる男女共同参画への取り組みが国から注目されることになり、私は総理府の諮問機関であります男女共同参画審議会委員として、さらにその後、男女共同参画審議会議員として、その責務を担う名誉を与えられました。
そして、これら種々の取り組みについての大きな集大成といたしまして、平成14年10月に日本女性会議2002が開催されるまでに至り、この開催に当たっては、男女共同参画都市宣言を初めとする種々の女性政策を市民の皆様と行政が手を携えて推進してきた取り組みが全県的に広がりを見せ、青森市内のみならず、広く県内各地から集まった205名もの実行委員の皆様が、２年間にわたり全体会議の企画に携わっていただき、会議が開催された２日間は、これに加えて260人にも及ぶボランティア、商店街、企業の方々が一緒になってこの運営に参加していただいたことは、男女共同参画に対する市民の意識の広がりを感じ、深い感銘を覚えたものであります。
ただいま申し上げました象徴的な４つの事業以外の市民参加についても、具体的には数え切れないほどございますが、もう恐らく時間がなかろうと思います。あとページ数にして22ページ残っておりまして、とても数分では数え切れません。お知りになりたければ、これは私は印刷物として奈良岡央議員にお届けしたいと思います。ぜひ深い御理解をいただきたいと思う次第であります。
先ほど来、奈良岡議員から、これまでの市議会の経験を生かされてのとつとつとして、非常にすばらしい所信表明をいただきましたけれども、私も少なからず16年間市政に携わってきた立場として申し上げますが、どんな立派な公約、マニフェストを掲げても、実現しなければ単なる絵そらごとだと思っています。私は平成元年５月に市長に就任させていただいたときに、「『いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち』をみんなでつくろう」、これをスローガンにしてやってまいりました。最も力を入れさせていただいたのは、次の時代に生きるであろう子や孫たちにとって、この町がまさに夢や誇りを持って暮らせるまちであり続けられるかどうかということでございます。
下水道のお話が先ほどございましたけれども、それについても、宝の海陸奥湾を豊かなきれいなままで次世代に引き継ごうではないか、そのための８割の責任を青森市が背負っているとすれば、これをお金はかかってもしておかなければならない。平成元年に35％強であったものが今70％、農業集落を入れますと75％になっております。こういう形でやったこと、そして申し上げました水道の問題、上水道、大変大事であります。これについても、どうやらおいしい水を次世代に引き継ぐ見通しがつきつつあるのではないか、こういったようなものもございます。
人づくりも申し上げたとおり、最も大事な投資であります。
さらに申し上げれば、まちづくりでありましょう。先ほどむやみに拡大志向はよくないとおっしゃいました。まさにそのとおりであります。私は、20年前からコンパクトシティを掲げました。むだな投資を避けて、みんなで肩を寄せ合って厳しい冬でも乗り切る、そういうまちのためには、限りなくコンパクトを理念に近づけるべきだということでやってまいりました。そして、今中心市街地との再活性化であります。つまりそれは、豪雪であり、人口減少であり、そしてまた高齢化であり、そういう状態を迎えてどうこれに処していくかという１つのアイデアであります。それがようやく今16年たって実を結びつつあると考えております。今新幹線が着々と近づいてまいりまして、この新幹線をどういう形で迎え入れて、そしてその効果を最大限受け取れるまちにしておくか、この数年が勝負だと考えております。
そして今、合併問題であります。浪岡町も、青森市も、今いる人にとっても、そして将来の子や孫たちにとっても、夢が、そして希望が広がるまちとしてあり続けるために今何をしたらいいか、それが合併の問題であります。合併は目的ではありません。その将来にわたっての夢や希望を持ち続けられるまちをつくり上げるために、そのためのみに合併がある。合併はそのための有効な手段の１つであると考えて頑張っているところであります。ぜひとも多くの理解を得てその布石を果たしたいと考えております。
どうぞひとつ議員各位にも、その点も含んでこれからの市政についても何かとよろしくお願い申し上げて、時間が参りましたので、私の答えとさせていただきます。
61 ◯議長（大矢保君） 次に、９番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
62 ◯９番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告のとおり一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
その１は、公立大学不正流用事件について質問します。
私どもが開示請求した公立大学図書館情報センターの文書の中に、図書購入に当たって立てかえ払いを精算する通知文書がありました。こういうものであります。「教員個人研究費（図書購入費）の執行について」（伺）と題して、平成５年６月８日、教授会で承認されたこのことについて、別紙のとおり執行してよいかとなっており、起案は６月14日、図書館情報センターで、大学総務部審査を経て山崎事務総長の合議の押印、さらに学部長の印、学長の決裁印があります。別紙には、６月16日、図書館情報センターから教員各位にあて、教員個人研究費（図書購入費）の執行について（お知らせ）として、図書購入費の執行については大変御迷惑をおかけしましたが、下記のとおり概要を作成しましたので、お知らせしますとして、その内容が記載されているものであります。その中に、６月16日以前に購入した未払いの図書は、請求書及び納品書を図書館に提出してください。図書館で書店に支払い手続します。既に立てかえ払いしている図書については、領収書を図書館へ提出してください。９月以降、閉会後に精算して口座振り込みいたしますと書かれています。立てかえ払いはできないことになっているのではないでしょうか。
この文書については、ことし10月１日の青森地域広域事務組合議会において、我が党の大沢研議員が質問いたしましたが、福士事務局長は見たばかりで判断できないとして、見解を明らかにしませんでした。
そこで質問をします。
１、この文書は組織ぐるみで違法行為を行ったことを示すものと思うが、どうか。
２、図書購入以外にもこのような扱いをした事例があると思うが、どうか。
３、通知文書は市長が大学職員を集めて訓示をした時期と前後すると考えられるが、市長の訓示の日時、場所はどうなっているか。教育会館で夕食を用意して開かれたという情報があるが、どうか。
次に、市長の決裁にかかわる問題について質問をいたします。
開示された資料を見ると、加藤前学長が毎週のように青山学院打ち合わせとして東京へ出張していることを示す帳票が多数あって、川崎市への往復に使っていたのではないかとの指摘がされていました。加藤学長との間に通いでもいいという約束があったのか、依然としてこの問題は不明のままであります。
職員採用に当たって、採用条件、給与や勤務形態などを記した文書、契約書に値するものに市長が決裁をすることになっており、このような人事に関する文書は永久保存の扱いになっています。開学時、学長を採用するに当たりどのような採用条件があったのか、そのことを示す契約書類を開示請求したところ、非開示決定通知書が届きました。これであります。行政文書の名称、加藤前学長が青森公立大学へ招聘される際の任用条件などがわかる契約書類等（決裁文書、交わされた文書等）、開示しない理由、不存在、この回答です。実に驚くべきことです。紛失したのか、最初からないのか。青山学院との打ち合わせや通いがたとえ約束されたものであったとしても、加藤学長に支払われた給与や出張費用、この根拠が失われてしまうのです。支払いそのものが妥当なのか判断できないということになるではありませんか。口約束で学長に就任して、口約束で支出を行ったということでしょうか。事件の解明に欠かせない、永久保存されなければならない重要文書の不存在は市長の監督責任が問われるもので、極めて重大な問題です。
監督責任はこれだけではありません。青森地域広域事務組合事務専決規程及び青森公立大学事務専決規程では、学長の旅行命令は市長決裁が必要であります。平成５年から14年までの開示された帳票を見ると、開学当初は、大学事務局長の決裁、その後は、平成14年度まで山崎副学長の決裁で旅行命令が出されています。市長が学長の旅行命令を決裁した形跡を見つけることはできませんでした。市長が不在の場合は代理決裁ということもありますが、市長予定表と突き合わせても、市長が不在でないのに決裁をとっていません。これは明らかに条例違反であり、違法行為が長年にわたって野放しにされたことを示すものであります。
そこで質問します。
１、事務局長や副学長は越権行為を常態的に行っていたのではないのか。
２、市長はみずからの決裁権の範囲を認識していたのか。当然決裁すべきものが上がってこないことに疑問を持たなかったのか。
３、決裁しなかったその責任をどのようにとるのか。
４、現在は市長の決裁をとっているのか。
次に、元総務課長の横領の疑いについてお尋ねをいたします。
９月議会で総務部長は、調査の中でわかったこととして、横領の疑いをうかがわせる次の事柄について明らかにしました。会計課から旅費を支払う同日に個人の払い出しの形跡があるものなどが散見された。公金の旅費を払い出した当日に個人の執行に充てた形跡があった。通帳の関係について、平成６年度から15年度までの間の中で、元総務課長が申告していない金融機関の２年５カ月間の二十数件の金融機関との取引実態が確認された。数十回に及び数十万円、100万円程度の入金があった。千数百万円の累計入金状況であった。昭和63年からの取引であった。
そこでお尋ねをいたします。
１、９月議会答弁の中の２年５カ月というのはいつからいつまでの期間か。累計入金状況一千数百万円というのは具体的に幾らか。金融機関二十数件とは具体的に何件か。昭和63年当時から金融機関との取引があり、払い出しの形跡は他の金融機関の自動引き去りが大宗だとのことだが、開学前から多重債務を抱えており、その支払いに充てていたということではないのか。
２、個人的に使った業務上横領を示唆する答弁だが、その後の調査でその疑いはどうなったか。
次に、「『三位一体改革』について」お尋ねをいたします。
11月26日、政府・与党が合意した三位一体改革の全体像は、地方の権限拡大の名で福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるためのものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするもので、認められるものではありません。全体像は義務教育費国庫負担金を8500億円削減していくことを決めましたが、これは憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面から危うくするものであります。また、健康保険に都道府県負担を導入し、7000億円を削減するとしました。生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率引き下げについては結論を先送りしたものの、2005年中に検討することにしたことは重大です。
とりわけ、地方交付税について歳出削減に努める、地方財政計画の合理化などを進めるとして、05年度以降も削減していく方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段と厳しくするものです。補助金廃止額に見合った税源移譲となっていない上に交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットが進むことになります。本市に与える影響も非常に大きいものになります。
そこで、教育費国庫負担や生活保護費、国民健康保険費削減などを含むこの方針に反対すべきと思うが、市長の見解を示していただきたいと思います。
最後に、地震対策についてお尋ねをいたします。
その１つは、10月23日の新潟中越地震では震度６強から７が観測されました。同程度の震度の場合、避難所に指定され、子どもたちが毎日学校生活を送っている市内の小・中学校ではどの程度の被害が想定されるのでしょうか、答弁を求めます。
次に、教育委員会では平成14年度から小学校の耐震診断を行っていますが、実施対象は昭和56年３月31日以前に建築確認を得た40校のうち、比較的建築後の経過年数が少ない11校で、毎年１校ずつ行い、24年で終了、その他の29校は改築により耐震性を確保できるので、行わないとしています。
耐震診断の結果、必要な補強工事は行いますが、改築で対応するとする29校については、新城小・中以外は計画が示されておらず、不安は増すばかりです。老朽、危険校舎の解消計画を見直すべきと思いますが、どうでしょうか。
次に、市役所は災害が起きた場合の対策本部の設置場所になっていますが、耐震性はどうか。今回の新潟中越地震と同程度の震度の場合、市役所の被害想定はどうなっているか。
次に、市役所に本部を設置できない場合、消防本部体育館に設置することになっているが、消防本部の耐震性はどうなっているか。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
63 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時15分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
64 ◯副議長（神文雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。
〔企画財政部理事福士耕司君登壇〕
65 ◯企画財政部理事（福士耕司君） 公立大学不正流用事件についてのうち、初めに、図書購入に係る３点の御質問にまとめてお答え申し上げます。
去る９月29日の市長記者会見におきまして総務部長から申し上げましたように、開学当初に教員に立てかえさせ、後日支払うことを認めることにしたものと思われる書類があり、立てかえ払いを組織的に認めた可能性があることが市の調査チームの調査により判明いたしました。議員、御指摘の文書、教員個人研究用の図書購入費の執行についての内容は、今後の図書の購入方法、支払い方法、書店の支払い手続方法、図書装備の概要等についてでありますが、その一部に立てかえ払いが認められるような記述がなされております。
教員個人研究用の図書購入費の執行については、開学後間もなく事務局が多忙を極めていたことから、事務処理上のおくれがあり、その対応策として一時的な事務処理方法として実施されたものと推察されますが、大学といたしまして、その内容を把握するため、当時の職員３名から聞き取り調査を実施したところであります。その聞き取り調査によりますと、平成５年度から６年度にかけて一部教員が既に購入した図書について、その立てかえ払いの領収書を何人かの教員から受け取ったとのことでありますが、その後の支払い、立てかえ払いの教員の氏名、件数については承知していないとのことでありました。この内容について、市の調査チームに報告し、現在、市の調査チームはその立てかえ払いの実態について組織的関与も含め調査していると聞いております。
また、図書以外にもこのような事例があるのではないかとの御質問につきましては、これまでの調査において確認されておりません。
次に、市長の訓示についての御質問についてでありますが、さきの第３回定例会の一般質問及び予算決算特別委員会の答弁でも申し上げましたが、平成５年度に教育環境をめぐる教員と事務局職員との認識の相違点が顕著となったことから、市長が全職員を一堂に集め、職員一人一人から職場における課題について説明を受け、その上で最後に大学の運営についての方向性を述べられたとのことであります。その日時、場所について、当時の職員に聞き取り調査を実施したところ、平成５年７月13日に教育会館で夕食をしながら行われたとのことでありました。
次に、学長の旅行命令の決裁に関する４点の御質問につきましてまとめてお答え申し上げます。
議員、御承知のとおり、学長の旅行命令の決裁につきましては、決裁権者は広域事務組合管理者である市長となっております。また、管理者にかわり代決できる者といたしまして、青森公立大学事務専決規程第３条第３項の規定により、管理者及び副管理者がともに不在のときは特別理事が、また同条第６項の規定により、管理者、副管理者、特別理事、学長及び事務総長がともに不在のときは事務局長がその事務を代決することとなっております。
