また、土木施設及び林業施設の補助対象事業につきましても、今後国の災害査定を受け、その内示に基づき実施することとなりますことから、査定結果によりましては事業費が調整されることもあり得るものであります。
以上、歳出の概要について御説明いたしましたが、これに対する歳入につきましては、市税6499万余円、国庫支出金6億7708万余円、市債3億7750万円等を措置いたしたものであります。その結果、今回は11億2056万円の追加補正となり、平成11年度一般会計予算の総額は1075億5162万円となった次第であります。
最後に、条例案について御説明申し上げます。
議案第164 号青森市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一定の要件を満たす育児休業中の職員に対し、期末・勤勉手当を支給することとするため、改正しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第3 一般質問
4 ◯議長(工藤徳信君) 日程第3「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
25番加福重治議員。
〔議員加福重治君登壇〕(拍手)
5 ◯25番(加福重治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の加福重治でございます。
まず、市長の政治姿勢について質問いたします。
その1は、津軽海峡大橋についてであります。
木村県知事は11月15日、
津軽海峡軸構想推進市町村協議会の設立総会の席上、津軽海峡大橋は21世紀の国土政策のかなめとなるプロジェクトであり、市町村とともに架橋実現に取り組みたいとぶち上げました。知事はどうやら本気のようです。うそでしょう、本当に本当ですか、知事一流のパフォーマンスじゃないですかと、大方の市民は冷やかであります。何しろスポーツ立県宣言の大イベント、文化観光立県での東京ドームの祭典、
冬季オリンピックアジア大会開催の経費問題、むつ小川原開発会社への経営破綻に伴う債権放棄と新会社への新たな出資、新幹線開業に伴う並行在来線の資産買い取りと第3セクターへの出資等々、県民合意もおろそかに税金が湯水のように使われて、県財政は火の車になっているからであります。だから、さすがに市民が、そんなけた違いの構想は空想の世界と思うのも無理からぬことではありませんか。知事は、代議士時代の93年3月、自民党の建設部会長として
海峡横断プロジェクト検討を提案したので、自分こそこの大事業の創始者だという自負があるからでしょうか。
しかし、この大プロジェクトは今、市民が思っているような空想の世界の話ではありません。98年3月、21世紀の国土グランドデザインと題する5全総が決定され、この計画には東京湾口道路を初め伊勢湾湾口道路、紀淡海峡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原天草長島架橋の6つの海峡縦断プロジェクトが盛り込まれ、津軽海峡軸についても長期的視点に立って検討するとされました。さらに、昨年98年を初年度とする第12次道路整備5カ年計画でも、新交通軸の形成として、6つの海峡プロジェクト構想については、長大橋にかかわる技術開発、地域の交流、連携に向けた取り組み等を踏まえ調査を進めることとし、その進展に応じ周辺環境への影響、費用対効果、費用負担のあり方等を検討することにより構想を進めると明記されたのであります。
5全総では、これまでの一軸集中から多軸型への4つの国土軸を提唱、高速道路と光ファイバーで結ぶとし、1万4000キロの高規格幹線道路と道路網の結節となる6つの
海峡湾口縦断プロジェクトが、大型プロジェクトの目玉とされました。財政危機の折からか、その費用は明記されず、6プロジェクトの優先度は示されませんでした。しかし、5全総を審議した国土審議会小委員会座長の大西隆東大教授は、開発手法を詰めないままでお墨つきを与えたのでは陳情書と変わらないと批判したのであります。いずれにしても、JAPICなど財界の野望である10兆円を超す巨大プロジェクトは、国土計画として認知されたことになります。
しかし、これらの計画は国民生活の必要性から出発したものではありません。利権政治家とゼネコン、財界団体によって、国民の知らないところで国の計画に祭り上げられる。こうしたところに我が国の公共事業の計画段階における不透明さがあり、むだと浪費という今日の公共事業の一番大きな問題を生む根源になっています。6つの海峡プロジェクトの決定過程もそうです。そこには、今問題となっている採算性、自治体や住民への負担、環境に与えるマイナス効果、代替交通機関への検討は行われておりません。
そこで、質問いたします。
津軽海峡大橋計画について、その建設主体、財源、投資効果、実現性などを含めた市長の所見を明らかにしていただきたいと思います。
その2は、県の資料によれば1兆2000億円の事業費を想定し、その資金の調達に民間資金の導入が可能であるとして金利4%に設定、建設期間を10年間、償還期間を30年とし、十分償還は可能と言っています。その裏づけとして、1日1万5000台の車両の通行を予定していますが、青函カートレインの運行との競合などを考えれば、極めて甘い予測数字と言わなければなりません。いずれにしても、仮に民間が資金を出すにしても、県、市などを含む自治体に多額の事業費負担が求められるのは、本市架橋などの例を見ても明らかであります。そして、赤字のしわ寄せは結局住民に押しつけられることになります。資源と財政のむだ遣いとなることは明らかだと思いますが、この点での市長の見解を示していただきたい。
その3は、地方自治法第2条、住民の安全と健康、福祉を保持するという自治体の役割に照らし、こうしたプロジェクト構想推進の片棒を担ぐべきではないと思います。自治体行政のあり方としてどう考えるのか、明言していただきたいと思います。
次に、八甲田丸について質問します。
八甲田丸は90年7月に第3
セクター青森ウオーターフロント開発株式会社の経営で開業しましたが、初年度13万7000人の有料入場者が年々減少、10年度は3万9000人と激減しました。14億円の累積赤字を抱え事実上経営破綻し、救済策として、ターミナルビルと合わせて市が14億5800円の公費を投入して買い上げました。ことし8月から公設民営でスタートし、市当局はこれで経営危機は乗り越えられると胸を張りました。ところが、八甲田丸に海上レストランを出店していた
東日本フェリー株式会社が11月20日に撤退しました。同社は八甲田丸オープン以来9年間営業を行ってきましたが、ここ数年売り上げが落ち込み、年間5000万円の賃貸料を支払って営業していくのは厳しいとして撤退を決めたといいます。これで八甲田丸の集客の1つの核が失われたことになり、今後の船の経営上、大きなマイナスとなることは明らかであります。
そこで、質問いたします。
公設民営に移行してから入場料を値上げしましたが、八甲田丸の入場者数、利用者数の変化など経営改善に向けた取り組みはどう進んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。
次は、
東日本フェリー株式会社の撤退の問題であります。4月中旬に撤退の意思表明があったが、
青森ウオーターフロント開発株式会社は本年度末までの営業継続を求めていたといいます。賃貸料は8月から改正され、半額になったにもかかわらず同社が撤退したということは、入店者の減少により、それでも採算の見通しが立たなくなったと思われます。撤退の経過と新たなテナント入店の見通しはどうなっているか。
その3は、八甲田丸の耐用年数及び市が負担することになった維持修繕費の試算を明らかにしていただきたいと思います。
次に、
青森-ハルビン定期航空路開設運動について質問します。
青森空港と中国ハルビン間の定期航空路線の開設を目指していた開設検討委員会は、11月11日、第4回委員会で早期開設を正式に断念することを決定しました。これに伴い、実績づくりを目的に実施してきたチャーター便の運行を打ち切ることになりました。チャーター便は9年度に運行を開始、10、11年度合わせて3年間で22往復を運行、計2740人が参加、このうち14回には一般客のほか県や青森市、関係団体から使節団、調査団が計384 名派遣されたといい、その派遣経費は概算で1億349 万円に上り、うち県費は3700万円に達しました。青森市もチャーター便を運行しましたが、ミッション団派遣、議員、職員の行政視察として2年間で2360万円の市費を使いました。2年間の運動で定期路線開設の運動は見直しとなりましたが、関係者や参加者からは県の見通しの甘さを指摘する声が出ています。青森市の代表も出席した11月17日の委員会での県の説明は、日中間の航空情勢について、1つ、チャーター便を運行している中国北方航空によると、経営状況は厳しく国内線は赤字で、日本との路線は大幅な赤字路線もある。2つ、ここ一、二年開始された日中間の地方路線は概して利用率がよくない。3つ、新潟-ハルビン便のほか青森便の運行は現状では困難というものでした。
しかし、これらはいずれの点でも、多額の費用をかけて2年間のチャーター便運行を行うまでもなく、資料の収集、調査でわかり得ることではありませんか。将来の可能性はともかくとして、現在の日中間の経済格差やハルビン-青森間のビジネス需要、ビザの問題など中国側からの利用者がほとんどないことは自明のことだし、青森県民にとってのハルビン便利用の利便性、必要性は希薄です。貴重な税金を使う以上、その事業の適切性をしっかり判断しなければなりません。入港する船がない七里長浜港をつくっては県職員が海外へポートセールスに出かけ、ぜひ青森県の七里長浜港を使ってくださいと言う。国際空港としてのグレードを上げたいというので、採算性や実現性を十分調査もしないで空港セールスというのでは困るのであります。定期航空路線開設運動について、県や市の見通しの甘さが指摘されていますが、市としても反省はないか、どんな教訓を引き出したのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、新幹線並行在来線問題について質問します。
東北新幹線盛岡-八戸間が2002年に開業するのに伴って、東北本線の存続が危ぶまれています。採算性を優先するJR東日本が東北本線の経営から手を引くからであります。並行在来線の経営については、県を初め沿線市町村などでつくる
並行在来線対策協議会が第3セクターの運行会社を設立し、レールなどの鉄道資産や車両などは県がJRから210 億円で買い取り、公設民営方式でいくとしています。しかし、初めから年間20億円の赤字が見込まれており、これは県及び関係自治体の体力を超えた負担であります。また、何よりも県民の合意が得られるかも疑問であります。もともと90年12月の新幹線開業時に、並行在来線はJRの経営から分離するという政府与党の申し合わせは何ら法的な根拠がありません。この申し合わせに沿って一方的にJRの経営から切り離し、あとは地元負担でというのは公共交通機関の責任を放棄するものであります。
東北本線は北海道と関東を結ぶ日本の物流の大動脈であり、住民にはなくてはならない足です。特にJR貨物は、現在1日48本が運行され、これは大型トラック2000台以上の貨物量で、JR貨物輸送量の10.3%を占める日本の大動脈であります。輸送コストや環境の点からいっても不可欠のものであります。公設民営の在来線の経営方針についての市長の見解を明言されたい。
その2は、経営分離に反対し、JRに公共交通の役割を担わせるよう、国に対して正論を堂々と主張すべきであります。東北本線のような幹線鉄道は今後ますます貨物輸送としての比重が高まることは明らかです。国民生活と物流に欠かせない公共輸送機関は国が責任を持つべきであります。この点で、市長の明解な所見を明らかにしていただきたいと思います。
最後に、
ホームヘルプサービスについて質問いたします。
介護保険制度スタートを4カ月後に控え、
ホームヘルプ事業者申請は青森市内で二十数社に上り、既に利用者の激しい争奪戦が行われています。事業者にしてみれば、経営を成り立たせるためにはより多くのケースを自分のところで確保することが必要になるからです。そうした中で、事業申請のおくれた市社会福祉協議会では、これまで派遣してきたケースが他業者に奪われるという事態が進み、社協ヘルパーはこうした状況に不安を持ち、他の事業所に勤めをかえたり、やめたりする人が相次いだといいます。一方、厚生省は介護保険の導入をにらみ、
ホームヘルプサービスの補助金を人件費補助方式から事業費補助方式に切りかえました。1時間当たりの単価が設定され、実働時間数を乗じた額が補助額となりました。これにより、常勤ヘルパーの場合、少なくとも1日に最低5時間以上の実働時間が必要となりました。市社協ヘルパーの1日の拘束時間は7時間15分。その時間の中でサービスの提供、移動、活動記録、ケースミーティング、他職種との連絡、調整などを行わなければなりませんが、それは事実上不可能であります。非常に忙しく、昼食時間も満足にとれないそうです。
今までであれば、そのケースに応じて、ある程度余裕を持ってその人に合ったサービスや対話などのケアができたのに、それができなくなった。自宅から直行直帰型の就業形態にならざるを得ず、ケースからケースへと時間に追われて移動するようになっています。介護サービスの質の低下が現実の問題となり、レベルアップのための研修や交流、カンファレンスの時間がとれないなどの悩みが多くなっています。利用者の側からは、ヘルパーの人がたびたび変わるようになった。今まで2時間いてくれたのに1時間半しかいてくれなくなったなどの不満と不信の声が出るようになりました。介護保険制度になると、まさに時間単位と要介護度に応じた報酬制になりますから、サービスの画一化、スピード化は一層強まることになります。市はこうした実態を把握していますか。そのことについて、改善の方策をどう考えるのか、明示していただきたいと思います。
次に、
ホームヘルプサービスの公共性、公的サービスの重要性についてであります。
