第２に、固定資産税について、住宅が震災等によって滅失・損壊した被災住宅用地は、住宅用地としての課税標準の特例を受けることができなかったが、最近の有珠山、三宅島の噴火や鳥取県西部沖地震等による災害が多発している状況を踏まえ、震災等の発生後２年間に限り住宅用地の軽減を引き続き受けることができる特例措置が創設されたものである。また、高齢者の居住の安定確保に関する法律の制定に伴い、
バリアフリー仕様など高齢者の居住のために必要な設備等を有している
高齢者世帯向け民間賃貸住宅については、５年間に限り税額を３分の２減額する特例措置が創設されたものである。
第３に、これらの改正に伴う関係規定の整備など、その他所要の規定の整備を図ったものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．保険料控除の限度額に変更はあるのかとの質疑に対し、生命保険料、損害保険料ともに限度額には変更がなく、生命保険料控除は７万円、損害保険料控除は１万円が上限となっているとの答弁がありました。
１．第３分野の保険の控除の取り扱いはどのようになるのかとの質疑に対し、保険の種類は、第１分野が生命保険、第２分野が損害保険であり、医療保険、介護保険、医療費用保険、介護費用保険及び傷害保険が第３分野の保険となっている。この第３分野の保険については、本年７月から生命保険会社と損害保険会社による相互参入が認められ、双方で取り扱うことができるようになることから、その保険料控除については、現行では損害保険料として控除されていた医療費用保険及び介護費用保険の支払い保険料を生命保険料として控除するものであり、傷害保険については、従来
どおり損害保険料控除の対象となるものであるとの答弁がありました。
１．商品先物取引に係る申告分離課税の特例措置については、改正後の税率はどのようになるのかとの質疑に対し、現行では総合課税で累進税率を適用しており、最高で住民税については13％、所得税については37％であり、合計50％まで課税されているが、改正により所得税が20％、住民税が県民税２％、市民税４％の計６％となり、合わせて一律26％の税率となるものであるとの答弁がありました。
１．改正後、市民税の額は減少するのかとの質疑に対し、現行は累進税率が適用され、市民税については課税標準額により、200万円以下については３％、200万円超700万円以下については８％、700万円超については10％となっているが、今回の改正により、課税標準額にかかわらず一律４％の税率となることから、一概に税額の増減については判断できないとの答弁がありました。
１．被災住宅用地に係る固定資産税については、具体的にどのような改正となっているのかとの質疑に対し、現行は、人の居住用に供されている土地のうち、200平方メートル以下の小規模住宅用地については固定資産税の課税標準額を価格の６分の１の額に、小規模住宅以外の一般住宅用地については３分の１の額とする特例措置を講じているが、賦課期日である１月１日現在において住宅が滅失または損壊のため取り壊され、住宅が再建されなければこれまでは住宅用地としての軽減措置の適用を受けることができなかったが、今回の改正においては、住宅が震災等の事由により滅失・損壊し、やむを得ない事由により住宅用地として使用できない旨を申告し、市長が認定した場合には、震災等の発生後２年度分の固定資産税に限り、引き続き住宅用地としての適用を受けることができる特例措置が創設されたものであるとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
次に、議案第120号「昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退職年金等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、恩給法等の一部を改正する法律が平成13年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであり、改正の主な内容は、実在職年数６年未満の者に係る退職年金及び遺族年金の最低保障額を1000円引き上げようとするものである。なお、
地方公務員等共済組合法による年金制度が確立された昭和37年12月１日より前に退職し、青森市職員の退職年金等に関する条例及び昭和37年11月30日以前に給与理由の生じた退職年金等の特別措置に関する条例に基づく年金が支給されている者は、現在遺族年金として受給している方が10名いるが、このうち今回の改正による年金額の引き上げ該当者はいないとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第126号「財産の取得について」でありますが、審査に当たって理事者側から、今回取得しようとする映像・音響機器一式については、（仮称）青森市芸術創作工房を訪れる国内外のアーチストに対して効率的な映像・音響編集支援を行うとともに、作品の成果を発表する場を提供することなどを目的に当該施設内に設置するものである。当該映像・音響機器一式は、最新機器を駆使した多様な映像作品をつくるための
映像編集システム、各種音響素材の再生・録音・編集装置のほか、野外ステージでのイベント時における音響設備を提供する音響システム、世界各国対応のビデオ、スライド、16ミリフィルム、ＯＨＰ等を用意し、120インチスクリーンに映像を投影することが可能な
映像試写システムの３つのシステムにより構成されており、納入期限は平成13年11月18日までとなっている。去る４月27日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、
東日本電信電話株式会社青森支店を契約の相手方とし、3885万円で取得しようとするものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．運営に当たっては国外を強く意識していると思うが、同時通訳装置の設置は想定しているのかとの質疑に対し、現在のところ想定はしていないとの答弁がありました。
１．芸術創作工房が対象とする芸術はどのような分野を想定しているのかとの質疑に対し、工房で扱っていくプログラム等の選定については、今後、専門家等により検討していただくこととしているが、整備基本構想にも示されているとおり、基本的にはジャンルを特定せずに検討してまいりたいとの答弁がありました。
１．かなり広い分野の芸術を対象としているが、芸術家の強い要望にこたえるために今後必要となる設備類は想定しているのかとの質疑に対し、開館に向けて想定されるすべての備品を用意しており、当面は用意した設備を活用しながら可能な芸術活動に対応していただくこととしているが、その後については状況に応じて考えてまいりたいとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第127号「契約の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、推進工法による管渠築造工事であり、管径は800ミリメートル、施工延長は361.44メートルである。工期は平成14年１月31日までとなっており、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、東急・
西田建設工事共同企業体と１億6380万円で契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．大手と地元の共同企業体となっているが、大手を参入させなければならない理由は何かとの質疑に対し、管渠推進工法による管径600ミリメートル以上の工事については、施工できる地元業者は若干あるが、技術力・機械力の面で大手と組まないと困難であるという状況にあることから、管渠推進工法による大きな管渠工事の場合は大手を参入させているとの答弁がありました。
１．地元業者が施工できるのであれば、地元業者による共同企業体での施工は考えられないかとの質疑に対し、このような大きい工事の場合は大手を参入させて競争性を持たせることが大事であり、指名要綱において１億5000万円以上の工事における指名業者は15者程度とする基準を設けており、仮に大手を除くと施工可能な業者が６者に限定され、競争性が失われることから、より多くの企業を指名し、あわせて地元企業の育成という面からも、１億5000万円以上で管径600ミリメートル以上の推進工法については、これまでも大手業者と地元企業による共同企業体での指名入札としているとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第128号「契約の締結について」及び議案第129号「契約の締結について」の２件についてでありますが、内容に関連があることから、一括議題として審査いたしました。審査に当たって理事者側から、両案は（仮称）青森市スポーツ公園の整備工事を行うもので、横内川遊水地を活用して、野球場、サッカー場、ラグビー場、テニスコートのスポーツ施設をメーンとした公園の整備を行い、市民の
レクリエーション活動や憩いの場として広く市民の利用を促進し、もって都市景観の向上と生活環境の改善を図るものである。整備面積は、議案第128号では面積約９万9000平方メートル、議案第129号では面積約10万1000平方メートルとなっており、工期はいずれも平成14年３月25日までとなっている。去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、議案第128号については凰志・
桜井建設工事共同企業体と４億3596万円で、議案第129号については阿部工業・
青洋建設工事共同企業体と４億6620万円で契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、両案を含めた５件の入札について談合情報が寄せられ、３件は情報どおりの結果となっている。事実確認の調査は行われたのかとの質疑に対し、談合情報が寄せられた場合は、
談合情報対応マニュアルに基づき
公正入札調査委員会を開き、その情報に信憑性があると判断したときは直ちに青森警察署、
公正取引委員会事務局に連絡している。さらに、全企業の責任者に対し個々に事実確認を行い、談合の事実が確認されなかった場合、誓約書を提出させた上で入札を執行することとしているが、落札後に談合の事実が確認された場合は、財務規則に基づき入札は無効となる。また、談合防止のために他都市の取り組みも参考にしながら、今後さらに検討してまいりたいとの答弁があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第130号「契約の締結について」及び議案第131号「契約の締結について」の２件についてでありますが、両案についても内容に関連があることから、一括議題として審査いたしました。審査に当たって理事者側から、議案第130号は、（仮称）青森市
芸術創作工房建設に伴う災害防止のための調整池の整備工事に係るものであり、工期は平成13年12月28日までで、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、大坂・山正
小笠原建設工事共同企業体と３億9784万5000円で契約を締結しようとするものである。
また、議案第131号は、（仮称）青森市芸術創作工房の外構工事に係るもので、
メーンアプローチ上に四季のアーケードの新設及び各棟間の園路舗装、既存水路の修景などの景観と環境に配慮した整備を行い、市民やアーチストへ憩いや創作への着想・発想を与える外部空間を提供することにより、施設の利用促進を図り、市民が愛着と誇りの持てる芸術・文化の拠点施設を目指すものであり、工期は平成14年６月30日までで、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、帝産・
丸喜齋藤組建設工事共同企業体と３億2760万円で契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、調整池は建物よりも先に整備すべきものであり、最初から計画に盛り込むべきではないかとの質疑に対し、現在設置されている調整池は青森公立大学の建設の際に設置されたものであり、公立大学の開発規模に比較すると芸術創作工房の開発規模が小さく、従前のもので間に合うものと考えられたことから当初は計画になかったが、外構工事に入った段階において、調整池の設計基準に基づき防災上の観点からいま一度見直すこととしたものであるとの答弁があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第132号「契約の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、奥内小学校の新校舎完成に伴う校庭の整備を行うものであり、工期は平成13年12月28日までで、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、
株式会社北東興業と１億7692万5000円で契約を締結しようとするものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第133号「契約の締結について」から議案第135号「契約の締結について」までの計３件についてでありますが、それぞれ内容に関連があることから、一括議題として審査いたしました。審査に当たって理事者側から、まず議案第133号は、（仮称）青森市
スポーツ会館新築工事に係るものであり、施設の概要は
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、一部木造の地下１階、地上３階建て、延べ床面積が6750.71平方メートルで、主なる施設としては、屋内グラウンド、レスリング場、多目的運動場、柔・剣道場、弓道場などとなっており、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、佐藤工業・奥村・
田村建設工事共同企業体と21億円で契約を締結しようとするものである。議案第134号は、（仮称）青森市
スポーツ会館新築電気設備工事に係るものであり、去る５月23日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、八興・
北洋建設工事共同企業体と２億5746万円で契約を締結しようとするものであり、議案第135号は、（仮称）青森市
スポーツ会館新築空気調和設備工事に係るものであり、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、大氣社・
青水工業建設工事共同企業体と３億5595万円で契約を締結しようとするものである。なお、いずれも工期は平成14年12月２日までとなっているとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．スポーツ会館の新築に伴い青雲会館はどうなるのかとの質疑に対し、工事の進捗状況に従い取り壊す予定であるとの答弁がありました。
１．今後、多目的広場等の整備を順次行っていくと思われるが、スポーツ会館の建築と同時期に終了する予定かとの質疑に対し、多目的広場、緑地、駐車場は比較的規模が大きい土木工事で、仮囲いや地盤改良なとで一時仮置き場が必要となり、同時に発注しても作業ができない部分があることから、全体の
施工スケジュールを考慮し、本体工事から分離し別途発注するものであるが、本体が完成したときには多目的広場、緑地、駐車場、グラウンドも完成する見込みであるとの答弁がありました。
１．多目的広場では正式なサッカー競技等ができるのか、また使用料はどうなるのかとの質疑に対し、現在の計画では縦が68メートル、横が136メートルで十分な広さを確保している。また、使用料については、照明設備がないことから９時から日没までを想定して、今後、使用料を検討していくこととなるとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、屋内グラウンド内のゲートボール場は早朝に利用できないと思われることから、屋外においてもゲートボールができるよう検討していただきたいとの要望が出され、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第136号「契約の締結について」及び議案第137号「契約の締結について」の２件についてでありますが、両案についても内容に関連があることから、一括議題として審査いたしました。審査に当たって理事者側から、議案第136号は
青森市立佃中学校の老朽化に伴う校舎改築工事に係るものであり、建物の概要は
鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積7737.95平方メートルで、普通教室19室、特別教室16室、管理関係諸室などとなっており、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、北斗・鎌田・
福田建設工事共同企業体と16億1700万円で契約を締結しようとするものである。議案第137号は、
青森市立佃中学校校舎改築電気設備工事に係るものであり、去る５月23日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、五十嵐・
善知鳥建設工事共同企業体と１億6275万円で契約を締結しようとするものである。なお、いずれも工期は平成14年10月31日までとなっているとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．体育館の建設計画はどうなっているのかとの質疑に対し、設計については平成14年度、建築については平成15年度を予定しているとの答弁がありました。