事務局長や副学長が越権行為をしていたのではないかとの御指摘でありますが、市長決裁の日時が限られていることや大学と市役所間の往復に要する移動時間等を考慮し、円滑に事務を遂行するため、学長の旅行命令については、やむを得ず代決により決裁を行っていたと認識しているところであります。
現在は、市長の決裁をとっているのかとのお尋ねですが、このたびの不正経理問題も踏まえ、大学といたしましては、管理者決裁に係る旅行命令を代決した場合は、後日、管理者から必ず押印してもらうこととしております。
66 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
67 ◯総務部長（米塚博君） 公立大学不正流用事件についてと、地震対策についてお答え申し上げます。
まず、公立大学関連のうち、通帳の関係と業務上横領の疑いについて御答弁申し上げます。
さきの第３回定例会において、各議員の御質問に御答弁申し上げました通帳及び金融機関につきましては、市の調査チームが大学内の書類調査作業の中で把握いたしたものでございます。
また、これに加えて引き続き行っております調査チームによる大学での調査により、新たに約１年５カ月にわたって利用された通帳も発見し、結果として通算約３年10カ月にわたる入出金の記録を確認しているところでございますが、この元総務課長名義の通帳が、流用金だけを入金していたものなのか、全く私的なお金を入金していたものなのか、あるいはその両方が混在しているものなのかにつきましては現在明確になっておらず、今後の調査によってその内容を明らかにしてまいりたいと考えております。
あわせて二十数件の金融機関につきましても、公費の立てかえだけに利用していたものなのか、私的なものだけに利用していたものなのか、あるいは公費の立てかえと私的なものの両方に利用していたものなのかについて現段階では明確ではなく、今後調査を進めることでその内容が明らかになってくるものと考えますが、現状では、プライバシーに抵触する内容も含んでいる可能性がございますことから、具体的な内容についてお答えすることができません。
なお、個人的な資金流用、つまり業務上横領につきましても、これら通帳を含めたさまざまな書類データに基づきながら、現在、公立大学の元総務課長や関係者のヒアリングを行っておりますが、今後の調査により、その件につきましても明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、地震対策のうち、市役所の耐震性について御答弁申し上げます。
市役所本庁舎は鉄筋コンクリートづくり４階建てとなっておりまして、第１庁舎は昭和31年建築、第２庁舎は昭和40年建築、議会棟は昭和48年建築、また鉄骨づくり３階建ての第３庁舎は昭和63年の建築となってございますが、幸いこれまでの間、昭和43年に発生いたしました十勝沖地震を初め震度５規模程度の地震履歴の中、さほどの被害もなく経過してまいりました。しかしながら、第１庁舎で建設後48年が経過しているほか、第２庁舎と議会棟を含めまして建築物の耐震改修の促進に関する法律により、耐震診断が求められる昭和56年以前の建築物でございますことから、地域防災計画上、災害対策本部の設置を要する震度６強以上の震度観測があった場合、設置代替施設として位置づけられております青森市福祉増進センター、もしくは青森消防本部を活用し、万全を期すこととしております。
なお、多くの市民の皆様が日常的に利用される本庁舎自体の安全性の確保は、当然にしてこれをおろそかにはできませんので、これまで以上にハード、ソフト両面にわたる防災力の向上を図る必要があるものと強く認識しております。
68 ◯副議長（神文雄君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
69 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 三位一体改革についての御質問にお答えいたします。
市では、８月24日の地方６団体の国庫補助負担金等に関する改革案提出以降、この改革案に基づく国の適切な対応を求め、全国市長会などを通じ要望活動を展開してまいったところでありますが、各省庁においては、議員、御指摘のような国庫補助率の引き下げや補助金の交付金化、統合化、さらには地方交付税の大幅な削減といった地方６団体の改革案とは大きくかけ離れた代案が示されたと認識しております。
このような動きに対し、11月９日には国の関係閣僚と地方６団体の代表による協議会が開催され、地方６団体側からは生活保護費などの補助率カットが強行された場合、これら事務の国への返上や地方自治法の規定に基づく国地方係争処理委員会への審査を申し出る、交付金化は権限の温存であり認められない、公共事業も税源移譲の対象にすべき、地方交付税の大幅削減は国と地方の信頼関係を崩すなどを主張し、地方の強い意思を訴えております。
また、本県においても、青森県、青森県議会、青森県市長会、青森県市議会議長会、青森県町村会、青森県町村議会議長会の県内６団体で構成する青森県自治体代表者会議並びに青森県地方分権推進連盟が発足し、本県選出国会議員や関係省庁に三位一体改革地方案による地方分権の実現について強く要望しております。さらに、11月17日には、全国の自治体の首長や議員など、約9200人が参加した地方分権推進総決起大会が開催され、地方の意向を尊重した改革の実現についての宣言がなされております。
このような経過を経て国においては、11月26日に政府・与党により、平成17年度から18年度の改革の全体像について合意がなされたところであります。その内容といたしましては、政府・与党が地方６団体の改革案を真摯に受けとめ、一定の判断をされたことは評価できるものの、依然として地方６団体が提案した改革案と乖離している部分も多く、かつ次年度へ先送りしている課題が残されておりますことから、具体的な内容が明らかになるまでは予断を許さない状況にあります。
本市といたしましても、三位一体改革の推進に当たりましては、真に地方分権に沿った改革を強く望むものであり、引き続き関係各機関へ働きかけてまいる所存であります。
70 ◯副議長（神文雄君） 教育委員会教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
71 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 地震による被害状況の想定と老朽、危険校舎の解消についての御質問にお答えをいたします。
初めに、地震による被害状況の想定についてでございますが、気象庁震度階級関連解説によりますと、一般的に震度６強から７の地震が発生した際の被害につきましては、鉄筋コンクリートづくりの場合、耐震性の低い建物では倒壊するものがあり、耐震性が高い建物であっても、壁や柱が損壊したり、建物が傾いたり、大きく破損したりするものがあると解説されてございます。また、平成15年４月に発表されました学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議の報告によりますと、阪神・淡路大震災による文教施設の被災度調査の結果、地震による被害は昭和56年５月31日までの建築基準法の基準により建設された文教施設に集中しているものの、その損傷割合は建築年度にかかわらず個々の建物の耐震性によって倒壊、大破から小破、軽微まで千差万別の状況となってございます。
このことから、新潟県中越地震と同様の地震が発生した場合の市内の小・中学校の被害状況につきましては、建物の構造や立地条件、これは地質、建物の配置等もあります。並びに地震の形態等により、これは直下型でありますとか、いろんな状況の地震の部分でございます。その形態により被害の程度が異なるため、想定するのが困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
次に、老朽化、危険校舎の解消計画についてでございますが、建物の地震対策につきましては、昭和56年５月31日までの建築基準法の基準により建築された校舎等のうち、階数が３階以上かつ床面積の合計が1000平方メートル以上のものについては、建物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされております。
学校施設は、第一義的に児童・生徒に対して安全で安心な場所でなければならないとともに、災害発生時の防災活動拠点施設や避難場所に指定されておりますことから、本市におきましては、建物の耐震改修の促進に関する法律の規定にとらわれることなく、昭和56年５月31日までの建築基準法の基準により建築された学校40校のうち、29校については改築することとし、残りの11校については平成14年度から毎年１校ずつ耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修をすることとしております。
今年度までに３校について耐震診断を実施しておりますが、残り８校につきましても、計画的な耐震診断の実施を目指してまいりたいと考えててございます。また、残りの29校の改築というふうなことでの老朽校舎の部分につきましては、耐力度調査等を経て、国庫補助事業としての採択のめどを得て実施するような形でなってございまして、この場合でも多額の経費と年数を要しますことから、現下の厳しい財政環境や少子化の進展による教育環境の変化などを総合的に勘案しなければならない問題もあります。現時点におきまして、具体的にいつ、どこの学校について行うかというふうな改築時期についてはお示しすることは困難な状況にございますが、当面は、新城小学校、中学校の改築に意を用いながら、その他の老朽校舎等につきましても、緊急性や安全性を考慮しながら、老朽箇所の維持修繕に努めてまいりたいと考えてございます。
72 ◯副議長（神文雄君） 総務部理事、消防長。
〔総務部理事石川行雄君登壇〕
73 ◯総務部理事（石川行雄君） 地震対策についてのうち、消防本部の耐震性はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
消防本部の耐震性につきましては、青森市防災事業計画に基づき、昭和56年の建築基準法改正前に建築された３階建て以上、かつ延べ床面積1000平方メートル以上の市有施設のうち、特に防災上重要な施設として位置づけされていることから、消防本部庁舎につきましては、耐震診断などを通じて耐震力を高めることとしております。
このため、災害対策本部代替施設であります消防本部庁舎の耐震診断を平成14年度に実施し、この報告を受け、耐震改修工事を実施するために、平成15年度においては耐震改修工事の設計を委託、ことし７月に入札により施工業者が決定し、７月下旬から消防本部庁舎の無線鉄塔部分の耐震改修工事が開始され、11月末で完了したところであります。さらに、来年度中に消防本部庁舎本体部分の耐震改修工事を実施する予定としております。
いずれにいたしましても、消防本部庁舎の耐震性につきましては万全を期してまいりたいと考えております。
74 ◯副議長（神文雄君） ９番藤原議員。
75 ◯９番（藤原浩平君） 再質問します。
市長に聞いているのに、市長の決裁の問題で壇上で聞いたのにお答えがありません。大学の学長の旅行命令などは市長決裁が必要だとちゃんと決まっているのに、市長が決裁したことがあるんですか。少なくとも私どもが大学や、それから会計課などから開示したものについて見ると、一切ありませんでしたよ。平成14年まで開示しましたけれども、最後は皆、山崎副学長の決裁で終わっています。市長みずからの決裁権がどこに及んでいるのかということの認識はなかったのでしょうか。この大学の学長旅行命令についての決裁をした記憶があるのか、みずからの決裁権の範囲を認識していたのか。認識していたとすれば、当然決裁するべきものが上がってこなかったということに疑問を持たなかったのか。市長みずからお答えをいただきたいと思います。
図書館情報センターの文書は、まさに組織的に許されない行為をいわゆる組織ぐるみでやったということを示すものだと局長はお認めになったと思います。市の認識もそうだというふうに受けとめます。
このほかの事例がなかったのかということについては、確認されていないというように御答弁されました。しかし、この文書は起案されたのが平成５年６月14日です。決済日の日付の判こが押していませんので、わかりませんけれども、情報センターから教員各位にこの執行を通知したのが６月16日になっていますので、その時期だと思います。それから、６月25日支払いで旅費支出命令票が各教員たちにまとめてこんなにいっぱい払われています。これも何らかの図書の立てかえ払いと同様に、まとめて後で払うというふうな組織的な協議があったということの結果ではないんでしょうか。これについて答えてください。
それから、教育会館で平成５年７月13日に大学の職員を集めて夕食をとって、職員一人一人から課題などを聞いて、その後市長が指示を出したということです。このとき職員一人一人から課題を聞いたというのは、６月の議会でも局長が答弁していますので、そういうことだったと思うんです。市長にお伺いしたいんですけれども、そのとき職員から、当時大学が抱えていた課題というのは何であったのか、どういうお話が出されたのか、記憶はないでしょうか。つまり、今具体的になっている図書の購入の問題だとか、旅費の支払いの問題だとか、これに対しての教員間とのトラブル、具体的にどういうお話を聞かれて、それで市長さんが早く正常化するようにしていきましょうとお話をしたと、前の６月の議会でも答弁していますけれども、どういう経過でそういうふうになったのか、お話をしていただきたいと思います。
それから、この７月13日に市長からの訓示が、指示があって、その後、加藤学長と吉原教授の旅費のまとめた後払い、これは立てかえたのだと前に答弁されていましたけれども、それが行われました。これも違法なやり方ではないですか。特に学長には旅行命令が出されていません。理由をつけて後で立てかえたのを払うというやり方はルール違反ではありませんか。そういう認識はありますか。お答えください。つまり、市長からの指示を受けて、違法とは知りつつも、いわゆる正常化の名のもとに、不正な事務処理を行ったということではないんでしょうか。答弁を求めます。
総務部長にお伺いします。元総務課長は多重債務を抱えていたのかどうか。
最初の質問でもお話をしましたけれども、人事資料の永久保存の文書が不存在だという問題です。まず最初に、総務部長に聞けばよろしいんでしょうか。永久保存するという目的は何ですか。何のために永久保存するのか。これについてお答えください。
１つ、私が開示請求したのでは、加藤前学長の任用に当たっての文書が存在しないということが明らかになりました。職員に聞きますと、ほかの採用時の開学当時の教員の同様の個別の資料があるのかと聞いたら、わかりません、見つけることができませんと言います。これも開示請求したら不存在ということになってくるものと思われます。すべての教員の同様の文書が存在しないということ、確かかどうか、事務局長、お答えください。
こういう文書が存在しないということは、今まで理事者の皆さんが、記者会見や、そしてこの議会でもるる説明してきたことの根拠が全くないということになるのではないでしょうか。青山学院との打ち合わせが残っていた、あるいは千葉商科大学の業務を引き続きやる必要があった、こういうものが何ら説明できなくなるんじゃないですか。それと同時に、支出の根拠も市民に説明がつかないということです。どういう約束で雇ったのか、どういう条件で金を払ったのか、どういう根拠で払ったのかということが示せないということ、これは重大な問題じゃないですか。市長の監督責任はどうなるんですか。どのようにお考えですか。
教育会館で御指示されたと、正常化を早く実現しましょうと、せっかくつくった市民の願いのこもった大学だからやっていきましょうという訓示をされたそのときに、例えばこれは事務処理の問題です。それから決裁の問題も含めて、服務規程などの遵守にのっとってちゃんとやれというふうに指示したのかどうか。その辺のところは随分ずさんだったのではないでしょうか。
いずれにしても、こういう税金を使った仕事で説明責任を果たせないということは、やっぱり市長の監督責任が問われるんだと思いますよ。市長はどう考えますか。責任はないとでもおっしゃるつもりでしょうか。