ホームヘルプサービス事業は丸ごと人間生活を支える事業です。ところが、介護保険は1時間単位、巡回型は20分単位の福祉の商品化を進めます。福祉商品は時間だけでなく、労働の対象を人間から単に援助行為の対象に変化させ、入浴介助、食事介助、排便、おむつの介助、清拭などの提供内容だけがひとり歩きすることになります。今までのホームヘルパーは、利用者の家に行くと、まず衣服の汚れに着目する、冷蔵庫の中身や相手の顔色に着目することから始めます。例えば、冷蔵庫の中を見ることは前回訪問時からの栄養摂取状況の確認であり、調理、献立、食材の選定の課題につながります。顔色や自覚症状を聞くことも健康の変化への確認です。このように、訪問の際、対象者の生活状態を推測し、聞き取りの中で確認し、予定していた援助内容とともに、その場で対象者にとって必要な援助内容を判断し、実施します。このように現場で状況を的確につかみ対応する専門性が伴う労働だということであります。
また、
ホームヘルプサービス事業は、その家庭内を中心にして営まれる労働であり、かつ個性と人格を持った人間を労働の対象としているため、仕事の内容は生活のすべてが基本的にその範疇であります。お金の計画的使用ができていない人、精神疾患を持ち、生活が安定しない人、基礎的な生活習慣が自立していない人、生きがいそのものを失おうとしている人、閉じこもり、社会生活を営めない人、伴侶の介護を生きがいとして、近所や行政との関係を遮断する人、生存そのものに問題を持つ人など、その状況は多様であり、支援の仕方も多様です。
しかし、介護保険は基本的にこれらを介護対象とはしていません。ケア場面における細分化されたケア技術の発揮だけではだめです。対象者の生活を丸ごと把握する労働が必要です。それが介護保障としての
ホームヘルプサービス事業のあり方であったし、また、これからのあり方であります。介護保険ではカバーできない介護保障の国の責任を求めるとともに、自治体こそ、その作業を進めることが求められています。市が指導性を発揮して、公的介護のレベルを保持すべきと思うが、いかがでしょうか。
その3は、ホームヘルパーの待遇の問題です。
市当局は、民間の参入により競争原理が働き、サービスはよくなるなどと言ってきましたが、とんでもないことです。企業型サービスにおける効率性は、より安い賃金でヘルパーを雇用し、より短時間でより多くのサービス量を提供するということであります。民間の企業は利益の追求が貫かれますから、大量の登録型ホームヘルパーの採用が進みます。登録型のパートヘルパーは雇用契約や労災保険などが未整備のため、労働者としての身分保障が不十分です。労働条件や待遇が悪いと定着率は低くなります。ヘルパーが安心して長く働くことができれば、利用者へのサービスの質にも反映される大事な問題であります。市は、ヘルパーの待遇の現状をどのように把握しているのか。労働条件改善の方策を考えるべきと思うが、市の考えを明らかにしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
6 ◯議長(工藤徳信君) 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
7 ◯市長(佐々木誠造君) 加福議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢ということでお尋ねがございましたけれども、その中で新幹線開業に伴う並行在来線の取り扱いの問題について2点のお尋ねに、私からお答えをいたします。
並行在来線につきましては、平成8年12月の政府・与党合意によります整備新幹線の取り扱いについての中の要件の1つとして、新幹線の建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり開業時にJRの経営から分離するというふうにされております。その後、盛岡-八戸間の並行在来線につきましては、青森、岩手両県で組織している
並行在来線対策協議会におきまして検討した結果、経営を両県の県境で分離することとなったものであります。一方、岩手県境青森-八戸間の並行在来線につきましては、県と沿線市町村で組織する並行在来線対策青森県協議会の中におきまして、将来とも維持存続することとし、事業主体の設立、運営等の取り組みについて検討してまいりました。
その中で、去る11月15日に開催されました並行在来線対策青森県協議会におきまして、
東北新幹線盛岡-八戸間及び八戸-新青森間の開業時においてJR東日本から経営分離される東北本線盛岡-青森間の青森県民の社会生活に果たす役割の重要性にかんがみ、将来とも並行在来線を維持存続させるための基本方針の結論を得たところであります。
お尋ねの経営主体でありますが、民間の柔軟な経営感覚を生かし、効率的な経営を行うとともに、列車運行主体の初期投資及び資本費に係る負担軽減を図るため公設とし、そして、運営は民営方式を基本とした青森県及び沿線市町村で構成する第3セクターにより行うこととなったものであります。この公設民営方式は、鉄道資産の取得を県が行うことで列車運行主体の初期投資及び資本費に係る負担軽減を図るとともに、沿線市町村の声を最大限反映するために、その運行は第3セクターが行うというものであります。
本市といたしましては、現在の東北本線の収支現状はJR東日本内部の企業内利益移転によって成り立っていること、また、新幹線の整備に伴って旅客収入の大半を占める優等列車である特急はつかりが廃止され、経営環境はなお一層厳しさを増すことが予想されますことから、青森県及び沿線市町村が一体となって地域住民の利便性、安全性の確保などを図るべきと考えており、運行主体となる第3セクターは自主的かつ健全な経営が行えるような株式会社とし、将来的に地方自治体等の財政運営に支障を与えることのないように、並行在来線対策青森県協議会等の場を活用し、JR貨物問題などについて国、県等に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
次に、並行在来線について、JRからの経営分離に反対し、JRに公共交通の役割を担わせるという主張をすべきとの御提言でありますが、さきに申し上げましたとおり、並行在来線対策青森県協議会での結論を初め、これまでの経緯なども踏まえ対応していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては並行在来線につきまして、東北新幹線盛岡以北の開業後においても東北本線盛岡-青森間における鉄路を維持存続させ、地域住民の足の確保と交通利便性の向上を図る最善の方策が得られますように、県を初め関係機関と十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長(工藤徳信君) 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
9 ◯企画財政部長(笠井敦君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、津軽海峡大橋についての3点の御質問は関連がありますことから、まとめてお答えいたします。
津軽海峡大橋につきましては、平成9年2月に青森県が策定いたしました新青森県長期総合プランに位置づけられた津軽海峡軸構想の中で本州と北海道、環日本海圏と環太平洋圏を結ぶ結節点である津軽海峡地域を、その地理的特性を生かしながら、多様な個性が輝く広域的な地域間の交流を先導していく地域とするため、新幹線、下北津軽半島大橋、カートレイン、国際空港、港湾、高速道路などとともに全国各地と結び、世界と直結する交通基盤の整備や交流機能の拡大などを進めることにより、21世紀の新たな国土づくりを担う津軽海峡軸の形成を目指すものとされております。
青森県ではこの実現に向けて、去る8月に津軽海峡軸構想推進調査会を設置し、津軽海峡軸構想による発展可能性や事業手法など大規模プロジェクト推進のための新たな仕組み、また、津軽海峡への長大橋建設のための技術的課題などについての調査研究を進めていると伺っております。
本市としても、新青函経済文化圏の形成を図る上で、本圏域において多様な交通モードの整備が重要であると認識しているところでありますが、加福議員、御質問の投資効果や実現性などにつきましては、この調査会において十分に検討整備されていくものであると考えております。
10 ◯議長(工藤徳信君) 建設部長。
〔建設部長齋藤勝君登壇〕
11 ◯建設部長(齋藤勝君) 八甲田丸について、3点の御質問にお答えします。
1点目は、公設民営後の入場者数、利用者数の対前年度比及び経営改善についての取り組みでございます。
公設民営に移行後の8月、9月、10月の3カ月間の入場者数につきましては、対前年度比約35%の減となっており、利用者数につきましても約10%の減となっております。3カ月間の入場者数の減少の原因については、長引く景気の低迷等による観光客の減少やレクリエーションの多様化、今夏の猛暑等によるものと思われます。また、
青森ウオーターフロント開発株式会社では、経営改善に向けた取り組みとしては、人件費の抑制としてこれまでも可能な限りの人員削減、一部法人出資者からの人的支援もいただくなど経費の節減に努めているところであり、管理経費についても警備業務を有人警備から機械警備にかえ、清掃業務についても効率的観点からの見直しを行う等により経費の節減に努めているところであります。
2点目は、レストランの撤退の経過と今後の見通しについてでございます。
八甲田丸のレストランについては、平成2年の開業以来、
東日本フェリー株式会社が出店してきたところであります。しかし、長引く景気の低迷等による八甲田丸への入場者数の減少のため、レストランの利用者及び売り上げも減少し、
東日本フェリー株式会社においてはレストランの営業の継続のため人員削減等を含めたさまざまな努力をしてきたところでありますが、会社内の経営戦略上の問題からも継続するには厳しい状況となり、撤退に至ったものと承知しております。今後のテナントの入店の見通しにつきましては、現在、
青森ウオーターフロント開発株式会社においては、レストラン関係者等、数社と交渉中とのことであります。
市といたしましても、港湾文化交流施設である八甲田丸は多くの市民に利用していただきたい施設でありますことから、レストランの入店についての側面の支援をしているところであり、あわせて周辺環境整備についても早期完成が図られるよう国、県に対し要望しているところであります。
次に、八甲田丸の耐用年数及び維持修繕についてでございます。
八甲田丸の耐用年数については、平成2年にJR北海道から
青森ウオーターフロント開発株式会社が取得した時点で45年の耐用年数を設定しております。また、維持管理費については、ターミナルビルと合わせて年約800 万円を計上しておりますが、八甲田丸については、船舶安全法の適用を受けるため、5年に1回の船舶定期検査受験の年は年約1000万円の費用が見込まれております。なお、次の定期検査は平成14年度となってございます。
12 ◯議長(工藤徳信君) 都市政策部長。
〔都市政策部長服部卓也君登壇〕
13 ◯都市政策部長(服部卓也君)
青森-ハルビン定期航空路開設運動についての御質問にお答えをいたします。
青森-ハルビン定期航空路開設運動につきましては、日本との航空路線が少ない地域であり、かつ青森から近距離にあること、また、これまでも自治体、大学などでの交流があり、本県からも多くの渡航者がいること、さらにハルビン空港は国内で三十数路線を有し、ハルビンを含む中国東北部は資源や人口面で大きな潜在力を有していることなどの理由から、ソウル、ハバロフスクに次ぐ第3の国際定期便の開設目標を中国ハルビンと定め、平成10年5月15日の第1回チャーター便を初便として運行を開始したものであります。平成10年には12便、1391名が、平成11年には8便、1106名の合計2497名が青森-ハルビン間を利用したところであります。
この航空路開設に係る運動方針につきましては、11月17日に開催された青森-ハルビン定期航空路開設検討委員会では、現在の経済状況が厳しいこと、この一、二年相次いで開設された日中間の地方路線が概して芳しくないことなどの状況を踏まえ、当面、委員会が中心となっての計画的なチャーター便運行は行わないものの、12年度にも幾つかの団体の交流事業が予定されているなど、今後とも定期便の実現を目指して、長期的視点に立って取り組んでいくことが確認されております。
来るべき21世紀においては、中国、韓国、ロシアなど環日本海諸国の経済的発展が見込まれ、ソウル、ハバロフスクとの国際定期便が就航している本県にとって、環日本海地域とのもう1つの接点である中国との航空路に対するニーズが今後長期的視点では高まるものと予想されています。
したがって、本市といたしましては、現時点では厳しい状況にあるものの、青森空港のさらなる国際化に向けて継続的に運動を続けていくことが重要であると認識しており、今後は経済情勢の推移等を見ながら中長期的な視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。
なお、訪中いたしました各団体はもとより、議員各位並びに市職員にとり、日中相互の友好と理解を促進し、見聞を広くし、ひいては市民サービスにも生かされるばかりではなく、これまでのチャーター便運行実績は今後運動を継続する上で評価されるものと考えており、意義があったものと考えております。
14 ◯議長(工藤徳信君) 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
15 ◯保健福祉部長(三上召三君)
ホームヘルプサービスにつきましての3点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず最初に、介護保険導入を前に
ホームヘルプサービスの内容が低下しているが、その実態を把握しているか。そのことについて改善の方向をどう考えているか。お尋ねにお答え申し上げます。
市では
ホームヘルプサービス事業について、市社会福祉協議会のほか6法人に委託し、実施しておりますが、委託先である7法人から随時実施状況の報告を受けており、常にサービス内容の把握とサービスの向上に努めているところであります。
ホームヘルプサービスにつきましては、本人の身体状況や家族の介護能力に応じて派遣回数、時間数及びサービス内容を本人または家族と相談の上、個別援助計画を作成し、ヘルパー派遣を決定しており、身体状況等の変化や本人及び家族からの希望により派遣回数等が増減することはありますが、その際も派遣世帯と相談の上決定しているものであり、委託している法人が派遣世帯の意思を無視して一方的に派遣内容を変更することはございません。
