「青森市議会 1999-12-02 旧青森市　平成11年第４回定例会（第３号）　本文 1999-12-02」の議事録内容

青森市議会 1999-12-02
旧青森市　平成11年第４回定例会（第３号）　本文 1999-12-02

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時２分開議 ◯議長（工藤徳信君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。　　　　　──────────────────────── 　日程第１　議案第163 号　平成11年度青森市一般会計補正予算（第４号）　日程第２　議案第164 号　青森市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について 2 ◯議長（工藤徳信君）　日程第１議案第163 号「平成11年度青森市一般会計補正予算」及び日程第２議案第164 号「青森市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の計２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 3 ◯市長（佐々木誠造君）　本日追加提案いたしました一般会計補正予算及び提出議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　まず、議案第163 号平成11年度青森市一般会計補正予算について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、去る10月28日に発生いたしました高潮、大雨災害に係る災害援護資金貸付金及び土木施設等災害復旧費を措置いたしたものであります。　今回の災害は、10月28日の集中的な大雨と高潮、強風により発生いたしたものでありますが、特に降雨量は、１日の雨量が10月としては青森地方気象台観測史上第１位となる140 ミリメートルを記録したところであり、これは通年で見ましても第３位となるという記録的な大雨でありました。　市といたしましては、地域防災計画に基づく配備体制のもと情報の収集に努めながら、市民に対して広報活動を行い、また、災害発生後は直ちに全庁態勢で災害応急活動を実施するとともに被害情報を収集し、被害に遭われた市民の方々への災害見舞金等の支給、臨時相談窓口の開設など適時適切な対応に努力いたしたところであります。　今回の被害の概況でありますが、幸いにして人的な被害はなかったものの、家屋被害としては住家の床上浸水76棟、床下浸水168 棟のほか、非住家の浸水が89棟と大きな被害となりましたほか、道路、河川等土木施設や農林業施設などにも大きな被害を及ぼしたところであります。　では、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。　まず、災害援護資金貸付事業費につきましては、今回の災害が貸し付けの要件を満たしましたことから、多額の損害をこうむった被災者の生活再建のための援護対策として貸し付けを行うものであります。また、今回の被害状況を踏まえ、本市独自の対応といたしまして、被災者の負担軽減を図るため、償還時の利子について助成することとし、債務負担行為を設定いたしたものであります。　次に、災害復旧費につきましては、農林業施設、土木施設及び市営住宅が被災いたしましたので、それぞれ復旧のための経費として10億9806万円を措置いたしたものであります。　なお、補助対象となる農業施設の復旧事業につきましては、土地改良法の規定による応急工事計画の決定が必要でありますことから、先日、国の災害査定を受け、現在計画策定作業を進めているところでありますので、今回の補正予算には復旧費を措置いたしておりませんが、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。

　また、土木施設及び林業施設の補助対象事業につきましても、今後国の災害査定を受け、その内示に基づき実施することとなりますことから、査定結果によりましては事業費が調整されることもあり得るものであります。　以上、歳出の概要について御説明いたしましたが、これに対する歳入につきましては、市税6499万余円、国庫支出金６億7708万余円、市債３億7750万円等を措置いたしたものであります。その結果、今回は11億2056万円の追加補正となり、平成11年度一般会計予算の総額は1075億5162万円となった次第であります。　最後に、条例案について御説明申し上げます。　議案第164 号青森市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一定の要件を満たす育児休業中の職員に対し、期末・勤勉手当を支給することとするため、改正しようとするものであります。　よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　──────────────────────── 　日程第３　一般質問 4 ◯議長（工藤徳信君）　日程第３「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　25番加福重治議員。　　〔議員加福重治君登壇〕（拍手） 5 ◯25番（加福重治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の加福重治でございます。　まず、市長の政治姿勢について質問いたします。　その１は、津軽海峡大橋についてであります。　木村県知事は11月15日、津軽海峡軸構想推進市町村協議会の設立総会の席上、津軽海峡大橋は21世紀の国土政策のかなめとなるプロジェクトであり、市町村とともに架橋実現に取り組みたいとぶち上げました。知事はどうやら本気のようです。うそでしょう、本当に本当ですか、知事一流のパフォーマンスじゃないですかと、大方の市民は冷やかであります。何しろスポーツ立県宣言の大イベント、文化観光立県での東京ドームの祭典、冬季オリンピックアジア大会開催の経費問題、むつ小川原開発会社への経営破綻に伴う債権放棄と新会社への新たな出資、新幹線開業に伴う並行在来線の資産買い取りと第３セクターへの出資等々、県民合意もおろそかに税金が湯水のように使われて、県財政は火の車になっているからであります。だから、さすがに市民が、そんなけた違いの構想は空想の世界と思うのも無理からぬことではありませんか。知事は、代議士時代の93年３月、自民党の建設部会長として海峡横断プロジェクト検討を提案したので、自分こそこの大事業の創始者だという自負があるからでしょうか。　しかし、この大プロジェクトは今、市民が思っているような空想の世界の話ではありません。98年３月、21世紀の国土グランドデザインと題する５全総が決定され、この計画には東京湾口道路を初め伊勢湾湾口道路、紀淡海峡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原天草長島架橋の６つの海峡縦断プロジェクトが盛り込まれ、津軽海峡軸についても長期的視点に立って検討するとされました。さらに、昨年98年を初年度とする第12次道路整備５カ年計画でも、新交通軸の形成として、６つの海峡プロジェクト構想については、長大橋にかかわる技術開発、地域の交流、連携に向けた取り組み等を踏まえ調査を進めることとし、その進展に応じ周辺環境への影響、費用対効果、費用負担のあり方等を検討することにより構想を進めると明記されたのであります。　５全総では、これまでの一軸集中から多軸型への４つの国土軸を提唱、高速道路と光ファイバーで結ぶとし、１万4000キロの高規格幹線道路と道路網の結節となる６つの海峡湾口縦断プロジェクトが、大型プロジェクトの目玉とされました。財政危機の折からか、その費用は明記されず、６プロジェクトの優先度は示されませんでした。しかし、５全総を審議した国土審議会小委員会座長の大西隆東大教授は、開発手法を詰めないままでお墨つきを与えたのでは陳情書と変わらないと批判したのであります。いずれにしても、ＪＡＰＩＣなど財界の野望である10兆円を超す巨大プロジェクトは、国土計画として認知されたことになります。　しかし、これらの計画は国民生活の必要性から出発したものではありません。利権政治家とゼネコン、財界団体によって、国民の知らないところで国の計画に祭り上げられる。こうしたところに我が国の公共事業の計画段階における不透明さがあり、むだと浪費という今日の公共事業の一番大きな問題を生む根源になっています。６つの海峡プロジェクトの決定過程もそうです。そこには、今問題となっている採算性、自治体や住民への負担、環境に与えるマイナス効果、代替交通機関への検討は行われておりません。　そこで、質問いたします。　津軽海峡大橋計画について、その建設主体、財源、投資効果、実現性などを含めた市長の所見を明らかにしていただきたいと思います。　その２は、県の資料によれば１兆2000億円の事業費を想定し、その資金の調達に民間資金の導入が可能であるとして金利４％に設定、建設期間を10年間、償還期間を30年とし、十分償還は可能と言っています。その裏づけとして、１日１万5000台の車両の通行を予定していますが、青函カートレインの運行との競合などを考えれば、極めて甘い予測数字と言わなければなりません。いずれにしても、仮に民間が資金を出すにしても、県、市などを含む自治体に多額の事業費負担が求められるのは、本市架橋などの例を見ても明らかであります。そして、赤字のしわ寄せは結局住民に押しつけられることになります。資源と財政のむだ遣いとなることは明らかだと思いますが、この点での市長の見解を示していただきたい。　その３は、地方自治法第２条、住民の安全と健康、福祉を保持するという自治体の役割に照らし、こうしたプロジェクト構想推進の片棒を担ぐべきではないと思います。自治体行政のあり方としてどう考えるのか、明言していただきたいと思います。　次に、八甲田丸について質問します。　八甲田丸は90年７月に第３セクター青森ウオーターフロント開発株式会社の経営で開業しましたが、初年度13万7000人の有料入場者が年々減少、10年度は３万9000人と激減しました。14億円の累積赤字を抱え事実上経営破綻し、救済策として、ターミナルビルと合わせて市が14億5800円の公費を投入して買い上げました。ことし８月から公設民営でスタートし、市当局はこれで経営危機は乗り越えられると胸を張りました。ところが、八甲田丸に海上レストランを出店していた東日本フェリー株式会社が11月20日に撤退しました。同社は八甲田丸オープン以来９年間営業を行ってきましたが、ここ数年売り上げが落ち込み、年間5000万円の賃貸料を支払って営業していくのは厳しいとして撤退を決めたといいます。これで八甲田丸の集客の１つの核が失われたことになり、今後の船の経営上、大きなマイナスとなることは明らかであります。　そこで、質問いたします。　公設民営に移行してから入場料を値上げしましたが、八甲田丸の入場者数、利用者数の変化など経営改善に向けた取り組みはどう進んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。　次は、東日本フェリー株式会社の撤退の問題であります。４月中旬に撤退の意思表明があったが、青森ウオーターフロント開発株式会社は本年度末までの営業継続を求めていたといいます。賃貸料は８月から改正され、半額になったにもかかわらず同社が撤退したということは、入店者の減少により、それでも採算の見通しが立たなくなったと思われます。撤退の経過と新たなテナント入店の見通しはどうなっているか。　その３は、八甲田丸の耐用年数及び市が負担することになった維持修繕費の試算を明らかにしていただきたいと思います。　次に、青森－ハルビン定期航空路開設運動について質問します。　青森空港と中国ハルビン間の定期航空路線の開設を目指していた開設検討委員会は、11月11日、第４回委員会で早期開設を正式に断念することを決定しました。これに伴い、実績づくりを目的に実施してきたチャーター便の運行を打ち切ることになりました。チャーター便は９年度に運行を開始、10、11年度合わせて３年間で22往復を運行、計2740人が参加、このうち14回には一般客のほか県や青森市、関係団体から使節団、調査団が計384 名派遣されたといい、その派遣経費は概算で１億349 万円に上り、うち県費は3700万円に達しました。青森市もチャーター便を運行しましたが、ミッション団派遣、議員、職員の行政視察として２年間で2360万円の市費を使いました。２年間の運動で定期路線開設の運動は見直しとなりましたが、関係者や参加者からは県の見通しの甘さを指摘する声が出ています。青森市の代表も出席した11月17日の委員会での県の説明は、日中間の航空情勢について、１つ、チャーター便を運行している中国北方航空によると、経営状況は厳しく国内線は赤字で、日本との路線は大幅な赤字路線もある。２つ、ここ一、二年開始された日中間の地方路線は概して利用率がよくない。３つ、新潟－ハルビン便のほか青森便の運行は現状では困難というものでした。　しかし、これらはいずれの点でも、多額の費用をかけて２年間のチャーター便運行を行うまでもなく、資料の収集、調査でわかり得ることではありませんか。将来の可能性はともかくとして、現在の日中間の経済格差やハルビン－青森間のビジネス需要、ビザの問題など中国側からの利用者がほとんどないことは自明のことだし、青森県民にとってのハルビン便利用の利便性、必要性は希薄です。貴重な税金を使う以上、その事業の適切性をしっかり判断しなければなりません。入港する船がない七里長浜港をつくっては県職員が海外へポートセールスに出かけ、ぜひ青森県の七里長浜港を使ってくださいと言う。国際空港としてのグレードを上げたいというので、採算性や実現性を十分調査もしないで空港セールスというのでは困るのであります。定期航空路線開設運動について、県や市の見通しの甘さが指摘されていますが、市としても反省はないか、どんな教訓を引き出したのか、明らかにしていただきたいと思います。　次に、新幹線並行在来線問題について質問します。　東北新幹線盛岡－八戸間が2002年に開業するのに伴って、東北本線の存続が危ぶまれています。採算性を優先するＪＲ東日本が東北本線の経営から手を引くからであります。並行在来線の経営については、県を初め沿線市町村などでつくる並行在来線対策協議会が第３セクターの運行会社を設立し、レールなどの鉄道資産や車両などは県がＪＲから210 億円で買い取り、公設民営方式でいくとしています。