１．佃中学校の体育館には暖房設備が設置されるのかとの質疑に対し、現在、教育委員会において体育館の暖房設備について検討しているところであり、９月までに暖房設備を設置するとの方向が示されれば、整備計画を立て、関係課と協議してまいりたいとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第138号「契約の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、
萱野地区給水施設の老朽化に伴う改築工事に係るものであり、工期は平成13年12月28日までで、去る５月21日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、株式会社鹿内組と１億9110万円で契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。
なお、審査の過程において一部委員から、大手業者と共同企業体で施工している工事でも、地元業者で施工できるという声が強いことから、地元企業育成のために優先的に発注すべきである。また、分割発注は経費の高騰、工期のおくれなど問題が予想されるが、市内業者へ発注の機会をふやすためにも検討すべきである。さらに、たび重なる談合情報により失われた市民の信頼を取り戻すよう、談合を阻止するための新たな方策を模索するべきであるとの契約全般について意見が出され、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第13号「『旧市民図書館を図書館として開館すること』を求める請願」についてでありますが、審査に当たって理事者側に本請願に対する意見・対策等について説明を求めたところ、青森市生涯学習推進基本構想・基本計画の趣旨を踏まえ、本年１月26日の青森駅前への市民図書館の移転オープン時に合わせ、市内11カ所の各市民センターとのネットワーク化を図り、配本所の図書サービス機能の充実等に努めてきている。ネットワーク化により貸し出し、返却、予約等が迅速になるとともに、市民図書館の図書を初め他の市民センターの蔵書検索が瞬時にできるようになっている。また、各配本所の図書交換については、本年４月からこれまでの２カ月に１回の配本を月２回の配本としたことから、従来の４倍の図書サービスの提供ができることになっており、予約の図書についても、その図書が図書館にある場合は原則として翌日には利用者に届けられるシステムにするなど、サービスの充実に努めているところであるが、今後とも各市民センターの図書サービス機能の充実・向上を図り、市民の学習ニーズにこたえてまいりたい。なお、松原地区については、青森市文化ゾーン整備構想に掲げている機能を具体化するために整備計画を今年度中に策定することとしており、その中で全市的な立場から検討していくこととしているとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．図書館と市民センターをネットワークで結ぶだけでは図書館の機能としては十分ではない。他都市では複数の図書館を配置する計画を進めており、本市としても図書館計画を策定して今後の展望を示していく必要があるのではないかとの質疑に対し、ネットワーク化の充実とともに市民センターの図書館機能の充実を図り、地域においては学校、図書館等の連携の中で充実させていきたいと考えているとの答弁がありました。
１．新市民図書館の開館以降、各市民センターの図書室の需要というのは大幅に落ちていると思われる。新図書館と各市民センターがネットワークでつながれたとしても、市民ニーズに十分こたえられるようなサービスの提供ができなくなっていることから、各市民センターの図書室そのものの充実策を考える必要があるのではないかとの質疑に対し、需要が減っていることを確認できていないが、仮に減っているのであれば、それに応じた対策を講じてまいりたいとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、これまでも同趣旨の請願、陳情が提出され、不採択となっている。文化ゾーン構想の中でどうするのかということの議論もなされてきたことから、改めて議論する問題ではないと思うので、本請願は不採択とすべきものであるとの意見が出され、本請願については、起立採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
最後に、陳情第１号「青森市議会議員の議員定数削減を求める陳情について」でありますが、審査に当たって理事者に本陳情に対する見解を求めたところ、市議会議員は、市民を代表し、さまざまな市民の声を市政に反映させ、また、市政が適正に運営されるようチェックするという重要な役割を担っている。したがって、議員定数の削減については、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であることから、議会における意見の集約が何よりも優先されるべきものであると考えているとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から次のような意見が出されました。
１．本陳情書には前回の定例会で提案された青森市議会議員定数条例案に係る議論に触れ、「定数削減により当選ラインがはね上がり、そのため新人候補者、少数意見の代表者、あるいは合併による旧町村の地域代表者が当選しにくくなってはいけないということが反対の理由に挙がっていたが、選挙でだれを選ぶかは私たち市民がその候補者の政策や主張に耳を傾け判断し、決定するものであり、青森市議会議員の議員定数の是非を議論するに当たり、想定される特定者の当落まで採否の判断にすることは、選挙における有権者市民が代表者を選ぶ判断にまで言及し、さらには投票する権利に対し制限が及ぶものと危惧を感じ得ない」と書かれており、同感で、本陳情を採択し、市民の声を生かすべきである。
１．本陳情には議員定数削減の数値が記載されていないことから、陳情者に内容の確認のため電話をしたが、留守で連絡がとれず、削減の数値を把握できなかったことから、本陳情には賛成できない。また、平成15年１月１日からは、地方自治法第91条の規定により本市議会では議員定数の上限が38人となることから、議員定数を38人からさらに２人減の36人とするのでなければ余り意味がなく、数の入らない陳情には賛成しかねる。
１．全国では98％の市町村が行政改革に取り組む中で議員定数を削減していることから、本市議会も改革に取り組んでいる姿を市民に見せるべきであり、本陳情に賛成する。
１．リストラによる労働者の削減とか一部労働者の犠牲により長期化する不況を乗り切ろうとする社会全体の風潮に同調するような形で、議員定数の削減も安易に流されることについては異論がある。議会において市民の要望がどれだけ議論されているか、本当に行政をチェックする機能があるのかという議会全体としての改革問題を抜きにしては、市民が求めている議会活性化の道はないと考える。ただ、市民から本陳情のような意見が出てきていることも承知しているので、議会活性化の道は何かということを今回の選挙で堂々とお互いが主張し、その選挙結果を受けてから結論を出しても遅くはないと思う。なお、本陳情書の中で、前回の定例会の議論の中で市民の選択権を制限する内容の発言があることを問題にしているが、これは自治体の合併という新たな事態を想定した上で、旧町村の意見をどうくみ上げるのかということを心配した議論であり、市民の選択権を制限するという議論ではないと思うので、本陳情については不採択とするしかない。
１．前回の定例会においては、議員を減らすことにより市民の意思が行政に反映されにくくなるということで反対したものであり、本陳情はその議論の中の一部である新人候補者や少数意見の代表者が当選しにくくなってはいけないという意見だけを取り上げて強調しているかのような表現であり、認めることができない。
１．陳情は憲法で保証された権利であり、陳情者に直接連絡することは十分気をつけなければならないことと思う。また、議員定数を36人とすべきだということは、定数削減をしていただきたいという本陳情の趣旨と整合するものであり、本陳情に反対することに矛盾がある。さらに、改正後の地方自治法第91条の規定は平成15年１月１日以降の選挙に対して適用されることから、平成14年２月に選挙が行われる本市議会の場合、議員の任期４年間のうち、ほぼ８割の期間が法の趣旨に反し44人の定数のままとなる。
以上が審査の過程における主なる意見でありますが、本陳情については、起立採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
以上で本委員会の報告を終わります。（「ご苦労さん」と呼ぶ者あり）（拍手）
6 ◯議長（前田保君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
９番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕
8 ◯９番（嶋田肇君） ９番、熱血嶋田肇です。
ただいまから、21の会を代表して、総務常任委員会委員長報告中、陳情第１号「青森市議会の議員定数削減を求める陳情」について、原案に賛成し、青森市議会の議員定数を削減するべきであるという立場から、基本的なことを振り返りつつ討論を行います。
おととし、いわゆる地方分権一括法が成立し、すべての市町村は議員定数を条例で定めることが義務づけられ、再来年から適用されます。この法律改正により、現在の本市状況では議員の定数を38人以内に定めなくてはなりません。本市においては、これまで議員定数削減に関する条例案が昭和39年に提出され、また市民からは、議員定数削減を求める請願、陳情が昭和41年に提出されたのを最初として、これまで議会において長年にわたり議論を重ねてきました。
その間、全国の自治体においては、その自治体の規模、社会経済情勢の変化などを踏まえ、議会が十分住民の意思を行政に反映する機能を確保しつつ、能率的な議会運営を期する観点から、議員みずからが主体性を持ち、議員定数の削減を実施しており、全国においては670市のほとんどが、県内においては67市町村のうち66市町村が議員定数を削減しています。県都青森市だけがまだ議員定数を削減していないのです。余りの恥ずかしさに穴があったら入りたい気持ちでいっぱいです。（「何が恥ずかしいんだ」と呼び、他に発言する者あり）恥ずかしいことがいっぱいです。
議会は、住民の声を行政に反映させるという固有の役割を持っています。ただ、以前と違うのは、国民・市民は、ＮＰＯ・ＮＧＯといった団体を組織して市民活動を行うことにより、自分たちの意見を行政に反映させるという選択肢を確保していることです。これからの議会は、議員の数を減らさないよう努力するのではなく、彼らとどのようにつき合い、どのような役割を果たすべきなのかを考える時代に入っているのです。
長引く不況を反映し、納税者である民間企業では血のにじむような経営努力をしています。市では、新青森行政改革大綱に基づいて行政改革を実施しています。そうした中で、定数削減を実施してこなった青森市議会の姿勢に対し、市民の憤りや非難の声が私たちに寄せられています。おととい発表された平成13年度市民アンケートでも、市議会議員の定数が多過ぎるという回答が寄せられています。我が身かわいさからみずから血を流すのをためらっているのでしたら、与野党を含め政治不信を巻き起こしてしまうことになるのではないかと危惧します。（「そうだ」「違います」と呼ぶ者あり）
さきの日曜日に行われた東京都議会議員選挙では、聖域なき改革を掲げる小泉純一郎総裁を先頭とした自由民主党は議席を伸ばし、改革に消極的な政党は議席を大幅に減らしたり、失ったりしました。改革は待ったなしという国民的なうねりを真摯に受けとめなくてはなりません。21の会は、改革実現に向けて、これからも邁進する所存です。
市民の皆さんと議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の討論といたします。
御清聴、まことにありがとうございます。（拍手）
9 ◯議長（前田保君） 次に、13番村川節子議員。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
10 ◯13番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。
陳情第１号「青森市議会の議員定数削減を求める陳情」に反対の立場から討論に参加します。
議員定数削減は、80年代の臨調・行革路線の中で、本来メスを振るうべきむだな財源や大型開発などについてメスを入れず、住民の暮らしや福祉にかかわる分野を行政改革と称して削減をどんどん進めてきたものです。この流れの中で、マスコミなどを使って大々的にキャンペーンを張って定数削減を強行してきたものです。さらに、地方分権一括法でこれまでの制度を廃止し、地方議会の定数の上限を決め、自治体がそれぞれ条例で定める方式に改悪してまいました。今、地方議会の定数を削減することは、行政への住民の意思の反映を確実に少なくしてしまうものです。また、行政に対する議会の批判やチェック機能をも弱めてしまうものにつながるものです。地方自治に反する反民主主義的な企てではありませんか。
こうした地方自治の改悪を契機に、地方財政の危機や不況などを理由に、経費節減の観点から定数削減を歓迎するキャンペーンが行われていますが、地方財政の危機や不況を生み出したのは、自民党の政治ではありませんか。それを議員定数の削減にすりかえることは許されません。議会費は、自治体の財政の中でその占める割合は本市でも0.8％にしかすぎません。これでは財政危機の解決になるものでしょうか。地方自治法改正による定数条例化は、その施行が2003年１月１日からで、本市議会の通常選挙への適用は2006年の市議会選挙となるわけです。しかも、2005年にはまた国勢調査があり、もし本市の人口が30万人を突破すれば、定数の上限は46人となり、定数増も検討されなければなりません。市民の意思を議会から締め出し、議会の重要な役割である行政に対するチェック機能を弱める定数削減に強く反対するものです。
議員各位には、議会制民主主義の立場を守るためにも、冷静な判断を下していただきますようお願いして、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
11 ◯議長（前田保君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、ただいまの委員長報告中、陳情第１号について不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本陳情については起立により採決いたします。
陳情第１号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、陳情第１号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（前田保君） １番布施一夫議員、何号に御異議がありますか。
14 ◯１番（布施一夫君） 議案第115号と請願第13号に異議があります。
15 ◯議長（前田保君） ただいまの委員長報告中、議案第115号について御異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第115号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、請願第13号についても御異議がありますので、起立により採決いたします。
請願第13号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、請願第13号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。
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日程第18 議案第116号 専決処分の承認について（協定の締結について） ～
日程第23 議案第142号 訴えの提起について
19 ◯議長（前田保君） 日程第18議案第116号「専決処分の承認について」から日程第23議案第142号「訴えの提起について」まで、計６件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を求めます。19番渋谷勲議員。
〔議員渋谷勲君登壇〕
20 ◯19番（渋谷勲君） ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。
初めに、議案第116号「専決処分の承認について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、造道戸山線・小柳跨線道路橋の橋梁整備工事を実施するに当たり、平成10年９月16日付で東日本旅客鉄道株式会社と締結した基本協定をもとに、平成13年度の工事内容及び工事期間並びに工事費用等、必要事項について同社と協定を締結し、工事を施工するものである。その主な内容は、協定金額は３億165万7000円で、施工内容は、昨年度から取り壊しを行っている旧橋の部分について新たに設置する橋梁の基礎くい工、下部工及び上部工の架設であるが、施工に当たり旅客の安全性を確保するための措置としてさまざまな制約が伴うこと、また、長期の工事期間を要するため早急に着手する必要があることから、去る４月27日専決処分をしたものであるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、協定金額が高い感じを受けるが、東日本旅客鉄道株式会社以外の者に施工させることはできないのかとの質疑に対し、東日本旅客鉄道株式会社を初めとする旅客鉄道事業者には安全第一主義という考え方があり、線路の上空を占有する工事については、鉄道事業者以外の者による施工は同意しないものと考える。本工事もＪＲ線にかかる橋梁工事で、鉄道をとめず、かつ電車の安全性を確保しながら施工する必要があることから、工事の制約上、施工実績のある東日本旅客鉄道株式会社に委託することが適切であると考えるとの答弁があり、本案については、全員異議なく承認すべきものと決しました。