また、担当ヘルパーにつきましては、委託している法人によってはヘルパーの3交代勤務による配置がえや担当世帯数の増減を調整するなどのために担当ヘルパーが変更になる場合もありますが、このことは当初ヘルプサービスを利用する際に派遣世帯に説明しており、御理解を得ているものと考えております。
現在、
ホームヘルプサービス事業を委託している7法人に確認いたしましたところ、各法人において一方的に派遣時間を短縮しているといったことはなく、また、派遣世帯から市にも苦情等はありませんが、今後ともより一層、派遣世帯との意思の疎通を図り、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、在宅介護の柱となる
ホームヘルプサービスの公共性を踏まえ、介護保険制度における市の
ホームヘルプサービスについては公共的介護を柱に進めるべきと思うが、このお尋ねにお答え申し上げます。
介護保険制度は、これまでの行政措置による介護支援制度から高齢者がみずからの意思に基づいて最適のサービスを選択できる契約制度へと転換するものであります。
ホームヘルプサービスを含めた居宅サービス事業を行うためには、一定の要件を備え、良質な介護サービスを安定的に提供できるものとして、県知事から指定居宅サービス事業者の指定を受ける必要があります。したがいまして、来年4月からの介護保険の実施に当たりましては、現在ホームヘルパー派遣業務を委託しております市社会福祉協議会のほか6法人におきましても指定居宅事業者として県知事の指定を受け、
ホームヘルプサービスを行うことになり、このほか新たな事業者の参入も予想されているところでございます。指定居宅サービス事業者は利用する側からの要望に基づきサービスを提供し、提供したサービス量に応じて支払われる介護報酬により事業を運営していくことになりますが、特に
ホームヘルプサービスにつきましては、既に民間法人が市からの委託により24時間巡回型サービスを実施するなど地域に定着し、重要な役割を果たしている状況にあります。
このようなことから、介護保険制度におきましては、増大多様化する介護需要に的確に対応し、機動的、弾力的な確保を図りつつ、利用者本位の効率的なサービスを提供するという観点から、サービス内容の性格等に応じ、多様な主体によるサービスの提供が重要となるため、民間事業者を積極的に活用し、競争を通じてサービスの向上が図られていくものと考えております。
このサービス内容について苦情があった場合の対応としては、市では相談窓口を設けて対応するほか、国保連におきましても受け付けし、調査を行い、改善の必要がある場合は事業者に対して指導、助言を行うことになっております。このことから、保険者である市といたしましては、介護保険制度の趣旨を踏まえ、公共性の確保を図る観点から、国保連とも十分連携を密にし、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、ヘルパーの待遇についての現状と改善の方策についてのお尋ねでございます。
ホームヘルパーの待遇にかかわる現在の国の補助方式は、要介護者の要望に合ったきめ細かなサービスを効率的に提供できる体制を整備するとともに、来年4月から実施される介護保険制度を視野に入れながら、平成10年度から、これまでの人件費補助方式からサービスの提供量に応じた事業費補助方式へと移行しております。
ホームヘルパーの待遇につきましては、各法人におけるヘルパーとの雇用関係に基づくものでありますことから、各法人の経営方針や経営状況、職位などによりまして多少の格差は生じることはあり得るのではないかと考えております。
また、本年8月に介護保険における介護サービス報酬の仮単価が示されましたが、
ホームヘルプサービスにかかわるこの仮単価と現在の国の補助基準単価を比較してみますと、1時間当たり単価で介護サービス報酬の仮単価が身体介護で4020円、現行補助基準単価が3730円で7.7 %、家事援助の仮単価が1530円、現行補助基準単価が1460円で4.7 %とそれぞれ増加しております。この仮単価には必要経費等も含まれており、このうちの何割がヘルパーの給与になるのかはそれぞれの事業所の経営方針等によって異なるものと考えられます。これら給与を含めた労働条件につきましては、事業者と個人との雇用契約に基づいて決定されるものであり、市としては関与できないものと考えております。しかし、指定居宅サービス事業者において不適正な事業運営があった場合の指導権限は県の所管事務となっていることから、県とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
16 ◯議長(工藤徳信君) 25番加福重治議員。
17 ◯25番(加福重治君) 再質問します。
市長から新幹線の並行在来線の問題で御答弁がありましたが、経過についての解説を聞きたかったんじゃないんです。市長さんの今の答弁というのは、私も全部わかっていることで、ですから、そういう経過でこういうふうに今向かっているということについて、これでよろしいのでしょうかということからお尋ねをしているわけです。最初から20億円も年間赤字が出るということははっきりしている。こういう会社に民間が、株式会社でいきますからといって出てくるはずもなく、結局自治体が中心になって第3セクターで運営していくことになるでしょう。何ぼ経営改善のためにいろいろな努力をすると言ったって、これは新聞報道にもありますが、限度があるというものです。
例えば運賃値上げだとか、あるいは駅を設置してサービスをよくするとかということは、それ自身、1つの面では投資を伴うし、1つの面では運賃値上げになると乗客が減っていくということも伴う。非常に厳しい経営が迫られることはもう最初からはっきりしている。それで、とうとう経営がうまくいかなくなって、複線のものが単線になる。あるいは、最終的に路線を廃止せざるを得なくなるというような事態になったら一体どうなるか。この鉄路は一体どうなるか。物流の幹線動脈はどうなっていくのかということがいろいろマスコミでも言われているし、私たちも心配をしているわけです。そういう中で、やはり国に対して公共交通機関の立場で経営をしてもらうように迫るべきではないか、こういう問題を提起しているわけです。これは、経過から言ってそれ自身大変なことだというのは百も承知です。百も承知ですが、そういうことをやっぱり言っていかないと大変になるんじゃないかというふうに思います。
それで、大体盛岡以南については、こういう並行在来線を地元に押しつけるというようなことはないでしょう。新幹線の建設費用だってそうでしょう。本県は全国でも県民所得が低い。こういう状態で県民が非常に苦労している。財政能力も低い。そういう中で、後発の地域だからというので、これも地元で、これも地元でというのを丸のみしていくということでいいのかということを考えるわけです。特に、先ほども申し上げましたが、今度の新幹線の在来線の問題というのは、選択の時期は迫っているとはいえ、まだ時間がありますから、そういう正論をやはり主張すべきだと私は思うんです。この点で市長の考えを明らかにしていただきたいと思います。再度明言をしていただきたいと思います。
津軽海峡大橋については、財政部長から、今調査会ができたから、そこでいろいろ検討した結果を見ていく、そこでいろいろ判断していくんだということのお話がありました。これは、そういう機関が設けられて、技術検討だとか経営の仕方の問題だとか、そういう研究が始まっているのも知っております。そして、そのメンバーの中に民間も入っているし、建設省も入っているし、地元も入っている。そういうふうに骨格がどんどん進んで、既成事実が進んでいくわけですよ、こういうプロジェクトは。最初は空想だと思っている。県民は圧倒的に夢想、空想だと思っている人が多いと思う。まさかと。しかし、そういう既成事実がどんどん積み重ねられていって、気がついたときには考えもしないような事業がスタートする。そして、とどのつまりは、例えば今、本四架橋公団が崩壊の危機に瀕しているそうですよ、累積赤字を膨大に抱えて。地元にも大変な負担が押しつけられている。だから、その結果を見て判断をしていきますというような悠長なことではなくて、やはりそういうものに対するこっちのスタンスというものをはっきり持って対応すべきだというふうに思うんですよ。その点で、今の時点での考えを明らかにしていただきたいと思います。
それから、チームティーチングのことについてですが、この配置されている基準、例えば1人ずつの配置になっているわけですが、全部に配置されているわけではない。どういう基準で配置がされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
非常勤講師のことについてですが、ちょっと他都市でやっている非常勤講師のことについてお話ししたいと思います。群馬県のさくらプランということを一般質問でも話しましたけれども、これは青森県が今回緊急雇用特別交付の教育事業にこれを参考にしたわけですが、1年生36人以上のクラス配置、週4日で1日4時間非常勤講師を採用しているということです。雇用期間が1年で、非常に若い先生が入ってきているので、子どもたちが喜んでいるということで、来年度は31人以上のところのクラスにこれを配置するように緩和をすると言っております。ですから、全学級に占める対象の学級の割合、それが今36人では25%だったのが51%に拡大をされたということです。群馬県では中学1年生にもこれを拡大していくということが検討されております。
それから、山口市でありますが、これは要綱を送っていただきました。補助教員と指導教員をそれぞれ独自で採用したということです。補助教員は5校に33人以上のクラスが三、四クラスある学校に、これは学級配置でなくて学校配置、1日6時間で週4日来てもらうということで。それから指導教員というのは、学校で先生たちが会議や研修や休暇があって休むときに、代替の先生がいないときにここに来てもらうというようなことで、この山口市は概算1208万をこの経費にかけています。
それから、群馬県の太田市というところは、小学校が18校あるのですが、非常勤の講師の人を36名採用しました。小学校1年生の場合は群馬県ですので、さくらプランを使って、あと小学校3年生以上の授業を見てもらうということで、各学校1名から、学校によって3名を配置して、1日4時間で週5日来てもらう。経費は年間4700万円、概算として見ているということです。
そのほか、いろんなところでやっています。長野県の小海町というのは、定数配置もしましたので、非常に問題になって、県の教育委員会だとかの問題になったところでありますが、それから茨城県の総和町とかも独自予算で非常勤講師を配置しているわけであります。
でも、私はこの非常勤講師というのはこれがベターだというふうには思っていません。やっぱり30人以下の学級で正規の先生によって見てもらう、そこで不足の分を子どもたちの学力に応じて、30人いれば30人違うわけですから、そこに一人一人のきめ細かな対応となるとチームティーチングは必要だと思うわけであります。でも、今ここで他都市で配置をしているということは、今の子どもたちの状況、そのことが危機的な状況だから、だから独自予算を組んでもそこで配置しているのだというふうに私は見ています。ですから、今私がいろいろ御紹介いたしました他都市の状況ですが、独自予算で配置していることをどのように思うか、そこを質問したいと思います。
以上でございます。
30 ◯議長(工藤徳信君) 教育長。
31 ◯教育長(池田敬君) 仲谷議員の再質問にお答え申し上げます。
国連子どもの権利委員会の議事録を読んだかということでございますけれども、議事録に関しては読んでございません。勧告文を読んで理解してございます。
また、その中で意見表明権が全体を占めると、そういうことでございます。本市の場合、意見表明の場所というのは学校のあらゆる教育活動の場でそれがあるわけでございます。本市の小・中学校の現状を見た場合、学級指導においても、あるいは児童会、生徒会活動においても十分意見表明の場が確保されており、それらは尊重されていると、そういうふうに理解してございます。
また、中学における校則の見直し等につきましても、生徒の意見を十分取り入れるよう現在はやっておりまして、生徒の意見表明権は十分確保されていると、そういうふうに認識してございます。
それから、子どもの人権の救済につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、学校、地域あるいは人権擁護機関、そして児童相談所と連携をしながらこれまで対応してまいったわけでありまして、現在のところ十分な対応がなされているものと認識しておりますが、オンブズパーソンを取り入れた背景あるいはその制度、活動内容等については今後研究してみたいと考えております。
32 ◯議長(工藤徳信君) 学校教育部長。
33 ◯学校教育部長(北山翔士君) 仲谷議員から4点の再度の御質問にお答えします。
1点目は、不登校児童・生徒の大規模校、小規模校でどういう結果になっているのかとの御質問だったと思います。
不登校児童・生徒のきっかけ及びタイプにつきましては、大規模校、小規模校とも同じような条件であり、ただ小学校と中学校と違いますのは、例えば不登校のタイプにつきましては、小学校では、一番多いのは不安など情緒的混乱の型、そして無気力型、遊び型、中学校にあっては、成績の不振がやはりトップであり、そのあと極度の不安、緊張と本人にかかわる問題、それから学校の決まり、あるいは友人関係というふうに幾分違いが生じております。
これに対する特効薬というのはなかなかないものですが、それでもいろいろと分析しまして、先ほども御答弁申し上げましたが、1つには、一人一人が社会の優位な形成者となるような資質を身につけさせること、あるいは子どもと先生方が日常的な対話により信頼に基づいた授業と教育活動を行うこと、また3つには、不登校の予防として、学校において心配な子どもに対してスクールカウンセラーあるいは学校支援員、あるいは心の相談員等を配置しているところであります。
2つ目の高校入試のあり方につきましては、県においても高校入試のあり方について検討しておるところでございます。そのことについても市町村教育長協議会を通して検討、学校の高校入試のあり方について要望してまいりたいと考えております。