しかし、初めから年間20億円の赤字が見込まれており、これは県及び関係自治体の体力を超えた負担であります。また、何よりも県民の合意が得られるかも疑問であります。もともと90年12月の新幹線開業時に、並行在来線はＪＲの経営から分離するという政府与党の申し合わせは何ら法的な根拠がありません。この申し合わせに沿って一方的にＪＲの経営から切り離し、あとは地元負担でというのは公共交通機関の責任を放棄するものであります。　東北本線は北海道と関東を結ぶ日本の物流の大動脈であり、住民にはなくてはならない足です。特にＪＲ貨物は、現在１日48本が運行され、これは大型トラック2000台以上の貨物量で、ＪＲ貨物輸送量の10.3％を占める日本の大動脈であります。輸送コストや環境の点からいっても不可欠のものであります。公設民営の在来線の経営方針についての市長の見解を明言されたい。　その２は、経営分離に反対し、ＪＲに公共交通の役割を担わせるよう、国に対して正論を堂々と主張すべきであります。東北本線のような幹線鉄道は今後ますます貨物輸送としての比重が高まることは明らかです。国民生活と物流に欠かせない公共輸送機関は国が責任を持つべきであります。この点で、市長の明解な所見を明らかにしていただきたいと思います。　最後に、ホームヘルプサービスについて質問いたします。　介護保険制度スタートを４カ月後に控え、ホームヘルプ事業者申請は青森市内で二十数社に上り、既に利用者の激しい争奪戦が行われています。事業者にしてみれば、経営を成り立たせるためにはより多くのケースを自分のところで確保することが必要になるからです。そうした中で、事業申請のおくれた市社会福祉協議会では、これまで派遣してきたケースが他業者に奪われるという事態が進み、社協ヘルパーはこうした状況に不安を持ち、他の事業所に勤めをかえたり、やめたりする人が相次いだといいます。一方、厚生省は介護保険の導入をにらみ、ホームヘルプサービスの補助金を人件費補助方式から事業費補助方式に切りかえました。１時間当たりの単価が設定され、実働時間数を乗じた額が補助額となりました。これにより、常勤ヘルパーの場合、少なくとも１日に最低５時間以上の実働時間が必要となりました。市社協ヘルパーの１日の拘束時間は７時間15分。その時間の中でサービスの提供、移動、活動記録、ケースミーティング、他職種との連絡、調整などを行わなければなりませんが、それは事実上不可能であります。非常に忙しく、昼食時間も満足にとれないそうです。　今までであれば、そのケースに応じて、ある程度余裕を持ってその人に合ったサービスや対話などのケアができたのに、それができなくなった。自宅から直行直帰型の就業形態にならざるを得ず、ケースからケースへと時間に追われて移動するようになっています。介護サービスの質の低下が現実の問題となり、レベルアップのための研修や交流、カンファレンスの時間がとれないなどの悩みが多くなっています。利用者の側からは、ヘルパーの人がたびたび変わるようになった。今まで２時間いてくれたのに１時間半しかいてくれなくなったなどの不満と不信の声が出るようになりました。介護保険制度になると、まさに時間単位と要介護度に応じた報酬制になりますから、サービスの画一化、スピード化は一層強まることになります。市はこうした実態を把握していますか。そのことについて、改善の方策をどう考えるのか、明示していただきたいと思います。　次に、ホームヘルプサービスの公共性、公的サービスの重要性についてであります。　ホームヘルプサービス事業は丸ごと人間生活を支える事業です。ところが、介護保険は１時間単位、巡回型は20分単位の福祉の商品化を進めます。福祉商品は時間だけでなく、労働の対象を人間から単に援助行為の対象に変化させ、入浴介助、食事介助、排便、おむつの介助、清拭などの提供内容だけがひとり歩きすることになります。今までのホームヘルパーは、利用者の家に行くと、まず衣服の汚れに着目する、冷蔵庫の中身や相手の顔色に着目することから始めます。例えば、冷蔵庫の中を見ることは前回訪問時からの栄養摂取状況の確認であり、調理、献立、食材の選定の課題につながります。顔色や自覚症状を聞くことも健康の変化への確認です。このように、訪問の際、対象者の生活状態を推測し、聞き取りの中で確認し、予定していた援助内容とともに、その場で対象者にとって必要な援助内容を判断し、実施します。このように現場で状況を的確につかみ対応する専門性が伴う労働だということであります。　また、ホームヘルプサービス事業は、その家庭内を中心にして営まれる労働であり、かつ個性と人格を持った人間を労働の対象としているため、仕事の内容は生活のすべてが基本的にその範疇であります。お金の計画的使用ができていない人、精神疾患を持ち、生活が安定しない人、基礎的な生活習慣が自立していない人、生きがいそのものを失おうとしている人、閉じこもり、社会生活を営めない人、伴侶の介護を生きがいとして、近所や行政との関係を遮断する人、生存そのものに問題を持つ人など、その状況は多様であり、支援の仕方も多様です。　しかし、介護保険は基本的にこれらを介護対象とはしていません。ケア場面における細分化されたケア技術の発揮だけではだめです。対象者の生活を丸ごと把握する労働が必要です。それが介護保障としてのホームヘルプサービス事業のあり方であったし、また、これからのあり方であります。介護保険ではカバーできない介護保障の国の責任を求めるとともに、自治体こそ、その作業を進めることが求められています。市が指導性を発揮して、公的介護のレベルを保持すべきと思うが、いかがでしょうか。　その３は、ホームヘルパーの待遇の問題です。　市当局は、民間の参入により競争原理が働き、サービスはよくなるなどと言ってきましたが、とんでもないことです。企業型サービスにおける効率性は、より安い賃金でヘルパーを雇用し、より短時間でより多くのサービス量を提供するということであります。民間の企業は利益の追求が貫かれますから、大量の登録型ホームヘルパーの採用が進みます。登録型のパートヘルパーは雇用契約や労災保険などが未整備のため、労働者としての身分保障が不十分です。労働条件や待遇が悪いと定着率は低くなります。ヘルパーが安心して長く働くことができれば、利用者へのサービスの質にも反映される大事な問題であります。市は、ヘルパーの待遇の現状をどのように把握しているのか。労働条件改善の方策を考えるべきと思うが、市の考えを明らかにしていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 6 ◯議長（工藤徳信君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 7 ◯市長（佐々木誠造君）　加福議員の御質問にお答えいたします。　政治姿勢ということでお尋ねがございましたけれども、その中で新幹線開業に伴う並行在来線の取り扱いの問題について２点のお尋ねに、私からお答えをいたします。　並行在来線につきましては、平成８年12月の政府・与党合意によります整備新幹線の取り扱いについての中の要件の１つとして、新幹線の建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり開業時にＪＲの経営から分離するというふうにされております。その後、盛岡－八戸間の並行在来線につきましては、青森、岩手両県で組織している並行在来線対策協議会におきまして検討した結果、経営を両県の県境で分離することとなったものであります。一方、岩手県境青森－八戸間の並行在来線につきましては、県と沿線市町村で組織する並行在来線対策青森県協議会の中におきまして、将来とも維持存続することとし、事業主体の設立、運営等の取り組みについて検討してまいりました。　その中で、去る11月15日に開催されました並行在来線対策青森県協議会におきまして、東北新幹線盛岡－八戸間及び八戸－新青森間の開業時においてＪＲ東日本から経営分離される東北本線盛岡－青森間の青森県民の社会生活に果たす役割の重要性にかんがみ、将来とも並行在来線を維持存続させるための基本方針の結論を得たところであります。　お尋ねの経営主体でありますが、民間の柔軟な経営感覚を生かし、効率的な経営を行うとともに、列車運行主体の初期投資及び資本費に係る負担軽減を図るため公設とし、そして、運営は民営方式を基本とした青森県及び沿線市町村で構成する第３セクターにより行うこととなったものであります。この公設民営方式は、鉄道資産の取得を県が行うことで列車運行主体の初期投資及び資本費に係る負担軽減を図るとともに、沿線市町村の声を最大限反映するために、その運行は第３セクターが行うというものであります。　本市といたしましては、現在の東北本線の収支現状はＪＲ東日本内部の企業内利益移転によって成り立っていること、また、新幹線の整備に伴って旅客収入の大半を占める優等列車である特急はつかりが廃止され、経営環境はなお一層厳しさを増すことが予想されますことから、青森県及び沿線市町村が一体となって地域住民の利便性、安全性の確保などを図るべきと考えており、運行主体となる第３セクターは自主的かつ健全な経営が行えるような株式会社とし、将来的に地方自治体等の財政運営に支障を与えることのないように、並行在来線対策青森県協議会等の場を活用し、ＪＲ貨物問題などについて国、県等に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。　次に、並行在来線について、ＪＲからの経営分離に反対し、ＪＲに公共交通の役割を担わせるという主張をすべきとの御提言でありますが、さきに申し上げましたとおり、並行在来線対策青森県協議会での結論を初め、これまでの経緯なども踏まえ対応していく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては並行在来線につきまして、東北新幹線盛岡以北の開業後においても東北本線盛岡－青森間における鉄路を維持存続させ、地域住民の足の確保と交通利便性の向上を図る最善の方策が得られますように、県を初め関係機関と十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（工藤徳信君）　企画財政部長。　　〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 9 ◯企画財政部長（笠井敦君）　市長の政治姿勢についての御質問のうち、津軽海峡大橋についての３点の御質問は関連がありますことから、まとめてお答えいたします。　津軽海峡大橋につきましては、平成９年２月に青森県が策定いたしました新青森県長期総合プランに位置づけられた津軽海峡軸構想の中で本州と北海道、環日本海圏と環太平洋圏を結ぶ結節点である津軽海峡地域を、その地理的特性を生かしながら、多様な個性が輝く広域的な地域間の交流を先導していく地域とするため、新幹線、下北津軽半島大橋、カートレイン、国際空港、港湾、高速道路などとともに全国各地と結び、世界と直結する交通基盤の整備や交流機能の拡大などを進めることにより、21世紀の新たな国土づくりを担う津軽海峡軸の形成を目指すものとされております。　青森県ではこの実現に向けて、去る８月に津軽海峡軸構想推進調査会を設置し、津軽海峡軸構想による発展可能性や事業手法など大規模プロジェクト推進のための新たな仕組み、また、津軽海峡への長大橋建設のための技術的課題などについての調査研究を進めていると伺っております。　本市としても、新青函経済文化圏の形成を図る上で、本圏域において多様な交通モードの整備が重要であると認識しているところでありますが、加福議員、御質問の投資効果や実現性などにつきましては、この調査会において十分に検討整備されていくものであると考えております。 10 ◯議長（工藤徳信君）　建設部長。　　〔建設部長齋藤勝君登壇〕 11 ◯建設部長（齋藤勝君）　八甲田丸について、３点の御質問にお答えします。　１点目は、公設民営後の入場者数、利用者数の対前年度比及び経営改善についての取り組みでございます。　公設民営に移行後の８月、９月、10月の３カ月間の入場者数につきましては、対前年度比約35％の減となっており、利用者数につきましても約10％の減となっております。３カ月間の入場者数の減少の原因については、長引く景気の低迷等による観光客の減少やレクリエーションの多様化、今夏の猛暑等によるものと思われます。また、青森ウオーターフロント開発株式会社では、経営改善に向けた取り組みとしては、人件費の抑制としてこれまでも可能な限りの人員削減、一部法人出資者からの人的支援もいただくなど経費の節減に努めているところであり、管理経費についても警備業務を有人警備から機械警備にかえ、清掃業務についても効率的観点からの見直しを行う等により経費の節減に努めているところであります。　２点目は、レストランの撤退の経過と今後の見通しについてでございます。　八甲田丸のレストランについては、平成２年の開業以来、東日本フェリー株式会社が出店してきたところであります。しかし、長引く景気の低迷等による八甲田丸への入場者数の減少のため、レストランの利用者及び売り上げも減少し、東日本フェリー株式会社においてはレストランの営業の継続のため人員削減等を含めたさまざまな努力をしてきたところでありますが、会社内の経営戦略上の問題からも継続するには厳しい状況となり、撤退に至ったものと承知しております。今後のテナントの入店の見通しにつきましては、現在、青森ウオーターフロント開発株式会社においては、レストラン関係者等、数社と交渉中とのことであります。　市といたしましても、港湾文化交流施設である八甲田丸は多くの市民に利用していただきたい施設でありますことから、レストランの入店についての側面の支援をしているところであり、あわせて周辺環境整備についても早期完成が図られるよう国、県に対し要望しているところであります。　次に、八甲田丸の耐用年数及び維持修繕についてでございます。　八甲田丸の耐用年数については、平成２年にＪＲ北海道から青森ウオーターフロント開発株式会社が取得した時点で45年の耐用年数を設定しております。また、維持管理費については、ターミナルビルと合わせて年約800 万円を計上しておりますが、八甲田丸については、船舶安全法の適用を受けるため、５年に１回の船舶定期検査受験の年は年約1000万円の費用が見込まれております。なお、次の定期検査は平成14年度となってございます。 12 ◯議長（工藤徳信君）　都市政策部長。　　