それから、小・中学校の問題では、いずれにしても29校という古い学校、耐震診断もされていない、される計画もない学校の危険性は一番高いわけです。これをどう解消していくのか。毎年１校ずつやっても29年かかりますよ。これはやっぱり教育委員会が知恵を集めて抜本的な対応を考える。金がない、金がないと言って、それだけの答弁で済ませているのでは困ってしまうじゃないですか。やっぱりそれは市長部局にもしっかり要求して、教育委員会の考え方をしっかり持つべきですよ。もっと短い期間に老朽校舎を解消していくという強い決意を示していただきたいと思いますが、教育長、どうでしょうか。
終わります。
76 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。
77 ◯企画財政部理事（福士耕司君） 藤原議員の数点の再質問にお答えいたします。
まず１点目は、学長の旅行命令の決裁についてで、市長の決裁権の範囲、あるいは決裁しなかった責任ということでございますけれども、事務専決規程第３条によりますと、管理者が不在のときは代表副管理者、この場合は東郡町村会長の現在蓬田村長になっておりますけれども、代表副管理者がいないときは、副管理者であります他の町村長ということになっていまして、時間的、距離的にも非常に負担がかかるような状況でございます。
学長の出張は、年間平均しますと20件弱とかなり多いことから、事務方においてもどうしても弾力的扱いとして代決が多くなっていたものと考えます。それが議員、おっしゃる常態的と言われれば一言もないわけでありますけれども、ただ、旅費以外の重要な事項、例えば条例改正とか、人事等については管理者による決裁を行っており、すべてが代決ではございません。
市長の認識ということですけれども、現実問題として、市長が広域事務組合に係るすべての条例等を細かくその内容を把握することは困難でありまして、結局私ども事務方が、学長の旅行命令について日常的にこうしたやり方を行ってきたことが、逆な形で、管理者に対し、旅行命令については本来事務方でやるべきものと、そういった概念を誤って植えつけたのではないかというふうに事務方として深く反省するものであります。したがいまして、事務方としての我々に責任があるものと考えております。今後は、基本を守るということを原理原則に、遺漏のないように取り扱っていきたいと思っています。
それから、次の６月25日支払いの出張命令でございますけれども、これについては私は承知しておりませんけれども、組織的な協議のものかというふうなことについては、これは市の調査チームで調査していくものと考えております。
それから、７月13日の訓示の件でございますけれども、この経過についてですけれども、当時の職員から聞き取りしまして、その内容によりますと、開催経緯というのは、４月の開学から授業を初めとした大学行事がスタートして、事務的にも繁忙をきわめる時期にもかかわらず、事務局職員は大学事務に全くの素人のため、大学運営事務に停滞を招いていた。このことが教員の不満となって、職員と職員の意思疎通が十分図れず開催に至ったというふうに聞いているということでございます。
それから、加藤学長と吉原教授の旅費のまとめ払いについてでございますけれども、旅費につきましては、精算払いと概算払いというのがありまして、この場合は精算払いということで、これは適法でございます。
それから、加藤前学長の通いでもいいという文書の不存在でございますけれども、私どもも開示請求があり、調べてみましたけれども、文書はございませんでした。ただ、青森公立大学教員の給与等についてということで、これは初任給の格付とか、全般的なことでの考え方、これは決裁をとっておりますけれども、これはございます。これについては、例えば現給は原則として保障するとか、定期昇給は国に準ずるものとするとかというふうに記載されておりまして、赴任旅費のところは、赴任旅費は、例えば青森市の旅費規程の例によるというふうなことでございます。旅費の格付等もこれで決裁をとって決めてございます。
以上でございます。
78 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
79 ◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
順不同になりますが、まず文書の件でございますが、永年保存の定義でございますけれども、藤原議員、御案内のとおりかとは思いますが、行政の継続性を確保していかなければいけないというふうなこと、あわせて内容の重要性、そういうふうな点をかんがみて永年保存、何年保存という形での整理になっておりまして、私どもの所管公文書の中では最も重要な書類、これがつまり永年保存というふうな位置づけになっております。その意味から申し上げますと、御指摘の人事資料につきましては、あって当然の文書でございますし、なかんずくその手続につきましては文書で残しておかなければいけないことだというふうに承知しておりますので、その辺も含めまして、現状、御案内の不存在ということではございますけれども、私どもの方の調査の中で、その辺の実態を確認していきたいというふうに考えております。
元総務課長の多重債務にかかわるお尋ねでございますが、このことにつきましては、プライバシーの問題になろうかと思いますので、御答弁は差し控えます。
さらに、旅費の支出を含めた全体的な組織関与のお尋ねでございますが、まさにこのことがあったのかどうか、この辺も含めて現在、多角的なヒアリングを行っているさなかでございますので、このことについてもその旨で御承知おきいただければと思います。
それから、全体を網羅した説明責任でございますが、まさしくその説明責任を果たすべく、市長の指示により、全容解明に今努めているということでございます。
80 ◯副議長（神文雄君） 教育委員会教育部長。
81 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育長にという御質問でございましたけれども、学校改築の計画について、先ほど私、壇上の方から答弁させていただきました部分を補足させていただき、御理解いただければと存じます。
先ほどその厳しい財政環境にあるというふうなこと、これは今さら申し上げるまでもないことではございます。だからといって、金がないからというふうなことで逃げているとか、そういうことではございません。私ども、この学校の改築を考えるに当たりまして、さまざまな方法でより早期に、またより効率的な形でできる方法はないものかと、常日ごろより頭を悩ませてございますし、また、藤原議員のみならず、さまざまな方からもいろいろ御指示をいただき、また御意見をいただいておるところでございます。ただ、今回、耐震診断の部分は別にしまして、学校改築の部分で申し上げますと、学校を改築するというふうな部分の中には、いわゆる耐力度診断から含めて具体的な学校のすべての整備が終わるまで、一昨日奥谷議員にも御答弁させていただきましたし、きょう舘田議員にも御答弁しましたように、６年から７年というスパンでの部分、その間にさまざまな工程を経ていくわけでございます。その部分の中で、まず国庫補助事業として採択を目指す部分になるに当たりまして、どこの地区の、どこの学校をどの程度の規模でというふうなことが最大の課題として解決しなければいけない問題でございます。ここの部分につきましては、ここ数年来、学区の見直しですとか、さまざまな問題で議会の場においても御議論をいただいたところでございますが、依然としてそのようなことをさまざまな部分から検討し、また、皆さんからの合意を得た上で着手するというふうなことをしてまいらなければいけないと考えてございます。
そういうふうな中で、先ほど少子化の進展による教育環境の変化などを総合的に勘案しなければならない問題もありというふうなことで御答弁させていただきました。したがいまして、未来永劫この29校の改築計画をずっと抱え続けているかどうかというふうなことについても、実際のところ、今現時点におきまして、これを何校にするとかというふうなことも、今後早急に詰めた議論をしていかなければならないものと認識してございますので、御理解をいただければと存じます。
82 ◯副議長（神文雄君） 佐々木市長。
83 ◯市長（佐々木誠造君） 藤原議員から再度のお尋ねがございましたけれども、平成５年７月のことでありまして、10年以上前のことで、でも、いろいろ思い出しても、前回申し上げたように、そう明確には記憶しておりませんが、ただ、あのときの状況を思い浮かべておりますと、前回も申し上げましたけれども、公立大学が４月に開学をいたしまして、全国各地から教員を寄せ集めて、そしてようやく開学したという状況があります。また、事務局の職員も全く新しく配置されて、まだなれていないという状況の中で、いろんな事務のおくれがどうだとか、教員からのいろんな要求がどうだとかというかなりそういう雑音がいっぱいあるということを聞きましたので、これはそのままだとやっぱり大学の運営上支障が来るだろうということから集まってもらって、どこにどういう問題が出たか、またどういう苦情があったかというのを皆さんから聞いた覚えがあります。その中で、でも、やっぱりこれは財務規則上できないものはできない、できるものはできるということでありますから、教員にもその財務規則のこともよく説明して理解を丹念に得るようにということも含め、それから事務局同士の連携もやはり大事だから、それもきっちりやって、ともかく市民の負託にこたえ、また学生のためにも一日でも早く正常化するようにぜひ頑張ってほしいよと、こういうふうなことは申し上げたと思いますけれども、議員、御指摘の不正な経理をこうしなさい、ああしなさいと具体的な指示を出したなんて覚えは全くございません。そういう趣旨で開かれたあれではございませんで、そういうことをこの前申し上げたとおりでありまして、それ以上のことはどうも今は考えられません。
84 ◯副議長（神文雄君） ９番藤原議員。
85 ◯９番（藤原浩平君） 市長、渋々答弁されましたけれども、前の議会、６月の議会と同様のお話で、私は何も市長が、例えば職員を集めたときに、不正な経理をしろと指示したのではないかというふうには聞いていませんよ。そういうふうに言っていませんよ。
市長の決裁の問題ですけれども、私、これは非常にいいかげんだと思うんですよ。事務方の責任だと言いますけれども、副管理者だとか、特別理事が代決できるというふうにはなっていますよ。だけれども、頻繁だからとか、大学が市役所から遠いからだとか、そういう理由で決裁をとらないということは不正じゃないですか。おかしいじゃないですか。専決規程に違反するでしょう。そういうことをやっていたんでしょう。まして学長の旅行命令を出されていないものもいっぱいあるけれども、市長が、管理者が何も決裁をしていないというのですから、これはどういう管理の仕方をしていたのかというふうなこと、まさにいいかげんなものだと指摘しなければいけないのじゃないでしょうか。市長、どう思いますか。
それから、永年保存の文書の問題で、局長は今、採用時の職員の給与等についての決裁文書はあるんだというふうに御答弁されました。それがあるから、そもそも間に合うんだと言わんばかりですけれども、その文書も開示請求してありますよ。ここにありますよ。職員の名前もちゃんと書いてあります。どんな給料をもらっているのか書いてあります。だけれども、これも公文書としては失格ですよ。確かに管理者の判が佐々木というまでは押してあります。でも、ここに決裁の日付印が何も押していないです。これは決裁されたものかどうかわからないですよ。これをもって根拠とするというのは、まさに役所のやる仕事じゃないでしょう。これがあるから済むんだと言わんばかりの答弁、それは何ですか。おかしいと思いませんか。
いずれにしても、永久保存の文書が存在しないと、市長が決裁もしていないと、こういうまさにいいかげんな、ずさんな事務処理も行われてきたわけです。こういう開学当時のいわゆる混乱があったかもしれませんけれども、そのときにしっかりとした事務手続もしていない、管理者も決裁もしない、だからいいかげんな事務処理で何でもできた。これは準備室の段階でも、教員を招聘するときの、例えば割愛伺い、これを市長に出さなければいけません。それから、引っ張ってくる方の大学に割愛願というのを出すはずです。その決裁も市長が押していないケースが文書としてありますよ。ですから、大学をつくって教授を呼んでくる、その教授たちの扱いをどうするのか、待遇をどうするのかというふうなことなども、全くでたらめな手続の中で手抜きでやっていた、こういうことになります。布施議員が指摘したような旅費のまとめ払いだとか、それから旅行命令が存在しないだとか、精算されない旅費だとか、今言った学長の決裁を市長がしていないとか、こういう中でまさにでたらめと言っていいほどのような事務処理がされていて、その中で違法な処理、ルール無視のやり方が大学で主流となっていったんじゃないでしょうか。そのような環境の中で裏金づくりが生まれたんですよ。だれも指摘する人がいませんよ。最高責任者の管理者が決裁もしないんですから。ですから、こういう状況の中で裏金がつくられて、不正流用という問題にまで発展した。そしてまさに、業務上横領の疑いも色濃く出ている。それから、私が指摘したように、組織的な関与というよりも、組織ぐるみでこれを不正な処理を行っていた、こういう姿が浮き彫りになってきたのではないでしょうか。この問題で私はこういうふうに考えますけれども、市長はどのような反省をしているんでしょうか。
市長は、最近11月15日付の市長の引き出しの中で市民に対しておわびをしております。市政をあずかるものとして心からおわび申し上げます。最初に説明すべき市民の皆さんへ報告がおくれてしまってまことに申しわけありませんでした。事件が発覚してから大分たっていますけれども、まさにおくれて申しわけありませんですよ。
それから、今も議会で聞かれても、自分から手を挙げて積極的に答弁しようとしないでしょう。再発防止に努めるなどと言われても白々しくて聞いていられません。
それから、言ったついでにちょっと指摘しておきますけれども、この市長の引き出しの中に、服務の厳守を徹底させとあります。服務の厳守ですよ。服務規程の厳守と書いていないんです。ミスプリでしょうか。服務といえば仕事につくことでしょう。仕事していないのを仕事せいと言っているんですか。ここら辺にもいいかげんさが出てきますね。
以上を指摘して、市長の反省の言葉を聞きたいと思います。
86 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。佐々木市長。
87 ◯市長（佐々木誠造君） 反省ということでありますが、深く反省をいたしております。ただ、いわゆる専決規程とか、代決してはならないという規定もないわけでありまして、事情があるときには代決できるという規定になっておりまして、その意味では、やはり大学の方にも責任者がおりますし、あの修羅場の忙しいときでありますから、こちらのいるときとちょうど都合が合わない、そうすると、やっぱり待っていられないということで、専決規程を利用して代決をしたというケースが、それが習い性になってしまったかどうかということは、大いなる反省の点だとは思っておりますが、今後はそれはもう既にやめておりまして、こちらまでおいでいただくということで直しておりますので、この点は１つ釈明とさせていただきます。
88 ◯副議長（神文雄君） 次に、６番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
89 ◯６番（木下靖君） ６番、市民クラブの木下靖です。通告に従いまして順次質問してまいります。
第１の質問は、市町村合併についてであります。
全国における市町村合併に向けた動きは、今そのピークを迎えつつあり、本県でも、県議会12月定例会で８つの地域が合併関連議案を審議する予定になっています。ことしの６月までは67あった県内の市町村は、2005年４月１日までに18減り、49となることがほぼ確実となり、その数はさらに減る可能性もあるようです。我が青森市も、去る10月13日に浪岡町との合併協定に調印し、10月26日には両市町の議会において合併関連議案が議決されたところです。今後、県議会の議決を経た後、総務省への届け出をし、告示がなされれば、正式に合併の効力が発生することとなり、現在それに向けた具体的な準備がなされている最中であります。
市町村合併については、これまでも多くの議員がその是非も含め質問してきましたが、合併とはあくまでも、自治体が自立したより住みよい地域をつくっていくための有効な手段の１つであるという基本的な考えに立てば、合併したから即明るい未来が開けるものではなく、むしろ合併してからが正念場であり、新青森市のまちづくりのためにまだまだ汗を流さなければならないことは言うまでもありません。