チームティーチングの基準につきましては、小学校にあっては7学級以上、中学校では6学級以上の学級に配置されております。中学にあっては6学級以上は18校すべてに配置されております。また、小学校の6学級については児童数によって1人ふえております。
非常勤講師につきましては、他都市等の状況については新聞等で承知しておりますが、他都市の考え方があることからコメントは差し控えますが、本市にあってはこれまでも教職員の配置につきましては県の方に加配の要望をしてきてまいったところでありますので、今後とも教職員の配置につきましては、加配の要望につきましては学校の実情を把握した上で県に強く要望してまいりたいと考えております。
34 ◯議長(工藤徳信君) 16番仲谷良子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後0時14分休憩
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午後1時17分開議
35 ◯副議長(工藤豊秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、3番大坂昭議員。
〔議員大坂昭君登壇〕(拍手)
36 ◯3番(大坂昭君) 3番、社会民主党・市民連合の大坂昭です。
質問に入る前に、一言お礼を述べさせていただきます。本市の友好都市である大韓民国ピョンテク市の公式訪問団の一員として、去る11月22、23日の2日間、ピョンテク市を訪問させていただき、金市長さんを初め多くの皆さんから盛大な歓迎を受け、産業団地や企業の視察をし、ピョンテク市議会議員の皆さんと交流を通し、今後ますますの友好を誓い合いました。私にとっては貴重な体験をさせていただきましたことに感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初の質問は分別収集についてであります。
現代の日本は、大量生産、大量消費の社会と言われています。大量に商品をつくり、そして大量に使うことで成り立っている社会です。大量に消費した後は大量のごみが排出され、焼却や埋め立て等の処理がされています。しかし、ごみ処理には、近年ダイオキシン公害に代表されるように環境汚染が深刻な社会問題となり、ごみ清掃行政は本来、衛生の確保、環境美化等人間社会を守るために行われてきたものが、人間の健康と命を脅かす存在となりました。さらに、地球の資源に限りがあり、資源の枯渇、危機が叫ばれ、このままでは資源の枯渇と環境の破壊によって、21世紀の社会は非常に危うい時代になると想像されます。ごみをめぐる問題は今や日本における処理の問題だけでなく、地球的な規模で環境の保全と資源の有効利用が求められています。廃棄物を単に燃やして埋めるのではなく、リサイクルをできる限り推進する資源循環型社会への転換が求められ、こうした状況を背景に、平成7年11月、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法が制定されました。これは、一般廃棄物のうち、そのうちの最も多くを占めると言われている容器包装廃棄物について、消費者は分別してごみを出す、市町村は分別して集める、事業者はごみを再商品化する、消費者、市町村、容器包装を生産したり使用したりした事業者の3者の役割分担を決め、容器包装廃棄物のリサイクルの促進を図り、これにより一般廃棄物の最終処分量を大幅に減量しようとするものです。
でも、この法律には問題点も指摘されています。1つには、市町村が担当する分別収集にはかなりのコストがかかるという問題です。分別収集した資源物は分別基準適合物になるように選別し、一定期間保管をしなければならないため、ストックヤードや倉庫が必要となります。さらに、再商品化義務を負う事業者には中小零細企業が適用除外されているため、市町村が肩がわりしなければならないことも出てきます。2つには、リサイクルしやすい容器をふやし、1回限りの使い捨て容器をできるだけ制限するという法のもとのねらいが、事業主は事実上、負担金を払えば責任から開放されることになってしまうことなどです。しかし、容器包装リサイクル法は、課題、問題点はあるものの、ごみ最終処分量を大幅に減少させ、資源循環型社会を目指した取り組みの第一歩であると認識し、積極的に対応していくべきと考えます。
本市も、分別収集については、ことし7月から浜館、篠田地区をモデル地区として開始し、積雪寒冷地として排出及び収集方法の課題の検証を行い、12年度は対象地域を拡大し、13年度から市全域を対象として実施する計画で進められていますが、市町村が分担する分別収集には、市民が分別排出した容器包装を収集し、法律で定める分別基準、1、10トン車1台分程度の量が集まっていること、2、適当に圧縮されていること、3、他の素材の容器包装や容器包装以外の異物が混入していないこと、4、洗浄されていることなど、分別基準適合物にすることまで含まれています。市は、分別収集し、必要に応じて選別、圧縮、こん包、一時保管をし、リサイクルしやすい状態にして特定事業者に引き渡さなければならないため、リサイクル施設がどうしても必要となります。
私はことし7月、民生常任委員会で川越市リサイクルセンターを、11月に機会があり、秋田市リサイクルプラザを視察させていただきました。このリサイクル施設では、それぞれ分別基準に対応した資源化物への処理作業が行われているとともに、川越市リサイクルセンターでは粗大ごみの家具、自転車等、使えるものは廃棄処分するのではなく、修理し、リサイクル品として展示販売し、再利用されております。秋田市リサイクルプラザでは、見学者ホールがあり、処理作業やリサイクル製品を展示、見学をしながらリサイクルの仕組みを学習したり、地球環境について考えるコーナーがあり、見学者へのリサイクルについての啓発が行われていました。センターとプラザの違いを担当職員に尋ねたところ、リサイクルの啓発コーナーがあるかないかの違いで、啓発コーナーのある施設をプラザと言い、ないのをセンターと言うとのことでした。
分別収集を進めるには、まず最初、市民が分別して資源物を出すことから始まります。それゆえに、市民みんなが資源循環型社会をつくり出すという意識を持つ必要があり、リサイクルの啓発は極めて重要であります。また、リサイクルは再生品をみんなが使用しなければ成り立ちません。現在、ガラス瓶や紙類はそのものに再生され、スチール缶は土木資材の鉄筋に、アルミ缶は機械部品やアルミ製品の原料に、ペットボトルは植木鉢や繊維製品などさまざまな製品につくりかえられています。しかし、リサイクルには手間が多くかかることから、中には一般の商品に比べ割高なものもありますが、みんなが利用していかなければ、せっかく分別収集した資源物が行き場がなくなることも出てきます。市としても、コピー用紙の再生紙等のほかに、例えば市の施設のトイレには再生のトイレットペーパーにするとか、職員の着用する作業服はペットボトルを繊維化してつくられた作業服を購入するなど、再生品をもっと使用していくべきではないかと考えます。
そこで、質問をいたします。
1、分別収集することにより、現在のごみ量がどれぐらい減量されると見込まれるのか。2、分別収集を進める上でリサイクル施設は不可欠と思うが、その建設についてどのように考えているのか。3、リサイクルの輪を拡大していくためにも、リサイクル再生品を市として積極的に購入していくべきではないか。
第2の質問は、市職員の障害者の採用についてです。
障害を持っているか否かにかかわらず、だれもが社会のあらゆる活動に参加する権利を持っています。しかし、障害者に対しては、社会環境や経済的状況、人々の意識など生活と権利を阻害するさまざまな要因が存在しているのが現実です。それは、雇用の場においても同様のことが言えます。障害のあるなしにかかわらず、だれもが職業につき、生活に必要な収入を得る権利があります。障害者就業の基本的権利を保障する1つの方策として、現在、日本には障害者の雇用の促進等に関する法律が制定されており、民間企業及び国、地方自治体、特殊法人は一定の割合で障害者を雇用しなければならないとの法定雇用率が義務づけられています。しかし、法定雇用率は実効性に乏しく、知的障害者や重度障害者の雇用は進展していません。現実の採用のあり方や職場配置についても、障害者をサポートする体制はまだまだ確立途上の段階だと言えるでしょう。
地方自治体に関しては、現在2.1 %の法定雇用率が制定されていますが、市民に身近な行政機関が率先して障害者の雇用促進を図ることは、地域の民間事業者に対して大きな影響を持つと思います。また、障害を持つ市職員がいることによって障害者のニーズをきめ細かに把握することが可能になり、より的確な障害者福祉サービスを提供できるようになると思います。つまり、行政の役割の1つである社会福祉や障害者施策に関するサービス拡充の一環ともなります。
青森市も、毎年職員採用試験を行っています。定年退職者がありますので、来年もまた職員採用試験を実施すると思います。しかし、現在市が行っている平等、競争試験の原則に基づいた一律の職員採用試験では、いろいろなハンディキャップを持って生きてきた障害者が合格することは、現実問題として極めて困難であります。障害者の雇用を確保していくために、保護雇用の制度として別枠で採用することが必要です。障害のあるなしにかかわらず、ともに生きるというノーマライゼーションの理念のもと、障害を持つ人と持たない人が支え合って仕事をするという本来的な労働のあり方を、市は率先して実現していくべきと考えます。
そこで、質問をいたします。障害者の雇用を確保するために市職員の障害者の採用を別枠で行うべきと考えるが、どうか。
第3の質問はバス事業についてです。
東部営業者が近いうちに野内地区に移転することになっています。東部地区のバス路線は旧国道の県道と東バイパスと2つの幹線があり、新営業所はどちらにも走りやすい位置にあります。さらに、県立中央病院発着の路線が新設されるとのことですが、それぞれの幹線はどういう形でのダイヤ編成になるのか。
また、新営業所は現在地よりも約3キロメートル東へ移動することにより、1路線の距離が長くなり、時間がかかることになり、ダイヤ本数を間引きすることにならないのかなど、バスダイヤがどうなるのか心配をしておりますので、東部営業所移転に伴うバスダイヤ編成の基本的考え方をお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
37 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
38 ◯市長(佐々木誠造君) 大坂議員の御質問にお答えいたします。
分別収集について3点のお尋ねがございました。その中から、分別収集を進める上でリサイクル施設は不可欠と思うが、その建設についてどのように考えているかというお尋ねにお答えをいたします。
これまでに私たちは限りない豊かさ、利便性を追い求めた結果として、社会システムは大量生産、大量消費型となって、廃棄物の量は必然的にふえ続けております。家庭から排出される一般廃棄物や製造、流通に伴う産業廃棄物を適正に処理するために必要な施設整備にもおのずと限界があり、廃棄物問題を根本的に解決するためには、排出された廃棄物の処理、処分重視型から、発生する廃棄物の量を減らす発生源管理重視型へ移行すべきであるという機運が高まってまいっております。私も本年2月にホノルル市で開催されました第1回アジア太平洋市長環境サミットに参加し、強く感じてまいりました。つまり、現在地球の温暖化、森林の減少や酸性雨、オゾン層の破壊、海洋汚染など地球的規模で環境が悪化しております。このような中で、地方自治体も地球環境保全の視点に立って、限りある資源を有効に活用し、持続可能な発展のできる社会システムを築き上げていかなければならないということであります。
本市が本年度から取り組んでおります環境マネジメントシステムISO14001 の認証取得に向けての行動もその一環でありますが、全市域における廃棄物処理の考え方も、ごみの発生抑制及び減量化が第一であり、ごみになるものを生み出さないこと、ごみになるものをなるべく使わないようにすることを基本にしながら、環境に優しい製品を選んで使用する、そしてリサイクル可能なものはできるだけリサイクルシステムに乗せていくなどの施策に取り組んでいかなければならないと思います。
本市では、本年7月から民間施設を利用しながら分別収集のモデル事業を実施しており、この中で、30万都市としては例を見ない積雪寒冷地であります本市特有の課題について検証しているところでありますが、平成12年度はこれを踏まえまして、分別収集地域を拡大しながら実証を重ね、平成13年度からは処理可能な品目から全市域で分別収集を実施してまいりたいと考えております。
本市のリサイクル施設につきましては、分別収集した資源物を基準に適合するように選別、圧縮、こん包、保管できるような資源化施設で、市民に対しリサイクルの啓発、普及が図れるような施設が必要と考えております。現在、資源化施設の建設並びに運営につきましては、公設民営あるいは公設公営、または民設民営などのさまざまなケースが考えられますことから、それらの比較検討を進めている段階にあります。
39 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部理事。
〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
40 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) 分別収集について、ただいま市長より答弁がございました以外の2点の御質問のうち、分別収集により現在のごみ量がどれくらい減量されるのかとのお尋ねにお答え申し上げます。
本市における分別収集につきましては、容器包装リサイクル法に基づき青森市分別収集計画を策定し、本年6月に国に提出しております。本年7月からは浜館、篠田10町会、約3300世帯で分別収集のモデル事業を実施し、一般家庭から排出されるごみの中から、缶、リターナブル瓶、ペットボトル、紙パック、段ボール、紙箱などの容器包装廃棄物に加え、新聞、雑誌などの古紙類を収集しており、11月17日現在、回収した分別収集量は約50トンとなっております。