次に、議案第125号「財産の取得について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、横内川多目的遊水地にある用地を、（仮称）青森市スポーツ公園の建設用地として青森市土地開発公社から取得しようとするものである。取得対象となる全体面積は21万6122.24平方メートルであるが、今回取得しようとする土地は、その一部である青森市大字大矢沢字野田72番４ほか４筆で、面積は13万212.39平方メートル、金額は14億8193万9702円である。残りの部分については平成14年度及び15年度に取得する予定であるとの説明がありました。
審査の過程において一部委員から、取得する土地の形状を見ると欠けているような部分があるのはなぜかとの質疑に対し、今回取得するのは本年度の造成工事にかかわる部分を中心に購入することとしたためであるとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第139号「協定の締結について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、大矢沢10号線兼用工作物新設工事を実施するに当たり、平成11年３月16日付で二級河川堤川水系横内川河川管理者青森県知事と締結した基本協定をもとに、平成13年度の工事内容及び工事費用等について、同河川管理者青森県知事と協定を締結し、工事を施工するものである。その主な内容は、協定金額は１億9581万6000円で、施工内容は遊水地内の上池と下池の間の中仕切堤道路部分の築堤工と中央越流堤をまたぐ橋梁上部工であるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第140号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第141号「新たに生じた土地の字名について」の計２件については、内容に関連があることから、一括議題として審査いたしました。審査に当たって理事者側から、議案第140号は、油川地区において劣化した護岸の改修と風波による飛沫から背後の住居専用地域を守るため、快適で安全な港湾環境の形成を図るとともに、市民が集うことができる港湾空間を創出することを目的に、県施行により公有水面埋立工事が実施されていたが、本工事が竣功したことにより青森県知事から新たに土地が生じた旨の通知があったため、当該土地を確認しようとするものである。また、議案第141号は、当該土地を青森市大字油川字浪岸の区域に編入しようとするものであるとの説明があり、両案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第142号「訴えの提起について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、開発業者が開発行為により確保しなければならない開発緑地を第三者に売却したことにより、本市の当該開発緑地の所有権を侵害したことに対し、民法第709条の不法行為責任により損害賠償を請求するものである。本件における開発緑地とは、都市計画法第33条第１項第２号の開発許可の基準を適用する際に必要な技術的細目を定めた政令第25条第１項第６号において、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為に当たっては、開発区域に面積の合計が開発区域の面積の３％以上の公園、緑地または広場が設けられていることと定められており、災害の防止、環境の保全のため、開発区域内及びその周辺地域の住民にとって必要なものとして位置づけられている。また、本件における訴訟の相手方のリフォーム・アサヒ株式会社の前身である山本不動産株式会社代表取締役山本堅一氏は、昭和49年に行った大野字前田地区の２カ所の開発行為により設けられたそれぞれの開発緑地を、巧みに分筆等を繰り返し、検査済証番号第58号の開発緑地のうち、地番68番42及び68番59、面積239.79平方メートルを昭和58年に売却し、さらに隣接している地番68番156及び68番158、面積227.05平方メートルを平成８年に売却している。さらに、検査済証番号第71号の開発緑地についても、地番69番112、面積148.81平方メートルを平成９年に売却し、合計615.65平方メートルを不当に第三者に売却したものである。現在、検査済証番号第58号の開発緑地については既に住宅が建築されており、検査済証番号第71号の開発緑地については住宅の基礎工事が実施されている。市においては、本件の実態を調査の上、平成12年８月にリフォーム・アサヒ株式会社に対し開発緑地の確保を強く要請したが、誠意ある回答が得られず、その後においても実情が変わらないことから、本市における公正な行政の推進を図るためにも、今回訴訟に踏み切ることとしたものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．本件と類似しているケースがほかにもあると思われるが、市としてどのように対処していくのかとの質疑に対し、平成８年４月から開発許可の権限が県から市に移譲され、一元管理ができるようになったことから、平成８年以降の開発緑地についてはこのような事象は現在生じていない。平成８年４月以前は、開発緑地を管理する市と開発許可を与える県との連携が図られていなかったことがあり、今回と類似するケースがあることも考えられる。現在調査中であるが、開発緑地は住民の安全確保、防災等の機能、雪捨て場の機能もあり、また、コミュニティの形成を図る機能も有していることから、市としては開発緑地を確実に確保し、地域住民に提供していく責務があると考えている。したがって、今後この訴えの提起と並行して調査を実施し、開発緑地の確保に向け、さまざまな要請や調整等を図ってまいりたいとの答弁がありました。
１．市に帰属されるべき開発緑地と知らずに購入し、現在家を建てて住んでいる人の扱いはどうなるのかとの質疑に対し、現在居住している方はいわゆる善意の第三者であると考えられることから、今後、調整が必要になるが、開発緑地の確保場所は当該開発行為を行った際の予定地でなければならないということではなく、当該開発区域内の場所であれば事情による変更も可能であり、善意の第三者も必ず移転しなければならないということではない。したがって、今後、善意の第三者も含めて調整を図りながら、実現可能な解決策を検討してまいりたいと考えているとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、今後市に帰属されるべき開発緑地であるにもかかわらず、いまだに市に帰属されていない開発緑地の調査を実施し、再発防止に努めていただきたいとの意見が出され、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。
21 ◯議長（前田保君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
討論については、通告がありませんでした。
これより採決いたします。
ただいまの各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、各案件については、委員長報告のとおり決しました。
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日程第24 議案第121号 青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について ～
日程第27 議案第124号 青森市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例の制定について
日程第28 請願第 ８ 号 介護保険の改善と独自措置を求める請願 ～
日程第32 請願第 12 号 介護保険の改善と独自措置を求める請願
24 ◯議長（前田保君） 日程第24議案第121号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第32請願第12号「介護保険の改善と独自措置を求める請願」まで、計９件を一括議題といたします。
民生常任委員長の報告を求めます。２番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕
25 ◯２番（藤原浩平君） ただいまから、今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査の経過と結果について報告いたします。
初めに、議案第121号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、国民健康保険事業は、高齢社会の到来と現状の厳しい経済情勢、雇用環境の影響により年々低所得者や無所得者及び高齢者の加入が高くなっており、一方、医療費は医療の高度化や高齢化に伴う慢性疾患の増加などから、特に老人医療費が著しく増加していることから、非常に厳しい運営状況に置かれている。このような現状を踏まえ、本市においては国民健康保険事業の長期的・安定的運営、被保険者間における給付と負担の公平を図るため、青森市国民健康保険運営協議会に国民健康保険税の税率等の改正について諮問し、５月９日に答申を受けたことから、所要の改正をしようとするものである。改正の主な内容は、まず基礎課税額については、所得割額の税率100分の9.5を100分の9.45に、被保険者均等割額２万3400円を２万3280円に、世帯別平等割額３万300円を３万120円とするものである。次に、７割軽減世帯については、基礎課税額の被保険者均等割額の減額で１万6380円を１万6296円に、世帯別平等割額の減額で２万1210円を２万1084円とするものである。また、５割軽減世帯については、基礎課税額の被保険者均等割額の減額で１万1700円を１万1640円に、世帯別平等割額の減額で１万5150円を１万5060円とするものである。さらに、２割軽減世帯については、基礎課税額の被保険者均等割額の減額で4680円を4656円に、世帯別平等割額の減額で6060円を6024円とするものである。なお、施行期日は公布の日からとし、平成13年度以後の年度分の国民健康保険税から適用するものであるとの説明がありました。
審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．今回の改正により、現行と比較した場合、どの程度の引き下げになるのかとの質疑に対し、例えば年金収入が240万円の場合、17万2800円が17万1900円に、また、給与収入が360万円の場合、26万5000円が26万3700円になる予定であるとの答弁がありました。
１．国民健康保険税の滞納は何世帯あるのか、また、その額は幾らかとの質疑に対し、平成11年度については全課税世帯５万2214世帯中14.5％に当たる7584世帯が滞納しており、このうち51.5％に当たる3906世帯が全期未納である。また、滞納額は５億6800万円程度であるとの答弁がありました。
１．市は収納対策として、市民に対しどのような納付相談を行っているのかとの質疑に対し、市としては毎月末日における夜間納付相談、また休日や夜間の電話による相談、さらに課税部門と収納部門が一体となり、その管理職による臨戸訪問を行うなど、あらゆる機会を通じて収納対策に努めているとの答弁がありました。
以上が審査の過程における主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から、１．現下の経済情勢の中、少しでも国民健康保険税が引き下げられることは市民にとって喜ばしいことであるので、今後もさらなる引き下げなども含め検討していただきたい。
１．国民健康保険税の減免制度については、全体の仕組みなどをよく理解していない市民もいることから、当該制度の周知徹底を図っていただきたいとの要望が出され、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第122号「青森市福祉館条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、大字大野字片岡の一部の住居表示の実施に伴い、当該区域内に位置する青森市片岡福祉館の位置の表示を大字大野字片岡64番地の６内から旭町３丁目７番20号に変更しようとするものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第123号「青森市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成13年３月30日に公布され、同年４月１日施行されたことに伴い、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、所要の改正をしようとするものである。改正の主な内容は、配偶者以外の扶養親族にかかわる補償基礎額の加算額を、２人までについてはそれぞれ日額183円を200円に、３人目からは１人につき67円を100円に引き上げるものである。なお、本案は、公布の日から施行し、平成13年４月１日から適用するものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第124号「青森市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成13年３月30日に公布され、同年４月１日施行されたことに伴い、消防団員の処遇改善を図るため、所要の改正をしようとするものである。改正の主な内容は、退職報償金の支給額を消防団員の退職時の階級及び勤務年数に応じて、５年以上10年未満の団員は13万2000円を13万6000円に、30年以上勤務した団長は91万7000円を92万1000円になど、36区分にわたって一律4000円引き上げるものである。なお、本案は、公布の日から施行し、平成13年４月１日から適用するものであるとの説明があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第８号「介護保険の改善と独自措置を求める請願」から請願第12号「介護保険の改善と独自措置を求める請願」までの計５件については、内容に関連があることから、一括議題として審査いたしました。審査に当たって理事者から、各請願に対する意見・対策等について次のような説明がありました。
請願第８号の在宅介護サービスの利用料を３％にし、低所得者には減免制度をつくっていただきたいという内容については、これまで低所得者に対する利用料負担軽減策として数種類の措置が講じられているが、このうちホームヘルプサービスの利用料を３％とする措置については、介護保険制度実施前からサービスを利用している低所得者を対象とした激変緩和のための経過措置であり、このような取り扱いを他の居宅サービスにすべて一律に適用することは、介護保険制度の趣旨である公平な負担及び応益の負担を考慮した場合、制度の円滑な運営を図る上で支障を来すことになると考えている。また、災害等の特別な事情により利用料の１割負担が困難と認められた場合、負担を１割以下とすることができる規定が介護保険法に定められている。
次に、請願第９号の低所得者には介護保険料を減免・軽減する制度をつくっていただきたいという内容については、低所得者に対しては介護保険料を５段階区分の中の低い段階で賦課することで負担の軽減が図られるとともに、本来の保険料を負担することで生活保護が必要となるような場合には、生活保護を必要としなくなる段階まで保険料を引き下げる措置が講じられている。また、青森市介護保険条例において、災害により住宅等に著しい損害を受けた場合や生計中心者の死亡などにより一時的に収入が著しく減少した場合には、保険料の減免や徴収猶予ができることとなっている。
次に、請願第10号の本年10月から65歳以上の介護保険料を２倍にしないよう国に働きかけていただきたいという内容については、保険料軽減対策は、高齢者の方々が新たな負担になれていただくための激変緩和措置として、平成12年４月から９月までは無料とし、同年10月から平成13年９月までの１年間は半額とする国の特別対策であり、引き続き軽減することは、１つには、介護保険制度は40歳以上の国民が公平に保険料を負担することで成り立つものであり、65歳以上の方だけ負担を軽減することはその原則に反すること、２つには、段階的に本来の保険料額に近づけることで保険料負担に対する理解が浸透してきていること、３つには、これまで市民に対し周知を図り浸透してきたものをさらに変更することは混乱を招くおそれがあることなどの理由により、国に要望していくことは適当ではないと考えている。なお、恒常的な低所得者に対する施策については、国の事業として実施すべきものと考えており、今後とも引き続き全国市長会を通じて国に対して要望してまいりたい。