〔都市政策部長服部卓也君登壇〕 13 ◯都市政策部長（服部卓也君）　青森－ハルビン定期航空路開設運動についての御質問にお答えをいたします。　青森－ハルビン定期航空路開設運動につきましては、日本との航空路線が少ない地域であり、かつ青森から近距離にあること、また、これまでも自治体、大学などでの交流があり、本県からも多くの渡航者がいること、さらにハルビン空港は国内で三十数路線を有し、ハルビンを含む中国東北部は資源や人口面で大きな潜在力を有していることなどの理由から、ソウル、ハバロフスクに次ぐ第３の国際定期便の開設目標を中国ハルビンと定め、平成10年５月15日の第１回チャーター便を初便として運行を開始したものであります。平成10年には12便、1391名が、平成11年には８便、1106名の合計2497名が青森－ハルビン間を利用したところであります。　この航空路開設に係る運動方針につきましては、11月17日に開催された青森－ハルビン定期航空路開設検討委員会では、現在の経済状況が厳しいこと、この一、二年相次いで開設された日中間の地方路線が概して芳しくないことなどの状況を踏まえ、当面、委員会が中心となっての計画的なチャーター便運行は行わないものの、12年度にも幾つかの団体の交流事業が予定されているなど、今後とも定期便の実現を目指して、長期的視点に立って取り組んでいくことが確認されております。　来るべき21世紀においては、中国、韓国、ロシアなど環日本海諸国の経済的発展が見込まれ、ソウル、ハバロフスクとの国際定期便が就航している本県にとって、環日本海地域とのもう１つの接点である中国との航空路に対するニーズが今後長期的視点では高まるものと予想されています。　したがって、本市といたしましては、現時点では厳しい状況にあるものの、青森空港のさらなる国際化に向けて継続的に運動を続けていくことが重要であると認識しており、今後は経済情勢の推移等を見ながら中長期的な視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。　なお、訪中いたしました各団体はもとより、議員各位並びに市職員にとり、日中相互の友好と理解を促進し、見聞を広くし、ひいては市民サービスにも生かされるばかりではなく、これまでのチャーター便運行実績は今後運動を継続する上で評価されるものと考えており、意義があったものと考えております。 14 ◯議長（工藤徳信君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 15 ◯保健福祉部長（三上召三君）　ホームヘルプサービスにつきましての３点の御質問に順次お答え申し上げます。　まず最初に、介護保険導入を前にホームヘルプサービスの内容が低下しているが、その実態を把握しているか。そのことについて改善の方向をどう考えているか。お尋ねにお答え申し上げます。　市ではホームヘルプサービス事業について、市社会福祉協議会のほか６法人に委託し、実施しておりますが、委託先である７法人から随時実施状況の報告を受けており、常にサービス内容の把握とサービスの向上に努めているところであります。ホームヘルプサービスにつきましては、本人の身体状況や家族の介護能力に応じて派遣回数、時間数及びサービス内容を本人または家族と相談の上、個別援助計画を作成し、ヘルパー派遣を決定しており、身体状況等の変化や本人及び家族からの希望により派遣回数等が増減することはありますが、その際も派遣世帯と相談の上決定しているものであり、委託している法人が派遣世帯の意思を無視して一方的に派遣内容を変更することはございません。　また、担当ヘルパーにつきましては、委託している法人によってはヘルパーの３交代勤務による配置がえや担当世帯数の増減を調整するなどのために担当ヘルパーが変更になる場合もありますが、このことは当初ヘルプサービスを利用する際に派遣世帯に説明しており、御理解を得ているものと考えております。　現在、ホームヘルプサービス事業を委託している７法人に確認いたしましたところ、各法人において一方的に派遣時間を短縮しているといったことはなく、また、派遣世帯から市にも苦情等はありませんが、今後ともより一層、派遣世帯との意思の疎通を図り、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、在宅介護の柱となるホームヘルプサービスの公共性を踏まえ、介護保険制度における市のホームヘルプサービスについては公共的介護を柱に進めるべきと思うが、このお尋ねにお答え申し上げます。　介護保険制度は、これまでの行政措置による介護支援制度から高齢者がみずからの意思に基づいて最適のサービスを選択できる契約制度へと転換するものであります。ホームヘルプサービスを含めた居宅サービス事業を行うためには、一定の要件を備え、良質な介護サービスを安定的に提供できるものとして、県知事から指定居宅サービス事業者の指定を受ける必要があります。したがいまして、来年４月からの介護保険の実施に当たりましては、現在ホームヘルパー派遣業務を委託しております市社会福祉協議会のほか６法人におきましても指定居宅事業者として県知事の指定を受け、ホームヘルプサービスを行うことになり、このほか新たな事業者の参入も予想されているところでございます。指定居宅サービス事業者は利用する側からの要望に基づきサービスを提供し、提供したサービス量に応じて支払われる介護報酬により事業を運営していくことになりますが、特にホームヘルプサービスにつきましては、既に民間法人が市からの委託により24時間巡回型サービスを実施するなど地域に定着し、重要な役割を果たしている状況にあります。　このようなことから、介護保険制度におきましては、増大多様化する介護需要に的確に対応し、機動的、弾力的な確保を図りつつ、利用者本位の効率的なサービスを提供するという観点から、サービス内容の性格等に応じ、多様な主体によるサービスの提供が重要となるため、民間事業者を積極的に活用し、競争を通じてサービスの向上が図られていくものと考えております。　このサービス内容について苦情があった場合の対応としては、市では相談窓口を設けて対応するほか、国保連におきましても受け付けし、調査を行い、改善の必要がある場合は事業者に対して指導、助言を行うことになっております。このことから、保険者である市といたしましては、介護保険制度の趣旨を踏まえ、公共性の確保を図る観点から、国保連とも十分連携を密にし、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、ヘルパーの待遇についての現状と改善の方策についてのお尋ねでございます。　ホームヘルパーの待遇にかかわる現在の国の補助方式は、要介護者の要望に合ったきめ細かなサービスを効率的に提供できる体制を整備するとともに、来年４月から実施される介護保険制度を視野に入れながら、平成10年度から、これまでの人件費補助方式からサービスの提供量に応じた事業費補助方式へと移行しております。　ホームヘルパーの待遇につきましては、各法人におけるヘルパーとの雇用関係に基づくものでありますことから、各法人の経営方針や経営状況、職位などによりまして多少の格差は生じることはあり得るのではないかと考えております。　また、本年８月に介護保険における介護サービス報酬の仮単価が示されましたが、ホームヘルプサービスにかかわるこの仮単価と現在の国の補助基準単価を比較してみますと、１時間当たり単価で介護サービス報酬の仮単価が身体介護で4020円、現行補助基準単価が3730円で7.7 ％、家事援助の仮単価が1530円、現行補助基準単価が1460円で4.7 ％とそれぞれ増加しております。この仮単価には必要経費等も含まれており、このうちの何割がヘルパーの給与になるのかはそれぞれの事業所の経営方針等によって異なるものと考えられます。これら給与を含めた労働条件につきましては、事業者と個人との雇用契約に基づいて決定されるものであり、市としては関与できないものと考えております。しかし、指定居宅サービス事業者において不適正な事業運営があった場合の指導権限は県の所管事務となっていることから、県とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 16 ◯議長（工藤徳信君）　25番加福重治議員。 17 ◯25番（加福重治君）　再質問します。　市長から新幹線の並行在来線の問題で御答弁がありましたが、経過についての解説を聞きたかったんじゃないんです。市長さんの今の答弁というのは、私も全部わかっていることで、ですから、そういう経過でこういうふうに今向かっているということについて、これでよろしいのでしょうかということからお尋ねをしているわけです。最初から20億円も年間赤字が出るということははっきりしている。こういう会社に民間が、株式会社でいきますからといって出てくるはずもなく、結局自治体が中心になって第３セクターで運営していくことになるでしょう。何ぼ経営改善のためにいろいろな努力をすると言ったって、これは新聞報道にもありますが、限度があるというものです。　例えば運賃値上げだとか、あるいは駅を設置してサービスをよくするとかということは、それ自身、１つの面では投資を伴うし、１つの面では運賃値上げになると乗客が減っていくということも伴う。非常に厳しい経営が迫られることはもう最初からはっきりしている。それで、とうとう経営がうまくいかなくなって、複線のものが単線になる。あるいは、最終的に路線を廃止せざるを得なくなるというような事態になったら一体どうなるか。この鉄路は一体どうなるか。物流の幹線動脈はどうなっていくのかということがいろいろマスコミでも言われているし、私たちも心配をしているわけです。そういう中で、やはり国に対して公共交通機関の立場で経営をしてもらうように迫るべきではないか、こういう問題を提起しているわけです。これは、経過から言ってそれ自身大変なことだというのは百も承知です。百も承知ですが、そういうことをやっぱり言っていかないと大変になるんじゃないかというふうに思います。　それで、大体盛岡以南については、こういう並行在来線を地元に押しつけるというようなことはないでしょう。新幹線の建設費用だってそうでしょう。本県は全国でも県民所得が低い。こういう状態で県民が非常に苦労している。財政能力も低い。そういう中で、後発の地域だからというので、これも地元で、これも地元でというのを丸のみしていくということでいいのかということを考えるわけです。特に、先ほども申し上げましたが、今度の新幹線の在来線の問題というのは、選択の時期は迫っているとはいえ、まだ時間がありますから、そういう正論をやはり主張すべきだと私は思うんです。この点で市長の考えを明らかにしていただきたいと思います。再度明言をしていただきたいと思います。　津軽海峡大橋については、財政部長から、今調査会ができたから、そこでいろいろ検討した結果を見ていく、そこでいろいろ判断していくんだということのお話がありました。これは、そういう機関が設けられて、技術検討だとか経営の仕方の問題だとか、そういう研究が始まっているのも知っております。そして、そのメンバーの中に民間も入っているし、建設省も入っているし、地元も入っている。そういうふうに骨格がどんどん進んで、既成事実が進んでいくわけですよ、こういうプロジェクトは。最初は空想だと思っている。県民は圧倒的に夢想、空想だと思っている人が多いと思う。まさかと。しかし、そういう既成事実がどんどん積み重ねられていって、気がついたときには考えもしないような事業がスタートする。そして、とどのつまりは、例えば今、本四架橋公団が崩壊の危機に瀕しているそうですよ、累積赤字を膨大に抱えて。地元にも大変な負担が押しつけられている。だから、その結果を見て判断をしていきますというような悠長なことではなくて、やはりそういうものに対するこっちのスタンスというものをはっきり持って対応すべきだというふうに思うんですよ。その点で、今の時点での考えを明らかにしていただきたいと思います。

　八甲田丸については、いろいろ言いましたけれども、なかなか大変ですよね。大体、採算ベースに乗っているんですか。３カ月の入場者の減の話がありましたし、節約を相努めているという話もありました。あれだけの税金を投入して市が船を買い取ったという経過があった、そのときにも議論したんですが、それだけのお金を投じて市がこれを買い取って保存していくということには、特別な青函連絡船という歴史的、博物館的な意味があるんだということを市長は再三強調されました。だとするなら、もう博物館にして、採算性とかなんとかということをいつも心配したり、そういう議論が行われるようなことのない、いっそそういうものにしてしまった方がいいのではないかとも思うのです。このことについて御答弁をいただきたいと思います。　それから、東日本フェリーの撤退はよくよくのことでしょうし、いろいろ私、漏れ聞くところによると、テナントがなかなか見通しがないみたいですね。少なくとも来春、新年度までは空白状態が続くだろうということが聞こえてきます。じゃ、新年度になったら見通しがついてくるか。そう甘いもんじゃないと思います。そういうことを考えれば考えるほど、青森市立船の博物館というふうにして公設公営でやるというような決断が、やっぱり迫られているんじゃないかというふうにも思うんです。私は、それだけの価値があるかなという思いは今でもぬぐえませんが、あえて市長が繰り返し繰り返しそうおっしゃるから、大変これは博物館的な意味があるんだと、青森の歴史からいって、あそこに船があるということ自身が意味があるんだということを再三おっしゃるから、そうだとするなら、博物館というのも１つの考え方じゃないか、今の時点でのベターな考え方じゃないかと思うんですが、その点でお考えを聞きたいと思います。　ホームヘルプサービスの問題ですが、ちょっと部長の認識が根本から私は心配だね。つまり、介護保険でホームヘルプサービスが民間の参入で、競争で、そしてそれが利用者にとってよりよい方向に向かっているんだ、こういう前提で考えておられるから、これはちょっと部長、厚生省はそう盛んに言って介護保険制度を導入したんだけれども、それでいいんですか。現実に、例えば派遣時間を減らしたり、人がどんどんかわることについては、もちろん利用者に何も相談なく一方的にやっているなどと私は言っているんじゃないんですよ。それは当然相談があります。しかし、相談された場合に、利用者は何て言いますか。いや、困ります、拒否しますと言えますか。だって、お世話になっているんだもの。ああ、そういう事情なんであれば仕方がありませんねと同意せざるを得ないでしょう。