青森と浪岡では、住民の間に大きな温度差があるということは、以前より指摘され、その解消に向けて行政もさまざまな努力をしてきましたが、それが完全になくなったと言える状況にはないかもしれません。しかし、合併という方法を用いて、新たな自治体としてともに手を結び、よりよいまちを目指そうという点では、一定の合意が得られたと考えます。今後は、極力プラス思考で、新市の将来のまちづくりのために住民が積極的に考え、意見を出し合い、議論しながら事業を進めていくことが最も大切なことであると考えます。
そこで、「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に基づき質問いたします。
１、合併特例債を活用したプロジェクトについては、それぞれについてその具体的予算、内容、実施時期について触れられていませんが、各事業が実際に行われるという裏づけを問う意味で、今後、どのように進められていくのか、お示しください。
２、合併後の人事計画について、職員を合併後11年間で179人削減するとありますが、具体的な計画をお示しください。また、平成18年４月の中核市移行を目指し、準備が進められていることと思いますが、中核市移行により、それまで県が処理してきた事務の約６割が移譲されることになるようですが、これまで市で処理してきた事務を拡張するような形で対応できそうなものもあれば、保健所が扱う事務のように、全く新しいものも処理することになります。このような事務処理への対応についてどのように考えているのか、お示しください。
３、新市財政計画について、合併後、単年度収支が赤字となっている年度が複数ありますが、その解消に向けた取り組みについてお示しください。
第２の質問は、青森市民病院についてであります。
2000年のデータでは、青森県の男性の平均寿命は75.67歳、女性は83.69歳で、ともに飛び抜けた全国最下位となっており、これに対する１次予防への取り組みについては、１年前の12月定例会一般質問でお尋ねしたところですが、今回は地域医療の観点から質問いたします。
今日本の医療は、限りある医療資源の有効活用を進めるため、地域内の医院や病院など、それぞれの医療機関がその特性を生かし、役割分担していくことで病気を治していこうという大きな流れにあり、厚生労働省もこれを推進しているところであります。県でも県内６つの２次保健医療圏を単位として、自治体病院の役割や機能を明確にし、適切な医療が提供できるように自治体病院機能再編成を進めています。その基本的考えは、圏域内に救急医療や専門医療を担う中核病院を確保し、救命、疾病治癒を目的に積極的な検査や看護が必要な急性期の医療に対応することにより、脳卒中、がん、心筋梗塞などの一般的医療を完結させ、周辺の医療機関は中核病院との緊密な連携のもと、初期医療を中心に地域住民の医療ニーズにこたえるというものです。
そこで、地域の中核病院として青森市民病院は今後どのように地域医療に取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
第３の質問は、大連市との交流事業についてお尋ねします。
県と青森市は、来る12月24日、中国遼寧省にある大連市と経済文化友好交流協定をそれぞれ締結することとし、県は経済分野、青森市は主として教育、文化を担当し、両地域の発展と友好親善に向けた事業を展開していくことになりました。
国際交流について一言申し上げれば、人間は自分が生まれ育った国の文化には寛容であり、何らの疑問を持つこともありませんが、他国の文化に対しては違和感や奇異の念を抱くことがよくあります。いや、むしろそれが当然であるのかもしれません。１人の人間としての個人的なつき合いはさしたる問題もなくすることができても、国民性や国家体制という大きな枠組みになると、反感や抵抗感を覚えるという経験は多くの方がお持ちなのではないでしょうか。しかし、言語、習慣、考え方、価値観等を含めた文化の違いを互いに認め合い、理解し合うことが国際交流の目的であると考えます。また、個人レベルでの交流を進めることなしに、地域レベルでの親交が深まることもまたあり得ないのではないでしょうか。
そこで、２点についてお尋ねします。
１、大連市は560万人の市民を擁し、多くの海外企業が進出している中国における対外貿易の拠点でもあり、経済的にも青森市とは比較にならない大都市であると聞いていますが、今回なぜ大連市と交流事業を行うに至ったのか、その経緯について御説明ください。
２、青森市は教育と文化を主軸として交流を進めるとしていますが、日本と中国との間には過去の悲しい歴史に起因する問題もあり、経済的交流より、むしろ文化的交流の方が細やかな配慮を必要とする点が多々あると思われます。無論、国益をかけて専ら専門家によって交渉が進められ、国際間の取り決めがなされる外交と、主として非政府団体や個人によって行われる国際交流とは異なる範疇に属しますが、そのような問題を全く無視して教育、文化交流を進めることもまた難しいのではないかと考えます。
そこで、市としては、今後どのような姿勢でこの交流事業に取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
最後に、教育行政について質問いたします。
2002年４月より、それまでの詰め込み教育に対する反省から、授業時数の削減につながる完全学校週５日制と学習内容を３割削減するいわゆるゆとり教育が実施されました。このゆとり教育については、当初より強く反対する声も多く聞かれました。その内容は、大きく２つの理由から成り立っていました。１つは、厳しい不況の中で、両親は勤めに出かけ、子どもは家でごろごろし、ふえるのはテレビゲームをする時間だけという事態も考えられ、土曜が休日となった子どもたちの受け皿となる家庭や地域の体制が整っていないというもの、２つには、教科書で教える内容が３割カットされることにより、子どもの学力低下を招くのではないか。さらには、学校で教える内容が限られるために、お金をかけて学習塾へ通わせることができる家庭の子どものみが高い学力を身につけ、進学、就職、出世していく、貧富の差イコール学歴の差イコール収入の差という差別的構造を生むおそれがあるというものです。
しかし、去る11月３日の新聞には、中山成彬文部科学大臣が世界一の学力を目指すと宣言し、これまでのゆとり教育を転換させる内容の構想を小泉総理大臣に提示し、今後、文科省は学習指導要領改訂や少人数、習熟度別学級指導の徹底など、具体的な学力向上策を検討するという記事が掲載されました。もちろん私も学力は低くてよいなどとは思いませんし、むしろ高いにこしたことはないと考えます。しかしながら、ゆとり教育イコール緩みであり、その緩みが学力低下を招くという考えはいささか性急で、短絡的に過ぎはしないでしょうか。
そもそもここでいう学力とは何なのか、１人の日本人として生きていくためにどのような能力を身につける必要があるのかを議論せず、学力向上のための具体策を検討するなどというのは、無意味なことに思えて仕方がありません。学力には、知識や速く正確に解く力のほかに、疑問を持ち、思考をめぐらせ、理解する力というものがあります。そして、このようなプロセスはゆとりの中でしか体得し得ないような気がします。
確かに、特に義務教育においては、理屈抜きに無条件で暗記したり、ひたすら反復練習することにより習得しなければいけないものもあることを否定はしません。が、そのほかにも身につけなければいけない大切なものがあるのではないでしょうか。
ゆとり教育が本格実施されてからわずか２年半で転換されようとしている動きに、果たして学校現場の声がどれくらい反映されているのかも疑問です。生きる力は２年や３年ではぐくまれるものとは思えません。ゆとり教育の成果についての検証はされたのでしょうか。机上の議論でころころ方針を変更すれば、それに振り回されて迷惑するのは現場の教師であり、そして何よりも子どもたちです。私は今、実際に義務教育を受けている子どもの親として意見を述べておりますが、やはり教育の現場、実践については無知な素人の１人であります。
そこで、長年にわたり教壇に立たれ、現場において教育の実践にかかわってこられた角田教育長に、確かな学力の向上に関連して、現在行われているゆとり教育についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
90 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
91 ◯市長（佐々木誠造君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
大連市と交流事業について２つのお尋ねがございました。協定を締結することになった経緯、また事業に取り組む姿勢について私から申し上げます。
大連市との交流につきましては、本年の５月に東奥日報社と大連日報社との両社が、日中友好の観点から、両地域の経済、社会、文化等での官民の交流にも地域のメディアとして支援するべく友好社提携をいたしましたが、私は本市として、この両社での締結目的であります教育、文化交流や観光事業など、経済交流も視野に入れた共同事業を検討、実施するという考え方に賛同いたしまして、大連市とどのような交流が可能であるのかを探るべく、去る７月に行われました東奥日報社主催の大連経済視察団に、市議会議長ともども参加をいたしたところであります。
大連市は、遼東半島最大の港湾都市で、工業都市でもあり、経済開発区、保税区、ハイテクパーク、観光リゾート等の開発区を有し、投資環境が充実しておりますことから、日系企業の進出も大変多く、そこで働くことが社会的なステータスとなっておるようであります。
今回の訪問では、文化、教育、観光、さらには将来の経済交流をも視野に入れながら、持続的な交流について夏徳仁（シァ・ダレン）大連市長を初め、副市長、副議長、その他大連市関係者と幅広い意見交換を行いました。会談の中で夏徳仁（シァ・ダレン）大連市長は、大連市に進出する日本企業に就職する中国人も年々増加をし、そのために日本語を勉強する学生等が大変ふえていることから、大連市としては現在、日本語教育に力を入れているところであり、観光面も含め青森市との友好交流には大変興味を持っている。交流の実現に向けて中国政府と調整してまいりたいとの前向きな姿勢が示されたところであります。
これらを踏まえまして、本市は、日々発展する大連市と両国のあすを担う子どもたちの交流として、小・中学校を指定した交流を基本に、教育、文化、青少年、経済等各分野において具体的な交流の可能性を探るため、さらなる検討を行いました結果、まずは教育、文化を主軸とした交流を行いたい旨、私から大連市へその意をお伝えしたところ、10月20日に大連市政府から本市との友好交流を進めたいとの御返事をいただいたところであります。
以降、大連市政府と友好交流の協定書締結をどのような内容とするかなど、これまで事務レベルで調整を行ってまいりました結果、本市と大連市は、日中友好条約の精神に基づいて、両市の一層の発展を図り、両地域の相互理解と経済、教育、文化、青少年交流を初めとする可能な分野での交流を進めることとし、その協議を行う組織として友好経済文化交流委員会を両市双方で立ち上げることといたしました。この委員会の設立の調印を本年12月24日、大連市において締結する運びとなったところであります。本市側の同交流委員会につきましては、助役を委員長に関係団体のメンバー６名で構成する予定でありますが、現在、組織内容及び人選について調整を行っているところであります。
御承知のとおり、大連市は人口約600万人という大都市でありますが、歴史的背景におきましても、日本とかかわりが深く、親日的なことで知られ、日本人がつくった路面電車が今も利用されているなど、由緒ある建物や鉄道施設など数多く大事に保存され、その歴史文化を学び、共有するという点からも友好が深まるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後における大連市との交流につきましては、自然、風土、教育、文化など、本市の特性を最大限に生かした交流のあり方を模索し、これまで国際交流の基本的なスタンスであります市民レベル、草の根レベルでの交流を進めてまいりましたケチケメート市や平澤市などの海外友好都市との交流と同じように、友好親善と相互理解が深まって実のある交流となりますように努めてまいりますとともに、この推進に当たりましては、行政、民間が一体となって、市民が共感と魅力を感じられるような国際交流施策を展開してまいりたいと考えております。
92 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
93 ◯総務部長（米塚博君） 市町村合併についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、合併特例債を活用したプロジェクトに関する御質問についてでございますが、合併後のまちづくりにつきましては、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」におきまして、新たな創造をキーワードとして整理いたしました５つの基本視点で掲げた各種のまちづくり施策に基づき進めていくことになります。
その中で、都市基盤の整備や会館等の建設といった事業につきましては、財政計画において、計画期間11カ年で1264億7200万円の普通建設事業費を計上しているところでございますが、このうち約17％に当たります212億円について財政運営の効率化を図るといった観点から、合併特例債を充てることとして整理しているところでございます。
この合併特例債を活用するものといたしましては、新幹線関連としての石江土地区画整理事業、新青森駅周辺整備推進事業、青森操車場跡地利用推進事業、防災施設等整備事業、体験型学習施設整備事業、文化会館改修事業、小牧野遺跡環境整備事業、仮称ではございますが、ふるさとミュージアム整備事業など、20のプロジェクトを整理しているところでございますが、その事業費につきましては、新市平成17年度の予算編成に向けた取り組みによりまして、その機能や整備手法等について具体的な検討を行い、個別詳細の事業計画を整理しながら調整作業を進めることとしております。
また、これら合併特例債を活用したプロジェクトにつきましては、市町村建設計画の作成に係る県との協議により了承が得られたものでございまして、合併後、重点的に取り組んでいくこととしております。
次に、人事計画に係る２つの御質問のうち、まず合併後の職員の削減数についての御質問にお答え申し上げます。
青森、浪岡両市町が合併した後の新市の職員数の増減につきましては、市町村建設計画の財政計画で、現在の経済状況、行財政制度を基本としながら、合併に伴う変動要因を加味し推計いたしました11年間の財政シミュレーションで示されておりますが、その内容は、合併により管理部門等の職員に余剰人員が見込まれますことから、退職者の一部不補充により、平成17年度から11年間で179人削減するものとして試算しております。この削減数は、合併によるスケールメリットとしての管理部門の統合や、市民サービスの向上を目指した窓口の総合化など、効果的、効率的な行政運営をしていくための組織機構の見直しや施設の外部化等によるものでございますが、合併後、これらの見直しを効果的、効率的に進めていくに当たって、削減いたしましても業務に支障が生じないよう、各年度における両市町の事務職等の退職者の一部不補充を原則として試算したものでございます。
次に、中核市移行後の体制に関する御質問でございますが、中核市への移行につきましては、浪岡町との合併協定において平成18年４月をめどに中核市へ移行することとし、このための所要の準備を新市において行っていくことを確認したことを踏まえまして、可能な限り前広に移行準備を進めるため、現在、県との共同により、移譲される法定事務の確認作業を進めているところでございますが、全体196事業、634業務のうち、新たにその機能を有することとなります保健所が処理するものについては、保健予防関係、生活衛生関係、健康づくり関係を中心に98事業、293業務となってございます。
また、これまでの先進団体の調査によりまして、移譲事務により所要される職員増がおおむね50人程度で、このうち保健所には45人程度が配置されていることが把握されておりますが、これら職員のうち、医療職や技術職といった極めて専門性の高い職員の配置につきましては、１つには、新市職員による配置、２つには、現在の県職員の割愛による配置、３つには、現在の県職員の派遣等による臨時的な配置が考えられますが、このことをも含め、現在進めております確認作業の経過の中で整理を行うこととしております。