次に、請願第11号の利用者の希望がかなう介護入所施設の建設やホームヘルパーの増員などサービス基盤の整備を図っていただきたいという内容については、青森市介護保険事業計画において平成14年度に特別養護老人ホーム１施設の増設を見込んでおり、設置許可を行う県に対して働きかけている。また、介護保険事業計画上において必要とされるホームヘルパーの数については、平成13年度で266名となっているが、最近の調査では既に354名が就業していることなど、環境が整っているものと考えている。
次に、請願第12号の介護保険料の滞納者に対するペナルティー措置はとらないでいただきたいという内容については、介護保険制度は高齢者等の介護を国民全体で支え合うものであることから、被保険者間の負担の公平を確保するため、保険料の滞納がある場合は、介護保険法の規定に基づき、滞納者に対して給付率の引き下げ等の措置を講ずることとしている。なお、これらの措置を講ずる場合でも、納付相談等に十分努めることとしており、保険料の滞納理由が災害などの特別な事情があるものと認められた場合に、これらの措置を行わないことができることになっている。
以上が理事者からの主なる説明でありますが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりであります。
１．介護保険制度が施行されて１年経過したが、３月27日付の地元紙の社説で、「保険料や１割の自己負担が重過ぎて利用を控えているのが実態だ」と報道されている。今定例会の一般質問での答弁では、必ずしも利用者の現状を把握していないように思うがどうかとの質疑に対し、本年１月に介護保険サービスの利用者に対しアンケート調査を実施したが、要介護認定を受けた1910人から回答をいただいており、回収率は53.3％であった。この調査の中で、介護保険制度の周知度については、知っている、おおむね知っているが合わせて76％、サービスの利用回数については、満足、おおむね満足が合わせて83％、サービスの質や内容については、満足、おおむね満足が合わせて87％ということであり、このアンケート調査の結果からも順調に推移しているものと考えているとの答弁がありました。
１．本年10月から１号被保険者である65歳以上の方は保険料が２倍になるが、その対策をどのように考えているのかとの質疑に対し、７月に保険料の通知を送付する際にリーフレットを同封して周知を図るとともに、本制度にかかわるパンフレットを毎戸に配布することとしているとの答弁がありました。
１．サービスの利用率については限度額の38.5％しか利用しておらず、その結果、保険の給付見込みでは全体の８割となり黒字であるとのことだが、この10月から保険料が引き上げられると、さらにサービスの利用の差し控えが起こると考えるがどうかとの質疑に対し、介護保険制度は40歳以上の国民が公平に保険料を負担することで成り立つものであることから、65歳以上の方だけ負担を軽減することはその原則に反するものと考えるとの答弁がありました。
１．６月７日に開催された全国市長会における決議の中で、１号保険料の徴収は昨年10月から半額徴収が始まったばかりであるが、既に普通徴収分の収納率が相当低くなっている例があるとの指摘があるが、本市の場合、普通徴収の収納状況などはどのようになっているかとの質疑に対し、収納率では、今年度の１号被保険者の特別徴収については100％、普通徴収については約90％、全体では98％を見込んでいる。また、65歳以上の１号被保険者全体の約５万1000人の中で、特別徴収が約８割、普通徴収については約２割であるとの答弁がありました。
１．２号被保険者についても、昨年から国民健康保険税に上乗せをして介護保険料が徴収されているが、平成11年度と比較した場合、国民健康保険税の収納にどのような影響があらわれているのかとの質疑に対し、国民健康保険の一般被保険者分の収納率は、平成11年度は90.87％、平成12年度の見込みでは90.08％であり、0.79ポイントの減となっている。また、そのうち介護保険分については、平成12年４月から実施したため前年度と比較できないが、現在の実績では88.77％であるとの答弁がありました。
１．現在、低所得者の中には介護保険料だけを払いサービスの利用を我慢している方もいるが、本年10月から介護保険料が２倍になった場合、利用者に対して与える影響をどのように考えているかとの質疑に対し、市では介護サービスを利用している方を対象に、その負担についてのアンケート調査を実施しており、その中で保険料については、高いが33％、妥当が29％、安いが２％、わからないが30％ということで意見が分かれている。また、介護保険制度は40歳以上の国民が公平に保険料を負担することで成り立つものであり、65歳以上の方だけの負担を軽減することは、その原則に反するものと考えるとの答弁がありました。
１．現在、保険料や利用料の軽減対策を行っている自治体がふえているが、他都市を調査する必要があるのではないかとの質疑に対し、厚生労働省が開催した全国介護保険担当課長会議の資料によると、全国3249の自治体のうち139の自治体が減免をしているが、この中で国が示している保険料を減免する場合の３原則である保険料の全額を免除しないこと、収入のみに着目しての一律の減免は行わないこと、保険料の減免分に対して一般財源を繰り入れないことの３点を遵守して減免している自治体が43あると伺っている。したがって、市としてもこの自治体について調査したいと考えているとの答弁がありました。
以上が主なる質疑応答でありますが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出されました。
１．介護保険制度は40歳以上の国民が公平に保険料を負担することで成り立つものであるとの理事者側の説明から、65歳以上の方だけの負担を軽減することには無理があると思う。
１．介護保険のサービス内容をさらに充実させるためには、自治体としても事業者が安定的に運営できるような制度を考えていかなければならず、そのためにも国に対して要請していくべきではないか。
１．利用料の問題については、他都市の状況を調査し、低所得者対策として改善の余地がないのか検討していただきたい。
以上が主なる意見・要望でありますが、各請願の取り扱いについては、本日採決していただきたいとの意見が出され、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。
26 ◯議長（前田保君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
28 ◯１番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
民生常任委員長報告のうち、請願第８号から第12号までの「介護保険の改善と独自措置を求める請願」を不採択とすべきとする委員長報告に反対し、この５件の請願を採択すべきとの立場から討論を行います。
介護保険制度がスタートして１年余りが経過し、危惧されたとおりのさまざまな矛盾と問題点が表面化しています。65歳以上の保険料が10月から満額徴収され現在の２倍になりますが、問題を放置したまま保険料が２倍になれば一層深刻な事態が予想され、国による制度の改善と同時に、問題点を補う本市独自の対策が緊急の課題となっています。
請願は、１つに、在宅介護サービスの利用料を３％にし、低所得者の減免制度をつくること、２つに、低所得者の保険料を減免・軽減する制度を設けること、３つに、10月から65歳以上の保険料を２倍にしないよう国に働きかけること、４つに、サービス基盤の整備を図ること、５つに、保険料滞納者に対するペナルティー措置を行わないことを求める内容であります。利用者の立場に立ったこれらの改善と市の独自措置がどうしても必要であります。
まず、低所得者対策の問題です。３月27日付東奥日報「社説」は次のように述べています。「制度の最大の欠陥の１つは低所得層が使いにくいことだ。『保険料が高くて払えない』。年金だけでぎりぎりの暮らしをしているお年寄りの悲鳴だ。保険料や１割の自己負担が重過ぎて利用を控えているのが実態だ。本当に介護を必要とする重度のお年寄りほど経済的理由で利用を手控えている、といわれる。重い自己負担を避けて家族の介護が逆に増えてしまった例も少なくない。サービス利用抑制は見過ごせない問題だ。」
旧厚生省の発表によると、高齢者2200万人のうち76％が住民税非課税者です。所得が少なく、住民税を払わなくてもよいとされているお年寄りから保険料や利用料を取り立てることに、そもそも問題があり、制度の大きな矛盾となっています。月額１万5000円以上の年金から問答無用で保険料が天引きされています。そして、低所得者ほど要介護率が高いにもかかわらず、負担がネックになって、サービスを受けられないという矛盾があります。
人はだれでも過去の生活を背負って高齢者になります。長年にわたって重労働に従事した人、あるいは貧しい生活を余儀なくされた人ほど、年をとってから病気になる率が高くなるのは当然です。それを実証したのが日本福祉大学の研究チームの調査です。中部圏にある人口約４万人のある市を対象に実施した同調査によると、65歳以上の5124人全体では、要介護率高齢者の割合は11.3％であったが、所得階層別に見ると、所得ゼロでは17.2％に上り、所得がふえるにつれて8.4％、5.4％と低下し、最高所得階層の200万円以上では3.7％に低下しています。つまり、所得の一番低い階層は所得の一番多い階層と比べて要介護率が５倍も高いということです。調査結果を公表した近藤克則助教授は、所得が100万円少ないことは、おおむね５歳分の老化に相当すると指摘し、低所得が要介護状態の危険分子であると結論づけています。
要介護率が高い低所得者がサービスの利用を手控えることは、サービスを提供する事業者にとっても、低い介護報酬に加え、利用者が減り、経営が成り立たないことにつながります。この事態を放置すれば、介護保険制度の存立基盤そのものを堀り崩すことにもなりかねません。昨年10月から半額の保険料徴収が始まったことに伴い、サービスの利用を控える傾向が広がりました。低所得者への対策がないまま、10月から保険料が２倍になれば、負担にじっと耐えながら辛うじてサービスを利用しているお年寄りも、次々と脱落せざるを得ません。
委員会の審査で私は、10月から保険料が２倍になれば、さらに利用抑制が広がることが予想されるが、市は影響をどう考えているのか何度も質問しましたが、試算はしていないと言うだけで、まともな答弁が返ってきませんでした。２倍にしないよう国に働きかけることは適当ではないという根拠も、国の言い分を引き写しにしたものと思われますが、保険財政を運用する側の都合を述べただけで、利用者からの視点を欠落させた説明でした。理事者の答弁と説明は、深刻な実態からあえて意図的に目をそらそうとしているように思われてなりません。低所得者の現状を直視し、保険料、利用料を独自に減免、助成する制度を設ける自治体が広がっています。本市は国の言いなりで独自の軽減策を講じていませんが、本市も軽減、助成の仕組みをつくるべきであります。
次に、サービス基盤整備の問題です。サービス基盤が整っていないのに保険料だけは予定どおり引き上げるというのでは、矛盾を拡大することになります。本市が調査した特養ホームの入所待機者は、昨年11月時点で155人、ことし２月が207人、５月は270人とふえ続けています。平成14年度に見込まれる特養ホーム１施設の増設だけで、この待機者を解消できるのでしょうか。保険料を払っているのに施設が不足してサービスを受けられない、こんな事態は一刻も早く改善しなければなりません。
また、ホームヘルパーについて、計画を上回る人数が既に就業しているので、環境が整っているとの説明がありました。しかし、一般質問で大沢議員が紹介したように、本市社会福祉協議会の常勤ホームヘルパーの給与が４月から25％もカットされています。福祉現場で働く人たちの労働条件が悪化していくようでは、よいサービスを提供し続けることはできません。人数が足りているからよしとするのではなく、福祉労働者が意欲を持って働き、良好なサービスを提供できる状態になっているのか、市の目配りとイニシアチブが必要であります。いずれにしても、環境が整っているなどという甘い認識を改め、サービス基盤の整備に全力を挙げるべきであります。
以上、数点にわたって述べてきましたが、請願の採択を重ねて訴え、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（前田保君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、ただいまの委員長報告中、請願第８号については不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本請願については起立により採決いたします。
請願第８号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、請願第８号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、請願第９号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本請願についても起立により採決いたします。
請願第９号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、請願第９号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、請願第10号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本請願についても起立により採決いたします。
請願第10号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、請願第10号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、請願第11号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本請願についても起立により採決いたします。
請願第11号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、請願第11号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、請願第12号についても不採択の委員長報告に反対討論がありました。よって、本請願についても起立により採決いたします。
請願第12号については、委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、請願第12号については、委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
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午後１時10分開議
36 ◯議長（前田保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第33 議案第102号 専決処分の承認について（平成12年度青森市一般会計補正予算（第７号）） ～
日程第48 議案第119号 平成13年度青森市特定基金特別会計補正予算（第１号）
37 ◯議長（前田保君） 日程第33議案第102号「専決処分の承認について」から日程第48議案119号「平成13年度青森市特定基金特別会計補正予算」まで、計16件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。20番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
38 ◯20番（奥谷進君） ただいまから、予算特別委員会の報告をいたします。
まず、６月15日本会議終了後に開催された予算特別委員会の組織会において、正副委員長の互選が行われたところ、私が委員長に、副委員長に千葉茂三委員が選ばれましたので報告いたします。
次に、今期定例会において本委員会に付託されました平成12年度一般会計、各特別会計補正予算及び平成13年度一般会計、各特別会計補正予算について一括審査いたしましたが、以下、議案第102号「専決処分の承認について」から議案第114号「専決処分の承認について」まで及び議案第117号「平成13年度青森市一般会計補正予算」から議案第119号「平成13年度青森市特定基金特別会計補正予算」までの計16件について、その主なる質疑とこれに対する理事者側からの答弁について報告いたします。
１．地方公共団体の行政活動は、資産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めている。行政コスト計算書は、コストという側面から地方公共団体の活動実績に関する情報を把握するものであり、コストとの対比により行政活動の効率性を検討することができるものである。行政コストを明確に把握し効率性を検討できれば、長期的なコスト意識の醸成にもつながり、何よりも地方公共団体の説明責任をより積極的に果たしていく上で有効な手段であると思うが、行政コスト計算書を作成する考えはないかとの質疑に対し、行政コスト計算書を作成し公表することは、地方公共団体の全活動をトータル的に、また行財政改革を推進する上で、行政の効率性や合理化等の状況をよりわかりやすく説明できる有意義な手法の１つであり、また、把握した情報を分析・評価し、今後の行財政運営に反映させることが最も肝要であると考えている。そのためには、行政活動の成果に対する適正な評価を行う必要があり、本市では、本年度、行政評価システムの構築に向けた検討を進めており、この進捗に合わせて行政コスト計算書の作成に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