今後の分別収集見込み量といたしましては、平成12年度は分別収集地域を拡大して約550 トン、また、市全域で実施する平成13年度は約1万4800トン、平成16年度には約1万7200トンと推計しております。このことから、青森市ごみ処理効率化基礎調査で推計した各年度における家庭系ごみ排出量のうち、平成12年度では約0.6 %、平成13年度では約14.5%、平成16年度では約16.2%が減量できるものと見込んでおります。
41 ◯副議長(工藤豊秀君) 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
42 ◯企画財政部長(笠井敦君) 分別収集について、リサイクルの輪を拡大していくため、市役所におけるリサイクル製品の購入等についての御質問にお答えいたします。
議員、御案内のとおり、本市では、ただいま市長の御答弁にもありましたが、環境マネジメントシステムの国際標準規格でありますISO14001 の今年度中の認証取得を目指し、現在そのシステムの構築及び運用を行っているところでございます。これに伴い、環境負荷低減のために市役所本庁舎における分別収集を実施するなど幾つかの目標を設定し、取り組んでおります。
議員、御指摘のとおり、リサイクル製品の購入は私たちのライフスタイルを環境に優しいものに変えていくとともに、環境に配慮した製品の開発促進にもつながってまいりますことから、市役所がみずから実践することが、地域全体で循環型社会の構築を目指す上で大きな意義を持つものと認識しているところでございます。
このような考えから、市役所ではこれまでも再生紙などのリサイクル製品の購入に努めてまいりましたが、今回の環境マネジメントシステムの構築を契機に、グリーン購入の推進を全庁的な目標として取り組んでいくことといたしました。グリーン購入とは、再生された素材や再使用された部品を多く使用している、また、リサイクルが可能である、資源やエネルギーの消費が少ないなどの環境に配慮した商品を優先して購入するネットワーク活動でありますが、去る9月には庁内各課、各機関へ青森市役所グリーン購入手順書を配付し、市役所におけるリサイクル製品等の購入を積極的に進めているところでございます。
今後とも、このような環境に配慮した活動につきましては、市役所が率先して実施してまいりたいと考えております。
43 ◯副議長(工藤豊秀君) 総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
44 ◯総務部長(坂本健君) 職員の採用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市職員の採用につきましては、現在、障害の有無にかかわらず同じ条件のもとで厳正かつ公平な公開公募による競争試験を実施し、あくまでも能力の実証に基づき採用しているところでございます。その結果、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく本市の障害者の雇用率は、平成11年6月1日現在で2.20%となっており、国及び地方公共団体の機関における障害者の雇用率2.1 %をクリアしているものでございます。
障害者の職員採用に当たっては、就労可能な職域が多い青森県や仙台市のように、あらかじめ別枠で募集する地方公共団体もありますが、それ以外の都市にあっては、本市と同様に採用枠を特定せず、広く人材を求めるという採用方法をとっている場合が多いものとなっております。したがいまして、基本的には現在行っている公平かつ公正な方法による採用試験を実施していくものでございますが、障害のみをもって障害者が不利益をこうむることのないよう、客観的な情勢を見きわめながら対応してまいりたいと考えてございます。
45 ◯副議長(工藤豊秀君) 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
46 ◯交通事業管理者(阿部祐之助君) 市営バス東部営業所移転に伴うバスダイヤ編成にかかわる基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。
新東部営業所は平成12年3月の営業開始に向けて準備を進めているところであり、移転に伴うバスダイヤ編成の基本的な考え方として、バス利用者の要望におこたえするため、新たに開発された団地、公共施設等へのバス運行、また既存の路線の運行の見直し等を行い、利用状況に応じたダイヤ編成を計画しております。
新東部営業所からの運行経路につきましては、県道久栗坂造道線沿線に多くの住宅地あるいは学校及び病院があり、また、通勤等で利用者が多く見込まれることなどから、現行どおり県道久栗坂造道線を主体として運行することとし、新たに県立中央病院前を起終点とした運行を計画して、通院及びお見舞いなど利用者の方々の利便を図るため、市内線及び郊外線を合わせ220 便程度の運行を予定しております。
東バイパス線の運行につきましては、沿線住民の利便を図るため、新東部営業所から青森駅前間、1日17便程度の運行を計画しており、これにあわせ、新しい試みとして東野内から青森駅前行き及び新東部営業所から西部営業所行きのそれぞれ1便ずつの急行バスを計画しており、その利用状況を見きわめ、今後のダイヤ編成に反映させることとしております。
また、運行本数の減少につきましては、これまでの利用状況を見きわめる必要がありますが、減便することは利用者の方々に御不便を来すことが懸念されますので、できるだけ減便にならないよう努めてまいります。
そして、新東部営業所からの一定間隔での運行につきましては、これまでも東部営業所から青森駅前間は県立中央病院を経由する新町経由、造道を経由する国道経由、青柳経由については時間帯に応じて一定間隔で運行するよう努めており、今後も同様な考え方でダイヤ編成を行うよう計画しております。
しかし、郊外線は利用者の多く見込まれる古川バス停留所で各方面ごとの運行間隔の調整を行っておりますことから、利用者の少ない時間帯は多少間隔が開く場合もありますことを御理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民の足として利用しやすいバスダイヤの編成について、今後も創意工夫してまいります。
47 ◯副議長(工藤豊秀君) 3番大坂昭議員。
48 ◯3番(大坂昭君) 二、三意見、要望を申し上げたいというふうに思います。
まず、分別収集に関しては、リサイクル施設については市長さんから、啓発施設はぜひとも必要であり、それを兼ね備えた施設を市としても持ちたい。ただ、その方法については、公設民営から始まっていろいろ検討されているようであります。そういう処理作業そのものは法律で定められていますので、必ずやらなきゃならないわけですけれども、その啓発施設というのは分別収集をする上で最も大事なことだというふうに思います。そういう意味では、そういう啓発施設を持った施設を一日も早く建設するよう、持つように努力していただきたいというふうに思います。
あと、ごみ量については、例えば13年度でいけば、トン数で14.5%減少になると。多分、重さでなくて量からすれば、容器包装というのはかさばるものですから、本当はもっともっと減少されるのではないのかなと思っています。ただ、重さで答えていただきましたので、この程度になりますけれども、やはりごみの焼却処分というのはできるだけ減らしていかなきゃならない。それが環境を守る、人間の健康を守る第一歩でありますので、本当はもっと積極的に分別収集については取り組んでほしいなというふうには思っていましたけれども、13年度全市、そして一定の品目もあるようでありますけれども、できるだけ今後積極的に分別収集に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、障害者の別枠採用についてでありますけれども、雇用率2.2 %で、法定雇用率が達成をされているということです。法定雇用率2.1 %、2%というと100 人に1人の理屈になるわけですけれども、これもまた除外職員というのもあります。例えば医者だとか看護婦さんだとか保育士だとか除外されている人がありますので、全体の割合からすれば、もっとパーセンテージが少なくなるわけであります。私、データを持っていませんから正確にはわからないんですが、私がずっとこれまで見てきた限りの思いからすると、新採用のときに障害を持っていた人よりも、職員になってから障害を持つようになった人の方が多いのではないかなと私は思っているんです。でも、私がここで言っている趣旨は、採用の時点から障害者の枠を持って、確実にその障害者を採用するという、障害者の数そのものから雇用率を達成してほしいというふうに思っています。確かに競争、公平な採用のあり方というのは聞こえがいいわけでありますけれども、でも、やっぱり小さいときからハンディキャップを持ちながら育ってきた人が健常者と対等に試験をするという、別にそれで耐える人もいますけれども、競争に耐えられない人もいるわけであります。そういう意味では、当然別枠で採用していくということが必要になってくるのではないかと思います。
それでも、別枠で採用するにしても一定の条件があると思いますけれども、例えばことし県で募集した受験資格では、自力で通勤でき、介護なしに職務に遂行可能な者、身体障害者手帳の交付を受けている者、活字印刷文による出題に対応できる者とかという一定の条件はありますけれども、やはり午前中、仲谷議員が障害者教育についてのお話もしましたけれども、これからの時代、男も女も障害がある者もない者も、あるいは年齢を乗り越えて、それぞれの分野で社会活動ができるという社会のあり方というものをこれからつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。そういう意味では、現在、都道府県や政令都市では別枠採用というのはやっているわけですけれども、これから青森市としても、この別枠採用をぜひともまた検討していただきたいというふうに思います。
あと、交通管理者の方から、新しい東部営業所開設に伴うバスダイヤの編成の方針についてお話をいただきました。ある程度、とりわけ東バイパス線は路線の本数もふえるということで、あるいはまた、サービスの低下は決してないんだということでありますので、ぜひともまた、そういう形で運用していただきたいというふうに思います。これからいろいろまた、バスを利用する地域住民の方々には、いろいろな思いも要求も出てこようかと思います。その際にはぜひともまたそれに耳を傾けながら、まずスタートしながら、そしてその意見を取り入れながら改善をしていくというような形の運用をしていただきたいということを申し上げて、私は終わります。どうもありがとうございました。
49 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、6番花田明仁議員。
〔議員花田明仁君登壇〕(拍手)
50 ◯6番(花田明仁君) 6番、21の会、花田明仁でございます。通告の順に従い順次質問させていただきます。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
まず第1の質問は、教育問題についてでございます。
その1つは、環境とエネルギー問題を子どもたちにどのように指導しているのかについてでございます。
近年、異常気象が話題になっております。例えば東北地方においては、1993年には大冷夏だったのが、翌1994年には猛暑となり、昨年は梅雨明けが発表されませんでした。年間の平均気温はこの72年間で1.53度上昇しております。特に冬の平均気温は2.57度も大きく上昇しているのです。つまり、地球の温暖化が進んでいるのでございます。また、梅雨明けが遅くなってきているのはオゾンホールの影響で、成層圏の大気の不安定化が進んでいるからだそうです。そのような地球規模での環境の変化は、エネルギーとも密接な関係があると思うのです。
現在、新学習指導要領に基づいたカリキュラム編成に向け、各学校の取り組みが始まっております。その中心に位置するのが総合的学習の時間です。その中で、いわゆる環境、エネルギーの問題を取り上げ、21世紀に生きる子どもたちに身近な問題として地球規模の視点でとらえ、地球規模の大きな問題を足元から見直していただきたいと思うのでございます。
新潟県のある小学校では、3年生の社会科で地球温暖化とエネルギーというテーマの授業を行い、二酸化炭素の排出問題は特定の地域で取り組むのではなく、地球規模で取り組む必要があるとか、地球の温暖化を考えると風力発電や太陽光発電が好ましいと言われているが、風力発電は風がないとできないし、太陽光発電は太陽が出ていないとできない。どちらもまだ不完全であることを勉強したとありました。また、将来のエネルギーとして火力発電がいいという意見はゼロであり、水力、原子力、新エネルギーがいいというのがそれぞれ3分の1ずつだったということでした。
今、地球上のエネルギーの資源は、石油が43年、天然ガス61年、石炭231 年、ウラン73年で枯渇すると言われております。昨年9月、私はフランス、ベルギー、スウェーデンに原子力エネルギーの調査団の一員として参加させていただく機会がございました。ベルギーでは小学生のころからエネルギーの1つとして原子力というものを教えたり、施設を見学したりする教育が日常行われております。子どもたちは日常生活の中でいろんなエネルギーのことを考える機会を持っているのです。もちろん原子力には問題がたくさんあります。ただ、大事なことは、子どものころから有限である資源やエネルギーのことを環境問題と一緒に学ぶ機会を与えていく必要があると思うのでございます。
次に、ごみにかかわる問題について。
近年、生活様式の変化に伴い、消費意識が大きくさま変わりをしました。日常生活から排出されるごみは増大、多様化しており、これらの処理、処分が行政の大きな課題となっております。清潔で住みよい生活環境の保全と自然保護を視野に、ごみの減量化と資源化、再利用、さらに埋立処分場の延命化を図る目的で、札幌市は財団法人札幌市環境事業公社と共同で資源ごみ選別処理施設を市内2カ所、駒岡と中沼に建設、昨年10月より事業を開始、現在本格的に稼働しております。施設の完成により、瓶、缶、ペットボトルのリサイクルが容易になり、資源物の処理が大幅に改善されました。駒岡の選別センターでは、瓶の選別に当たり知的障害者に雇用の場を提供しており、福祉の一翼を担うユニークな試みとして注目を浴びております。