いずれにいたしましても、中核市の移行に向けた環境づくりを進めるに当たりましては、移行後の事務に支障を来すことのないよう、遺漏のない対応をしてまいります。
先ほど青森駅周辺整備推進事業と申し上げるべきところ、新青森駅周辺整備推進事業と申し上げました。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
94 ◯副議長（神文雄君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
95 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 市町村合併についての御質問のうち、新市財政計画上生ずる赤字解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の財政計画につきましては、平成16年度に講じられた地域再生債などの国の地方財源対策を除く現在の行財政制度及び現在の経済情勢を前提とし、合併に伴う財政面の変動要素を加味し、推計した合併後11年間の財政シミュレーションであります。合併前の試算として、青森市につきましては、昨年度策定、公表いたしました中期財政見通しに基づき、一般管理費、施設管理費及び見直し対象のソフト、ハード事業について、予定事業量一般財源及び市債を10％削減し、加えて、公債費負担の平準化を図るため、縁故資金の償還年限を15年から20年に延伸することとし、また、浪岡町につきましては、浪岡町において策定している財政運営計画に基づき試算しており、両市町が現状のまま推移いたしますと、平成17年度から平成27年度までの11年間の累積収支は171億4600万円の赤字となる見込みとなっております。
一方、合併によるスケールメリットにより、退職者の一部不補充や経費面での効率化が図られ、また、行政制度の調整結果に基づく所要額や合併特例債事業、合併に伴う地方交付税影響額及び中核市への移行に伴う影響額を合算いたしますと、合併後の11年間で210億9200万円の収支改善が図られ、合併後、11年間の累計収支は39億4600万円の黒字となる見込みとなっております。
しかしながら、木下議員、御指摘のとおり、合併後の数カ年は単年度収支が赤字となっており、平成19年度には一たん基金が底をつくこと、さらに、国の三位一体改革については、国が改革と展望の期間と位置づけております平成18年度まで実施されることなどを踏まえ、今後の健全な財政運営基盤の構築のため、現在、学識経験者、市議会議員及び市民公募委員等で構成される自治体経営推進委員会において、多方面から御検討をいただいているところであり、今後、自治体経営推進委員会からの御提言を参考としながら、行財政改革の行程などを取りまとめる行財政改革プログラムを策定し、収支均衡を図ることとしております。
いずれにいたしましても、合併後においても厳しい財政環境が予想されるところではございますが、オンリーワンのまちづくりの実現に向けた取り組みが最も肝要であると考えますことから、新市の予算編成に当たっては、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら、歳出全般にわたる徹底した見直しを図るとともに、真に市民が求め、市勢発展に資する施策を厳選し、限りある人的、財政的供給力の重点的かつ効率的な配分となるよう意を用いて取り組んでまいります。
96 ◯副議長（神文雄君） 市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長小山内博君登壇〕
97 ◯市民病院事務局長（小山内博君） 木下議員の厚生労働省が進める病院機能分化の流れの中で、青森市民病院は今後どう地域医療に取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
近年の社会経済情勢の著しい変化や厳しい経営環境の中にあって、青森市民病院においては、これまで青森市及び周辺地域における医療の基幹的役割を担う中核病院として、地域住民の医療ニーズに的確にこたえ、常に病院施設機能の整備充実、患者の療養環境の改善等を図りながら、地域医療の確保、地域医療水準の向上のため、鋭意努力してきたところであります。
今後におきましても、１つには、患者さん中心の医療、２つには、医療の質の向上、３つには、経営参加への意欲を常に念頭に、人間性尊重の医療とインフォームド・コンセントによる信頼関係を基本とした満足度の高い医療、安全性と医療水準の向上、さらには業務への意欲的な取り組みと病院機能の一層の充実、健全な経営の確保により、青森市民病院の理念であります地域の信頼にこたえるよりよい医療の提供の実現に一層努めてまいる所存であります。
そこで、現状の医療がより高度化、専門化する一方で、人口の高齢化に伴う長期の療養を要する慢性疾患患者の増加など、医療を取り巻く環境が変化する中で、地域住民がそれぞれの病状に応じてより適切な医療サービスを受けられるようにするためには、医師を初めとする限られた医療、保健、福祉資源を効率的に活用することが重要となってきております。このため、大きな病院があらゆる疾患を診療するのではなく、ふだんの生活の中で疾病治療や予防などの健康指導はかかりつけ医が行い、病院は急性疾患や受傷直後など、いわゆる急性期の時期に対応する病院と入院を必要とする慢性疾患などを中心に対応する病院というように機能分担を図ることが必要となります。
このような考え方から、青森市民病院が今後どうあるべきか、どう進んでいくべきか、そのあり方につきましては、青森市民病院経営改善研究会の議論の中におきましても、青森市民病院が医療施設として担うべき役割については、限られた医療資源を最大限に活用し、より多くの方々に青森市民病院の持つ医療機能を生かした適切な医療を提供する２次保健医療圏域の急性期の患者を対象とした病院、いわゆる急性期対応型病院としての医療の展開が必要と位置づけられたところであり、紹介制を基本とした入院中心の診療体制の確立による急性期医療の充実、また救急医療の充実をも図ることが望ましいとの意見もございました。
また、今まさにそうした方向性のもとで入院患者さんの平均在院日数も短縮され、他院からの紹介患者比率も一定の基準を満たし、急性期対応型病院としての役割を果たしているところでございます。
いずれにいたしましても、地域の病院と病院との連携、いわゆる病病連携、また、病院と診療所の連携、病診連携のさらなる充実に努め、市民の医療ニーズにこたえた急性期対応型病院として、医療の展開を図ってまいりたいと考えております。
現在、同一圏域にあります青森県立中央病院がみずからの病院機能改革に向けて設置した県立中央病院改革会議の動向など、青森市民病院を取り巻くさまざまな環境の変化もございますことから、これらを総合的に勘案しながら、かつ健康医療行政を担う部局との緊密な連携も図りながら、地域の中核病院としての社会的使命を担ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
98 ◯副議長（神文雄君） 教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
99 ◯教育長（角田詮二郎君） 確かな学力の向上に関連して、ゆとり教育についてどのような考えを持っているかとの御質問にお答えいたします。
ゆとり教育につきましては、知識偏重や詰め込み教育の弊害からの脱却と、心の教育の充実を図るため、昭和52年の学習指導要領改訂により導入されたものでございます。現行の学習指導要領におきましては、国際化、情報化、科学技術の発展、価値観の多様化など、変化の激しい社会の中で生きる子どもたちに、知識、技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの確かな学力や他人を思いやる心、感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、ゆとりの中で生きる力を身につけさせることを基本とし、そのための教育内容の厳選や個に応じた指導が重視されております。
私ども教育委員会といたしましても、ゆとりと充実の教育を一人一人の子どもに生きる力をしっかりと身につけさせることととらえ、特に生きる力の支えとなる確かな学力の育成については、基礎的、基本的な内容を確実に定着させることが不可欠であるとの認識のもとに、子どもたちがわからないことを納得できるまで繰り返し学習したり、体験的、問題解決的な学習や自己の興味、関心に応じてじっくりと創意工夫をもって取り組んだりするゆとりある学習活動を通して、知識や技能、思考力、判断力、表現力等、確かな学力の向上が図られるよう努めてきたところでございます。
また、この実現には、とりわけ教員の指導力に負うところが大きいことから、教員の資質向上のために教員研修の充実にも努めてまいりました。例えば子どもが伸び伸びと過ごせる楽しい学校づくりのため、実践発表を通して中堅教員のリーダーシップの向上を図るミドルリーダー研修講座など、市教育研修センターにおける各種研修講座を長期休業中に集中的に実施したり、子どもたちが学ぶ楽しさを体得できるよう、教科指導の堪能な先生の授業を公開して、教科指導の質を高め合うわくわく授業づくり研修講座を創設したりしたほか、指導主事の学校訪問においても、授業に対する指導、助言をこれまで以上に教員個別の支援に時間を割くなど、質的な転換を図ってきたところでございます。
なお、昨年度から全県的に学力検査が実施されておりますが、これは知識偏重の学力検査ではなく、あくまでも子どもたち一人一人に、知識はもとより、それをもとにした思考力や判断力、表現力までをも含む確かな学力を身につけさせるためのものであり、検査結果をもとに教師がその到達状況を把握し、指導上の課題を明らかにして授業改善を図るためのものであります。
11月上旬新聞報道されました全国学力テストも、まだ文部科学大臣私案ではありますが、趣旨としましては同様のものととらえております。
教育委員会といたしましては、これまでも各学校に対し、子どもたちがじっくりと学習に取り組むためのゆとりが緩みにつながらないよう、指導内容の精選を適切に行ったり、教師が指導力向上に努めることを働きかけてまいったところでございますが、今後は、さらに小・中学校の連携による９年間を見通した長いスパンの中で連続性のある学習活動を行うなど、ゆとりの中で一層確かな学力や豊かな人間性など、生きる力の育成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
100 ◯副議長（神文雄君） ６番木下議員。
101 ◯６番（木下靖君） ありがとうございました。意見及び再質問をさせていただきます。
市町村合併については、まず合併特例債を活用したプロジェクトについて、この「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」を見ますと、先ほど総務部長がおっしゃったような各事業、さまざま書かれています。私、これを見て、体験型学習施設整備事業とか、（仮称）ふるさとミュージアム整備事業、こういった事業を見まして、こういう施設を新たにつくるのかなという印象を持っていたんですが、それは必ずしも新しいいわゆる箱物をつくるというふうに決定したわけではないという解釈でいいのかなと思いますけれども、いわゆるそういう機能が必要であると。それをどういう形で具体化するかというのは、そのときの状況、あるいは市民の意見等を取り入れながら具体化すると。ただ、事業としては、県との協議が調って、その了承を得たものであるので、実行されるということなのだと思います。それにいわゆる合併特例債が212億円使われるということで理解いたします。
あと、合併後の人事計画について。他市の例を見ますと、当初は人員の削減というのを掲げて合併したんだけれども、合併後、数年を経て、なかなか人員の削減が進まないという例もあるようですが、その合併の基本的な考え方、青森市は大丈夫だと思いますけれども、その考え方を忘れることなく、しっかりと管理していただきたいと思います。
市民病院について若干再質問させていただきます。
まず、市民病院経営改善研究会です。この構成メンバーとその活動内容をお知らせください。
また、答弁の中で、紹介制を基本とした入院中心の医療体制というのがありましたけれども、現実にその市民病院に来られる患者さんで、紹介状なしでおいでになる方というのはたくさんいらっしゃると思うんです。そういう患者さんを紹介状がないからといって断るということは事実上できないと思うんですけれども、これからも機能分化の流れの中では、紹介患者比率というものを上げていかなきゃいけないわけですけれども、紹介患者比率を上げていくための具体的な取り組み、どのようにされるのか、教えていただきたいと思います。
あと、地域住民の医療ニーズにこたえるというお話でしたので、お伺いしたいんですが、いわゆる地域住民の医療ニーズというものをどのように把握しているのか、教えていただきたいと思います。
その次、大連市との国際交流について、市長の方から御答弁いただきました。国際交流というのを、私、先ほど申しましたとおり、いわゆる外交とは違うレベルでされるものだと思うんですけれども、外交にはいろんな難しい問題がありますけれども、国際交流ということになれば、あくまでも当事者というか、例えば今であれば青森市と大連市、これが対等な立場で交流されなければいけないものだというふうに考えます。過去の問題は避けて通ることはできないのかもしれませんけれども、いたずらに卑屈になることもなく、もちろん尊大になる必要もないわけですが、実際には難しい話だと思いますけれども、対等の関係で交流をしていくことが大事だと思います。
今ハンガリーのケチケメート市とか、韓国の平澤市と交流を進めているわけですけれども、ことしの11月でしたか、青森市の高校生が何名か平澤市の方へ行って向こうの高校生なんかと交流してきたという話を聞きました。それに参加した高校生に話を聞く機会がございまして、話を聞いてみると、若いということもあるんでしょうけれども、10代の高校生たちは、本当に国籍だとか、言葉だとか、文化の違い、あまり気にしないで楽しい時間を過ごして大いに交流を深めてきたということです。また、１月には、逆に平澤市の方から、そのときに交流した高校生がまた青森の方に来て、青森の高校生と会うということでしたので、若い世代の人たちの国際交流という方が、これから本当に対等な立場でしていけるのかなというような感じがします。そういう子どもたちが交流して、将来青森市を担うわけですけれども、そのころにやっぱりこの国際交流の成果というものがあらわれるのだと思いますので、今回この大連市との交流に対しても大いに期待したいと思います。
教育行政について教育長から御答弁いただきました。先ほど御紹介しました中山文部科学大臣が世界一の学力を目指すということで、その具体的な内容については明らかにはされていませんけれども、新聞報道によれば、いわゆるゆとり教育転換ともとれる内容だというふうに聞いています。
その学力というのが何なのかというのが本当に話し合いがされないと、全然議論がかみ合わなくなってしまうんですが、先日も私、テレビを見ていましたら、いわゆるゆとり教育が学力低下を招いたという論調の番組がございまして、私も興味があったものですから、ずっと見ていたんですけれども、残念ながら、その中でも、いわゆる学力というものの定義なしに教育研究家とか、あと政治評論家だとか、一部部外者とも思える人たちがゆとり教育の弊害というものについて話をしていたわけなんですけれども。よく聞いていると、特に義務教育期間はいや応なしに覚え込まさせなきゃいけないんだというような話だったんです。よくよく聞いてみると、そこで言っている学力というのは、九九であったり、漢字の読み書きであったりと、いわゆる本当の基礎の基礎の部分というか、そういうものに限定して話をしているようでした。もちろんそういった基礎は大切なんですけれども、学力はそれだけではもちろんありませんので、国の方針、どういうふうになるかわかりませんけれども、今現在青森市で行われているゆとり教育、その成果をしっかり見きわめてから変更するのであれば変更するというふうにしていただきたいと思っています。
少なくともゆとり教育によって生きる力が身につくのは、小学校１年生が６年生になるころという意見もございます。２年や３年で決して結果が出るものではないと思いますので、性急に方針を転換されることのないように要望します。