１．浸水被害が発生した場合に迅速に対応するため、今年度から消防団屯所などへの土のう等の分散配備が実施されるようであるが、その運用及び管理はどのように行われるのかとの質疑に対し、土のうは、これまでの高田水防倉庫へ1000袋、道路補修事務所へ400袋、中央、東両消防署へ537袋に加え、新たに2860袋を配備するもので、合計4797袋の配備となる。配備先等については、消防署及び分署８カ所、消防団屯所66カ所の計74カ所に袋詰めをした土のう2860袋を、また、必要に応じて現場で土のうをつくることができるよう、土のう袋も合わせて4000枚を配備することとしている。配備した土のうの運用については、市、消防及び消防団、また状況に応じては市民等が各地域において活用できるほか、１地区に集中的な対応を要するような災害事象が発生した場合には、ほかの土のう配備施設から当該地区へ集中的に搬送し、相互に連携・協力して浸水防止活動を行うこととしている。また、土のうの管理については、長期保管により劣化したものの更新、あるいは災害等の発生により使用したものの補充を随時行うなど、その管理に万全を期してまいりたいとの答弁がありました。
１．2002年北方都市会議は、テーマを「豊かな北のくらしを育む環境・文化・生活」とし、世界の北方都市が一堂に会してさまざまな角度から政策のあり方などについて意見交換することとしており、次代を担う本市の子どもたちが国際化を体感し、世界と共有する課題について考える貴重な機会であると期待しているが、現在の準備状況について示していただきたいとの質疑に対し、2002年北方都市会議ＩＮあおもりの準備状況については、北方都市市長会幹事会で承認されている開催概要に基づき実行委員会において最終的なプログラムの策定を進めているが、プログラムは北方都市市長会議、冬の都市フォーラム、国際冬の見本市及び併催イベントの４部門で構成されており、主な内容は、市長会議では、都市政策についての世界的権威である西イングランド大学のコリン・ファッジ教授を招き、都市の持続可能性をキーワードに、21世紀のあるべき北方都市の姿を模索することとしており、青森会議の開催成果を世界に向けて共同アピールという形で公表し、青森会議の開催意義を広く世界に情報発信したいと考えている。また、より多くの市民の方々の参加をいただき、国際会議という貴重な体験を共有することで、今後の施策や市民活動に反映されるよう市民ボランティアの募集を行ったところ、目標としている250名程度の応募をいただいており、今後は、基礎知識習得のための研修プログラムを実施してボランティアの育成に当たるとともに、実行委員会においては運営体制の充実を図り、青森では初めての本格的な国際会議である北方都市会議の成功に向け、諸準備を進めてまいりたいとの答弁がありました。
１．各投票所には数台の投票記載台が設置されているが、いずれも同じ規格で高齢者や障害者をも考慮したものではない。高齢者や車いすの利用者などにも対応できる投票記載台を設置する考えはないかとの質疑に対し、選挙管理委員会では、投票環境の向上を図るため、現在、不在者投票所にいすに座ったまま、あるいは車いすの状態で記載できる記載台を設置しているが、７月に予定されている参議院議員選挙から、各投票所にそのような記載台を１台設置する予定であるとの答弁がありました。
１．長年にわたり苦難に耐えてきたハンセン病患者・元患者の問題が全面解決に向かっている。こうした中で偏見と差別をなくすることが一番大事だと思うが、市はどのように取り組むのかとの質疑に対し、本市では、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会を通して、療養所の入所者に対する差別や偏見の解消、人権や人としての尊厳の回復に向け、ハンセン病を正しく理解するための啓発事業や福祉の向上に努める一方で、療養所の施設整備の充実や医療・看護体制の強化、入所者の社会復帰支援事業の充実などを国に働きかけてきたところである。今回の判決や補償金支給法の成立を機に、ハンセン病療養所入所者に対する国の謝罪や人権の回復、補償問題や社会復帰支援対策などが大きく前進したところであるが、いまだに残る人々の偏見や差別については、今後解決していかなくてはならない課題である。本市としては、これまで以上に連絡協議会加盟自治体との連携を基本とした啓発活動に努めるとともに、市と松丘保養園入所者との交流を深め、入所者が何を求め、どのようなかかわりを必要としているのか十分に聞く努力を重ねることが重要であると考えている。今後の具体的な対策としては、「広報あおもり」への啓発記事掲載を初め、県など関係機関と連携しての啓発パネル展示やハンセン病を含め幅広くノーマライゼーション理念の理解浸透を図ることにより、心のバリアフリーを積極的に推進してまいりたいとの答弁がありました。
１．出産資金融資斡旋事業の周知方法として、「広報あおもり」のほかに医療機関などへのポスターの掲示やチラシの配布、さらには元気プラザでの母子健康手帳交付時におけるチラシの配布など、できるだけ広げるべきと思うがどうかとの質疑に対し、周知については、議決後直ちに青森市医師会を通じ医療機関へ周知を図るとともに、産婦人科のある医療機関等へは直接出向いて、ポスターの掲示を依頼する。また、７月15日号「広報あおもり」に掲載するほか、国保医療課及びしあわせ相談室の窓口にリーフレットを用意する。さらに、元気プラザにおいて母子健康手帳を交付する際にリーフレットも一緒に配布し、周知に努めたいとの答弁がありました。
１．各家庭においてごみ処理をするのは高齢者が多いため、これまでの清掃ごよみに記載されている数字や文字をもう少し拡大し、また、分別収集を特定する日のマーク・形・色ももっとわかりやすく改善すべきと思うがどうかとの質疑に対し、清掃ごよみは、昨年までは用紙のサイズをＡ３判の大きさで作成していたが、今年からは一回り大きいＢ３判で作成し、文字もできるだけ大きく、また、わかりやすくすることを第一に考えて作成した。今後とも市民の要望なども取り入れながら、より一層わかりやすい清掃ごよみにしてまいりたいとの答弁がありました。
１．東岳自然歩道は、豊かな自然が残されており、また市内にも近いことから、近年、多くの市民が健康保持のため気軽に利用できる場所として注目されているが、登りと下りが同じルートではおもしろみに欠けるとの声もある。既存のルートとは別のルートを通れるように自然歩道を延長できないものか。また、他の自然歩道との回遊ルートを考えられないものかとの質疑に対し、東岳自然歩道は、宮田地区から登り始め尾根上の展望所が終点となっており、帰路も同じ道を下るルートとなっている。昨年、別ルートを検討のため矢田地区からの現地調査を実施したが、一般市民対象の自然歩道としては地形が非常に険しいとともに、周辺の国有林などは水源を守るための保安林に指定されていることから、矢田地区からのルート設定は困難であると考えている。しかし、最近は、ハイキングや登山などに対する関心が高まりを見せ、都市近郊の里山での散策が注目されつつある中、市内には後潟地区の尻八城址自然歩道や浅虫地区の谷地山自然歩道、森林公園歩道などがあり、これらの活性策を図る過程で東岳自然歩道周辺の回遊ルートについても検討してまいりたいとの答弁がありました。
１．高田地区から八甲田地区にかけて整備が進められている農免農道の進捗状況及び完成年度はいつかとの質疑に対し、当該農免農道は、一般国道103号から一般地方道酸ヶ湯高田線までの延長5585メートルとなっており、県が事業主体となって整備を進めている。12年度末までの工事の進捗状況については、八甲田地区は延長2474メートルのうち969メートルが完成、野沢地区は延長1774メートルのすべてが完成、高田地区は延長1337メートルのうち895メートルが完成しており、全体で延長5585メートルのうち3638メートルが完成し、進捗率は65.1％となっている。なお、完成年度は、県の計画によると平成15年度の予定となっているとの答弁がありました。
１．今冬は除排雪費に約29億円を要したと報道されているが、除雪車の出動回数が例年より少ない割には費用がかかり過ぎたように思われるし、除雪も雑であったと思われる。除排雪作業に関して町会や地域ごとに監視員を配置するなど、チェック体制が必要と思うがどうかとの質疑に対し、除排雪作業のほとんどは深夜から早朝にかけて行い、パトロールも並行して行っている。市内全域での監視員の配置については、地域性や監視員としての経験・安全性、深夜の作業による健康面、さらには身分上の取り扱いなど、さまざまな問題があることから困難と考えられる。今後は、除排雪業者を対象にした除雪講習会等を通じ、路面状態に極端な差異が生じないよう除雪後のパトロールの徹底を指導するとともに、市のパトロール担当者の判断基準の均一化を図るなど、除排雪作業の充実に努めてまいりたいとの答弁がありました。
１．ふるさと海岸は平成11年度で工事が概成し、現在、海水浴場として地域住民に利用されているが、トイレや防犯灯などが設置されていない。犯罪等の防止対策として防犯灯を設置できないかとの質疑に対し、ふるさと海岸の今後の整備予定について、県では本年度の港湾計画の改定を受け、平成14年度から港湾環境整備事業として諸施策の検討及び設計を進めたいとのことから、防犯灯の設置についても同時に検討するよう要望してまいりたいとの答弁がありました。
１．八甲田丸は平成12年度も赤字となり、累積赤字が13億2500万円に達している。今後、恒常的に黒字になることは期待できないため、さらに累積赤字が拡大し処理が困難になる前に、11億1500万円の資本金をもって会社を清算した方がいいのではないかとの質疑に対し、八甲田丸の経営状況は、平成10年度には単年度収支で約１億6711万9000円の赤字経営であったが、平成11年度の公設民営化により船体等の減価償却がなくなり、さらには船舶検査費や保守点検費等の経費を県・市が負担することになり、平成11年度の単年度収支では黒字を計上した。平成12年度は約507万5000円の赤字ではあったが、公設民営化前と比べ経営の安定化が図られてきていると考えている。現在、旧青函連絡船の桟橋を利用した八甲田丸までの歩道橋の整備など周辺環境も整えられてきており、公設民営をベースに第三セクターとしての自主的な経営努力などにより、施設のより効果的な活用と経営の安定化に努めており、今しばらく会社の経営状況等の推移を見きわめる必要があるものと考えているとの答弁がありました。
１．第16回海の祭典が本市を主会場に開催されるが、市内で開催される事業の概要と市民への周知の方法はどうなっているかとの質疑に対し、第16回海の祭典の実施計画については、第16回海の祭典実行委員会において本年３月に決定され、本市で行われる事業概要は、皇族御臨席のもと記念式典と祝賀会がとり行われるほか、八甲田丸において海運、港湾等の役割を紹介・展示する海の総合展や海洋環境保全についてディスカッションする海と森のシンポジウム、漁村の伝統文化等の実演などを行う和船競漕、船舶の一般公開や体験航海を行う船舶フェア、さらには記念コンサートの開催など多くの事業の実施を予定しており、たくさんの市民の参加を期待している。市民に対する周知方法については、実行委員会においてこれまでもホームページによる県内外へのＰＲや市内各所への告知ポスターの掲示を依頼しているほか、今後は、さらにテレビＣＭの放映や新聞広告の掲載、公式ガイドブックの作成・配布等によるＰＲを計画的に進めることとしている。また、市では「広報あおもり」７月１日号へ開催の趣旨や市内で開催される事業概要を掲載し、広く市民へ周知していくこととしているとの答弁がありました。
１．北国型集合住宅の国際設計競技で、橋本小学校の廃校を前提としたような企画が具体的に進められ、設計競技への応募者が毎日学校周辺に来るなど、子どもや地域に大きな衝撃を与えており、市の姿勢、進め方に対して厳しい意見がある。これまでの学校の統廃合問題と違い、市長部局の企画を強引に進めていくことは、教育委員会が開催している通学区域審議委員会の審議に直接影響を与えることが避けられず、その手順の誤りによりさまざまな混乱を来している。早い時期に住民及び関係者に対して誠意を持った説明会を開くべきと思うがどうかとの質疑に対し、橋本小学校関係の児童や父兄及び地域の皆様が大変な不安・混乱を来したことは市の本意とするところではなく、まことに遺憾である。学校敷地への配慮を欠いた立ち入り等はあってはならないことであり、すべてのコンペ参加登録者に対して直ちに注意を促すメールを送ったところである。市としては、地元の皆様に対して速やかに説明責任を果たすべく、さまざまな機会をとらえて努力してまいりたいとの答弁がありました。
１．（仮称）青森市スポーツ公園の設計概要及び整備スケジュールはどうなっているのかとの質疑に対し、（仮称）青森市スポーツ公園については、平成10年度の基本構想をもとに、平成11年度は基本設計を行い、平成12年度には実施設計を終了し、今年度から工事に着手する予定となっている。整備計画では、整備面積は30ヘクタールで、運動施設は、野球場３面、サッカー場、ラグビー場、多目的グラウンド各１面、テニスコート12面となっており、そのほか園路広場、修景施設、休憩施設、遊戯施設、さらには便益施設等を配置の予定である。今年度はスポーツ施設エリアを主とした基盤整備に係る工事に着手し、平成16年度の完成を目指し順次整備を進めてまいりたいとの答弁がありました。
１．屋根の雪が道路に落ち、通行に不便や危険を及ぼしている住宅が見られるが、どのように指導しているのかとの質疑に対し、道路に落ちる屋根雪対策としての建築指導については、落雪による事故防止等の措置に関する誓約書を添付させるとともに、雪どめの設置等の指導をしている。さらに、市民の快適な生活空間を確保するため、屋根雪処理施設設置の支援策として青森市屋根雪処理施設設置資金貸付事業を実施しており、申し込みは年々増加している。今後はさらに建築パトロールの強化を図り、落雪の危険家屋所有者に対し指導するとともに、新築中の住宅にあっても確認申請と相違のあるものについては、基礎工事段階での早期発見に努め是正指導を行い、屋根雪の落下による事故の未然防止と雪に強い快適な住環境の確保に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
１．学校行事はいろいろあるが、近くに議員がいるのに、特定の議員より招待しないことがある。学校行事に議員を招待する場合、何か基準があるのかとの質疑に対し、運動会などの学校行事は非常に教育的価値が高いことから、日ごろの子どもたちの活動をより多くの方々に見てもらうため、各学校での取り組みに違いはあるが、ＰＴＡの役員と相談の上、校長の責任において町会長や振興会役員の方々など、これまで教育活動に御理解・御支援をいただいた方々に対し広く御案内を申し上げており、特に基準などはないものと承知しているとの答弁がありました。
１．巨大で精密な環状列石で知られる小牧野遺跡は、縄文時代の精神世界や社会構造を探る上で大変貴重なものであるが、今後どのように整備するのか。また、史跡公園としての整備に当たっては、面積がかなり大きいことから、土地の買収費など多額の費用がかかると思われるが、どのように考えているのかとの質疑に対し、小牧野遺跡は、平成７年３月に環状列石を中心した約9800平方メートルが本市で初めて国の史跡として指定され、また、今年２月には約７万8000平方メートルについて史跡の追加指定を申請し、去る５月16日に文化審議会文化財分科会から文部科学大臣に史跡指定の答申がなされている。小牧野遺跡を史跡公園として整備・活用していくため、平成11年度に基本構想と整備基本計画を策定し、現在、基本計画に挙げている主要項目について実施可能なものから順次取り組んでおり、今後は保存・整備に向けた発掘調査を進め、遺跡の整備計画を策定してまいりたい。また、史跡指定地内は、現在、個人所有並び共有地となっているが、史跡地内の土地公有化は文化庁の指導方針でもあり、国史跡の土地公有化については国と県の補助金を受けることができるものと考えている。県によると、その補助率の今年度の状況は、国８割、県１割とのことであり、教育委員会としては、基本的には将来、国・県の補助金を受けて、小牧野遺跡史跡内の土地公有化を進めてまいりたいとの答弁がありました。
１．つまようじや金属片の混入など、学校給食におけるたび重なる異物混入事故が発生しているが、今後の事故防止対策を示せとの質疑に対し、日ごろから食中毒や異物混入の防止のため給食共同調理場、単独給食実施校及び食品納入業者に対し、学校給食の安全管理・衛生管理について徹底するよう指導してきたところであるが、４月以来、たび重なる異物混入事故が発生したことはまことに遺憾なことである。このたびの一連の事故は、調理業務のなれから安全意識が希薄になっていたことが要因の１つと考えられることから、その再発防止対策として、調理業務に対し自己意識の改革と日常業務における安全・衛生に関する意識の醸成が必要と考えている。具体的には、中央部と西部の両調理場の場長、栄養士及び調理職員に対し、現在の作業内容、作業工程での改善策等の考え方を含めた異物混入、食中毒等に対する意識調査を実施することとしており、その結果を詳細に分析・検証し、意識のずれなどを早急に修正するとともに、現在の調理業務に係る作業マニュアルを見直し、より実効性のあるものにするため、調理職員の代表、栄養士及び市教育委員会で作業マニュアルを見直す組織を構成し、早急な改善に向けた検討作業に入ることとしている。さらに、見直し後の作業マニュアルに基づき、小学校の夏季休業期間中に全調理職員を対象に調理場の機械・器具を使用して実地研修を重ね、操作技術の向上や安全意識の徹底を図りたいと考えている。また、作業開始前及び終了後の点検の徹底とその報告の義務化を図り、さらには食材等の納入業者に対しても定期的に研修会等を開催し、安全管理・衛生管理について指導を行うこととしているとの答弁がありました。