そういうふうにして質がどんどん下がっていっているという実態があるんです。　このホームヘルプサービスでは、宮城県に登米公益ホームヘルプサービス株式会社というのができました。これは９町の公益の株式会社です。九州の福岡にあるコムスンというところの社長が社長に就任している。そして、その地域の社協ヘルパーを全部包含して民間に移してやっているんです。この設立の過程で大変なことが言われているんですよ。株式会社の運営組織の検討の過程の中で、１つ、サービス受給者が介護保険化で自己負担の必要性を認識するように導いていく。２つ、2000年４月で急激なサービス量の変化を住民に実感させないことが大事だ。そのために、現在想定されている給付上限よりも大幅に上回るサービスを受けている対象者に対しては漸減するように調整する。保険料支払いの必要性の認識を持ってもらうように対応していく。こういうふうに介護保険導入前から、今の老人福祉法でやってきた介護を、介護保険制度でやったことによって、当然サービスの量と質が低下することを経営者がわかっているんですよ。その落差にびっくりしては困るから、今からそうじゃないように調整を始めましょうということをちゃんと打ち合わせしているんですよ。これはもう端的な実態ですよ。　もちろん、民間の社会福祉法人の皆さんが全部そういうふうな角度でやると、私はそんな単純には言いません。言いませんが、営利を目的とする企業がこういうものにどんどん参入してくるということは、とどのつまりはそうなっていくんです。そうでしょう。だから私は、これまでやられてきた老人福祉法に基づいてやってきた社協を中心としたヘルプサービスの実績、蓄積、そういうものを柱に据えていくことが介護サービスの質を低下させない歯どめになっていくんだと。公的なサービスを堅持していくことによって、市のそういうイニシアチブの発揮が非常に大事になっているんだというふうに考えて、お尋ねをしているわけです。その点で、どうも前提認識が、部長は民間が入ればサービスがよくなる、利用者からも歓迎されるんだというようなことを言うから、どうにも困るんだけれども、もっと勉強していただけませんか。まことに失礼な話ですけれども、でも、本当に根本的な重大な大事な問題ですから、そうしていただきたいと思います。　それから、労働条件の問題は内部問題なので干渉できない、経営問題だからということをおっしゃいますけれども、だからそれを直接に市が、あなたの会社のこの労働条件はまずいじゃないか、そういうことについて監督指導してくださいよなどということを私は言っているんじゃありません。そういうことはできませんよ、建前上から言って。そのためにも、繰り返しになりますが、社協を中心とした公的なホームヘルプサービスの体制をきちっと残し、維持していくこと、そのことをもって、実際上周りがダウンするのに歯どめをかけていくことができるということを含めて、公的サービスの大事さを強調しているわけです。その点でお答えいただきたいと思います。 18 ◯議長（工藤徳信君）　企画財政部長。 19 ◯企画財政部長（笠井敦君）　津軽海峡大橋についての再質問にお答えいたします。　津軽海峡大橋を含む津軽海峡軸構想は、数多くの県民の方々の御意見ですとか提言、また学識経験者の助言などをもとに県が策定いたしました新青森県長期総合プランの戦略プロジェクトに位置づけられたものでございます。したがいまして、その趣旨は十分に尊重すべきものであると考えております。　このことから、先ほどお答えいたしましたとおり、県におきましては現在、津軽海峡軸推進調査会を設置し、投資効果や実現性等について調査検討を行っているところでございますので、これらの検討結果を踏まえ、本市としては対処してまいりたいと考えております。 20 ◯議長（工藤徳信君）　市長。 21 ◯市長（佐々木誠造君）　加福議員からの再度の２つのお尋ねにお答えをいたします。　まず第１点は、並行在来線の問題であります。加福議員も既に経過については十分承知しているというお話でございました。その経過の中で大変大事な点は、新幹線を既に開業している地域、これについては並行在来線は在来のままである。そして、新しく着工されるところについては政府・与党の申し合わせで経営分離と、こういうふうにされた経過もあるわけであります。素直な気持ちとして、なぜそんな差別をされるんだろうという気持ちは、県民、市民、等しく持っている思いであるというふうに思いますし、私もそう思っているんですが、しかし、あの経過としては、それでなければ新規着工は認めませんと二者択一を迫られた結果、やむを得ずそれをのまざるを得ないという経過もあったことも事実だというふうに思います。　したがいまして、そういう中で、現在新規着工されたこの時点で、その並行在来線についてどういう工夫をしたらこの鉄路を残し、地域住民のためになる鉄道として生き延びていけるかということを、衆知を集めて、今現在一生懸命検討しているというのが協議会のあり方であります。　したがいまして、これからその中でいろいろな条件が詰められていくということで、先般発表になった20億という数字は完全に固まった数字ではないと私は承知しております。いろいろな工夫がまだ込められているのではないかと思います。その中で特に大事な点は、東北本線、特にこの路線については北海道と本州の貨物の主要動線であります。１日に50便とも言われる北海道、本州の貨物列車が通過せざるを得ない路線であります。ですから、このＪＲ貨物問題というものがこの路線を維持していく上での非常に大きなポイントになるであろうというふうに私は見ております。ですから、先ほど申し上げましたように、県とも力を合わせながら、国、運輸省あるいはＪＲ貨物に対して、メーンの動線であるこれをどうするべきかということについてのいろんな要求、お願い、これもこれからしていかなければならない。このことがこの路線を維持存続させる収支採算上、非常に大きな意味を持っているのではなかろうかというふうに思考しておりまして、それらを含めて、これから協議会の中でじっくりと取り組んでいくというふうになるものと思っております。　もう１つでありますが、八甲田丸、これは加福議員から博物館にしてしまったらいいのではないかという新しい提案もいただいたわけでありますが、既に御承知のとおり、この青函連絡船は1988年に80年の歴史に幕を閉じた。全部なくなってしまうというあの時点で市民運動が起きて、ぜひともこの思いの込もった青函連絡船を青森の港に１そうならず２そうとも残すべきではないか、こういう運動が起きて、それが発端になって、新しい形であそこに残すという経緯をたどりました。しかし、その後の経営状況は非常に厳しい。しかも、その赤字は、借入金の利息、施設の償却費、これによるものが大宗を占めているという状況の中で、これをまず打ち切るという意味で、これを公設にしようというのが最近行われたわけであります。したがって、今度は償却とか金利がかからない状態で運営を第３セクターが行うというふうに路線転換をしたわけでありまして、その結果、今の御報告のとおり、今いろいろな厳しい状況の中で、決してまだ経営はよくなってはおりませんけれども、従来のような形で垂れ流しになるということについては歯どめがかかっていると思います。　そして一方では、この経営努力をしているさなかでもありますし、そしてまた、あの周辺の環境整備が、平成14年度になりますと大型旅客船が横づけできる岸壁も着々と進んでおりますし、中心市街地の再活性化という事業も今スタートしております。したがいまして、ウオーターフロントと中心市街地の再活性化、そして港を有効に使った、そういう中で青森市の中心の再生をしていくというような事業が今ようやく途についてきたわけでありますので、これらの推移を見ながら、その経営状況を見ながら、そして多くのかかわった方々の御意見を聞きながら、結果として加福議員の御提案が、その方がよりよいとなったときにはそういう選択もあり得ることではなかろうか、こう思っておりまして、しばらくの間は今の体制で一生懸命頑張っていくというふうなことが必要ではなかろうかというふうに現時点では思っております。　以上です。 22 ◯議長（工藤徳信君）　25番加福重治議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。　次に、16番仲谷良子議員。　　〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手） 23 ◯16番（仲谷良子君）　社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。教育問題について一般質問いたします。　最初に、不登校に関連して質問します。　子どもたちが学校に行かなくなる理由は、勉強がわからない、先生のあり方、いじめ、クラスの人間関係、勝敗にこだわる部活動、家庭に原因がある場合、さまざま挙げられると思います。子どもが不登校になった方たちから話を聞く機会が何度かありました。休むと授業についていけなくなるかもしれない。友達関係が切れる心配がある。休んで再び登校したとき、部活動などでいじめられるかもしれない。出欠が評価につながる。親はこのようなことを心配し、何とか学校に行かせようとする。家庭内暴力になっていったことも聞きました。金属バット事件は人ごとでなかったとまで言います。　登校拒否をしている子どもの多くは、自分を許せないと思っている。さまざまな苦しさから一番認めてほしい人に暴力を振るってしまう。そのメッセージを大人に受けとめてもらえないと話します。子どもの将来の幸せは成績のよさで決まると思っていたから、学校に行かないことは社会の敗北者になってしまうような気がして、子どもにつらかったら学校に行かなくてもいいよと話せるまで随分と時間がかかったという方もいます。　98年度学校基本調査で、30日以上の不登校は小・中学生で前年より２万2000ふえ、12万8000人、うち50日以上は前年より１万9000ふえ、10万7000人になったことが明らかになっています。　青森市は、平成６年度は30日以上が小学生21人、中学生174 人でした。平成10年度は小学生が70人、中学生が327 人で、この５年間で小学生は3.3 倍、中学生は約1.9 倍になっています。10年度小学校では269 人に１人、中学校では約34人に１人の割合になります。不登校対策について、スクールカウンセラー、心の教室相談員の配置、チームティーチングなど取り組んできていると言われていますが、ふえ続けています。なぜこれほどに学校が楽しくなくなったのでしょうか。不登校になるまで子どもは我慢し続けています。親に心配をかけまいと、小学校２年生の子がいじめを受けていることを親に話さない、そんなことも聞きました。全国でいじめによる自殺もなくなっていません。子どもが学校に行きたくないと言ったときは、精根尽き果てたと考えてよいとカウンセラーは言います。　不登校になるまでいろんな要因があるにしろ、大半、学校が生活の場になっている子どもたちへ目の行き届く教育が必要です。そのために先生たちにゆとりを持ってもらう。また、学力に比重がかけられている入試制度を根本から変えていくことなどが求められています。　以上申し上げて質問します。　１点目は、増加し続けている不登校の要因について、どのように分析し、対策をしてきたのか。　２点目は、長く不登校になっていた子どもが学校に戻るとき、学力面で苦労することが多いと思うが、手当てはされているのか。　２項目は、学級崩壊と言われる現象が全国的に広がってきていると報じられています。文部省ではその深刻さに１人担任制を見直すため、来年度に研究会を発足させる方針を固めたとあります。　質問は、市内小・中学校に学級経営に苦慮しているような子どもの状況がないのか、お尋ねします。　３項目の質問は、チームティーチングの配置は、今年度小・中学校何校で何名配置となっているか。その効果をどのように見るか。　４項目は、非常勤講師についてです。　国の緊急地域雇用特別交付金の５つの事業の１つ、チームティーチング担当非常勤講師配置事業がことしの10月から開始されました。内容は、１、小学校１年生の38人以上の学級に、２、障害児が学んでいる普通学級へ、３、学習困難な児童・生徒への教科指導、４は、障害の程度が重い子どもが在籍したり、定員ぎりぎりの特殊学級にそれぞれ非常勤講師が配置されました。小学校１年生の配置では、学級配置のため配置校が集中し、この事業の恩恵が行き渡らないと言われています。すべての授業や給食、清掃など、チームティーチングで指導しなくても学級、学年の実態に応じて工夫すれば１校に１人の配置でもかなりの成果が期待でき、同程度の予算で35人以上学級がある学校に１人ずつ講師が配置できると教育現場から声が上がっています。来年度も継続する事業ですが、現在の教育の実態から見て、来年度で終わりということにはならないと思います。　国や県の施策を待たずに、補助教員を単独で採用している自治体がふえてきています。群馬県教育委員会の小学校１年生36人以上学級支援のさくらプランは、来年度から中学校１年生にも拡大が予定されています。山口市も今年度から補助教員と指導教員を採用しました。岐阜県の関市もことしの９月から非常勤講師を採用しました。各自治体40人学級ではさまざまの弊害が出ていることを苦慮しての対策だと思われます。　非常勤講師の配置について、前段述べました配置基準の見直しと、今後も継続させていくよう県へ要望すべきと思います。御答弁をお願いします。さらに、非常勤講師を市単独事業として配置できないか、お尋ねします。　５項目は、子どもの権利条約について質問します。　子どもの権利条約が日本で発効してから５年、この条約を生かそうという試みが自治体に見られるようになりました。９月議会で紹介した川西市のオンブズパーソン、岐阜県の岐南町でも川西市に次いで子どもの人権オンブズパーソンを制定しました。オンブズパーソンは必要に応じて行政機関に是正を勧告し、不備を指摘する権限を持っています。川崎市では12年度の成立を目指し、子ども権利条例づくりを進めています。世界の中で条約を一番進ませていると言われている国はデンマークやスウェーデン、フィンランドなど北欧の国々です。子どもたちに小さいときから民主主義を教え、自己決定を最優先させています。自己決定には責任が伴うということがきちんと教えられているのです。　日本は、平成６年５月20日付で、子どもの権利条約批准に関して全国の教育委員会に文部省から出された通達の中に、意見表明権に関して必ず反映させるということまでをも求めているものではないとありました。そのときの一部新聞に、文部省は子どもの権利主張から学校を防衛する姿勢を示していると書かれています。