さて、ごみ業務に関する一連の作業の中で、私たちの生活に最も密接なかかわりを持ち、興味深いのは収集の形態であります。札幌市の場合、収集形態は、家庭系については週1回のステーション収集をしており、透明な袋に入れられた瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルの混合収集で4トンのパッカー車で収集されておりました。事業系については、各事業所の巡回収集となっておりました。我が青森市は、平成9年10月より浜館地区5町会において自主分別収集を開始しており、さらに本年7月から篠田5町会で7品目の分別収集が行われております。該当する町会が現在アンケートが回収され、集計中だと伺っております。
そこで、お尋ねします。
分別収集地区において今まで住民からどのようなことが問題として提起されているのでしょうか。また、提起されていることに対してどのように対応していくつもりでしょうか。
2つ目として、札幌市が分別収集を始めた当初は、職員が収集場所で指導に当たったそうですが、本市でも完全実施をする場合、当分の間、例えば町会の協力を得て婦人会などで組織する分別指導員を配置すべきと思うが、いかがでしょうか。
3つ目に、ごみの自家処理を目的に、市は平成5年よりコンポスト容器購入に際し、1世帯1基につき3000円の補助をしております。当初の平成5年は補助基数2538基、平成7年は506 基、平成9年は171 基の大幅な減少となっております。減少の理由としてはさまざまな理由が考えられますが、冬季のこと、設置場所のことを考えますと、これからは生ごみ処理機が最も普及率が多くなるのではないかと思われます。二、三日前のニュースで、仙台市の場合は生ごみ処理機1機に2000円の補助を出されるようです。青森市でもぜひ生ごみ処理機に対する助成制度を実施していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
最後の質問は、環境と産業振興についてです。
地球的規模での環境破壊が進む中で、自然環境の維持保全を強力に推進し、環境問題に積極的に取り組む姿勢とあわせて地域住民の意識の向上を図るため、青森市がISO14001 の認証取得に取り組んでおりますことは、古くから豊かな海の恵み、山の自然に浴しながら発展してきた青森市にとりましては自然なことでありますし、今後の地域的な取り組みへの広がりを期待する上でも高く評価されるものだと思います。本市みずからがこの認証取得を目指す姿勢がこの地域全体に好ましい影響を波及的に及ぼすことを期待しますが、さらに地域社会経済の基盤である産業との関連をもっと積極的に考えてもいいのではないかと思います。
既に、市内の企業においても環境問題に関連する分野での製品や技術が生み出されていると聞いております。自然の資源を活用した産業は、同時にまた産業廃棄物や環境汚染など、環境問題への対応も余儀なくされておりますが、むしろそのような分野での新たな技術や製品の開発を目指す価値もあるのではないかと考えます。
そこで、本市の環境問題への取り組みの視点も踏まえ、豊かな自然環境を生かし、なおかつ環境問題に積極的に対応できる企業や産業の振興を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
78 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
79 ◯学校教育部長(北山翔士君) 小豆畑議員の教育問題についての4点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、現在スクールカウンセラーや心の教室相談員が小・中学校に配置されているようだが、青森市の教育相談体制はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
学校基本調査によりますと、全国的に不登校が年々増加し、社会問題化しております。青森市においても増加傾向にあり、中学校においてはすべての学校が不登校に悩む生徒を抱えているのが現状であります。また、いじめも減少しているものの、小・中学校とも発生していることから、いじめや不登校等児童・生徒の問題行動に的確に対応するため、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが重要な課題となっております。
このことから、青森市におきましては、子どもたちが学校にいながらにして心の悩み等を気軽に話せ、ストレスを解消できる第三者的な存在となり得る者から教育相談を受けることができるように、小・中学校にスクールカウンセラー、心の教室相談員、学校生活支援員のいずれかを配置し、青森市教育研修センター内の教育相談室の体制の中に組み入れ、教育相談体制の充実を図っているところでございます。
小学校においては、造道小学校、小柳小学校、横内小学校、幸畑小学校の4校にスクールカウンセラーを派遣しております。さらに、これ以外の各小学校を校長会で組織している5地区別学校群のそれぞれの地区に学校生活支援員を1名派遣し、不登校の児童への指導及び児童の悩み相談等に当たっております。中学校においては造道中学校、横内中学校の2校にスクールカウンセラーを派遣しております。さらに、4学級以上の16校には心の教室相談員を、3学級以下の高田中学校、浅虫中学校には学校生活支援員を配置し、相談室の整備及びその環境づくりも兼ねながら、いじめ、不登校等、生徒の問題行動等の解決と教育相談体制の確立を支援しております。また、教育研修センター教育相談室においては、臨床心理士1名と6名の教育相談員が不登校等の悩みを抱えた児童・生徒に対する教育相談、適応指導、電話相談などを行い、悩みの解消と学校復帰に向けての指導に努めているところでございます。
市全体の教育相談体制づくりに関しましては、教育センター所長の統括のもと、専任教育相談員を中心として、教育研修センター教育相談室を中核とする各相談事業の連絡会議、協力者会議を通して各小・中学校の教育相談体制づくりや教育相談等の状況を把握し、いじめ、不登校、問題行動の解決に向けての対応に努めております。
次に、心の教室相談員を幅広く人選してはどうかとの御質問にお答え申し上げます。
中学校16校に配置されている心の教室相談員は、中学生による問題行動が続発し、社会問題になったことに対応し、こうした問題行動を起こす要因の1つである生徒たちの悩み、不安、ストレス等を和らげる必要性が指摘され、生徒が悩み等を気軽に話すことができる第三者的な存在となり得る者を身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を各学校に提供する必要から配置されたものでございます。心の教室相談員の選考に当たりましては、教職関係者や青少年団体指導者などの地域の人材の中から、悩みなどを持っている中学生の相談相手として学校に配置されることの趣旨を十分理解し、学校との信頼関係を築き、積極的に相談活動等に取り組む意欲のある人を選考することとしております。11年度は学校事情や昨今の中学生の実態を把握しているということから、教員のOBが充てられておりますが、今後多くの関係機関から広く情報を得て、生徒が明るい学校生活を送れるように支援することのできる人材を活用していくように努めたいと考えております。
3点目の児童・生徒から得た悩みや情報についてどのように取り扱っているのかという御質問にお答え申し上げます。
悩みを抱えた子どもたちにとってスクールカウンセラーや心の教室相談員とは安心して相談できる関係でなければなりません。スクールカウンセラーや心の教室相談員が児童・生徒との間で立場上知り得た情報については、信頼関係を損なわないように慎重に取り扱い、秘密を守ることを優先するという姿勢で相談活動を行うことが大事であると考えております。このことから知り得た情報の記録は校内においては相談員が管理しているのが常であります。しかし、ケースによっては生徒理解のために学級担任や養護教諭の協力を要請したり、学年、学校全体としての動きにかかわる場合は、校長、学年、主任、生徒指導主任等との連絡を密にする必要がありますが、このようなケースや緊急を要する場合においてもその扱いに十分配慮しながら、必要最小限度の内容を伝えるようにしております。
最後に、スクールカウンセラーや心の教室相談員が配置されていることによってもたらされる効果についての御質問にお答え申し上げます。
青森市においては、平成8年度からスクールカウンセラーを配置し、教育研修センター、教育相談室と密接な連携を図りながら、スクールカウンセラーの機能を十分に生かし、計画的かつ効果的な活用に努めてきたところであります。平成11年度は小学校4校、中学校2校の計6校に配置し、生徒や教員、保護者との相談活動を行ってまいりました。その相談内容としては、小学校では友人関係、問題行動が、中学校では不登校に関するものが多いという傾向でありますが、専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーによるカウンセリングが効果を発揮し、友人関係に関する問題の解消、不登校の生徒が学級に復帰できたなどの報告がされております。さらに、相談者の40%は保護者、教員であり、学校や家庭における教育相談機能の充実に効果を発揮し、教員や保護者にとっても欠くことのできない存在となっております。
また、心の教室相談員については、登下校時の生徒たちの声がけ、行事、休み時間などを利用した生徒たちとの触れ合い、学級担任等との気軽な話し合い、生徒、保護者との相談活動を通して悩み等を抱えた生徒や学校の教育活動を支援しているところでございます。相談内容は、スクールカウンセラーと同様に、不登校や集団不適応が多くなっており、不登校の生徒が相談員の勤務日を待ち望んでいるという報告も多くの学校から受けております。さらに、気軽に相談できるということから、深刻になる前に相談活動が実施され、問題が早期に解決する例や保健室登校の生徒や不登校の生徒が継続的に学習指導等を受けることができるということから、相談員の存在が登校刺激になっているとの報告もございます。
なお、昨年度心の教室相談員の配置を契機に、教育研修センター教育相談室に来所する子どもの数が111 ケースから72ケースに減少し、今年度も昨年と同じように減少傾向にあります。これも心の教室相談員が配置され、学校内にて気軽に相談を受けることができる体制が整えられたことが要因の1つであると考えております。スクールカウンセラー活用会議、心の教室相談員連絡会議等における話し合いにおいては、スクールカウンセラー、心の教室相談員は学校現場において欠くことのできない存在として、児童・生徒、保護者、教員等から期待が寄せられており、その効果は大きなものがあると受けとめております。
80 ◯副議長(工藤豊秀君) 市民生活部理事。
〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
81 ◯市民生活部理事(鈴木規允君) ごみ問題についての3点の御質問にお答え申し上げます。
1点目は、分別収集モデル地区において今まで住民からどのようなことが問題として提起されているか。それに対してどのように対応するのかとのお尋ねでございます。
本年4月から分別収集を実施しております浜館、篠田10町会、約3300世帯の両モデル地区において、これまで問題となっているのは、1つには、資源物の日に間違って出されたごみの処理、2つには、中をゆすいだり、キャップを外すなどのルールが守られていない。3つには、品目ごとの分別が徹底されていない。4つには、品目ごとに収集車両が異なることから、両者の間に時間差が生じることによる弊害などが挙げられております。これらの問題解消のため再度チラシを配布したり、現地での指導を実施しております。今後、市全域で分別収集を実施する場合には、アンケート調査や住みよいクリーンな青森市を考える審議会等の御意見を賜りながら対応してまいりたいと考えております。
2点目は、町会の収集場所に分別指導員を置く考えはないかとのお尋ねでございます。
現在、モデル地区における分別収集の指導や分別収集容器の管理は、町会の方々の御協力を得ながら実施しておりますので、特定の人を指導員として配置しておりませんが、市全域で分別収集を実施する場合には、モデル地区における検討結果を踏まえ、町会、連合会などからの御意見を参考にしながら、今後の計画策定の中で分別指導員の設置についても検討してまいりたいと考えております。
3点目は、生ごみ処理機に対する助成制度を実施してもらいたいと思うが、どうかとのお尋ねでございます。
本市では、一般家庭から出る生ごみの減量化及び堆肥化を進めるために、平成5年度からコンポスト容器を購入する方に補助金制度を導入し、市民に幅広く生ごみの減量化及び堆肥化についての御協力をいただき、平成11年10月末現在の実績基数といたしましては4711基となっております。コンポスト容器以外での生ごみの減量化及び堆肥化につきましては、本年8月から電気式生ごみ処理機を利用する方法、EMボカシを利用する方法、ミミズを利用する方法の3つの方法でモニターの方々に生ごみ処理を行ってもらい、その減量効果や利用状況等について調査をしているところでございます。中間のアンケート調査や現地調査などによりますと、いずれの方法も減量化及び堆肥化には有効なようでございますが、これからの冬期間の状況を含め、モニターの方々からの報告をまとめた上で、生ごみの減量化及び堆肥化に有効な方法に対しての助成制度を検討してまいりたいと考えております。
82 ◯副議長(工藤豊秀君) 商工観光部長。
〔商工観光部長山上義信君登壇〕
83 ◯商工観光部長(山上義信君) 環境問題と産業振興についての、環境に優しい製品や技術をつくり出す企業の育成についてのお尋ねにお答えいたします。
本市は、これまで商業、サービス業と第3次産業を中心に発展してまいりましたが、雇用の安定や他産業への波及効果を生み出すなど産業全体の振興を考える上では製造業分野の強化を図る必要がありますことから、これまでも積極的に企業の立地を促進するとともに、企業の経営基盤を強化、支援するなど製造業分野の振興にも努めてきたところであります。
本市の製造業分野は中小零細企業が大半を占めておりますが、これまでの取り組みの結果、誘致企業の立地創業とともに、地元におきまして独自の技術や製品を扱う企業も成長してまいりました。しかし、今後の厳しい社会経済情勢のもと、本市ができるだけみずからの力でこの地域社会を維持、発展させていくためには、これまで以上に地域経済を刺激できるような新製品、新技術を地域みずからがつくり出せるような力強い基盤を築くことが必要であるとの観点から、市では現在、特にこの地域での製造業やソフト的なものも含む、いわゆる物づくり産業の着実な成長、発展をさらに積極的に促していくための方策を検討しているところであります。