１．宮田小学校は、平成15年度に滝沢小学校と統合し、新しい校舎を建設する方向でこれから具体的な作業に入るようであるが、地域コミュニティの観点から公共施設を併設して複合化すべきではないかとの質疑に対し、教育委員会としては、学校・家庭・地域の連帯のもと、地域に根差した教育行政の推進を図ることとしていることから、宮田小学校についても児童の学習活動と学校生活に支障とならない施設機能をあわせ持った複合化を視野に入れながら、関係部局と協議を進めてまいりたいとの答弁がありました。
１．精密な分析や検査が必要な装置に対して電力を安定供給できる電源環境改善装置が市内の企業により開発されているが、市民病院で導入する考えはあるのかとの質疑に対し、検査機器がその性能をフルに発揮するためには良質で安定した電力の供給が不可欠なことから、市民病院では電源環境改善装置を平成11年２月に導入し、各種検査機器とコンピュータへ安定した電力を供給しており、データの安全性が確実に増している。今年度は、さらにもう１台導入し、より一層の測定結果の信頼性向上を図りたいと考えている。また、電源環境改善装置は広範な活用が期待されていることから、今後も院内の臨床検査部や関連部署と協議しながら導入を推進してまいりたいとの答弁がありました。
１．去る６月８日、大阪教育大学附属池田小学校で発生した児童殺傷事件は、衝撃的で痛ましい事件であるが、万が一本市において同様の事件が発生した場合、市民病院では入院した児童・生徒の心のケアについてどのように対応するのかとの質疑に対し、市民病院の精神科医師及び臨床心理士は特に児童の治療やカウンセリングを専門としており、このような悲惨な事件に遭遇した子どもの重い精神的ダメージ、ストレス性の神経症及び心的外傷ストレス障害などに対応できる体制となっていることから、児童の心身の健康回復に努めることが可能と考えている。また、退院後においても、来院されれば、日常生活に支障を来さないよう、各関係機関と連携をとりながらその治療に当たってまいりたいとの答弁がありました。
以上が本委員会における主なる質疑応答であります。
次に、各議案の審査中、要望事項がありましたので報告いたします。
１．青森市文化ゾーン整備計画の策定に当たっては、検討委員会を設置するようであるが、地域の意向を反映できるように、その検討組織の中に各ゾーンやエリアの代表も入れるなど、市民参加の検討委員会にしていただきたい。
１．平成12年度末の財政調整積立金、市債管理基金及び公共施設整備基金の残高合計は103億5158万4000円とのことだが、明年４月からペイオフが解禁されることから、金融機関へ預けている公金の保護対策を速やかに検討し対応していただきたい。
１．障害者情報バリアフリー設備整備事業を推進するに当たっては、個々の障害者に合った周辺機器の設置など、より障害者が情報処理能力を高められるよう配慮するとともに、障害者施設におけるＩＴ講習の開催を検討していただきたい。
１．本年４月からの家電リサイクル法の施行に伴い、消費者が費用を負担して処理すべきテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等がごみ収集場所へ不法投棄されており、この中には危険なものもあるため、不法投棄しないよう市民へ啓発していくとともに、危険な不法投棄物については回収の手だてを講じていただきたい。
１．国の新規事業である農村振興総合整備事業は、地方公共団体が策定する農村振興基本計画を実現する重要な手段であり、みずからが認定した目標の達成に向け、テーマに応じたさまざまな整備内容が用意されており、地域住民の参画のもと、課題に応じて整備内容を選択できることとなっている。現在策定中の（仮称）青森市農林水産業振興計画との整合性を図りながら、事業の推進に積極的に取り組んでいただきたい。
１．八甲田丸の展示内容やテナントとして入っていたレストランの撤退問題を考えると、ウオーターフロント開発株式会社の経営について転換を図る必要がある。現状やこれまでの経過を広く市民に公開し、今後の経営に市民の意見を反映していただきたい。
１．小学校から分散して少人数で大規模中学校に入学した生徒が、いじめに遭ったり、あるいは不登校になるという事例がふえているように思われる。このような生徒の場合、中学校生活になれるまで、２クラス程度に分散を抑えた学級編制をしていただきたい。
１．新城幼稚園の見直しについての説明会において、地元関係者からは存続や廃止延伸を要望する意見が非常に強くあったと聞いている。公立幼稚園としての機能存続を検討することなく、住民の希望に反して廃止することは、新城縁故者委員会との覚書にも反することであり、やめていただきたい。
１．文化会館の空調設備は、暖房から冷房へ切りかえるのに３日程度の日数を要するとのことであるが、利用者の要望に対応できるよう、気候に応じた空調管理をすべきであり、当該設備が古いとすれば更新を検討していただきたい。
１．原別稲荷神社境内のミズバショウは、住宅密集地に自生している貴重なものであり、地域住民から長年愛されてきたが、近年、周辺の乾燥化などにより株数も減少してきていることから、市の文化財に指定し、保護していただきたい。
１．最近、学校給食への異物混入事故が続いている。再発防止のため調理業務に対する意識改革や安全・衛生管理を徹底していただきたい。また、金属片等の混入により人命にかかわるような事故を防ぐためにも、金属探知機の試験的導入を検討していただきたい。
１．フリールートカードは市民からは好評を得ているが、その利用促進のため積極的な宣伝活動を行うとともに、販売店にメリットがあるような契約方法に変えて販売所を増設し、さらに車内での販売も実施していただきたい。
１．平成12年３月に東部営業所が八重田から野内に移転したことに伴い、それまで東部営業所発のバスが一部県立中央病院発に変更になった。旧東部営業所の停留所を利用していた人は大変不便を感じているので、この改善策として、青森駅を起終点とし矢田前、原別、旧東部営業所前を経由する循環方式を、来年度のダイヤ改正時に向け検討していただきたい。
１．横内地区の交通渋滞対策として国道103号の道路拡幅工事が予定されており、これに伴い現在の横内バス停留所の移転が計画されているとのことであるが、まちづくりの一環として、バス停留所の移転に合わせて待合所を設置していただきたい。
以上が本委員会の要望事項であります。
最後に、採決の結果について報告いたします。
採決の方法については、「平成12年度専決処分」及び「平成13年度各補正予算案」の２つに分けてそれぞれ諮ったところ、まず、議案第102号「専決処分の承認について」から議案第114号「専決処分の承認について」までの計13件についてでありますが、議案第103号から議案第105号まで、議案第107号、議案第109号及び議案第112号の計６件については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
次に、議案第103号から議案第105号まで、議案第107号、議案第109号及び議案第112号を除く７件については、いずれも全員異議なく承認すべきものと決しました。
次に、議案第117号「平成13年度青森市一般会計補正予算」から議案第119号「平成13年度青森市特定基金特別会計補正予算」までの計３件についてでありますが、議案第117号及び議案第118号の２件については、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第119号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって本委員会の報告を終わります。
39 ◯議長（前田保君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
25番加福重治議員。
〔議員加福重治君登壇〕（拍手）
41 ◯25番（加福重治君） 日本共産党の加福重治です。
ただいまから、予算特別委員長の報告、議案第103号「専決処分の承認について（平成12年度青森市一般会計補正予算（第８号））」、議案第104号及び議案第105号並びに議案第107号、議案第109号、議案第112号までの６件、さらに議案第117号「平成13年度青森市一般会計補正予算（第１号）」及び議案第118号「平成13年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」の２件、合計８件について反対の討論を行います。
政府の経済財政諮問会議が構造改革に関する基本方針を決定しました。小泉首相の改革の青写真であります。東京都議選で自民党は勝ちましたが、小泉首相の痛みに耐えないと明るい展望が開けることはあり得ないという国民への痛みは、ほかならぬ自民党に勝ちを与えた国民自身が拒否することでありましょう。
政府が最優先に掲げる不良債権の早期最終処理は、政府資料でも、これまでの２年半で大手銀行が最終処理した貸出先のうち約８割が中小企業でした。標的が経営難で苦しむ中小企業だということがはっきりしているからこそ、倒産問題の専門家である帝国データバンクの中森貴和情報課長も、大手のバブル企業の破綻ダメージだけではなくて、無数の中小零細企業の連鎖的な倒産ラッシュの痛みは想像を絶するものであると警告しているのであります。また、第二地方銀行協会の一色哲昭会長は、地域経済が疲弊している現段階でのこうした処理は、地域の経済だけでなく生活に直接影響を与えるだけに、慎重に取り組む必要があると述べ、福島銀行の松本社長は、地方の融資元の92％から93％は地域金融機関。地方で破綻懸念先の損切り、債権放棄を進めたら、地域を守る我々は一体どうなるのかと言っているのであります。さらに、県内地元地銀の関係者は、不良債権が処理しても処理してもふえるのは、国内の消費低迷が大きい。景気が回復すれば不良債権も減っていくもの。特に中小零細企業の場合は、一律に最終処理を急ぐのではなく、融資の返済期間を長くすることなどの立ち直りを待つことが大切と指摘しているのであります。
ところが、政府方針は、不良債権の最終処理によって非効率部門から成長分野に資源を移すと述べています。長期不況の中で懸命の営業を続け、従業員の生活を支えてきた中小企業に非効率のレッテルを張ることには一片の道理もありません。不良債権処理を初め基本方針に盛り込まれた医療費などの負担増、消費税増税への布石は、いずれも暮らしに痛みを押しつけ、家計をどん底に突き落とすものであります。本議会での質疑を通じ、疲弊した青森市の地域経済と追い詰められた市民の暮らしに対する、市長初め市当局の認識は極めて不十分なものと言わざるを得ません。市民にこれ以上の痛みを押しつけようという国の悪政に対し、敢然として防波堤の役割を市が発揮するとともに、中小企業と市民の暮らしを守る具体的な施策に真剣に取り組むよう改めて求めるものであります。
さて、今議会では、北国型集合住宅の設計競技の問題が集中的に論議されました。市は国際設計競技の対象敷地となっている橋本小学校について、より有効な活用が期待される土地と判断していると言明。有効活用の仕方を市民と協議するためには、現状と比較できる素案を示す必要があるなどと強弁。事実上、橋本小学校の廃校を前提にしたまちづくりを計画していることが明らかになりました。
国際コンペは、来年２月に青森市で開催予定の北方都市会議のメーンイベントの１つとして実施が計画され、ことし５月１日から設計競技の募集を開始しましたが、インターネットで公表した応募要領では、現在橋本小学校がある敷地全体を更地とみなして設計競技を行うことになっています。そのため、コンペ参加者が現地調査のため学校敷地内に立ち入り、児童を無断で写真撮影をしたり、まだ学校があるのかなどの理不尽な言動で児童にショックを与えるなど、不安と混乱が広がりました。同校ＰＴＡは、市に対し、コンペ関係者を学校に立ち入らせないことなどを申し入れております。
現存の小学校をコンペ対象地にすれば、統廃合などをめぐって地域住民に不安と混乱を与えることが予想できたのに、住民に事前に相談することなくコンペ対象地として了承した市教育委員会の責任は重大であります。市教育委員会が市立小・中学校通学区域審議会を開き、中心市街地にある橋本、長島、古川、浦町、莨町、堤の６小学校の学区見直しを諮問したのは、コンペをめぐる問題が表面化した後のことであります。学区見直しの答申は年度内にまとめることになっていますが、新しい学区を確定するには答申を踏まえた住民との協議と合意が必要であります。
本議会で市当局は、橋本小学校を建設敷地としたのはあくまで想定で、廃校を前提にしたものではない。集合住宅の建設をこの場所に決めたわけではないという答弁を繰り返しました。しかし、国際コンペで300万円の賞金を獲得した最優秀の設計図が橋本小学校の廃校を推進する材料とならない保障がどこにあるでしょうか。廃校への強力なプレッシャーとなることは明らかであります。また、廃校が受け入れられないとなったら、国際コンペまでやって選んだ設計図はどうなるのでしょうか。市の答弁では、建設地の変更に伴う一部の設計変更は可能などと言っておりますが、第２、第３の建設予定地があるのかという問いに対し、市はないと答えているではありませんか。何人もの議員がこの問題で質問に立ち、コンパクトシティが持論の佐々木市長は、求められても最後まで答弁に立ちませんでした。もとより、中心市街地の活性化のためにまちなか居住の推進は必要かつ重要な施策です。私は、これまでも繰り返しそのための提案をしてきた１人であります。
しかし、今回の市の進め方は手順が逆立ちをしております。国際コンペなどで既成事実を積み上げ、集合住宅建設のために橋本小学校を廃校にしようとしていることに対し、市民から、住民に相談もなく廃校後の建物の設計図を先につくるようなまちづくりでよいのか、住民参加のまちづくりと言いながら、やり方が逆ではないかと怒りと批判の声が上がっているのは当然であります。教育のあり方の面でも、まちづくりの進め方の面でも、初めに廃校ありきで、住民に結論を押しつけるようなやり方は許すことができません。
佐藤助役は、この問題に関し、本会議で極めて重大な答弁を行いました。前段では、橋本小学校を建設対象地としたことについて、教育委員会の学区の審議に悪影響を与えるのではないか、地元住民に不安を与えたとすれば本意ではないと述べながら、結論部分では、道路特定財源や地方交付税制度をめぐる論議が出てきて、地方自治の基盤そのものが地殻変動とも言える激動を迎えようとしている。交通の結節点として発展してきた青森市が新幹線が八戸市でとまる期間が長引きそうだということさえ懸念され、都市としての青森市の力が一部そがれかねない事態に直面しているとした上で、21世紀は、佐々木市長が繰り返し述べているように、都市間競争、地域間競争が激化する。みんなで一緒にという耳ざわりのよい言葉だけでは本当にやっていけなくなる。勝ち組、負け組みがはっきりしてくる時代になると述べ、とてつもない厳しい財政環境の中で、市内外に見える形で、しかも30万市民にわかりやすい形で、効果的に都市の力、魅力を高めていくためには従来型ではない工夫が必要だと、持って回った言い方で答弁をしたのであります。
助役答弁の引用紹介が少々長くなりましたが、要するに、かつてなく厳しい競争社会の到来の中で、青森市が負け組にならず生き残っていくために、30万市民にわかりやすい形で、従来型でない効果的な都市の魅力を高める必要がある。そのための仕事の１つが橋本小学校を対象地とした北国型集合住宅の設計コンペだということであります。手順を間違えたことなど、大事の前の小事だと言わんばかりの発言であります。しかし、情勢が厳しければ厳しいほど、困難が多ければ多いほど、住民、市民との合意という作業、手順は欠かすことのできない大切なことではないでしょうか。
つけ加えて言えば、都市間競争に勝ち抜き、青森市の商圏を他都市から守るために必要なこととして、これまで市は大型店の相次ぐ進出を容認する態度をとってきました。しかし、地元紙の最近の報道にもあるように、この１年間で１万平方メートル以上の大型ショッピングセンターが３つ開業しましたが、県外、市外から来る客はそれほどふえず、限られたパイの奪い合いになっているのであります。そして、この報道のタイトルは「勝者なき攻防」というものであります。大型店のシェアの急速な増大と極端な値引き競争によって、既存の中小商店が壊滅的な打撃を受けたことは皆さん御承知のとおりであります。規制緩和など弱肉強食の経済システムを自由経済体制だからといって、容認してきた佐々木市政の自治体としての姿勢が今鋭く問われているのではないでしょうか。
そして、都市間競争をまるで市場原理が貫くと言わんばかりの勝ち、負けという価値観ではかるのはやめていただきたいと思います。勝者の一方には敗者が生まれます。そして、勝ち組になったと思っても、自治体内部にさえ勝者と敗者、光と影が生み出されるのは必定であります。自治体間の競争は勝ち負けの尺度ではなくて、知恵と創造性の切磋琢磨によって、その都市らしさ、その都市ならではという魅力、特徴を競い合うということではないでしょうか。
今回の北国型集合住宅建設にかかわる計画の進め方について、市長は関係住民及び市民に謝罪をし、その上でコンペの執行を再検討すべきだと思います。
最後に、介護保険の問題であります。