子どもは大人の言うことを聞いていればいいんだという考えでは、子どものゆがみはなくならないと思います。　そこで、質問します。　１点目は、国連子ども権利委員会は、締約国報告を審査し、日本に対し49項目の総括所見を採択しました。この所見に関し、教育委員会としての考えをお尋ねします。　２点目は、学校や家庭生活等、子どもが感じていることを調査し、把握すべきではないか。　３点目は、川西市のオンブズパーソンについて当市でも研究し、今後取り組んでいく必要があるのではないか、お尋ねします。　６項目は、部活の外部指導者派遣事業について質問します。　日本のスポーツは学校が中心になって発展してきたし、部活動の対外試合はほとんど学校単位での対抗となっていて、そのために学校での指導は教育課程でないと言いながら、当然のように先生に割り振られている現状です。担当する先生は得意でないスポーツを受け持たされることもあり、非常にプレッシャーを感じると言います。それに、御存じのとおり、先生は毎月が師走と言われるくらい忙しい。会議もあり、事務処理もしなければならない。部活を受け持っていると毎日の練習に追われ、教材研究したり、理科の実験準備をする時間、授業のわからない子へ指導する時間がつくれないと言います。　97年度より国と県の事業で、運動部活動外部指導者活用事業が行われています。現在は、各学校１名となっていますが、将来、この事業を発展させ、部活動を社会教育へ移行し、子どもたちが地域でスポーツを楽しむ環境が必要ではないでしょうか。それはまた、先生に少しでもゆとりを持ってもらうことにつながります。この事業に対し、今年度の希望校は何校だったか、希望どおり行われたか、この事業の周知は学校に図られているか、お尋ねします。市としてもこの事業を重視すべきと考えますが、御答弁をお願いします。　最後に、就学時健康診断について質問します。　ことしの９月１日、仙台市は来年の小学校入学者に対し、入学までの日程を配布しています。11月に就学時健康診断が実施されることの記載があり、そこには次のように書かれています。　お子様の健康状態を把握していただくために実施するもので、この健康診断により、就学の場が決まるものではありませんとあります。学校保健法第５条は、就学時健診の役割について、盲学校、聾学校、養護学校への就学に関し指導を行うなど、適切な措置をとらなければならないと規定しています。仙台市の通知はこの条文に反するものであります。船橋市や東大阪市は広報誌に明記しているそうです。ノーマライゼーションのまちづくりで有名な大阪府大東市の教育委員会の障害児教育基本方針には、1979年から既に次のように明記されています。障害を有する児童・生徒は、それぞれの校区の学校に就学し、すべての児童・生徒とともに生活し、ともに成長、発達することが望ましい。そのために、適切な指導が行われるように努めるとあります。その理念は、障害児とすべての児童がともに生活することによって、ともに生き、ともに学ぶという体制と、全教職員の共通理解、協力のもと療育するとあります。　仙台市の通達の就学時健診により就学の場が決まるものではありませんという一文は、健常児を持つ親は深く考えないかもしれませんが、地域の普通学校に入れたいと願ってきた障害児を持つ親たちにとって意義深い一文であります。あすなろ学園の村岡先生は、普通学校に適す適さないは障害の重さでない。環境を整えることによって、障害が重くても普通学校で学べる子もいるし、軽い障害を持っていても養護学校の方がよいという子もある。普通学校に入って後で養護学校にかわってもよいのではないかと言われます。だれでも当たり前に地域の学校で学べるという門戸は開いておくべきだと考えます。仙台市の決定についての見解と、市の就学時健診についての考え方をお尋ねします。　以上、教育問題に関連して質問させていただきました。以前、女、子どもは一緒だと言われ、女性たちは自分の考えをはっきり言えないできましたが、今少しずつ声を上げ、置かれている環境を変える努力をしてきたのです。子どもたちはどうでしょうか。子どもたちの声は届いているでしょうか。キレる、むかつくという行為、不登校、校内暴力、いじめ、学級崩壊、このような教育の現状は声を上げれない子どもたちの悲鳴ではないかと思うのです。学歴が尊重される日本の社会の中で、１点刻みで学力がはかられ、選別され、競争させられている子どもたちのシグナルです。市においては男女平等の施策に力を入れています。同じように、未来を担っていく子どもたちにしっかりとした施策をつくり上げていくために予算は惜しむべきでないと考えます。　以上申し上げて私の質問を終わります。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 24 ◯議長（工藤徳信君）　答弁を求めます。池田教育長。　　〔教育長池田敬君登壇〕 25 ◯教育長（池田敬君）　仲谷議員から教育問題７点、御質問をいただきました。私からは、国連子ども委員会の総括所見、子どもが感じていることの調査及び川西市のオンブズパーソンの御質問にお答えいたします。それぞれ関連がありますので、まとめてお答え申し上げます。　平成６年５月22日に効力を生じた子どもの権利条約につきましては、教育委員会は平成６年６月６日の校長会において文書で通知するとともに、条約の趣旨を説明しております。これを受けまして青森市小・中学校長会は、子どもの権利に関する条約と学校経営のあり方についてのプロジェクトチームを組織し、全校長を対象にその趣旨の浸透を図ってまいりました。その結果、すべての学校で教育目標を初め全教育活動を通して子どもの権利条約の趣旨を生かした人間尊重、人権教育の推進に努めてきております。　国連子ども権利委員会の報告制度は、締約国が委員会に対して定期的に報告書を提出し、それをもとに委員会と政府代表が建設的対応を公開の場で行いながら、条約の実施状況を審査するというシステムであります。その結果としての委員会の最終見解である日本に対する49項目の総括所見を見てみますと、主な懸念事項に対して22の提案、勧告がなされました。その中で、有害な出版物、視聴覚メディアからの子どもの保護、学校内での暴力、体罰やいじめの防止、児童の薬物乱用対策など、すぐ学校で取り組めるものにつきましては、ＰＴＡや関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。また、平成９年度からは、教頭研修講座、教務主任研修講座等の内容に人権に関する指導を取り上げ、各教科、道徳、特別活動と全教育活動を通して生命の尊重や他を思いやる心を育てることの重要性を理解していただいております。さらに、さまざまな今日的な教育課題の１つとして、人権に関する指導の研究を委託し、その成果を各学校に波及させることを願い、平成11年度から13年度まで研究委託校公開発表会を計画しており、平成11年度は10月26日に久栗坂小学校において公開発表会を開催いたしました。　教育委員会といたしましては、子どもの権利条約の趣旨が十分にかなうよう、人の心の痛みがわかり、価値あるものに気づく鋭敏な感覚、すなわち豊かな感性の育成を学校教育指導の方針と重点の１つに掲げ、一人一人の子どもに意欲と喜びを持たせる教育活動の推進や、初めに子どもありきという考え方で教育活動を推進するよう学校の指導に当たってまいったところであり、今後ともこの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校や家庭生活等に対して子どもが感じていることの調査については、各学校とも校務文掌の中に教育相談部門を設け、その枠組みの中で職員会議等で定期的に行われている子どもを語る会、児童会や生徒会活動での意見交換、学期ごとの教育相談月間の実施、スクールカウンセラーや心の教室相談員、学校生活支援員を通しての情報交換などにより子ども理解に努めております。また、次年度の教育課程編成に当たりましては、保護者、子どもに生活面や学習面についてのアンケートを実施し、学校経営に反映させる手だても講じております。なお、子どもの人権の救済につきましては、これまで学校、地域、人権擁護機関及び児童相談所との連携を密にしながら、子どもの相談、救済活動等に対応してまいったところであり、今後ともこの方向で対応してまいりたいと考えております。 26 ◯議長（工藤徳信君）　学校教育部長。　　〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 27 ◯学校教育部長（北山翔士君）　教育問題についての７点の御質問のうち、ただいま教育長がお答えいたしました以外の６点について順次お答えいたします。　１点目の不登校についての２点の御質問にお答えいたします。　学校基本調査によりますと、長期欠席している児童・生徒数は30日以上の欠席が小学校は９年度38人、10年度70人であり、中学校は９年度307 人、10年度327 人となっております。特に小学校が増加していることにつきましては、教育委員会といたしましても深刻に受けとめております。　不登校は、家庭生活、学校生活、友人関係等さまざまなことに起因しており、最近はさらに要因が複数であらわれるものなどがあり、複雑な様相を呈しております。平成10年度の中学校の生徒一人一人が不登校に陥った直接のきっかけや不登校のタイプを分析したところ、直接のきっかけは、成績の不振、極度の不安や緊張等、本人にかかわる問題、病気による欠席、友人関係をめぐる問題、学校の決まり等をめぐる問題などとなっております。また、不登校のタイプにつきましては、不安などの情緒的混乱型、無気力型、遊び非行型、それらの複合型となっており、一人一人さまざまでございます。　このような現実を踏まえながら、その対策として学校に対し、１つには、生徒一人一人が社会の優位な形成者となるような資質を身につけさせること。２つには、子どもと教員が日常的な対話により、信頼に基づいた教育活動を行うよう指導するとともに、教育委員会といたしましては、市内小学校４校、中学校２校にスクールカウンセラー、中学校16校に心の教室相談員、小学校44校、中学校２校には、今年度の10月から学校生活支援員を配置し、相談活動を実施しながら、明るく学校生活を送れるよう援助するとともに、不登校に陥った子どもに対しましては、個々の子どもの実情に合ったカウンセリングや再登校のための適応指導を実施しております。また、教員の資質向上を図るために、生徒指導を担当する教員に対しての研修講座や３年間で全教員を受講対象とする教育相談に関する研修講座を開設するなどして、不登校児童・生徒の増加に歯どめをかけるために努めているところでございます。　さらに、不登校の対策といたしましては、平成10年度から指導課長、副参事、生徒指導担当指導主事による学校訪問も行っております。議員、御指摘の不登校の子どもの学力面での具体的な対策といたしましては、現在、本市の教育研修センターの適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」では、生活指導、集団指導、教科指導を中心とした適応指導を実施しております。また、各学校においてもスクールカウンセラー、心の教室相談員、学校生活支援員などによる学習の個別指導や必要に応じて家庭訪問を行い、学習援助に努めております。　２点目の学級経営に苦慮しているような子どもの状況はないのかとの御質問にお答え申し上げます。　文部省の学級経営の充実に関する調査研究の中間報告によりますと、いわゆる学級崩壊は学級がうまく機能しない状況及び子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態と提言しております。本市では、学級経営に苦慮している学校があるという報告は現在のところ受けてはおりませんが、少なくともそのような状態につきましては、いつでも、どこでも起こり得るという認識に立ち、教員と子ども、子ども同士の人間関係、学業不振などが原因にならないようにしなきゃならないと考えております。それと同時に、保護者との連携もより一層深めていかなければならないものと考えております。　子どもは学校の創意工夫により組織されたさまざまな集団に属し、自主的な活動をしていく過程で豊富な経験を得ることができます。そのような集団の中で互いに協力し合いながら活動をなし遂げたという体験が、集団への所属感や活動に対する満足感、成就感を持つことができるものと考えております。教育委員会といたしましては、これまで子どものよさを伸ばし、人間的な触れ合いを深める過程の中で、互いのよさを認め、協力し合える学級づくりや指導方法の改善としてのチームティーチングなど、わかる授業づくりに努めるよう指導してまいったところであります。　また、学校、家庭、地域社会との連携のあり方、教育相談等に関する講座の受講、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用を通して、子どもの悩みや問題行動に対応した教育相談のあり方など、教員の資質向上を図るよう努めてまいったところであります。　今後とも学校はまずもって子どもにとって魅力的で楽しく、一人一人が伸び伸びと個性を存分に発揮できる場となるよう指導してまいりたいと考えております。　３点目のチームティーチングとその効果についての御質問にお答え申し上げます。　昨日の定例会一般質問で金子議員にお答え申し上げましたとおり、平成11年度の本市におけるチームティーチングに係る教員加配校及び加配人数は、小学校29校で43名、中学校18校で19名となっております。実施に当たっての教科、学年につきましては、特に児童・生徒の習熟の過程や興味、関心等の違いが生じやすい教科、学年への対応ということから、小学校では算数が最も多く、ほかに国語、理科、生活、音楽、図画工作、体育など、また中学校では数学や英語が最も多く、次いで理科や音楽となっております。実施学年につきましては、小学校では算数の場合、３、４、５学年に加配している学校が最も多く、中学校では数学、英語とも押しなべて全学年にわたって実施しております。　チームティーチングは、児童・生徒が意欲的に授業に取り組み、基礎的、基本的内容の確かな習得に結びつくこと、一人一人のつまずきや理解の不足を早く発見でき、適切な対応ができること、一人一人に目が届き、生徒指導面でも効果があること、学級としてのまとまりがつくりやすくなる効果があることが挙げられます。また、複数の教師による指導によって学級格差が少なくなり、学年全体の学力の定着とともに、教師の指導力向上につきましても効果を見ることができます。