地域の産業や企業を興す上では、それが社会のニーズにこたえるものであるとともに、地域がみずからの人材、資源、情報、資金などを積極的に活用することが重要であります。その意味におきまして、地球規模での環境問題が注目される中で、陸奥湾、八甲田山など、豊かな自然に恵まれたこの地域の特性を生かし、その自然環境そのものを産業や企業の発展に結びつけ、自然に優しい製品や技術を生み出すことも有効な方法の1つであると考えております。
市といたしましても、産業の再生を目指す国などの新たな政策とともに、この地域の企業が環境対策、情報化、少子・高齢化など、今後の社会的なニーズに対応した、ほかにはない特色と競争力を持った製品や技術を生み出し、着実に成長、発展を遂げていけるよう、企業の新たな取り組みの旺盛な意欲を期待するとともに、その意欲にこたえられるような、より実際的で使いやすい支援策のあり方を検討してまいりたいと考えております。
84 ◯副議長(工藤豊秀君) 10番小豆畑緑議員。
85 ◯10番(小豆畑緑君) 教育委員会にちょっとお尋ねします。
先ほど2番目のところで、教員のOBが中心のようだが、幅広く人選をしてはどうですかという質問に対しまして教育委員会の方では、学校との信頼関係を大切にできる人という答弁がありました。私は、相談するのは子どもたちですから、学校の側じゃなくて、子どもとの信頼関係を大切にする人を人選するべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
86 ◯副議長(工藤豊秀君) 学校教育部長。
87 ◯学校教育部長(北山翔士君) 小豆畑議員の再質問にお答え申し上げます。
学校関係との信頼でなく、子どもたちとの信頼関係ではないかとの御質問でございますが、確かに相談相手となるのは子どもたちでありますので、子どもたちとの信頼関係を大事にすることはもちろんでありますが、ただ、学校支援員につきましても学校経営の枠組みの中で活動していただくことになりますので、子どもたちとの相談に関する信頼関係を持ちながらも、学校における信頼関係も持っていただきたいと、こういうことであります。
88 ◯副議長(工藤豊秀君) 次に、5番川村智議員。
〔議員川村智君登壇〕(拍手)
89 ◯5番(川村智君) 5番、21の会、川村智です。通告に従いつつ、簡潔に質問してまいります。
初めは、まちづくりについて質問いたします。
昭和62年、国連総会に1つの報告書が出されました。時のノルウェー首相グロ・ハーレム・ブルントラント氏を委員長とする、環境と開発に関する世界委員会、いわゆるブルントラント委員会がまとめた「アワー・コモン・フューチャー」と題する報告書です。この委員会の委員として参加した大来佐武郎元外務大臣は、日本語訳のはしがきの中で報告書の性格について触れ、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく今日の世代のニーズを満たすような開発、すなわち持続的開発をメーンテーマとしている。環境と開発を分離することが不可能であるという、自明ながらも世界の国々の政策の中でいまだに実現されていない理念に立脚し、人口、食糧、エネルギー、工業、国際経済などのさまざまな分野での問題の構造を分析し、持続的開発に向けて世界が早急に講ずるべき方策を示すものとなっていると述べています。
持続的開発とはサステーナブルディベロップメントの訳であり、我が国の環境白書は、持続的な発展の概念の発生であると位置づけています。近年では、持続可能なという意味のサステーナブル、あるいはサステーナビリティーがまちづくり、都市づくりのキーワードとして語られるようになっています。佐々木市長も常々意識しておられると認識いたしております。
一方、都市の構造においては、我が国とアメリカに共通する現象として、モータリゼーションを背景に、宅地や商業地が郊外へ延びる傾向を示してきました。アメリカでは8年前に、旧市街地の周縁部に形成された新しい都市という意味のエッジ・シティーという言葉が登場しました。このような都市では、資源をむだ遣いするなどという問題点が指摘されました。
このエッジ・シティーの概念が登場するのとほぼ同時期に、アメリカの著名な建築家6名が、都市のあるべき方向性としてアワニー原則を発表しました。アワニー原則では、できるだけ多くの施設や活動拠点が公共交通機関の駅、停留所に簡単に歩いていける距離内に整備されるべきであること、コミュニティーは商業活動、市民サービス、文化活動、レクリエーション活動などが集中的になされる中心地を保持しなければならないこと、それぞれのコミュニティーや幾つかのコミュニティーがまとまった大きな地域は、農業のグリーンベルト、野生生物の生息境界などによって明確な境界を保持しなければならない。また、この境界は、開発行為の対象とならないようにしなければならないことのほか、自転車の利用が促進されるべきこと、天然の地形、排水、植生などは可能な限りもとの自然のままの形でコミュニティーに保存されるべきことなどをうたっています。我が国においても、環境や資源に対する認識などを背景に、複数の白書において循環型社会がこれからのあるべき姿として位置づけられています。
佐々木市長は、かねてからコンパクトシティを都市づくりの方針として示されていますが、私が述べてまいりました考え方と共通するものがあるのではないかと推察いたします。青森市においては、本年、都市マスタープランを策定し、これからの都市づくりの方向性を示されました。
そこで、市長にお尋ねしますが、コンパクトシティの形成とサステーナブルとはどのような関係があるのでしょうか。市民にわかりやすくお示しください。
次に、青森公立大学について取り上げます。
既に報道されているように、本年6月、某教授が大学職員に暴行を加えるという信じられない事件が起きました。この事件は、講義時間中に複数の学生の前で発生するという状況もあり、市民に衝撃を与えました。聞くところによれば、大学が事実関係を調査、処分する過程で、某教授から反省の言葉が聞かれないばかりか、法廷の場に持ち込まれていないにもかかわらず、顧問弁護士が登場しているほか、教授会が決定した処分を不服として、県人事委員会に処分の正当性の判断の場が移るなど不可解な展開を見せています。この暴行事件については、平成11年第2回青森地域広域事務組合議会定例会においても取り上げましたが、言論を前提とする学問を旨とするべき大学で発生したという重大さにかんがみ、青森市議会の会議録にも記録するため、改めて以下質問いたします。
まず、この事件の概要と処分の理由について。次に、顧問弁護士はこの事件に関して大学側に何らかの要求をしているはずですが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。3つ目に、教授は去年1月、自動車運転中に、後に被害者が死亡した交通事故の当事者となっています。新聞には実名で報道されましたが、何らかの処分が行われたでしょうか。最後に、某教授はこの傷害事件のほかに職場でトラブルを起こしたことがあるかどうか伺います。
3番目に、教育委員会の施策のうち、生涯学習基本計画についてお尋ねします。
策定に係る作業が進み、計画の骨子ができ上がっていると聞いていますが、その中身はどのようになっているでしょうか。先月中旬に市民との対話集会が開かれ、今後の計画策定において大いに参考になる意見が出されていますが、主なものを御紹介いただくとともに、これらの意見を反映させるために今後どのような手順を踏むのかお示しください。
以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございます。(拍手)
90 ◯副議長(工藤豊秀君) 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
91 ◯市長(佐々木誠造君) 川村智議員の御質問にお答えいたします。
第1点のまちづくりについて、青森市において本年策定された都市計画のマスタープランにおけるコンパクトシティの形成とサステーナブルな都市づくりとの関連をわかりやすく説明せよ、こういうお尋ねでございます。
21世紀におけるまちづくり、都市づくりにかかわる歴史的な経緯を顧みますと、拡大成長という言葉に裏打ちされた開発の時代であったというふうに言われております。つまり、スケールメリット、規模の利益による経済発展を機軸に、効率性のみを重視して開発が推し進められ、画一的、均一的な価値観のもとに、首都圏への一極集中、環境への負荷増大や自然破壊、エネルギーの大量消費、さらにはコミュニティーの崩壊など、さまざまな障害を引き起こしてきたのではないかとの識者の言葉を、21世紀を目前にした今日、真摯に受けとめる必要があると私は考えております。
本市におきましても、経済の高度成長を背景として、モータリゼーションの進展など市民生活の多様化により、市街地の郊外化、外延化が進み、都市近郊の自然環境、景観の喪失、顕著化している中心市街地の空洞化など、大切なまちの顔が失われる一因ともなってまいりました。来る21世紀の初頭には、4人に1人が高齢者となる時代を迎えようとしている今日、年々増加する多額の除排雪経費、郊外の一戸建て住宅でのひとり暮らし、あるいはマイカーへの過度に依存した日常生活など、経済発展に支えられた物に頼る都市づくりは終えんを迎え、都市の持続可能な発展、すなわちサステーナブルという視点がますます重要性を帯びてくるものと考えております。
御質問のサステーナブルな都市づくり、あるいはコンパクトシティの形成といったまちづくりに係るテーマは、昨年ハルビン市において開催された北方都市会議や先般ホノルル市で開催された第1回アジア太平洋市長環境サミットにおきましても、各国、各地域の抱える共通の課題として取り上げられるなど、世界的な潮流の中にあるテーマであると改めて認識したところであります。
超高齢化、少子化、産業、経済の低成長といった現代社会におきまして、快適な都市生活のサービスレベルを持続するためには、これまでの拡大成長、すなわち開発志向の規範、パラダイムを転換するとともに、各自の需要や利便性だけを追求するだけではなくて、それに係るコストとサービスの両立、いわゆる健全に都市を経営する視点が一層求められる時代であると認識いたしております。
一方、市民における価値観の変化も多様化してまいっております。本市の魅力の1つであるおいしい水や八甲田山などに代表される水と緑豊かな青い森や四季の変化に富んだ自然環境との触れ合い、ねぶた祭などの固有の歴史や文化、近隣コミュニティーなどの充実によって感ずることのできる生活や暮らしの充足感、満足感など、数値でははかることのできない真の豊かさを実感できる、成熟した都市づくりが一層求められてきていると考えております。
本市は、本年6月に、市の都市計画に関する基本的な方針であります青森都市計画マスタープランを策定したところでありますが、その都市づくりの基本理念をコンパクトシティの形成と掲げまして、中心市街地の再活性化、郊外開発の抑制、自家用自動車に過度に依存しない交通体系づくり、都市と自然が調和した環境、共生、都市づくりなどを具体的な都市整備方針として示したところであります。これらはいずれも従来の成長拡大志向に基づき、いわば外向きに発散しがちであった都市づくりにかけるエネルギーの方向を、質的な充実を図る視点など内側へと集中させることにより、無制限な行財政需要の拡大を招くおそれのある投資を抑え、これまで培ってきた都市のストック、蓄えを有効に活用するとともに、環境との共生などを目指すものであり、先ほど申し上げましたとおり、コストを考えた都市経営の視点と効率的な都市サービスの高度化の両立を図るため、持続可能な都市づくりを進めるという考え方の上に立脚するものであります。
市民一人一人がまちへの愛着を持ち、市民と行政の協働、パートナーシップにより、これまで培ってきた都市、インフラ、自然、歴史、文化、コミュニティーなど大きな意味でまちが持つストック、蓄えを有効に活用する持続可能、すなわちサステーナブルな都市づくりを進めることにより到達できるまちの未来像、それが私が市長に就任して以来、10年間唱えてきておりますコンパクトシティであると考えております。御理解いただきたいと思います。
92 ◯副議長(工藤豊秀君) 企画財政部理事。
〔企画財政部理事工藤晨仁君登壇〕
93 ◯企画財政部理事(工藤晨仁君) 青森公立大学に関します4点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、事件の概要と処分の理由についてお答え申し上げます。
事件の概要でございますが、去る6月24日午後4時過ぎ、コンピューター実習室におりました学生から端末機を調整してほしいとの依頼がございまして、情報処理係の職員が対応しておりましたが、授業開始の時刻も迫り、授業を担当する当該教授が入室しましたことから、授業に支障が生じないよう、応急措置を講じまして退出しましたところ、当該教授が職員の後を追いかけ、複数の学生が居合わせた実習室付近の通路で、なぜ逃げるのか、あるいは、無視するなと職員を詰問し、職員の右腕を強くつかみ、無理やり実習室の方へ連れ戻そうと職員の行動を拘束し、同職員に右上腕挫傷、約5日間の通院加療を要する傷害を負わせたものであります。
本学といたしましては、このような行為はいかなる理由があったにせよ、良識の府として認められ、期待されている大学において絶対にあってはならないことであり、その取り扱いを協議すべく、7月7日に第1回臨時合同教授会を開催いたしました。合同教授会では、事実関係などを把握するための調査委員会を設置することとし、調査委員会は事故の当事者及びその現場に居合わせた事務職員並びに複数の学生から7回にわたっての事情聴取と3回にわたる内容の精査を行うとともに、今回の学内事故以外の当該教授の言動などにつきましても調査をし、その調査結果を7月29日の第2回臨時合同教授会に報告しております。報告を受けました合同教授会では、教育公務員特例法の規定に基づきまして、まず審査を行うべきか否か、これにつきまして表決を行い、審査すべきものと決定したところでございます。その後、3回にわたって臨時合同教授会が開催され、この間、当該教授からこの件に関するみずからの見解について、書面及び口頭による陳述が2度ございました。