ことし10月から65歳以上の保険料が２倍に引き上げられます。特別措置として半額徴収だった保険料が全額徴収となるためであります。現在でも低所得者には高過ぎると悲鳴が上がっているのに、２倍になったらどうなるのか。介護保険から脱退したいという人が続出しているのであります。こうした中で、低所得者への保険料、利用料の減免、助成措置が切実な課題となっています。住民と日本共産党の運動で、全国で３月末現在で利用料で571自治体、保険料で308自治体が独自の減免、助成を行いました。市当局もさすがに全国市長会を通じ、低所得者への助成措置を国に要請していると答えました。これは市も低所得者の保険料、利用料の負担が重過ぎるという認識を持っていることにほかならないと思います。そうであるなら、全国で既に２割の自治体が実施に踏み切ったように、市独自の減免に踏み出すべきであります。
以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
42 ◯議長（前田保君） 次に、21番大矢保議員。
〔議員大矢保君登壇〕
43 ◯21番（大矢保君） 自由民主党の大矢保であります。
今議会に提案されております平成12年度及び平成13年度の各会計補正予算につきまして、賛成の立場からその所信を述べたいと思います。今回提案されておりますそれぞれの補正予算案の概要につきましては、議会開会冒頭の市長からの提案理由説明、本会議、さらには予算特別委員会などの場を通じ、市長並びに理事者の方々から詳細に説明を受けました。
まず、専決処分として報告された平成12年度青森市一般会計補正予算（第７号）について述べさせていただきます。
この補正予算は、除排雪対策事業にかかわるものであります。昨年12月から１月まででここ10年間では最多の積雪となり、また降雪と低温状況が続き、２月14日には積雪154センチを記録し、累計降雪量も10メートル27センチとなり、平成10年度の10メートル33センチに次いで観測史上６位という記録的な豪雪の年となりました。除排雪対策事業については、追加需要に対処するため債務負担行為が設定されております。この債務負担行為により予算超過分の執行がなされ、市民生活の安定及び交通の確保を図り、今回の補正措置となったものであります。この措置は、事業終了に伴い、その支払い需要に対応するためのものであり、本予算案は予算不足額を速やかに補てんし、遅滞なくその支払い需要にこたえるとともに、特別交付税の大幅な増額、臨時市町村道除雪事業費補助金等の歳入確保に努められた内容となっております。
次に、平成12年度一般会計補正予算（第８号）については、決算見込みに基づく調整となっております。市税については、課税客体の捕捉や収納率の向上に努めたことにより増収が図られ、他の歳入についても積極的な確保に努められております。一方、歳出につきましては、これまで同様、最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則を踏まえ、効果的な予算執行により多額の節減額が見込まれることとなっております。これらの結果として、予定していた財政調整積立金、市債管理基金、公共施設整備基金等の取り崩しを減額し、後年度の財政需要に備える予算案となっております。
平成12年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算、平成13年度青森市一般会計補正予算、平成13年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算については、それぞれ国民健康保険事業に係るものであります。
国民健康保険事業については、景気の低迷と少子・高齢化や就業構造の変化などで、老人医療費の増嵩、若年被保険者の減少、低所得者の増加など構造的問題を抱え、厳しい財政運営を余儀なくされている現状であります。これまでも市では国民健康保険の健全で安定した事業運営を確保するため、収納率向上対策、医療費適正化対策及び保健事業等の充実強化とその展開を図ってきました。国からの平成12年度の財政調整交付金は、これらのことが評価され、特別事情分として前年度を1000万円上回る４億2500万円の配分がなされ、平成12年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算は、国民健康保険事業の円滑な運営と財政の安定化を目指し、財政調整基金の取崩しを回避し、国民健康保険事業財政の健全化を図る財源の確保に努めた内容になっております。
次に、国民健康保険税についてでありますが、昨年度において老人保健拠出金の圧縮分及び国から交付される収納対策給付金を活用して保険税の軽減措置を講じること、医療費等の自然増分については、国民健康保険事業財政調整基金を有効活用し、保険税の負担増を抑制することを基本方針として資産割を廃止するとともに、被保険者均等割額、世帯別平等割額の軽減が行われました。
平成13年度の国民健康保険税についても、昨年度と同様の基本方針に基づき軽減を図るとともに、医療給付費に係る保険税については、所得割率、均等割額、平等割額においてさらに軽減が図られております。また、介護納付金に係る保険税については、国から交付される収納対策給付金を活用した市独自の軽減対策等を講じることにより、平成12年度と同額に据え置かれております。
このように長期的な財政見通しのもと、引き続き安定的な事業運営を進めるとともに、効率的な財源活用を通じ保険税の軽減を行う平成13年度青森市一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算について賛成するものであります。
さて、経済再生のため、政府の経済財政諮問会議は６月21日、小泉政権の掲げている構造改革の指針として７つの改革プログラムから成る経済財政運営・構造改革の基本方針を公表し、政府は今後の経済運営や来年度以降の予算編成に反映させていくとのことであります。この中で、国と地方の関係においては、地方が行政サービスと財政の両面で国からの自立を図ることを目指しており、どんな仕事をどう進めるのか自治体に任せるかわり、財源についても補助金、地方交付税制度の見直しや国税から地方税への移譲を含む国と地方の税源の見直しを行うこととしております。また、財政改革においても、公共事業に関する特定財源の見直し、長期計画の見直し等が検討され、今後は国の関与する事業を限定する一方、地方が自由財源で責任を持って事業を行うことが必要だとされております。
佐々木市長は常々、21世紀は本格的な地域間・都市間競争の時代であり、自己決定と自己責任による自治体運営を展開しなければならないと申しておりましたが、このように政府の方針が示されたことにより、このことがまさに現実的になってまいりました。このような厳しい行財政環境の中で、私を初め市議会与党議員団は佐々木市長とともに都市間競争に勝ち抜き、本市におけるまちづくりの総合指針であります「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の将来都市像である『青い森 人が輝く快適都市』の実現のため、今後も全力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上、今定例会に提案されております平成12年度及び平成13年度の各会計補正予算につきまして、賛成の立場から所見を申し述べましたが、議員各位におかれましてはよろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
44 ◯議長（前田保君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、ただいまの委員長報告中、議案第103号について反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第103号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、議案第104号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第104号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、議案第105号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第105号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、議案第107号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第107号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、議案第109号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第109号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、議案第112号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第112号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、議案第117号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第117号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
51 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいまの委員長報告中、議案第118号についても反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議案第118号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり決しました。
次に、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま決定されました案件を除く各案件については、委員長報告のとおり決しました。
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日程第49 新幹線対策について ～
日程第52 青森操車場跡地利用対策について
54 ◯議長（前田保君） 日程第49「新幹線対策について」から日程第52「青森操車場跡地利用対策について」まで、計４件を一括議題といたします。
各案件については、各特別委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
55 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。
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日程第53 議案第143号 財産区管理委員の選任について
57 ◯議長（前田保君） 日程第53議案第143号「財産区管理委員の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
58 ◯市長（佐々木誠造君） 議案第143号について御説明申し上げます。
平成11年第１回定例会において御同意をいただき、選任いたしました八重菊第一財産区管理委員森井松次氏は、平成13年２月13日死去されました。そこで、この後任について慎重に検討した結果、山上吉昭氏が適任と認められますので、選任いたしたいと存じます。
次に、平成９年第２回定例会において御同意をいただき、選任いたしました深沢第二（川目平）財産区管理委員葛西嘉一氏は、６月25日をもって任期が満了となりました。そこで、この後任について慎重に検討した結果、同氏が適任と認められますので、再任いたしたいと存じます。
何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、両氏の経歴についてはお手元に配付いたしたとおりであります。
59 ◯議長（前田保君） これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
61 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第143号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、議案第143号については、委員会の付託を省略することに決しました。
討論については通告がありませんでした。
63 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第143号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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日程第54 議員提出議案第12号 米価の暴落に歯止めをかけ、地域農業の活性化を求める意見書～
日程第59 議員提出議案第17号 道路財源の確保に関する意見書
65 ◯議長（前田保君） 日程第54議員提出議案第12号「米価の暴落に歯止めをかけ、地域農業の活性化を求める意見書」から日程第59議員提出議案第17号「道路財源の確保に関する意見書」までの計６件を一括議題といたします。
66 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第12号から同第17号までについては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号から同第17号までについては、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
討論については、通告がありませんでした。
これより採決いたします。
69 ◯議長（前田保君） 議員提出議案第12号から同第17号までについては、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号から同第17号までについては可決と決しました。
──────────────────────────
日程第60 議員提出議案第18号 聖域なき構造改革の断行を求める意見書
71 ◯議長（前田保君） 日程第60議員提出議案第18号「聖域なき構造改革の断行を求める意見書」を議題といたします。
72 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第18号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第18号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
75 ◯２番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。
議員提出議案第18号「聖域なき構造改革の断行を求める意見書」に反対の立場から討論いたします。
我が党市議団は、この間、商店街関係者と懇談をしてまいりました。ある商店街の元会長は、小泉さんは痛みを伴う改革と言うけれども、入院して痛い痛いとうなっている患者にもっと痛くするから我慢しろと言われているのと同じではないか。私たちも随分我慢してきたつもりだけれども、子どもに後を継げなどととても言えない状態で、ほとんど死にかけている。痛みを我慢と言われても……。小泉首相が構造改革を言うとき、決まって「痛みを恐れず」の言葉が出てきますが、瀕死の状態にある商店街の切なる声であります。
塩川財務大臣は、21日、日本商工会議所の稲葉興作会頭に会い、構造改革は非常に痛みを伴うが、安易な痛みどめを打つつもりはないので、少し我慢をと協力を求めたのに対して、稲葉会頭は記者会見で、人の体は太い骨もあれば細い骨もあってできている。小骨は切り捨てて、骨太だけでいいわけがない。骨太の方針と呼ばれる経済財政諮問会議の基本方針に中小企業対策が盛り込まれなかったことを批判し、改革の痛みに早くも異議を申し立てたそうであります。
本意見書が青森市内の商店主の悲痛な叫びや全国の中小企業の願いに背を向けるものであることを、まず指摘しておかなければなりません。
それでは、小泉首相が国民に押しつけようとしている痛みとは何でしょうか。
第１に、倒産・失業激増の問題です。小泉首相が大号令をかける不良債権の早期最終処理、これを行えば、不景気で資金繰りが苦しくなっている中小企業を不良債権とくくり、融資打ち切り、担保回収で中小企業をつぶすことになります。我が党の佐々木憲昭衆議院議員の試算では、大手銀行16行が政府の方針どおり不良債権の最終処理をやると、20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれ、100万人から150万人の失業者が出ることが見込まれます。昨年１年間の倒産件数が１万9000件ですから、10年分から16年分の倒産を一気にやろうというのであります。この指摘に小泉首相は党首討論で、生き残れない企業が出てくる可能性は否定しませんと述べざるを得ませんでした。まさに中小企業が一番苦しくなっているときに、その頭を押さえつけて水に沈めるような政策であります。