また、チームティーチングでの算数や数学、英語の授業を受けた児童・生徒は、自分に合った学習課題が提示されるので学習しやすいとか、わからないところや疑問点をすぐ聞くことができ、安心して授業に取り組めるなどとの感想を述べております。教育委員会といたしましては、今後ともチームティーチングを初めとする個に応じた指導について一層推進していくよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　４点目の非常勤講師についての２点の御質問は、関連がありますので、まとめてお答え申し上げます。　今回の緊急地域雇用対策の創設につきましては、現下の厳しい雇用情勢に対処するため、臨時応急の措置として、緊急地域雇用特別交付金を都道府県に交付することにより、各地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図ることとしたものであります。この趣旨を受けて県教育委員会は、緊急地域雇用交付事業の１つとして、平成11年10月１日から平成12年３月31日までの期間でチームティーチング担当非常勤講師配置事業を実施したところであります。この事業は、いじめや学級崩壊等への対応は緊急の課題であり、保護者、県民から強く解決への施策が強調されており、学校生活を初めて体験する小学校１年生で、多人数の学級や児童・生徒一人一人の特性に応じたきめ細かな対応を必要とする学校に非常勤講師を配置し、教育効果の向上と保護者等が求める潤いのある学校生活を目指すものであります。　授業の内容としましては、１つには、小学校入門期における教育の重要性や担任教師の負担を考えての小学校１年生で38人以上在籍の学級に１人配置。２つには、生徒指導上の理由や学校課題解決のための理由等により、教科指導できめ細かな対応が必要な学校へ１人配置。３つには、現在普通学級に入っている心身に障害のある児童や何らかの理由で学習についていけない児童及びその学級への支援として、普通学級での学習困難児対応が必要な学校へ１人配置。４つには、障害が重なっている児童や重度の障害のある児童が入っている特殊学級への支援として、特殊学級での障害児対応が必要な学校へ１人配置となっております。本市にあっては、小学校１年生で38人以上在籍の学級４校、９学級、９人、教科指導できめ細かな対応が必要な学校１校、１人、普通学級での学習困難児対応が必要な学校２校、２人、特殊学級での障害児対応が必要な学校２校、２人、合計９校で14人の非常勤講師が配置されたところであります。　このうち小学校１年生で38人以上の学級の基準設定の根拠につきましては、県教育委員会は、より子どもたちに目を行き届かせることが大切なので、小学校１年に絞った。38人以上にしたのは、予算内でできるだけ多くの学級に配置しようと検討した結果と説明しております。議員、御提言の非常勤講師配置基準の見直しと今後も継続させていくよう県へ要望すべきでないかとの御質問につきましては、見直しも含め引き続き継続できるよう県に要望してまいりたいと考えております。　なお、非常勤講師を市単独事業として配置できないかとのことでありますが、これまで本市にあっては非常勤講師など教職員の配置につきましては、定数外にもチームティーチングの導入、特殊学級の指導、生徒指導上の問題等々に対応すべく県に対し加配の要望をし、状況に応じて非常勤や常勤講師として加配してきたところであり、今後とも非常勤講師の加配につきましては、学校の実情を把握し、それに対応していただくよう県に要望してまいりたいと考えております。　５点目の学校運動部活動外部指導者の活用についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。　青森県で実施している運動部活動外部指導者活用事業につきましては平成９年度から行われており、これは専門的な技術指導者を必要としている公立小・中学校の運動部に対し、地域に住むすぐれた外部指導者を派遣することにより、地域社会との連携を促進し、運動部活動の活性化を図る目的で実施しているものであります。平成11年度は、４月下旬に各小・中学校に通知し、希望を募りましたところ、小学校５校、中学校８校の計13校の希望がありました。その種目内容といたしましては、小学校５校では、卓球、陸上、スキー、ミニバスケット、バレーボール、野球、中学校８校では、ソフト、テニス、剣道、バスケットボール、陸上、サッカー、体操、野球、バレーボールとなっております。県教育委員会へ13校を申請しましたところ、決定を受け、本年５月から翌年２月までの期間で現在当該校の運動顧問教師と連携を密にしながら、各学校では児童・生徒の指導に当たっているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒に運動の楽しさや喜びを体験させる時間と場を与え、みずから進んで運動に親しみ、体力の向上を目的に、地域に住むすぐれた外部指導者が学校教育や児童・生徒の心身の発育、発達などに応じた指導ができるよう、学校と地域社会との連携を図りながら活用してまいりたいと存じます。　最後に、就学時健康診断に係る考え方についての御質問にお答え申し上げます。　学校保健法には、就学に当たってこの健康診断を行わなければならないとあり、また、就学時健康診断の事後措置につきましては文部省から指導が行われているところであります。市町村の教育委員会が行う事後措置を分類しますと、１つには、健康な児童の場合には、今後も健康に留意し、生活を規則正しくして元気で入学するよう付言することが適切であること。２つには、疾病または異常を有する児童の場合には、速やかに治療のために必要な医療を受けるよう勧告し、必要に応じてさらに必要な検査を受けるよう、あるいは予防接種を受けるよう指導し、また発育が順調でない児童、栄養要注意の児童などにはその発育、健康状態に応じて保健上必要な助言を行うこと。３つには、就学困難な児童の場合には、保護者に対して就学義務の猶予、免除を受けることが適当である旨及びその願い出をすべきことを指導すること。４つには、盲、聾、養護学校への就学あるいは特殊学級への編入が適当と見られる場合は、保護者に対して就学指導委員会での就学教育相談を受けることを指導することなどとなっております。当市でも、同法に基づいて就学時健康診断を実施し、事後措置に当たってきたところであります。また、就学時健康診断の結果、障害の疑いがあると思われる児童が認められた場合には、保護者と相談の上、青森市心身障害児就学指導委員会での就学教育相談を受けてもらい、必要に応じて専門医の検査をも含め総合的な見地から就学指導に当たっております。　なお、就学時健康診断の結果のみによって就学の場が決まるものではございませんので、御理解賜りたいと存じます。 28 ◯議長（工藤徳信君）　16番仲谷良子議員。 29 ◯16番（仲谷良子君）　再質問をさせていただきます。　再質問する前に、ことしの５月14日付の新聞に出ていたことを少し御紹介したいと思います。それは、日本青少年研究所というところが、アメリカ、中国、韓国、日本の中学校、高校生の意識調査をしたことが新聞に出て、そこのタイトルには、「夢のない日本」というふうなタイトルがついておりました。その質問でありますけれども、人類にとって21世紀は希望のある社会となると考えている高校生は、中国は89％、アメリカは64％、韓国は63％、日本は34％となっています。それから、人生の目標に関して日本の中学生や高校生は、その日その日を楽しく暮らすということを支持しているというふうに書いています。それから将来の希望の職業は、日本の中学生、高校生たちのトップは公務員です。それから、次にアルバイトということが出されています。アメリカでは、経営者、管理者、韓国では教師、先端技術者、中国では法律家、マスコミというような結果が出されています。それから、国民生活は今より豊かになるだろうと答えたのは、中国、アメリカは８割であります。韓国は７割、日本は３割しか豊かになるだろうと思っていないという結果が新聞に出ておりました。　これを見て大抵の大人の人たちはどういうふうに感じたろうかと私は思ったんです。その新聞には、大人社会の反映というふうなことを書いてありました。大人が自信がないから、子どもがそれを敏感に感じ取ってしまうことでないかなというふうなことが書かれております。ちょっとここのところを紹介させていただいて、質問させていただきたいと思います。　最初に、子どもの権利条約に関してでございますが、教育長はこの権利委員と日本政府の質疑の議事録は読まれましたかどうか、まずちょっとお聞きしたいと思います。この49項目の意見の採択でありますが、私はこの質疑とかを見まして、この権利委員の方が何度も言っていることは、条約の12条、意見表明権が趣旨全体の象徴となっているものだと。日本は子どもの発言が社会で有していない国と言われています。校則にも子どもの意見が入っていない。そういうことを何度もそこの中に、意見表明権が全体を占めるものだと、この条約の内容が象徴しているものだというふうに言っているわけですね。先ほど一般質問でも言いました文部省の通達でありますけれども、子どもの意見、この12条に関しては、すべて聞かなくても、端的に言えばいいのだというような通達でありますので、ここからいっても、まずこの条約が生かされていないと私は感じています。　それからもう１つ強く言っておりますのは、先ほどオンブズパーソンのことを子どもの人権専門委員の対応で今後もやっていくということで、今までどおりですよというふうなことを言われたと思いますが、実施するこの条約を監視するための制度をつくりなさい。議会に対して直接責任を負う独立した、ここを強調しますがと言っているんですね。真に独立した本当の意味での子どもオンブズマンをつくりなさい。現在の子どもの人権専門委員ではだめですよと言っているわけです。政府もそれに答えまして、子どもの権利を監視するという仕組みのものではないというようなことを政府の委員はそれに答えているわけです。　ですから、子どもの権利条約を監視し、それを生かしていくということは、やっぱり真に子どもを大事にするといいますか、そういうことからしたら、子どもの最善の利益を大人たちが考えていくとすれば、子どもの意見を入れ、そしてそれを子どもが不利益になったときにどこに持っていけばいいのか。今の子どもの人権専門委員ではだめですよというようなことを言っているわけです。それは真に独立していないからです。子どもの権利条約を生かしていくための子どもたちの声を聞く。そして調査をする。そういうことの機能がないというふうなことを言っているわけでありますから、私は、これはぜひもう１度市として川西市のオンブズパーソンを研究して、私、前にも質問しておりますので、これを見ていただいたと思います。ぜひもう１度考え直すことをしていただきたいというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。　それから、不登校に関してでございますが、平成10年度第３回の定例会で藤原議員にお答えになっておりますが、同じような御答弁をいただきました。そのときに藤原議員には、授業がわからない子どもが23％、これは不登校に陥った直接のきっかけということで23％だと。それから、学校の決まり等をめぐる問題は16％だということですね。極度の不安や緊張、本人にかかわる問題が14％。親の関係とか友人関係とか、病気がきっかけになっている。こういうふうにパーセントで御答弁をされたわけですが、いろんな手だてをしてきたと部長も言われております。でも、原因をまずこういうふうに分けるということは原因がわかっている。６項目ぐらいに分けてありますので、わかっているわけであります。ですから、それに対してどういうふうな手当てがされてきたのか、今までやってきたことで本当にいいんだろうかということを私は問われているのではないかなというふうに思うんです。　こういうふうにやってきましたけれども、いろんなことをやってきましたけれども、実際に子どもの不登校は減っていないわけであります。ですから、授業がわからないと言えば授業がわからないことで不登校になった子どもが23％、チームティーチングもやっています。でも、チームティーチングの人数からいいますと、小学校では今回の国の雇用創出の面も含めまして43人、これはでも期限がありますよね。期限があって、県の事業としては、小学校では29校で30人、中学校では18校で18人。でも、小学校は分校も入れて49校ですよね。ですから、私は本当にこれが手当てをしていることになるんだろうかというふうに感じました。　質問いたしますけれども、大規模校と小規模校と比べてどういうふうな不登校の結果があるのか、そこを質問いたします。　それから、小学校の場合は、九九がわからないだとかとなれば、もうその次、２年生で習うと言われる九九ですが、それがほとんど次の段階に行けない。算数が非常に嫌いになる子どもが今ふえていると言われています。ですから、本当に小さいときからそういうことの基本的な学力といいますか、それはわかっていくことが必要ではないかなと思うので、そういう手当てをしていかなければいけないのではないかと思います。　それから、高校の入試制度に関して、学校教育法が改正されて、内申書、それから学力検査を使わなくてもいいと、高校の入試制度はそういうふうになったということが新聞にも出ておりましたので、県はこれは拙速を避けながら前向きに努力していくというようなことが書いてありましたけれども、県に対してこういうことを積極的に進めていってほしいと。やっぱり受験の弊害というのはあるのではないか。本当に受験のために燃え尽きてしまうというような、中学校に入ったらすぐ３者面談が入る。そうすればもう受験態勢に入るわけですから、本当に受験のために学校に行っているような、そんな気さえするのではないでしょうか。そういうことで、積極的に進めることを要望していただきたいと思いますが、そのことをお答えいただきたいと思います。