それでは、先ほどの市民病院に対する御答弁をお願いします。
102 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
103 ◯市民病院事務局長（小山内博君） 木下議員の３点の再質問についてお答えいたします。
まず第１点目の青森市民病院経営改善研究会の構成メンバー、それから活動内容についての御質問でございます。
この市民病院経営改善研究会は、その目的として、自治体病院は現在非常に厳しい状況に置かれている、これに対して、創意工夫しながら効率化していくにはどうしたらいいかということで、院内に設置したものであります。これは昨年の８月に病院内で設置いたしました。そのメンバーでございますけれども、私を筆頭に、事務局、総務課、医事課職員、総勢13名で構成しております。これまで７回にわたり会合を重ねております。
その会合の内容でございますが、御承知のとおり、地方公営企業法の全部適用の問題、それから地方独立行政法人の調査研究、自立に向けた経営改善、経営のいわゆる健全化、その視点から立った具体的なテーマを挙げながらこれまでやってきました。今後ともこれらを踏まえながら、これを引き続き続けさせながら、いろんな形でこれを取りまとめていきたいと現在考えております。
なお、この研究会でのいわゆる内容、課題、解決した問題、それから方向性というものは、市民病院内で管理会議、医療局は医療局、看護局は看護局、それから各薬剤部なら薬剤部、各セクションのいわゆるトップの方が集まって行う管理会議というものがあります。その場で、いろいろ研究会で出た話題、そういうものをいろいろ御理解を得ながら話し合いをしているというのが現在の形になっております。
それから、２点目の紹介率向上のためにどんな具体的な方法をとっているかとの質問です。これにつきましては、２次保健医療機関として、先ほど私から木下議員に言いました２次保健医療圏の中でどういう役割をしていくか、まず、紹介率をふやすにはどうしたらいいかということがいろいろ議論になっています。これはやはり最大のポイントは、病診連携、青森市医師会との連携、当然これは医師会の方から紹介状をいただいてうちの病院に来ていただくという方針がまず１つです。それから、うちの方で、例えば治療が完了した患者さん、これを逆にかかりつけ医、それから療養型の病院に戻していくいわゆる逆紹介ということがあります。これを２つまず充実させなければならないということで、いわゆる病病連携、病診連携、これを最大限生かすような方向づけで今考えていますし、今後考えていきたいと思っております。
なお、この救急の患者さんの対象になるのが、いわゆる消防から運ばれる患者、これが対象になります。これにつきましては、消防本部の方と緊密な連携をとりながら、できるだけうちの方の病院に患者さんを運んでいただきたいと要請もしております。
なお、ここに数字がありますけれども、そのいわゆる患者さん、救急新患の中の紹介患者がどれぐらいの率になっているかというと、14年度では22.98、15年度では28.75、平成16年度は10月末現在で34.74、そういう数字を示しております。これは御承知のとおり、診療報酬の加算制度の中で30％以上クリアするといわゆる診療報酬の加算がなるという１つの財政的なメリットもございます。
それから、３点目の市民のニーズをどのように把握しているか、これにつきましては、病院内では、今、医療相談室、地域連携室、これが設置されております。この利用の仕方については、毎週２回ないし３回、院内の放送として、ぜひ医療関係に御相談のある方はこちらに来ていただきたいという放送をかけております。
それから、病院内では御意見ポスト、入院患者さんが退院する際のアンケート、病院のホームページ、院内ではそのような形で市民の医療ニーズに対する把握をしております。さらには、この場の市会議員の皆様の御意見、それから青森市医師会、そして保健衛生に識見を有する方々で構成する青森市民病院運営審議会などの場をおかりして御意見を伺っている。さらには、本庁で行われている市民意識調査、それから青森市に寄せられた意見処理要綱に基づくいろいろな御意見、そういうものを総体的に把握しながら、市民の医療に対するニーズを把握しているというのが現状でございます。
104 ◯副議長（神文雄君） ６番木下議員。
105 ◯６番（木下靖君） ありがとうございました。
紹介患者比率の向上に向けた取り組みについて、今年度大分紹介率が上がっているということだったんですが、ひとつ市民にも今のその機能分化の必要性というか、それを訴えかけて知ってもらえば、恐らくその紹介患者比率が上がれば、市民病院に見える紹介なしでの外来の患者さんというのは減るんだろうと思います。そうすれば、市民病院にいきなり行きますと、大変込み合っていまして、朝に行っても午前中に診療できればラッキーかなというぐらい込んでいます。そういった状況も徐々に改善されるのではないかなと思いますので、そういった取り組みも１つ検討していただければと思います。
終わります。
106 ◯副議長（神文雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後５時33分休憩
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午後６時開議
107 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、29番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
108 ◯29番（三上武志君） 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。公式の場ですので、あれこれ言えませんが、発言がお聞き苦しい状況になってございますので、おわびを申し上げまして、通告の順に従い、早速一般質問をさせていただきたいと思います。
第１の質問は、浪岡町との合併の今後について質問いたします。
平成の大合併と言われる今回の合併は、日本におけるこれまでの合併と比べまして、その背景には大きな相違があることを、私たちは今回の合併を考えるときにしっかり見ておく必要があるのではないかと思っています。
明治21年に始まりました明治の大合併は、士農工商という封建的な身分制度で縛られてきた封建制の時代から脱却をし、新たな近代的地方自治制度をつくることを目的に、市制、町村制をしこうと行われた合併であります。国民は新たな時代に向かって希望を持ち、この合併を歓迎いたしました。また、昭和20年代から始まった昭和の大合併は、長い長い戦争時代のファシズム体制から解放され、戦後の復興に向かっている社会的状況の中での合併の推進でありました。それだけに、将来への不安とともに大きな希望を持ちこの合併を迎えたという時代的背景があり、国民の合併への期待もそれだけ強いものがあったのであります。
では、今回の合併、平成の大合併はどうでしょうか。不況が長期化をし、市場には失業者があふれ、生活内容も極めて厳しい社会的背景があっての合併であります。また、国においては、財政が破綻をしているという危機的な状況の中で、地方分権を目指し、三位一体での改革を進めるための合併でもあるといううたい文句で進められていますが、補助金、交付税の削減、見直しが先行し、税源移譲についても不透明のまま合併が進められることになってしまいました。そう見ていくと、結局は、国の財政破綻のしわ寄せを地方自治体に背負わせようという目的が小泉内閣が進める合併であると考えざるを得ないのであります。こうしたところに、国民の中から平成の大合併への期待が高まらない、合併反対の声が各地で広がる根拠があり、合併の難しさを生む背景、理由があるのではないかと私は思います。
全国的な状況を見てみますと、全国各地で合併協議がうまくいかず、結局は独自の道を歩むのではないかと思われる市町村が、総務省の調べで911あると最新の情報では予測をしておるようでありまして、その数、全市町村の３分の１にも及びます。当初小泉内閣が現在の約3000ある市町村を３分の１の1000にしたいとした目標にははるかに届かない状況になっているのであります。
こうして考えていくと、住民が合併に大きな不安や戸惑いを持つ、特に小さな町や村の住民ほどその不安が大きいのは、私はよく理解できます。それだけに、住民にあらゆる情報を提示し、じっくり話し合い、住民の合意に基づく合併への取り組みをすることが求められ、いみじくも強制的手法での合併は行うべきではありません。
私たち議員、議会には、重要な施策やかかわる予算の決定権が与えられており、住民代表としての大きな任務が課せられています。しかし、時として、議会の意思と住民の意思が乖離をすることは常にあり得ることであり、常に自戒を込めて住民の声に耳を傾けることが私たち議員には求められているのではないでしょうか。
問われているのは、佐々木市長も、我々議員も、その政治姿勢にあるのだと私は思いたい。そのことを述べまして、以下の質問をいたします。関連がありますので、一括して御答弁いただいて結構であります。
その１は、12月26日のリコール投票が行われますが、現町長の解職が決定した場合、市長は合併についてどう取り扱うのか。
その２は、町長の解職が成立、失職となれば、来年２月までに町長選挙が実施をされます。万一合併反対の町長が誕生し、合併の白紙を宣言した場合、市長はこれをどう取り扱うのか。政治姿勢にかかわる質問ですので、市長がその見解を述べていただきたいとお願いをしたいと思います。
第２の質問は、公益通報者保護法にかかわる問題についてであります。
雪印による牛肉の虚偽表示が下請業者からの内部告発によって発覚、この犯罪が組織ぐるみであることが明らかとなりました。しかし、告発をした業者はさまざまな圧力を受け、倒産に追い込まれてしまったことは私たちの記憶に新しいことであります。また、地方自治体も公共事業を抱えていることもあり、さまざまな誘惑、働きかけの可能性が常に存在をし、全国的にも不正事件が後を絶ちません。
ことし３月に公布をされた公益通報者保護法は、こうした実態を受け、公益通報者、わかりやすく言いかえれば内部告発者の権利を保護し、内部告発を理由とした解雇などの不当労働行為を防止するために制定をされた法律であります。その法の性格は、現在の労働法を補強するものと位置づけられているようであります。
私は、この問題を取り上げるに当たりまして、東京都の千代田区、中野区の区役所、そして京都市役所を直接訪問し、各役所で独自につくっている同趣旨の条例や要綱について調査をしてまいりました。ここでは、京都市の例を紹介いたします。
京都市では、平成14年に大きな不正事件が内部告発によって明らかとなり、市役所が大きく揺れました。東部クリーンセンターの修繕工事に当たり、その競争入札が行われる前の段階で配管業者に設計金額を職員が漏らし、その見返りとしてアジアのタイ国や三重県のリゾート施設への接待を受け、その旅費、遊興費、現金など約110万円相当のわいろを受け取った収賄事件であります。これにより、担当の部長、課長など３名の現職職員が逮捕された上に、裁判での有罪判決確定後、担当部長が自殺をし、別の職員が自殺未遂をするなど、最悪の事態となってしまいました。このことを受け、京都市は、昨年６月、市職員の公正な職務執行を確保するための体制に関する要綱を策定いたしました。これは内部告発者の権利を保護するとともに、全職場ごとに不正の防止と不正な働きかけがあった場合の対応について協議をするさわやか職場推進委員会を結成するとともに、外部の知識人、専門家等で構成する京都市公正職務執行委員会を最上の決議機関として結成をし、不正防止のための体制づくりを進めています。
同趣旨の条例等は、全国的に現在少なくとも30程度の自治体で既に策定をされているのではないかと思われ、国の保護法の公布によって今後一層全国的にこの取り組みは進められていくことでしょう。施行は2006年からとされてはいますが、法律の公布によって今後具体的な指導が政令等によって国から示されることから、我が青森市においても同趣旨の条例等の策定が求められることになります。ぜひ今から全国的な調査を進め、策定の準備を急いでいただくよう強く要望し、以下質問をいたします。
国が公益通報者保護法の公布をしたことを受け、本市としてこれをどう受けとめ、いつまでにどのような形でこれを具体化するのか、現時点における考え方をお示しください。
第３の質問は、公立大学の不正問題にかかわる件についてであります。
ことし６月、青森市議会議員15名によって青森公立大学公金不正流用事件の真相解明を求める会を結成し、この間独自の調査を進めてまいりました。これまでの約５カ月間、活動は決して十分ではありませんが、平成４年度、５年度、11年度の３年度にわたる会計帳票等を中心とした精査、大学建設のために集められた寄附金の調査など、広く調査活動を進め、事件の真相解明に会としての努力をしてまいりました。
この間の調査の中で明らかになったことは、古い年度の会計処理が極めてずさんなこと、露骨な形で水増し、架空の請求が行われていたこと、決裁機能もほとんど機能していないこと、出張などの復命書もないものが多いなど、Ｔ担当者だけにその責任を負わせることなどできない実態が浮き彫りになりました。平成５年度分の調査概要、疑問、疑惑等については、既に公表させていただいているとおりです。平成４年度では、開学直前の準備段階ということもあり、膨大な備品等の購入がありますが、随意契約が極めて多く、それも特定の業者との取引が目立ちます。また、採用予定の各教員と事務局職員との全国規模での事務の打ち合わせ、各種対策会議が毎週のように行われておりますが、莫大な交通費がすべて教員等には助役待遇の基準で高額の支払いとなっており、さらに、会議のたびごとにこれまた高額な手当も支給されております。
たとえ事前の準備とはいえ、これだけの金をかけた諸会合の開催が必要であったのかどうか、疑問も残ります。復命書類もほとんど作成されていないようであります。今後、平成14年度分帳票がようやく今開示をされましたので、それを含めて求める会としての調査概要をまとめ、疑問、疑惑など問題点をまとめまして、公開質問という形で市に提出をすることにしております。
調査を進めれば進めるほど、数多くの不正や疑惑、疑問などが見つかりますが、我々の調査に大きな壁、限界があるのも率直に事実として考えています。私たちの調査の中心が帳票類を通しての精査であることが中心となっていることから、領収証等の証拠書類がなく、照合ができにくいこと、関係者への事情聴取も協力が得られないこと、市の調査チームや大学側の調査チームで行っている関係者への聞き取り内容についても、開示請求をするが、真っ黒に塗りつぶされた資料の開示となっているために、その内容を把握することができない。執行権、調査権のない調査の難しさであると私は思います。それは同時に、市の不誠実な対応にも起因していることもあるということを受けとめていただきたい。
平成５年度の調査結果を公表していますが、議会でも再三指摘し、要望しているように、関係書類を添えてこれへの回答をすべきですが、その誠意は見られません。各種関係資料の開示請求に対しても、最低２週間以上の期間が置かれ、ひどい場合は１カ月以上たっても提出がされない例も少なくありません。市としての調査内容に関する十分な説明責任が果たされないまま、市としての調査も今最終段階を迎えていると伺っております。
調査報告に当たっては、大ざっぱなものではなく、事詳細にわたる調査内容、聞き取りされた全内容、組織的関与についての判断とそれを裏づける根拠など、納得のいく報告をすべきであります。そのことを強く要望して、以下３点の質問をいたします。
その１は、警察による本事案に関する捜査の進捗状況について改めてお聞きしたいと思います。
その２は、繰り返し議会ごとに言っていることですが、詐欺罪、横領罪の容疑での新たな告発をなぜ今もしていないのか、疑問に思います。早急にすべきと思うが、どう考えているか。
その３は、調査情報漏えいの問題で、公立大学の調査報告書では、公務員の守秘義務違反であり、厳しくこれに対処するとされていましたが、市としては、それをどう考え、どう対処しようと考えているのか、お知らせ願いたいと思います。
以上でございます。市長を初め理事者の皆様には何とぞ誠意ある御答弁をしていただくようお願いをするとともに、先ほども言いましたが、私の質問の趣旨を十分勘案し、市長などしかるべき立場の理事者の方にお答えをいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