このような経過を受けまして、10月27日の第5回臨時合同教授会において、無記名による表決でもって処分の種類を懲戒処分、処分の程度を停職3月間とすることが至当であるとの審査の結果が決定されたところでございます。11月1日には学長から、大学の設置者でございます青森地域広域事務組合管理者に対し、処分に関する申し出書が提出され、このとき、管理者から学長に対し、本事故に対する遺憾の意と今後の大学運営について一層の適正を期し、社会の信頼を回復するようにとの厳重な注意がございました。そして、翌11月2日には当該教授に対し、処分書及び処分説明書を交付いたしました。
処分理由の主なものといたしましては、1つには、事務職員に傷害を負わせたこと。2つには、大学構内において、複数の学生の面前で行った暴力行為であり、全体の奉仕者として、さらに良識の府たる大学の教育公務員たるにふさわしくない非行であって、教育公務員の信用を傷つけ、公務秩序及び規律の保持を脅かすものであること。3つには、相当時間授業を放棄した職務専念義務違反の行為であること。4つには、このような行為は学生及び社会の信頼を裏切るもので、青森公立大学全体の名誉を失墜させ、大学運営の根幹を揺るがすものであること。5つには、大学管理機関である合同教授会の審査の過程において、当該職員に対する謝罪の意思はもとより、みずからの暴力行為を認めず、反省の情を一度たりとも表明していないことは、みずからの行為に対する責任感が全く欠如しているものと認めざるを得ないことの5点であり、他の類似した事例などを参照にし、地方公務員法第29条の規定に基づきまして、懲戒処分として停職3月間としたものでございます。
なお、処分の日には、停職期間中の授業などを担当する教員への引き継ぎを行い、現在はそれぞれの担当教員により授業などが行われております。
また、同日、学長名でもって教員、事務職員に対し、全員が一丸となって社会的信頼を回復するよう書面で注意を促したところであり、私どもはこれに沿って今後とも努力してまいります。
次に、教授の顧問弁護士からの大学に対する要求についてのお尋ねがございました。
まず、弁護士から直接的なものではございませんが、当該教授からは、第3回臨時合同教授会及び第5回臨時合同教授会での陳述の際、弁護士の立ち会いを求める申し出書が提出されました。合同教授会では、陳述は学内事故などに関し、本人みずからが見解を述べるものであり、また、大学の自治を尊重する観点から、その必要はないとの判断がなされ、当該教授からの申し出は却下されております。
また、弁護士からは、10月27日の第5回臨時合同教授会に際し、審査説明書に記載のない新たな質問は法的にも必要性を欠くものと思うという趣旨の上申書が提出されましたが、審査の過程ではそのような新たな質問はなされておらず、合同教授会ではこれに関する取り扱いについての協議は行いませんでした。
それから3点目は、交通事故に関する処分についての御質問でございます。
交通事故は、昨年の1月5日(月曜日)に発生した当該教授による人身事故で、被害者、この方は当時63歳の女性でございます。被害者は1カ月の入院治療と診断されましたが、4月30日に退院し、その後、8月22日に亡くなられております。本学といたしましては、事故発生後、社会的地位を有している本学教授が交通事故を起こした事実を重く見まして、学内に交通事故調査委員会を設置し、慎重に事実関係を把握するための調査を行い、6月24日、合同教授会に報告しております。学長はこの報告書に意見書を添えまして、青森地域広域事務組合管理者に提出し、管理者からは当該教授に対し、折しも青森市が交通安全の推進に特に力点を置いて交通事故防止に取り組んでいるさなかでの事故で、まことに遺憾なことであり、自動車の運転に当たっては安全運転に十分留意するよう、文書による厳重な訓告がなされております。
最後、4点目でございます。このたびの学内事故以外のトラブルについての御質問でございます。
調査委員会では、今回の学内事故のみならず、これまでの当該教授の言動についても調査をし、確証は得られなかったものの、幾つかの事例がありましたが、合同教授会での審査の過程や当該教授の陳述などを踏まえ、このたびの学内事故における行為のみを処分の対象としたものでございます。
以上でございます。
94 ◯副議長(工藤豊秀君) 生涯学習部長。
〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕
95 ◯生涯学習部長(中西秀吉君) 青森市生涯学習推進基本構想基本計画に関する3点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。
青森市生涯学習推進基本構想基本計画につきましては、子ども会育成連絡協議会、青年団体連絡会、読書団体連絡会、PTA連合会、生涯スポーツ関係などの代表者や有識者による検討会議を2回、関係部長による庁内検討会議を2回、関係課長による庁内検討会議幹事会を4回開催しており、現在、基本構想の部分まで作業が進んでおります。この構想案につきましては、まだ決定に至っておりませんが、これまでの中間的な基本構想の方向性としては、すべての市民が生涯にわたって健康で生き生きと豊かな生活を送るため、あるいは充実した職業生活を過ごすため、さらには、新たなことに挑戦するために、みずからが学びたいと思うこととみずからが最善と考える方法とを選択して、意欲的に学習活動を展開する生涯学習社会を目指して、3つの目標を掲げております。
その内容につきましては、1つには、個性が輝く人づくりとして、意欲的な学習活動を通じてみずからを高め、30万市民一人一人の個性が輝き、活力にあふれるまちを目指しております。2つには、支え合い、高め合う仲間づくりとして、学習活動を通じた人と人との触れ合いから多彩な個性を尊重し合いながら互いに支え合い、高め合う多様なネットワークが生まれるまちを目指しております。3つには、市民が主役のまちづくりとして、市民の多様な学習活動が地域活動やまちづくり活動に生かされ、市民が主役のまちづくりが進む、誇りと愛着にあふれた快適で住みよいまちを目指しております。
また、個人レベルでの人生の成長段階に応じた目標をライフステージにおける基本的な学習目標として、5つの段階に分けて掲げており、1つには、ふれあいの中ではぐくまれる幼児期、2つには、豊かな想像性をはぐくむ少年期、3つには、自己を確立する青年期、4つには、ゆとりと充実の壮年期、5つには、生きがいに満ちた熟年期としております。
また、これらの目標を実現していくため、青森というまち、青森市民であることを強く意識しながら、すべての市民が、いつでも、どこでも、なんでも学べるという4つの基本視点を掲げております。
これらを踏まえながら、施策の大綱では基本計画につながる考え方を整理しており、これを受けて、基本計画の骨子では6つの柱を掲げております。1つには、市民の生涯学習への関心を高め、生涯にわたる主体的な学習活動を推進するための生涯学習の基礎づくり。2つには、市民の学習活動を幅広く支援するための効果的で利用しやすい学習情報の提供、学習相談。3つには、ハード面、ソフト面を含めた学習環境を整備するための学習活動を支援する活動基盤づくりと人材の育成。4つには、市民の学習ニーズにこたえるための多様で体系的な学習機会の充実。5つには、学習活動を実践に生かすための学習活動による成果や経験の活用。6つには、計画の実効性を高めるため、進行管理体制の構築などの計画の推進となっております。
この基本的な方向性を踏まえて、市民からの生涯学習計画に対する意見をお聞きするため、去る11月9日に油川市民センター、10日に元気プラザ、12日に中央市民センターにおいて市民対話集会を開催し、参加した市民の皆さんからは、さまざまな御意見をいただいております。
その主な意見としては、ハード面では、1つには、学校週5日制を踏まえた地域での子どもの活動場所の確保。2つには、市民の要望に対応する公共施設の設置目的を超えた柔軟な運営と効率的な利用。3つには、市内をブロック化した中で、生活課題の解消に臨めるさまざまな施設の適正配置。4つには、利用拡大に結びつく公共施設の利用時間、開館日数の拡大などの御意見があったほか、ソフト面では、1つには、指導者やコーディネーターなどへの地域の人材の有効活用。2つには、寿大学、大学院を終えた後の聴講制度など高齢者の継続的な学習機会の創出。3つには、市民の学習意欲の向上に向けた動機づけや啓発。4つには、学習を行うための学習関連情報の入手方法の拡大や充実。5つには、学習活動の支援に当たる専門職員を含む人材の育成などの貴重な御意見をいただいたところであり、意を強くしたところであります。
今後は、推進基本計画の部分での具体的な施策、事業についての検討に移っていくことになりますが、これらの貴重な御意見は計画策定の作業過程において、検討市民会議や庁内検討会議などで十分に議論、検討し、でき得る限り積極的に取り込みながら、年度内の策定を目指しております青森市生涯学習推進基本構想基本計画に反映させてまいりたいと考えております。
96 ◯副議長(工藤豊秀君) 5番川村智議員。
97 ◯5番(川村智君) 御答弁ありがとうございました。
まちづくりについてでございますが、今後さらに勉強して、また聞いてみたいと思います。ありがとうございました。
それから、大学についてでございますが、済みません、もう1回市長に伺いたいんですか、今般管理者として教授を処分されました。もう処分されましたので、御意見、御感想なりを述べてもいいかと思います。もしいただけるのでしたら、改めて、この場でちょうだいできればと思います。
それから、事務局長にもう1回お伺いしますが、たしか教授は停職3カ月の処分を不服として県人事委員会に異議申し立てをするというような話が漏れ伝わっております。この事実があるのかどうかの点を確認したいのと、それから、人事委員会で事務組合の決定が正当であるという、教授の意見が入れられなかったという場合は、ほかに訴える機関、どのような手続があるのか、その点を確認しておきたいと思います。
それから、生涯学習についてですが、答弁の中にあった対話集会、教育長もいらっしゃって、直接意見を伺っているかと思います。大変熱心だなというふうに思っているんですが、この場で御答弁をいただければ、もう少し説得力のある答弁になったのかと思います。答弁は結構ですけれども、もう少しリーダーシップを発揮していただければ、よりよいものができるのではないかと一言要望いたしておきたいと思います。
それでは、再質問の答弁、よろしくお願いします。
98 ◯副議長(工藤豊秀君) 企画財政部理事。
99 ◯企画財政部理事(工藤晨仁君) 再質問でございますけれども、人事委員会に申し入れしたのかということでございますが、処分を受けた職員は地方公務員法第49条の2の規定によりまして、行政不服審査法に基づきまして、人事委員会に不服申し立てをすることができるとされております。その申し立て期間は、同法第49条の3の規定によりまして、処分のあったことを知った日の翌日から60日以内となっております。このたびの学内事故に関する処分に際しましては、当該教授に交付しました処分説明書にはこの旨を記載しておりますが、現時点では、当該教授から不服申し立てがなされたという人事委員会からの連絡はございませんが、不服申し立てがあった場合、その申し立てに基づきまして、人事委員会が審査を進めるに当たって必要な書類の提出でございますとか説明を求められることがございます。
また、手続のこともお尋ねがございましたけれども、人事委員会の判定は現処分の承認、修正、あるいは取り消しのいずれかでございますが、審査の結果、任命権者の処分について修正あるいは取り消しとなった場合、これまでの行政実例では人事委員会の判定に際し、任命権者は関与できず、また、不服があっても出訴できないことになっております。任命権者は人事委員会の判定を受け入れ、処分の修正または取り消しに伴う人事委員会の指示に従うことになります。
一方、処分を受けた職員が人事委員会の判定になおかつ不服のある場合、行政事件訴訟法に基づきまして、人事委員会の判定があったことを知った日から3カ月以内に裁判所へ処分取り消しの訴訟ができることになっております。
いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたようなことが生じた時点で必要な手続をとってまいりたいと考えております。
100 ◯副議長(工藤豊秀君) 佐々木市長。
101 ◯市長(佐々木誠造君) 大学の某教授の今回の事件についての私の感想ということでございますけれども、公立大学は非常に教育に厳しい大学であるということは既に世間的に知られているところであります。また、新しいシステムで教育を行っているということで、また全国的にも非常に有名になっている。一定の高い評価をいただいているということで、我々としても、教授、またはもちろん生徒にしても相当誇りを持ってこれまで運営をしてきているという大学であると思います。
そういう教育現場において起こった事件でありますだけに、私は非常に大きなショックを受けたのであります。その経過は先ほどあったとおりでありますし、また、これを教授会等でしっかりと調査をし、そして学校なりにきちっとした処分、結果を出してということで、私のところにそれが参りました。私は、やっぱり学内で起こったことで、それが学校で客観的な事実に基づいて、そしてそういう判断がされたということでありますので、これは尊重すべきであるということで、そのまま受け取り、そしてそれを処分として出させていただいた、こういう経緯でありました。二度とこれはあってはならないことだと思いますので、これを機会に学内一致して、そのために努力をしていただきたい。一刻も早くもとの信頼を回復してもらいたい、こういう思いでいっぱいであります。
以上です。
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102 ◯副議長(工藤豊秀君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
103 ◯副議長(工藤豊秀君) 本日はこれにて散会いたします。
午後5時26分散会
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