　それから、チームティーチングのことについてですが、この配置されている基準、例えば１人ずつの配置になっているわけですが、全部に配置されているわけではない。どういう基準で配置がされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。　非常勤講師のことについてですが、ちょっと他都市でやっている非常勤講師のことについてお話ししたいと思います。群馬県のさくらプランということを一般質問でも話しましたけれども、これは青森県が今回緊急雇用特別交付の教育事業にこれを参考にしたわけですが、１年生36人以上のクラス配置、週４日で１日４時間非常勤講師を採用しているということです。雇用期間が１年で、非常に若い先生が入ってきているので、子どもたちが喜んでいるということで、来年度は31人以上のところのクラスにこれを配置するように緩和をすると言っております。ですから、全学級に占める対象の学級の割合、それが今36人では25％だったのが51％に拡大をされたということです。群馬県では中学１年生にもこれを拡大していくということが検討されております。　それから、山口市でありますが、これは要綱を送っていただきました。補助教員と指導教員をそれぞれ独自で採用したということです。補助教員は５校に33人以上のクラスが三、四クラスある学校に、これは学級配置でなくて学校配置、１日６時間で週４日来てもらうということで。それから指導教員というのは、学校で先生たちが会議や研修や休暇があって休むときに、代替の先生がいないときにここに来てもらうというようなことで、この山口市は概算1208万をこの経費にかけています。　それから、群馬県の太田市というところは、小学校が18校あるのですが、非常勤の講師の人を36名採用しました。小学校１年生の場合は群馬県ですので、さくらプランを使って、あと小学校３年生以上の授業を見てもらうということで、各学校１名から、学校によって３名を配置して、１日４時間で週５日来てもらう。経費は年間4700万円、概算として見ているということです。　そのほか、いろんなところでやっています。長野県の小海町というのは、定数配置もしましたので、非常に問題になって、県の教育委員会だとかの問題になったところでありますが、それから茨城県の総和町とかも独自予算で非常勤講師を配置しているわけであります。　でも、私はこの非常勤講師というのはこれがベターだというふうには思っていません。やっぱり30人以下の学級で正規の先生によって見てもらう、そこで不足の分を子どもたちの学力に応じて、30人いれば30人違うわけですから、そこに一人一人のきめ細かな対応となるとチームティーチングは必要だと思うわけであります。でも、今ここで他都市で配置をしているということは、今の子どもたちの状況、そのことが危機的な状況だから、だから独自予算を組んでもそこで配置しているのだというふうに私は見ています。ですから、今私がいろいろ御紹介いたしました他都市の状況ですが、独自予算で配置していることをどのように思うか、そこを質問したいと思います。　以上でございます。 30 ◯議長（工藤徳信君）　教育長。 31 ◯教育長（池田敬君）　仲谷議員の再質問にお答え申し上げます。　国連子どもの権利委員会の議事録を読んだかということでございますけれども、議事録に関しては読んでございません。勧告文を読んで理解してございます。　また、その中で意見表明権が全体を占めると、そういうことでございます。本市の場合、意見表明の場所というのは学校のあらゆる教育活動の場でそれがあるわけでございます。本市の小・中学校の現状を見た場合、学級指導においても、あるいは児童会、生徒会活動においても十分意見表明の場が確保されており、それらは尊重されていると、そういうふうに理解してございます。　また、中学における校則の見直し等につきましても、生徒の意見を十分取り入れるよう現在はやっておりまして、生徒の意見表明権は十分確保されていると、そういうふうに認識してございます。　それから、子どもの人権の救済につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、学校、地域あるいは人権擁護機関、そして児童相談所と連携をしながらこれまで対応してまいったわけでありまして、現在のところ十分な対応がなされているものと認識しておりますが、オンブズパーソンを取り入れた背景あるいはその制度、活動内容等については今後研究してみたいと考えております。 32 ◯議長（工藤徳信君）　学校教育部長。 33 ◯学校教育部長（北山翔士君）　仲谷議員から４点の再度の御質問にお答えします。　１点目は、不登校児童・生徒の大規模校、小規模校でどういう結果になっているのかとの御質問だったと思います。　不登校児童・生徒のきっかけ及びタイプにつきましては、大規模校、小規模校とも同じような条件であり、ただ小学校と中学校と違いますのは、例えば不登校のタイプにつきましては、小学校では、一番多いのは不安など情緒的混乱の型、そして無気力型、遊び型、中学校にあっては、成績の不振がやはりトップであり、そのあと極度の不安、緊張と本人にかかわる問題、それから学校の決まり、あるいは友人関係というふうに幾分違いが生じております。　これに対する特効薬というのはなかなかないものですが、それでもいろいろと分析しまして、先ほども御答弁申し上げましたが、１つには、一人一人が社会の優位な形成者となるような資質を身につけさせること、あるいは子どもと先生方が日常的な対話により信頼に基づいた授業と教育活動を行うこと、また３つには、不登校の予防として、学校において心配な子どもに対してスクールカウンセラーあるいは学校支援員、あるいは心の相談員等を配置しているところであります。　２つ目の高校入試のあり方につきましては、県においても高校入試のあり方について検討しておるところでございます。そのことについても市町村教育長協議会を通して検討、学校の高校入試のあり方について要望してまいりたいと考えております。　チームティーチングの基準につきましては、小学校にあっては７学級以上、中学校では６学級以上の学級に配置されております。中学にあっては６学級以上は18校すべてに配置されております。また、小学校の６学級については児童数によって１人ふえております。　非常勤講師につきましては、他都市等の状況については新聞等で承知しておりますが、他都市の考え方があることからコメントは差し控えますが、本市にあってはこれまでも教職員の配置につきましては県の方に加配の要望をしてきてまいったところでありますので、今後とも教職員の配置につきましては、加配の要望につきましては学校の実情を把握した上で県に強く要望してまいりたいと考えております。 34 ◯議長（工藤徳信君）　16番仲谷良子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時14分休憩　　　　　──────────────────────── 　　午後１時17分開議 35 ◯副議長（工藤豊秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番大坂昭議員。　　〔議員大坂昭君登壇〕（拍手） 36 ◯３番（大坂昭君）　３番、社会民主党・市民連合の大坂昭です。　質問に入る前に、一言お礼を述べさせていただきます。本市の友好都市である大韓民国ピョンテク市の公式訪問団の一員として、去る11月22、23日の２日間、ピョンテク市を訪問させていただき、金市長さんを初め多くの皆さんから盛大な歓迎を受け、産業団地や企業の視察をし、ピョンテク市議会議員の皆さんと交流を通し、今後ますますの友好を誓い合いました。私にとっては貴重な体験をさせていただきましたことに感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　最初の質問は分別収集についてであります。　現代の日本は、大量生産、大量消費の社会と言われています。大量に商品をつくり、そして大量に使うことで成り立っている社会です。大量に消費した後は大量のごみが排出され、焼却や埋め立て等の処理がされています。しかし、ごみ処理には、近年ダイオキシン公害に代表されるように環境汚染が深刻な社会問題となり、ごみ清掃行政は本来、衛生の確保、環境美化等人間社会を守るために行われてきたものが、人間の健康と命を脅かす存在となりました。さらに、地球の資源に限りがあり、資源の枯渇、危機が叫ばれ、このままでは資源の枯渇と環境の破壊によって、21世紀の社会は非常に危うい時代になると想像されます。ごみをめぐる問題は今や日本における処理の問題だけでなく、地球的な規模で環境の保全と資源の有効利用が求められています。廃棄物を単に燃やして埋めるのではなく、リサイクルをできる限り推進する資源循環型社会への転換が求められ、こうした状況を背景に、平成７年11月、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法が制定されました。これは、一般廃棄物のうち、そのうちの最も多くを占めると言われている容器包装廃棄物について、消費者は分別してごみを出す、市町村は分別して集める、事業者はごみを再商品化する、消費者、市町村、容器包装を生産したり使用したりした事業者の３者の役割分担を決め、容器包装廃棄物のリサイクルの促進を図り、これにより一般廃棄物の最終処分量を大幅に減量しようとするものです。　でも、この法律には問題点も指摘されています。１つには、市町村が担当する分別収集にはかなりのコストがかかるという問題です。分別収集した資源物は分別基準適合物になるように選別し、一定期間保管をしなければならないため、ストックヤードや倉庫が必要となります。さらに、再商品化義務を負う事業者には中小零細企業が適用除外されているため、市町村が肩がわりしなければならないことも出てきます。２つには、リサイクルしやすい容器をふやし、１回限りの使い捨て容器をできるだけ制限するという法のもとのねらいが、事業主は事実上、負担金を払えば責任から開放されることになってしまうことなどです。しかし、容器包装リサイクル法は、課題、問題点はあるものの、ごみ最終処分量を大幅に減少させ、資源循環型社会を目指した取り組みの第一歩であると認識し、積極的に対応していくべきと考えます。　本市も、分別収集については、ことし７月から浜館、篠田地区をモデル地区として開始し、積雪寒冷地として排出及び収集方法の課題の検証を行い、12年度は対象地域を拡大し、13年度から市全域を対象として実施する計画で進められていますが、市町村が分担する分別収集には、市民が分別排出した容器包装を収集し、法律で定める分別基準、１、10トン車１台分程度の量が集まっていること、２、適当に圧縮されていること、３、他の素材の容器包装や容器包装以外の異物が混入していないこと、４、洗浄されていることなど、分別基準適合物にすることまで含まれています。市は、分別収集し、必要に応じて選別、圧縮、こん包、一時保管をし、リサイクルしやすい状態にして特定事業者に引き渡さなければならないため、リサイクル施設がどうしても必要となります。　私はことし７月、民生常任委員会で川越市リサイクルセンターを、11月に機会があり、秋田市リサイクルプラザを視察させていただきました。このリサイクル施設では、それぞれ分別基準に対応した資源化物への処理作業が行われているとともに、川越市リサイクルセンターでは粗大ごみの家具、自転車等、使えるものは廃棄処分するのではなく、修理し、リサイクル品として展示販売し、再利用されております。秋田市リサイクルプラザでは、見学者ホールがあり、処理作業やリサイクル製品を展示、見学をしながらリサイクルの仕組みを学習したり、地球環境について考えるコーナーがあり、見学者へのリサイクルについての啓発が行われていました。センターとプラザの違いを担当職員に尋ねたところ、リサイクルの啓発コーナーがあるかないかの違いで、啓発コーナーのある施設をプラザと言い、ないのをセンターと言うとのことでした。　分別収集を進めるには、まず最初、市民が分別して資源物を出すことから始まります。それゆえに、市民みんなが資源循環型社会をつくり出すという意識を持つ必要があり、リサイクルの啓発は極めて重要であります。また、リサイクルは再生品をみんなが使用しなければ成り立ちません。現在、ガラス瓶や紙類はそのものに再生され、スチール缶は土木資材の鉄筋に、アルミ缶は機械部品やアルミ製品の原料に、ペットボトルは植木鉢や繊維製品などさまざまな製品につくりかえられています。しかし、リサイクルには手間が多くかかることから、中には一般の商品に比べ割高なものもありますが、みんなが利用していかなければ、せっかく分別収集した資源物が行き場がなくなることも出てきます。市としても、コピー用紙の再生紙等のほかに、例えば市の施設のトイレには再生のトイレットペーパーにするとか、職員の着用する作業服はペットボトルを繊維化してつくられた作業服を購入するなど、再生品をもっと使用していくべきではないかと考えます。　そこで、質問をいたします。　１、分別収集することにより、現在のごみ量がどれぐらい減量されると見込まれるのか。２、分別収集を進める上でリサイクル施設は不可欠と思うが、その建設についてどのように考えているのか。３、リサイクルの輪を拡大していくためにも、リサイクル再生品を市として積極的に購入していくべきではないか。　第２の質問は、市職員の障害者の採用についてです。　障害を持っているか否かにかかわらず、だれもが社会のあらゆる活動に参加する権利を持っています。しかし、障害者に対しては、社会環境や経済的状況、人々の意識など生活と権利を阻害するさまざまな要因が存在しているのが現実です。それは、雇用の場においても同様のことが言えます。障害のあるなしにかかわらず、だれもが職業につき、生活に必要な収入を得る権利があります。障害者就業の基本的権利を保障する１つの方策として、現在、日本には障害者の雇用の促進等に関する法律が制定されており、民間企業及び国、地方自治体、特殊法人は一定の割合で障害者を雇用しなければならないとの法定雇用率が義務づけられています。しかし、法定雇用率は実効性に乏しく、知的障害者や重度障害者の雇用は進展していません。現実の採用のあり方や職場配置についても、障害者をサポートする体制はまだまだ確立途上の段階だと言えるでしょう。　地方自治体に関しては、現在2.1 ％の法定雇用率が制定されていますが、市民に身近な行政機関が率先して障害者の雇用促進を図ることは、地域の民間事業者に対して大きな影響を持つと思います。また、障害を持つ市職員がいることによって障害者のニーズをきめ細かに把握することが可能になり、より的確な障害者福祉サービスを提供できるようになると思います。つまり、行政の役割の１つである社会福祉や障害者施策に関するサービス拡充の一環ともなります。　青森市も、毎年職員採用試験を行っています。定年退職者がありますので、来年もまた職員採用試験を実施すると思います。しかし、現在市が行っている平等、競争試験の原則に基づいた一律の職員採用試験では、いろいろなハンディキャップを持って生きてきた障害者が合格することは、現実問題として極めて困難であります。