109 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
110 ◯市長（佐々木誠造君） 三上議員の御質問にお答えいたします。
公益通報者保護法に関連いたしましてのお尋ねにお答えいたします。
この法律は、食品の偽装表示などを初めとする企業の不祥事が相次いで発生する中、これらの事件が明らかになったきっかけの多くが、企業内部で働く労働者からの通報によるものであったことを背景に、公益通報したことを理由とする公益通報者の解雇の無効、公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることによって、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということを目的に本年の６月に公布されました。公布後の２年以内の政令で定める日から施行されるということになっております。
この法律では、事業者の内部から国民の生命などに関する法令違反を通報することを公益通報と定義し、個人の生命、身体や消費者の利益、環境などにかかわる法令について、事業者の違反が生じたこと、またはまさに生じようとしている場合を公益通報の対象とし、事業者の内部や外部、行政機関といった通報先ごとに一定の条件を満たしていれば、１つには、公益通報したことを理由とする解雇の無効、２つには、労働者派遣契約の解除の無効、３つには、降格、減給を初めとする不利益な取り扱いの禁止のそれぞれの項目で公務員を含む労働者を保護するものであります。さらに、行政機関に対しては、１つには、公益通報に対して必要な調査及び適切な措置をとること、２つには、通報者が本来通報をなすべき行政機関以外の行政機関に通報した場合、処分権限を有する行政機関を教示するといった義務が課せられることとなります。
このことから、公益通報者保護法は、市民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、市民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するとともに、職員の不正に対する抑止効果をも期待できますことから、法の施行期日を踏まえながら、その実効性を確保し得る制度環境を整えてまいりたいと考えております。
111 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
112 ◯総務部長（米塚博君） 浪岡町との合併の今後についてと公立大学の不正流用問題について御答弁申し上げます。
まず、市町村合併に関する２点の御質問について、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
浪岡町との合併協議におきましては、合併によりサービス水準を落とさないよう配慮するという調整方針に基づく全体1142項目にわたる各種行政制度の調整、地域の資源、宝物を生かしながらオンリーワンのまちづくりを目指すこととし、新たな創造をキーワードとした５つの基本視点ごとにそれぞれ重点的に取り組むべき施策や合併特例債を活用したプロジェクト等を整理した市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の作成などにつきまして、具体的な協議を行ってきたところでございますが、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律等に基づく手続につきまして遺漏がないか、常に検証を行いながら進めてまいったところでもございます。
お尋ねの事例につきましては、知事になされた廃置分合の申請につきまして、都道府県議会の議決後は取り消し得ないという行政実例がございまして、本市と浪岡町の廃置分合が提案されております12月定例県議会の閉会日が12月16日、浪岡町長の解職の賛否投票が行われるのが12月26日といった一連の流れから、仮にその事例が発生したといたしましても、県議会による議決が行われておりますれば、その申請は取り消すことができないものと認識しております。
次に、公立大学の不正流用問題に関する３点の御質問のうち、まず警察による捜査及び新たな告発についてのお尋ねにお答え申し上げます。
さきの第３回定例市議会一般質問におきまして、三上議員にお答え申し上げましたが、青森公立大学の不正流用問題についての市の対応といたしましては、青森市職員懲戒等審査委員会事務局を初めといたします市の調査チームが行った調査の過程で明らかになりました虚偽公文書作成及び同行使の事実につきまして、本年６月に青森警察署に告発状を提出し、受理され、既に本件の調査について着手したという確認を得てございますが、捜査当局からは捜査の内容、手法等につきましては、これが公になることにより、捜査の実施に支障を来すおそれがあるとのことから、告発権者である市に対しましても明らかにできないとのことでございますので、現在の捜査の状況につきましては、市といたしまして把握できておりません。
なお、詐欺罪、横領罪の容疑での新たな告訴、告発につきましては、既に提出済みの告発を踏まえ、捜査当局ではそれらを含めての対応をも想定しているとのことではございますが、現在、市で行っている調査、つまり元総務課長本人、そして関係教職員等からの聞き取り調査、さらにはこのことに関連する補充調査などにより、新たに告発、告訴すべき事案が特定されましたならば、弁護士等関係者との協議の上、ちゅうちょなく対応してまいりたいと考えております。
３点目は、調査情報漏えい問題でございます。
私ども地方公務員は、地方公務員法第30条の服務の根本基準から同法第38条の営利企業等の従事制限までの服務に関する各規定を踏まえ、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に努めているところでございます。大学の最終報告書におきまして、中間報告書の外部漏えい問題に触れ、この情報漏えいに関して調査し、毅然たる処置をとられるよう切望するという旨、記載がございますが、地方公務員法第34条の規定により、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこととされており、秘密を漏らすとは、当該職員以外は了知していない事実、あるいは一部の特定の者しか了知していない事実を広く一般に知らしめる行為または知らしめるおそれのある行為を指すものでございます。
このことから、問題としております中間報告書の漏えい問題につきましては、その中間報告書の扱いが公文書であるなしを問わず、その開示に当たって何ら決裁を経たものではなく、仮に職員が匿名で報道各社に郵送したとすれば、明らかに職務上知り得た事実を漏らす行為にほかならないものでございます。
しかしながら、この中間報告書の外部漏えいにより、公立大学がどれだけの不利益をこうむったのか、また、このことに起因してさまざまな不正経理問題が白日のもとにさらされ、調査の手が入ることになったことは、大学の正常化ということをも考え合わせますと、仮に漏えい者がだれであれ、決して許される行為ではございませんが、決して負の要素だけではないのではないかと考えております。現在のところ、その追及の手段を見つけるのは大変難しい状況ではございますが、このことに起因するさまざまな社会的影響を勘案しつつも、果たしてそれがための対応を求めるべきか否か、大学側と協議してまいります。
113 ◯議長（大矢保君） 三上議員。
114 ◯29番（三上武志君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず１つは、合併の件についての答弁に対する考え方などをお話しさせていただきますが、私、今回の議会の質問に向けていろんな調査をしましたけれども、つい何日か前にも自費で東京に出かけまして、総務省の担当者とじっくり話を聞いてまいりました。私の前に、たまたま浪岡の議会関係者の方々が既に行って具体的な協議もしているようですけれども、それも含めていろんな話を伺ってまいりました。簡単に言えば、総務部長が言いましたように、合併の議決が県議会でされた以降、それを取り消す法的な手段はない。これは総務省の担当者も繰り返し言いました。だから、決めたことについては、どんな個人的な見解があるかもしれないが、現実には守っていただかなきゃならない、こういう言い方をするわけですよ。ですから、その部分は、そこは議会じゃありませんので、詰める場でもないんですけれども、私、ついつい詰めてしまいまして、いろんな議論をしてきました。
今回の合併に関する特例法などを見ても、要は浪岡のような事態が発生するということを想定していないわけですよ。だから、想定していない状況が発生した場合はどうするかということも国の責任で考えるべきでしょうと。少なくとも県との意見交換をすべきじゃないですかと。これについては担当者は黙ってしまいました。
そこで、私なりにこの事態を考えてみたいんですよ。要は、すべて架空の話になるかもしれませんけれども、少なくとも浪岡の住民のさまざまなこの間の議論、論議の中で、12月26日には解職の可否を決める住民投票が行われるわけですよ。それで、もし解職をされて、新たな出直し選挙が行われて、合併に反対をする町長ができる可能性が十分あるわけですよ。これは現実問題、選挙ですからどうなるかわかりませんよ。ただ、そのときに考えられるのは、実際決議をして、１月に国の告示が出た以降にそういう事態が発生するわけですよ。そうなると、私なりに考えてみて、現地の人たちの意見もいろんな形で聞いてみても、考えられることを並べてみれば、合併は４月１日に迎えるでしょう。しかし、その前段の段階でやらなきゃならない、例えば青森と浪岡が共同で行う事業、これに関する事務移管をしなきゃならないけれども、これを拒否したらどうなりますか。新たな町長ができて、町長がみずから選挙の公約に立って合併を白紙に戻す、こう宣言した場合はどうするかということ、それから、合併に向けたあらゆるさまざまな準備活動がありますよね。住民にかかわる基本データをすべて直さなきゃなりませんから、これらの事務も職員にするなと言って業務命令を出すことだって考えられる。じゃ、準備ができないまま４月１日を迎える、こういうことだってあり得るわけですよ。
それから、新聞にも書いていましたけれども、市長選が、新市長を選ぶ選挙が合併後に戦われまして、その市長選のさなかに職務代理者がだれになるか。順当でいくと浪岡町長がやるわけでしょうけれども、そのときに分割だとか、分庁を決めたらこれはどうなるかということ、それから浪岡の議会を見ても、当然当選した以降、予算も含めた合併に関するさまざまな議案を提案して３月議会はやらなきゃならないでしょうから。このときにすべての町長の提案が否決をされて、場合によっては町議会として新しく選ばれた町長の解職を決議する可能性がある。そうした場合は、町長は解散命令をかけます。
例えばどんな形をやったにしても、今の国の見解は決まったことは白紙にできない、する法的な根拠はない。だけれども、現実にこういうふうに進んだときにどうするかということは、やっぱり政治判断として問われるわけですよ。だから、そのことは現実に考えられる流れだから、我々社民党も急いで決議をするのは、議決をするのは待ってほしいと、浪岡の動きを見守るべきじゃないかと言ったのはその理由ですよ。
だから、私、繰り返し言っていますけれども、浪岡の例は全国でもいろんな反対運動、選挙で推進している町長が敗れて、合併しないという町長ができたりといういろんな例はありますけれども、国と幾ら意見交換をしても、浪岡のような例は聞いたこともない。想定もしていない。そういう現実が青森の中には現実には存在しているんですよ。じゃ、そのときにどうするかといったら、総務部長さんが言うように、法的根拠はないから粛々と４月１日を迎えるんでしょうけれども、大混乱とパニックの中で新しい時代の幕開けをしていいのかというのは、これはまさに両首長の政治姿勢にかかわる問題なんですよ。法的にいけば根拠はないとなるかもしれない。そこまで想定していないからそういう準備はしていなかった。あとは政治姿勢にかかわるんですよ。
市長が大きな希望と自分の責務を自覚して市長選に出るというのは、それはそれで評価いたしますよ。でも、どういう政治姿勢で新しい合併に臨むのかということは、やっぱり問われるんじゃないでしょうか。混乱の中で浪岡の町民が、住民自身が判断をして、新しい合併をしないという町長を選んで、それが住民の意思として反映されても、議会という住民代表の機関としての決議は賛成だ、推進だとなる。これが遊離した場合は、ヨーロッパはあるけれども、日本の法律では、幾ら住民の投票でさまざまな形でそういう意思が表明されても、法的には議会の決議の方が重いんですよ。問題は、議会も、首長も、それらの事態を受けてどう判断するかという政治姿勢にかかわるということを繰り返し言っていますけれども、その問題なんですよ。だから、私は市長に答えなさいと言ったんですよ。こうした政治判断は、決まった流れに沿って粛々とやる事務の話だったら総務部長でいいですよ。だけれども、これは総務部長が判断できることじゃないでしょう。だから、繰り返ししかるべき人が、政治姿勢の問題だから答えるべきだと言ったの。あえて市長が答えないというのは、私、ただ機械的に市長に答えろと言っているわけじゃないんだ。そういう意味で答えてほしいと言っているのであって、今後の新しい時代の幕あけをどのような姿勢で迎えるかという非常に大きな別れ道に立っているんですから、あくまでも想定ですけれども、しかるべきときにはしかるべき形で決断をするしかない事態が生まれるのではないかと私は思います。その腹構えだけは少なくとも持って準備はするでしょうから、準備をすることは、議会で決めた以上、やることは私はもちろん否定はしません。ですから、準備は粛々とやりつつも、事態の推移によっては、最終的な苦い決断をせざるを得ない場面が出てくる。それに対応できる腹構えを市長には持ってほしい。そういうふうに思います。
これは我々社民党もずっと合併には反対という立場で臨んできたわけじゃないし、お互いが喜び合えるんだったら、合併という新たな方向でこの危機を乗り切っていくという新しい判断に立つことについても、我々は反対はしなかった。だけれども、喜ばれない形で合併しても、将来に禍根を残す、そう私は思います。そういうことも含めて市長は、最後の段階で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
それから、公立大学の問題の関係で話をいたしますけれども、議会ごとに言っているので、大変恐縮なんですが、警察の捜査に関するものですけれども、確かに警察から公式には捜査状況が事細かく報告をされることはないとも思います。ひょっとすれば、非公式だけれども、せっかく抱えている危機管理監がいるのだから、もっといろんな情報が伝わるんじゃないかという期待もしましたけれども、それはあくまでも非公式な話ですので、公式にはないと思います。ただ、我々素人が見る限りでは、警察の実質的な捜査はほとんどまだ行われていないと私は思います。いろんな事件がたくさんある中で、限られたスタッフの中で捜査をするとすれば、それは警察だって大変ですよ。容疑は公務員による虚偽文書の作成というのは、これは非常に重いものなので、法的にはそれなりの重い罪に当たるんでしょうけれども、ただ虚偽の公文書の作成という内容だけで、一定の困難があっても本格調査にすぐ入るという状況にはならないことも、これは当然市長だって、市役所だって当初から想定したでしょう。だから、いろんな弁護士だとか、いろんな専門家に相談して、証拠書類の集め方とか、証拠の精査の仕方とか、いろんなことも含めて十分協議をした上で告発の手続をとったと思う。その前提には、やはりそういう不安を当初から持ったんじゃないですか。
私は、例えば警察と話し合って、内容は総務部長が前回の議会で私に答弁しました。警察としては新たな告発をあえてしなくても、捜査の端緒という方法で全容解明はできるから新たなものはあえてなくてもいいんだという話をしたけれども、それは警察の本音からいけば当然ですよ。横領罪などの罪も含めて非常に深刻な犯罪が伴った形の捜査をしなきゃならないとすれば、それなりの腹構えと体制で捜査をしなきゃならないですからね。だから、警察の本音としては出してくださいとは言わないでしょう。それに、私が繰り返しこだわっているように、警察にしてみれば、この言い方はちょっと警察の人たちに大変失礼な素人の言い方でしょうけれども、検察庁が入るということをやっぱり嫌がると思います。だから、私は検察庁が加わるという捜査がなぜ必要かと指摘するかというと、検察庁が入ることでやはり互いが捜査に競い合うんですよ。そのことも含めて私は横領罪、詐欺罪の一定の容疑があるのであれば、たとえ十分な精査をされた証拠でなくても、今の状況で受けると私は思っています。これは私、弁護士にいろいろ相談しましたけれども、これまで総務部長が、まだはっきりしないとは言いつつも、幾つか言った例があるでしょう。あの範囲の中で私は受理はすると思う。それを本格的には、もし不十分でこれの証拠では告発は受理できないと言っているんだったら別だけれども、私が言ったように、警察だけではなく、検察庁等を含めてその協議をしたんですか。