第２に、社会保障切り捨ての問題です。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」憲法25条第２項はこう定めています。憲法は福祉をよくするのは国の責任と明記しているのに、小泉首相が口にするのは自立・自助という言葉だけ、国の責任などは全く頭にありません。小泉首相は、厚生大臣時代、21世紀の医療保険制度という政府案をまとめています。その柱は、１、お年寄りの自己負担は１割で終わりにせず２割にする。２、サラリーマンの自己負担を３割にする。３、所得が低く医療費を払っていないお年寄りも含めて、新たに300万人のお年寄りから保険料を徴収する保険制度をつくるというものです。小泉首相は、参院予算委員会で今も変わらない方針だと答え、これらの計画を来年にもやろうとしているのです。
第３に、消費税増税への問題です。財政再建に関して、小泉内閣は公共事業の見直しと言いますが、個別事業では見直ししているものはありません。それどころか、むだで環境破壊につながると批判が強い熊本県川辺川ダムの推進や諫早湾干拓事業の継続、東京湾にさらに海峡道路を通す計画を進めています。ゼネコン病が治っていないのが実態です。むだ遣いに手をつけずに、財政再建の財源をつくる上であからさまに語られているのが消費税増税の道です。塩川財務大臣は、３年後以降には財政上の構造として、税の増収を図っていくために消費税が大きい財源になると思っていると国会で答弁。竹中経済財政担当大臣は、消費税について、少なくとも14％は必要だという増税論者です。消費税が14％になると23兆円の増税で、総額36兆円になります。国民１人当たり30万円の負担です。
小泉首相は、今、痛みに耐えればあしたはよくなると言います。しかし、倒産と失業をひどくし、社会保障の負担をふやして増税したら、ますます景気が悪くなるのは、だれが見ても明らかです。今耐えられない痛みと生活破壊を国民に押しつけて、あすの希望も奪ってしまうのが、小泉流構造改革です。青森市民の暮らしと営業に目を向けるなら、こんな構造改革を断行せよと国に求めるなどできるでしょうか。市民無視のこのような意見書に断固反対するものであります。
以上で討論を終わります。（拍手）
76 ◯議長（前田保君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案については、反対討論がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第18号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77 ◯議長（前田保君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第18号は可決と決しました。
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日程第61 議員提出議案第19号 日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求
める意見書
78 ◯議長（前田保君） 日程第61議員提出議案第19号「日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書」を議題といたします。
79 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第19号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第19号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
81 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
15番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
82 ◯15番（斎藤憲雄君） 社会民主党市民連合の斎藤憲雄です。
議員提出議案第19号「日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。
集団的自衛権についての議論は、現在、国会の中で活発に議論されています。その発端は、小泉純一郎首相が就任の翌日に、日本近海で米軍が攻撃された場合、日本が何もできないのはおかしいとする発言にあります。また、最近では、自民党山崎幹事長からも、集団的自衛権の行使は日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態に限るべき、さらには国会決議を行うことで容認していいのではないかなどとする非常に問題のある発言もされています。このことは、これまで全会一致を慣例としてきた国会決議を否定するものであり、憲法第96条改正の手続、その公布や憲法第９条戦争の放棄などの改正や解釈改憲、つまりは法の解釈を通じて本来の趣旨から逸脱し運用しようとするものに通じるものと思います。
そこでまず、集団的自衛権についての国際的な考え方について述べさせていただきます。国連憲章第51条に集団的自衛権が盛り込まれているものの、国連の本来の趣旨とする集団安保とは相入れないものであり、集団的自衛権については集団安保が機能するまでの暫定措置であると言っています。この考えに基づいて、1960年の国会において、国際法上集団的自衛権を観念として持っているが、憲法上行使はできないとする当時の政府の明確な解釈や、80年代のシーレーン防衛問題、90年代の国際貢献問題、さらには96年の日米安保共同宣言と99年の新ガイドライン関連法問題などの論戦の中においても、政府は一貫して現在の憲法の範囲内では集団的自衛権は認められないとする解釈に立っており、小泉・山崎両氏の発言は、これまでの政府見解に反するものであります。
さらに、集団的自衛権の行使が日本の平和と安全を守ると言いますが、果たしてそうでありましょうか。1951年に締結された日米安保条約では、日本が侵害された場合、アメリカが集団的自衛権を行使するとなっていますが、今、アメリカから日本に求められていることは、新安保条約や新ガイドラインに基づいた集団的自衛権の行使であります。このことは、過日アメリカが発表した新しいミサイル防衛構想にあります。この構想については、新たな軍拡につながるとして、ヨーロッパや中国、ロシアなどの反対の中で強行されようとしていますが、この構想の中に日本が組み込まれていることは明らかな事実としてあります。つまり、ミサイル防衛構想では、ミサイル発射直後に迎撃するというものであり、そこに集団的自衛権の行使が位置づけられています。まさに日本が他国の戦争に巻き込まれることを意味しています。それこそ、この日本の平和と安全が脅かされるということでもあります。
この危険きわまりない集団的自衛権の行使を国会が認めることになれば、憲法違反を正当化する何者でもありませんし、これまで長年にわたって議論されてきた集団的自衛権不行使という憲法解釈が何だったのか、それこそ国会の権威を低下させるものであります。したがって、国会の権威を守るとともに、これまでの議論経過を尊重し、日本国憲法を遵守した集団的自衛権の行使を絶対にしてはならないことを強く訴えまして、「日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書」に対する賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
83 ◯議長（前田保君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第19号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
84 ◯議長（前田保君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第19号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
85 ◯議長（前田保君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第19号は否決と決しました。
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日程第62 議員提出議案第20号 憲法９条改憲、集団的自衛権行使に反対する意見書
86 ◯議長（前田保君） 日程第62議員提出議案第20号「憲法９条改憲、集団的自衛権行使に反対する意見書」を議題といたします。
87 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第20号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
88 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第20号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
26番中村勝巳議員。
〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手）
90 ◯26番（中村勝巳君） 日本共産党の中村勝巳です。
議員提出議案第20号「憲法第９条改憲、集団的自衛権に反対する意見書」に賛成の立場から討論をいたします。
この意見書は、小泉首相が就任記者会見で、日米が一緒に共同活動をして米軍が攻撃を受けた場合、日本は何もしないでいいのかと言って、集団的自衛権について研究する余地があると繰り返していることに対し、日本は戦後一度も海外の戦争に武力をもって参加したことがないのは、憲法第９条があるからです。この９条を改憲し、自衛隊の海外派兵の重要な歯どめを一気に取り除こうとすることは絶対に認められない。アメリカの戦争に参加しないという国民の確固とした意思と、憲法の改悪には絶対に反対であるとの決意を示した意見書であります。小泉首相は、その後も集団的自衛権について、研究する余地があると機会をとらえて繰り返していますが、このことは歴代政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使に踏み込むことになり、日米安保条約を一層危険な方向に強化することになるでしょう。
皆さんも知っているとおり、ガイドライン法は政府が周辺事態だと認定すれば、海外での米軍の介入、干渉行動に自衛隊が輸送や補給、兵たんなどのさまざまな行為で支援する仕組みがつくられています。それを承知の上で研究の余地があると言い出していることですから、これは米軍の武力行使と一体化して、つまり、戦闘地域、前線地域まで行って米軍の支援活動をやれるようにすることではないでしょうか。そして、日本が武力攻撃を受けていないのに、海外の武力行使で戦争に参加することになるわけですから、国民にとっては絶対に許されないことです。
歴代自民党が憲法上行使できないとしている集団的自衛権を、小泉首相は憲法をも改正して行使できるようにすることもねらっています。また、小泉首相は、有事立法についても検討を進めてまいると表明しました。これは自衛隊だけではなく自治体も国民をも、アメリカの戦争に協力させるというタカ派的危険が潜んでいることです。
憲法を改悪して、日本が攻撃を受けなくても海外での共同武力行使に乗り出すという集団的自衛権の行使は、アメリカ主導でのアジア、対日戦略の１つの路線であることもはっきり見きわめながら、集団的自衛権に反対し、アジアと世界の平和、民主主義の花開く21世紀の進路を示した羅針盤でもある憲法を守ることの重要性を強調し、憲法第９条の改憲、集団的自衛権に反対する意見書に賛成する討論といたします。（拍手）
91 ◯議長（前田保君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第20号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
92 ◯議長（前田保君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第20号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
93 ◯議長（前田保君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第20号は否決と決しました。
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日程第63 議員提出議案第21号 国民健康保険税（料）の滞納者からの保険証の返還に関する意見書
94 ◯議長（前田保君） 日程第63議員提出議案第21号「国民健康保険税（料）の滞納者からの保険証の返還に関する意見書」を議題といたします。
95 ◯議長（前田保君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第21号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（前田保君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第21号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯議長（前田保君） 質疑ないものと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
14番大沢研議員。
〔議員大沢研君登壇〕（拍手）
98 ◯14番（大沢研君） 日本共産党の大沢研です。
議員提出議案第21号「国民健康保険税（料）の滞納者からの保険証の返還に関する意見書」に賛成の立場から討論いたします。
1997年12月、国民健康保険法が改悪され、国保税の滞納者からの保険証の返還が、できる規定から義務規定となりました。１年間国保税を滞納すれば、保険証を返還させ、かわりに資格証明書を発行するというものです。資格証明書を持って病院にかかっても、医療費は10割全額窓口で払わなければなりません。国保税も払えないのに、病院にかかれるはずがありません。後で７割分が返還されますが、仮に借金をして病院にかかっても、国保税の滞納分に充当され、残るのは借金だけです。まさに命さえ奪いかねない野蛮な制裁措置であります。かつてこの制裁措置が始まった1987年、保険証がなくて病院に行けず、手おくれで死亡したケースが全国で続出しました。「国保が人を殺すとき」という本まで出版され、手おくれで死亡した10例が紹介されています。
長期化する不況やリストラ、人口の高齢化などによって、国保加入者が全国で急増しています。本市でも、99年の約４万6000世帯からことし６月20日現在の約５万4000世帯と、この２年間で8000世帯もふえています。また、本市の加入者の所得状況、職業などはどうなっているでしょうか。2000年３月末現在で所得ゼロは全加入世帯の３分の１に当たる33.2％、職業別ではトップが年金生活者と無職で54.2％にもなっています。国保加入者は低所得者や無職の世帯、高齢者が多く、その上、国保税も高いという構造的な問題があり、滞納者がふえ続けるのも当然のことと言わなければなりません。
こうした状況ですから、保険証の返還の制裁措置は、払いたくても払えない人にまで及ぶことになりかねません。このことは、貧富の差に関係なく、だれもが平等に医療を受ける権利を奪い、国みずからが国民皆保険の原則を突き崩すものです。しかも、社会保障を必要とするものに制裁を課すということは、社会保障の本来の姿に反するものです。まさに命はお金で買うものとの論理を国保に持ち込むというむき出しの生存権侵害であると言わなければなりません。
金沢大学の井上英夫教授は「国民健康保険料の滞納者への『制裁措置』と健康権保障」という論文の中で、制裁措置は憲法第25条１項の健康権保障違反、同条２項の社会福祉及び社会保障並びに公衆衛生の向上、増進の義務違反、憲法第14条１項平等原則条項違反だと厳しく指摘しています。
国民の命と健康を守る立場から、今回の保険証返還の制裁措置の条項を撤回するように国に強く求めるものであります。
以上申し上げて、私の賛成討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
99 ◯議長（前田保君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議員提出議案第21号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
100 ◯議長（前田保君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第21号に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
101 ◯議長（前田保君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第21号は否決と決しました。
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102 ◯議長（前田保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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閉 会
103 ◯議長（前田保君） これにて平成13年第２回青森市議会定例会を閉会いたします。
午後３時４分閉会
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