だから、私は繰り返しいろんなことを言っていますけれども、本音の中では、警察がそれなりに時間をかけて一定の時期までずっと、多分来年までかかってやるんでしょう。その間に市長選も終わりでしょうから、市長選も合併も過ぎた後に出るとすれば、世論の状況は全く今とは違ってきます。だからこそ、ある程度問題になっているときに、社会的に関心があるときに本格的な捜査をしてほしい。そのためにはどのような手段をとって、どのような手だてをするのが有効なのかということをもっと関係者と専門家と相談してそういう方向で臨むべきなんじゃないかと思うんですよ。
繰り返しますけれども、建前では捜査の端緒で、警察がその気になれば全面捜査はできますよ。でも、現実の捜査の体制だとか、いろんなことを総合的に考えたときに、何を指導してアクションを起こさなきゃならないかということをもっと前向きに考えてほしい。それを考えていないで、同じ答弁を繰り返されているということに私は不信を持つんですよ。本音は、ある程度の捜査で、ある程度の結論が出ることをやっぱり考えているんじゃないかという私の不信の疑問は解消できません。ですから、少なくとも関係者との相談、その他を含めてもっとやっていただくということが前提なんじゃないかと思うんですよ。ですから、要するに捜査の端緒でやるからあえてやらないという話だけではなくて、もっと突っ込んだ話をどこまでしているのか。証拠のそろえ方の問題だとか、いろんなことでどのような議論になっているのかというのは、もし議論になっていなければなっていないでいいんですけれども、そのことをもうちょっと突っ込んだ角度で教えてくださいよ。もしなっていないとすれば、これは別な角度でやはり警察を動かすことを考えなきゃならないということで言っているわけですので、それらを含めて総合的にもう１度考え方を整理してほしいということでお話をしておきたいと思います。
それから、情報の漏えい問題に関連しては、先ほどの総務部長、公務員の守秘義務の重さということと同時に、結果として今回の内部告発、そういった情報漏えいによって本格的な調査が進んだという両面があるとすれば、それはそこで慎重に対応を考えなきゃならないという言い方でしたので、当面それのお話を信頼して、先ほど言いました新しく国で指針を出した保護法の精神に基づいて慎重なる対応をぜひしていただくように、これは要望ということで結構でございますので、話をさせていただきたいと思います。
それでは、今聞いた点についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
115 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
116 ◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
まず大学の関係でございますが、三上議員には大変申しわけない言い方になりますけれども、私どもは議決機関、なかんずく市民の皆様に対して、私どもが承知させていただいた情報を積極的に提供させていただくというふうな基本的なスタンスがある反面、いま一つ、現在元総務課長を初め関係する教員、ＯＢ職員も含めた関係者にこれからさまざま秘密の部分を探って聞いていかなければいけない。そのいわゆる証拠収集といいますか、そういうことをしていかなければいけない、実は大変厳しい状況に置かれているということをまず御理解いただければと思います。したがいまして、私どもが収集した供述内容、もしくは資料等につきまして、議決機関といえども直ちに右から左に流せない、そういう苦慮している部分をまず御しんしゃくいただければと思います。
そのことを踏まえて、あえて甘えて御答弁申し上げさせていただくならば、御指摘の新たな告訴につきましては、詐欺罪ということについて、まず私どもの方としては、弁護士との相談のもと、１件、それは可能かなというふうなことで実は把握しております。ただ、初日、布施一夫議員に御答弁申し上げたところなんですが、今、元総務課長の供述をベースにしながら、およそ28名になりますけれども、現職の教員の方々にその裏づけのためのヒアリングをしております。つまり、結果として新たな詐欺罪になるのではないのかなと、そういう想定される件数が実は結構出てきているんです。まさに今アイ・エヌ・ジーというふうな状況にあるということをまず御承知おきいただければと思います。
あわせまして、業務上横領ということに関しては、率直に申し上げまして、私ども調査チームの調査では線で結びつけられておりません。点の部分ではかなり疑念を持った資料、さらには供述内容にはなっておりますけれども、そこが線で結びつけられていないというのが現在の状況でございます。可能な限りこれを詐欺罪の延長線上、詐欺罪自体としても、目的でございますので、何のための詐欺行為であったのかということを探ることによって、いわば私どもの調査内容の深度を高めていきたいというふうに考えているのが現状でございます。決して、壇上で申し上げましたとおり、新たな告訴、告発をしないということではなくて、警察の判断は判断としても、私どもの方としては、新たな告発事案、告訴事案が出てまいりましたら、ちゅうちょせず対応していくという基本的な考え方については一向変わりがございませんので、まずそのように御理解いただければと思います。
いわゆる政策的、政治的判断ということで、私がお答えするのは非常におこがましいんでございますが、事務室として、釈迦に説法の話でございますけれども、合併についてのお話をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、両市町議会の議決をいただいて、県知事の方に合併申請をさせていただいたところでございますけれども、このことにつきましては、両市町議会の議員各位がそれぞれに市民の皆様、町民の皆様から、多くの皆様から負託を受けてそれぞれの議席を構成され、議会の議決機関という重い責務を担っておられるというふうに私は考えます。その責務の中で、法律に基づいてそれぞれに議決をいただいたということは、私は非常に大きな民意ではないかというふうに考えます。大変恐縮でございますけれども、間接民主制というふうな前提の中で私どもは事務を進めなければいけない分野もございます。そのことを踏まえますと、法令上定められているルールの話で大変恐縮でございますけれども、壇上で申し上げましたような形で、それぞれの議会の議決、さらには県議会議決が最終的な判断ということが今の法令の環境の中での私どものいわゆる教科書になってございますので、事務的な話で大変恐縮でございますけれども、そのことをあえて申し述べさせていただきたいと思います。
117 ◯議長（大矢保君） 佐々木市長。
118 ◯市長（佐々木誠造君） 私に対する再度のお尋ねでございますけれども、今、総務部長からもお答えしているように、これまでこの９カ月間の任意合併協議会、そしてまた４カ月間の法定協議会、すべて公開のもとに行われ、しかも、そのすべてが情報公開されてこれまで粛々と進んできた。しかも、両市、町議会の議決をすべていただいて進めてきた。その結果、廃置分合の申請を10月27日に県に出させていただいた。ここまでの一連の行為は全く法律上瑕疵がなく進んできたということであることは間違いない。これは恐らく御理解いただいていることだと思います。
その中での今の想定の問答でありますけれども、このことについても、まだ結果が出たわけではございません。最終的には、浪岡の町民が判断し、そして結果を出すものだというふうに思っておりますので、ここで私が、この立場でそれについて云々というのはいかがなものかと考えております。しかし、この合併の今回の本来の目的は何だろうと、合併そのものが目的で行ってきたわけではございません。浪岡の町民も、青森の市民も、今いる人たちにとってはもちろん、次の時代に生きるであろう子や孫たちにとっても、将来に夢や希望が広がる持続的な、そういう発展ができる、そういう地域として残り続けるためにはどうすればいいか。そのために、１つの選択肢として合併というその手段を選んだというのが今回のこの時点だと思います。したがって、このことが広く町民の皆様にも、本来の合併の目的、これを深く理解をしていただくということになってきますと、おのずと道は開かれるものではないかというふうに考えられるところもございます。
したがって、そのためのあらゆる努力は今後もされていくべきでありますし、それが当然しかるべきことだと思います。仮にの話で議員から、先ほどのような想定の結果がもし出た場合、それはこの時点で考えるのではなくて、そういう事態になったときに改めて相談をし、考えていくべき問題ではないでしょうかと今の時点で私は考えております。
119 ◯議長（大矢保君） 三上議員。
120 ◯29番（三上武志君） 市長の答弁をいただきましたので、本来はこれでまとめるべきなんでしょうけれども、少し話をさせていただきます。
私も知っている弁護士何人かにお会いして、もちろんいろんな意見交換も、素人ですから、専門家のアドバイスもいろいろと伺ってまいりましたけれども、例えば業務上横領の判断、それを証明する証拠、確かに今イング、要するに進行中、アイ・エヌ・ジー、現在進行形、こういうこと、それから調査の努力をしていることも、総務部長、私は否定はしていないんですよ。ただ、問題は警察の司直の捜査の手をかりるというその意味は何か。それは１つは、これは今までも繰り返し言っているように、市としてどういう厳しい結果が出ようと、今回の問題の真相を解明するためには痛みも受ける覚悟をするという市民に対するまず１つはアピールですよ。それと同時に、捜査権を持つ者が具体的なさまざまな聞き取りを含めて調査をするという重みですよ。力、それらも総合的にかりて、早い段階でやはりその全容の解明をしたいということでもあったはずなんですよ。だけれども、今の捜査状況は半年かかりました。先ほども言ったように、半年たてば世論の空気は変わっていきますよ。関心の度合いも変わっていきます。これがもうあと半年以上かかるとすれば、ほとんど声がなくなっていくかもしれない。だから、一日も早く市民に対してその全容を解明するという意思表示でもあるし、その手段でもあって、告発という道をとったはずなんですよ。
だとすれば、私は繰り返し言っているように、まだ進行形にはあるけれども、それで検察が受けないと言ったのですか、検察庁は何と言ったんですかという関連で話をしているんですよ。捜査にかかわるすべての話をここで教えてくださいとは言っていませんよ。だから、警察の現状なり実態を考えたときに、警察が、我々が期待するように一日も早く全容解明に向けた本格的な捜査に着手をしていただくとすれば、もっといろんな形での角度でのやり方、アクションの起こし方、これがあるんじゃないかということを言っているわけですよ。だから、そういう点でどこまでの話し合いになっているんですかということをさっきから繰り返し言っているので、少し焦点を合わせた形で御答弁はいただかなきゃならないと思います。
それから、最後に市長がお話しいただきましたけれども、合併に関して想定の話ということで言いました。確かに想定ですよ。しかし、現実に極めて厳しい形で事は進んでいるということは、これは否定できないんですよ。だから、私は想定であっても、そういう可能性がある以上、腹構えをどう持つんですかということは重要でしょう。だから、決議した重さを、我々議員だから、議会の権限なり、位置づけなり、役割なり、その判断の重さというのを私自身が否定したら自分の存在を否定することになりますから、議会の決議というのは重い。だから、それに向けての準備はいいとさっきから繰り返し言っているわけですよ。ただ、浪岡の町民が直接一定の判断をし、選択をしたとすれば、それを受けとめられるという腹構えを持って事に進まないと、いろんな事態の中で不信感と混乱だけが拡大していきますよということを心配して言っているわけさ。合併する以上、お互いが望んだものにしたい。そして、新たな時代への幕あけ、これはいいことばかりじゃなくて、厳しいスタートの始まりでもあるという合併に向かって新しい時代を切り開いていくとすれば、やっぱりだれもが喜んだ形で合併をしたいんですよ。だから、もしそういう事態になったときに、腹構えとしてどうするかということをきちっと持った上で事に当たってほしいという意味で言っているわけですよ。
だから、すべて公開という重さとか、議会の議決ということを臨時会の中でも繰り返し何人かの議員に同じような形で答弁していますけれども、それはそれでいいですよ。それは否定しているわけじゃありませんよ。問題は、今後の予想される事態に備えて腹構えを政治姿勢として持っておられるかどうか。先ほどは仮の話だが、その時期になったらじっくり考えるということですので、前向きにじっくり考えられるのか。多少不安があるけれども、待ってもいいですよ。でも、腹構えは、そこは議会だから、市のトップとしては我々に示すべきじゃないですか。ここが公式の場で言いにくいというんだったら、非公式の形だっていいんですよ。議員とのさまざまな形だってあったっていいんだ。だから、問題は議員とどのような形で腹合わせして一番いい形をとるか、市長としてはそういうさまざまな努力をしてほしいんですよ。
いろんな雰囲気が出てきましたので、あえてこれは答弁しなくてもいいですが、総務部長、さっき言ったことについてはちょっとだけ答えてください。
それで時間が余っても、終わります。
121 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
122 ◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
私どもの方は、調査の進捗状況に応じて、それぞれに刑事告発いたしております虚偽公文書作成同行使という刑法上のいわゆる告発内容に付加価値をつけるための素材の提供をそれぞれにさせていただいております。その中で、まず結論から申し上げますと、捜査当局の方で私どもの新たな刑事告発、刑事告訴について制限するということは一切ございません。まさに私どもの方の都合で新たな告発、告訴につきましてどうしましょうかというのが今の状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、日々のいわゆる調査チームの調査の内容によって、現実的な話で申しわけないんですが、告訴をする、しないの以前の問題で、状況が非常に変わるんです。一番大きく変わるのは、元総務課長の申告内容が大きく変わってまいります。この申告内容が大きく変わるということは、先ほど申し上げましたとおり、新たな告訴すべき事案が今まさに我々の調査の中で惹起されつつあるということなんです。既にコンクリートされてあるものについて、それを出せばいいじゃないかということになろうかと思いますが、それとの関連も含めて今精度を高めているというふうな状況にございます。そのことはまず御理解いただきたいと思います。
この大学の問題について風化云々ということでお話しされておりますが、少なくとも私ども調査チーム、現在のところ通常業務から外して６名がヒアリング対応させていただいております。この６名は、この大学の問題を風化させることなく全容解明に当たっていることをまず申し上げさせていただきたいと思います。
123 ◯議長（大矢保君） これにて一般質問を終結いたします。
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124 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月６日は午前10時会議を開きます。
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散 会
125 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会します。
午後７時１分散会
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