障害者の雇用を確保していくために、保護雇用の制度として別枠で採用することが必要です。障害のあるなしにかかわらず、ともに生きるというノーマライゼーションの理念のもと、障害を持つ人と持たない人が支え合って仕事をするという本来的な労働のあり方を、市は率先して実現していくべきと考えます。　そこで、質問をいたします。障害者の雇用を確保するために市職員の障害者の採用を別枠で行うべきと考えるが、どうか。　第３の質問はバス事業についてです。　東部営業者が近いうちに野内地区に移転することになっています。東部地区のバス路線は旧国道の県道と東バイパスと２つの幹線があり、新営業所はどちらにも走りやすい位置にあります。さらに、県立中央病院発着の路線が新設されるとのことですが、それぞれの幹線はどういう形でのダイヤ編成になるのか。　また、新営業所は現在地よりも約３キロメートル東へ移動することにより、１路線の距離が長くなり、時間がかかることになり、ダイヤ本数を間引きすることにならないのかなど、バスダイヤがどうなるのか心配をしておりますので、東部営業所移転に伴うバスダイヤ編成の基本的考え方をお示しください。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 37 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 38 ◯市長（佐々木誠造君）　大坂議員の御質問にお答えいたします。　分別収集について３点のお尋ねがございました。その中から、分別収集を進める上でリサイクル施設は不可欠と思うが、その建設についてどのように考えているかというお尋ねにお答えをいたします。　これまでに私たちは限りない豊かさ、利便性を追い求めた結果として、社会システムは大量生産、大量消費型となって、廃棄物の量は必然的にふえ続けております。家庭から排出される一般廃棄物や製造、流通に伴う産業廃棄物を適正に処理するために必要な施設整備にもおのずと限界があり、廃棄物問題を根本的に解決するためには、排出された廃棄物の処理、処分重視型から、発生する廃棄物の量を減らす発生源管理重視型へ移行すべきであるという機運が高まってまいっております。私も本年２月にホノルル市で開催されました第１回アジア太平洋市長環境サミットに参加し、強く感じてまいりました。つまり、現在地球の温暖化、森林の減少や酸性雨、オゾン層の破壊、海洋汚染など地球的規模で環境が悪化しております。このような中で、地方自治体も地球環境保全の視点に立って、限りある資源を有効に活用し、持続可能な発展のできる社会システムを築き上げていかなければならないということであります。　本市が本年度から取り組んでおります環境マネジメントシステムＩＳＯ14001 の認証取得に向けての行動もその一環でありますが、全市域における廃棄物処理の考え方も、ごみの発生抑制及び減量化が第一であり、ごみになるものを生み出さないこと、ごみになるものをなるべく使わないようにすることを基本にしながら、環境に優しい製品を選んで使用する、そしてリサイクル可能なものはできるだけリサイクルシステムに乗せていくなどの施策に取り組んでいかなければならないと思います。　本市では、本年７月から民間施設を利用しながら分別収集のモデル事業を実施しており、この中で、30万都市としては例を見ない積雪寒冷地であります本市特有の課題について検証しているところでありますが、平成12年度はこれを踏まえまして、分別収集地域を拡大しながら実証を重ね、平成13年度からは処理可能な品目から全市域で分別収集を実施してまいりたいと考えております。　本市のリサイクル施設につきましては、分別収集した資源物を基準に適合するように選別、圧縮、こん包、保管できるような資源化施設で、市民に対しリサイクルの啓発、普及が図れるような施設が必要と考えております。現在、資源化施設の建設並びに運営につきましては、公設民営あるいは公設公営、または民設民営などのさまざまなケースが考えられますことから、それらの比較検討を進めている段階にあります。 39 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事。　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 40 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　分別収集について、ただいま市長より答弁がございました以外の２点の御質問のうち、分別収集により現在のごみ量がどれくらい減量されるのかとのお尋ねにお答え申し上げます。　本市における分別収集につきましては、容器包装リサイクル法に基づき青森市分別収集計画を策定し、本年６月に国に提出しております。本年７月からは浜館、篠田10町会、約3300世帯で分別収集のモデル事業を実施し、一般家庭から排出されるごみの中から、缶、リターナブル瓶、ペットボトル、紙パック、段ボール、紙箱などの容器包装廃棄物に加え、新聞、雑誌などの古紙類を収集しており、11月17日現在、回収した分別収集量は約50トンとなっております。　今後の分別収集見込み量といたしましては、平成12年度は分別収集地域を拡大して約550 トン、また、市全域で実施する平成13年度は約１万4800トン、平成16年度には約１万7200トンと推計しております。このことから、青森市ごみ処理効率化基礎調査で推計した各年度における家庭系ごみ排出量のうち、平成12年度では約0.6 ％、平成13年度では約14.5％、平成16年度では約16.2％が減量できるものと見込んでおります。 41 ◯副議長（工藤豊秀君）　企画財政部長。　　〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 42 ◯企画財政部長（笠井敦君）　分別収集について、リサイクルの輪を拡大していくため、市役所におけるリサイクル製品の購入等についての御質問にお答えいたします。　議員、御案内のとおり、本市では、ただいま市長の御答弁にもありましたが、環境マネジメントシステムの国際標準規格でありますＩＳＯ14001 の今年度中の認証取得を目指し、現在そのシステムの構築及び運用を行っているところでございます。これに伴い、環境負荷低減のために市役所本庁舎における分別収集を実施するなど幾つかの目標を設定し、取り組んでおります。　議員、御指摘のとおり、リサイクル製品の購入は私たちのライフスタイルを環境に優しいものに変えていくとともに、環境に配慮した製品の開発促進にもつながってまいりますことから、市役所がみずから実践することが、地域全体で循環型社会の構築を目指す上で大きな意義を持つものと認識しているところでございます。　このような考えから、市役所ではこれまでも再生紙などのリサイクル製品の購入に努めてまいりましたが、今回の環境マネジメントシステムの構築を契機に、グリーン購入の推進を全庁的な目標として取り組んでいくことといたしました。グリーン購入とは、再生された素材や再使用された部品を多く使用している、また、リサイクルが可能である、資源やエネルギーの消費が少ないなどの環境に配慮した商品を優先して購入するネットワーク活動でありますが、去る９月には庁内各課、各機関へ青森市役所グリーン購入手順書を配付し、市役所におけるリサイクル製品等の購入を積極的に進めているところでございます。　今後とも、このような環境に配慮した活動につきましては、市役所が率先して実施してまいりたいと考えております。 43 ◯副議長（工藤豊秀君）　総務部長。　　〔総務部長坂本健君登壇〕 44 ◯総務部長（坂本健君）　職員の採用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　市職員の採用につきましては、現在、障害の有無にかかわらず同じ条件のもとで厳正かつ公平な公開公募による競争試験を実施し、あくまでも能力の実証に基づき採用しているところでございます。その結果、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく本市の障害者の雇用率は、平成11年６月１日現在で2.20％となっており、国及び地方公共団体の機関における障害者の雇用率2.1 ％をクリアしているものでございます。　障害者の職員採用に当たっては、就労可能な職域が多い青森県や仙台市のように、あらかじめ別枠で募集する地方公共団体もありますが、それ以外の都市にあっては、本市と同様に採用枠を特定せず、広く人材を求めるという採用方法をとっている場合が多いものとなっております。したがいまして、基本的には現在行っている公平かつ公正な方法による採用試験を実施していくものでございますが、障害のみをもって障害者が不利益をこうむることのないよう、客観的な情勢を見きわめながら対応してまいりたいと考えてございます。 45 ◯副議長（工藤豊秀君）　交通事業管理者。　　〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕 46 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君）　市営バス東部営業所移転に伴うバスダイヤ編成にかかわる基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。　新東部営業所は平成12年３月の営業開始に向けて準備を進めているところであり、移転に伴うバスダイヤ編成の基本的な考え方として、バス利用者の要望におこたえするため、新たに開発された団地、公共施設等へのバス運行、また既存の路線の運行の見直し等を行い、利用状況に応じたダイヤ編成を計画しております。　新東部営業所からの運行経路につきましては、県道久栗坂造道線沿線に多くの住宅地あるいは学校及び病院があり、また、通勤等で利用者が多く見込まれることなどから、現行どおり県道久栗坂造道線を主体として運行することとし、新たに県立中央病院前を起終点とした運行を計画して、通院及びお見舞いなど利用者の方々の利便を図るため、市内線及び郊外線を合わせ220 便程度の運行を予定しております。　東バイパス線の運行につきましては、沿線住民の利便を図るため、新東部営業所から青森駅前間、１日17便程度の運行を計画しており、これにあわせ、新しい試みとして東野内から青森駅前行き及び新東部営業所から西部営業所行きのそれぞれ１便ずつの急行バスを計画しており、その利用状況を見きわめ、今後のダイヤ編成に反映させることとしております。　また、運行本数の減少につきましては、これまでの利用状況を見きわめる必要がありますが、減便することは利用者の方々に御不便を来すことが懸念されますので、できるだけ減便にならないよう努めてまいります。　そして、新東部営業所からの一定間隔での運行につきましては、これまでも東部営業所から青森駅前間は県立中央病院を経由する新町経由、造道を経由する国道経由、青柳経由については時間帯に応じて一定間隔で運行するよう努めており、今後も同様な考え方でダイヤ編成を行うよう計画しております。　しかし、郊外線は利用者の多く見込まれる古川バス停留所で各方面ごとの運行間隔の調整を行っておりますことから、利用者の少ない時間帯は多少間隔が開く場合もありますことを御理解いただきたいと存じます。　いずれにいたしましても、市民の足として利用しやすいバスダイヤの編成について、今後も創意工夫してまいります。 47 ◯副議長（工藤豊秀君）　３番大坂昭議員。 48 ◯３番（大坂昭君）　二、三意見、要望を申し上げたいというふうに思います。　まず、分別収集に関しては、リサイクル施設については市長さんから、啓発施設はぜひとも必要であり、それを兼ね備えた施設を市としても持ちたい。ただ、その方法については、公設民営から始まっていろいろ検討されているようであります。そういう処理作業そのものは法律で定められていますので、必ずやらなきゃならないわけですけれども、その啓発施設というのは分別収集をする上で最も大事なことだというふうに思います。そういう意味では、そういう啓発施設を持った施設を一日も早く建設するよう、持つように努力していただきたいというふうに思います。　あと、ごみ量については、例えば13年度でいけば、トン数で14.5％減少になると。多分、重さでなくて量からすれば、容器包装というのはかさばるものですから、本当はもっともっと減少されるのではないのかなと思っています。ただ、重さで答えていただきましたので、この程度になりますけれども、やはりごみの焼却処分というのはできるだけ減らしていかなきゃならない。それが環境を守る、人間の健康を守る第一歩でありますので、本当はもっと積極的に分別収集については取り組んでほしいなというふうには思っていましたけれども、13年度全市、そして一定の品目もあるようでありますけれども、できるだけ今後積極的に分別収集に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、障害者の別枠採用についてでありますけれども、雇用率2.2 ％で、法定雇用率が達成をされているということです。法定雇用率2.1 ％、２％というと100 人に１人の理屈になるわけですけれども、これもまた除外職員というのもあります。例えば医者だとか看護婦さんだとか保育士だとか除外されている人がありますので、全体の割合からすれば、もっとパーセンテージが少なくなるわけであります。私、データを持っていませんから正確にはわからないんですが、私がずっとこれまで見てきた限りの思いからすると、新採用のときに障害を持っていた人よりも、職員になってから障害を持つようになった人の方が多いのではないかなと私は思っているんです。でも、私がここで言っている趣旨は、採用の時点から障害者の枠を持って、確実にその障害者を採用するという、障害者の数そのものから雇用率を達成してほしいというふうに思っています。確かに競争、公平な採用のあり方というのは聞こえがいいわけでありますけれども、でも、やっぱり小さいときからハンディキャップを持ちながら育ってきた人が健常者と対等に試験をするという、別にそれで耐える人もいますけれども、競争に耐えられない人もいるわけであります。そういう意味では、当然別枠で採用していくということが必要になってくるのではないかと思います。　それでも、別枠で採用するにしても一定の条件があると思いますけれども、例えばことし県で募集した受験資格では、自力で通勤でき、介護なしに職務に遂行可能な者、身体障害者手帳の交付を受けている者、活字印刷文による出題に対応できる者とかという一定の条件はありますけれども、やはり午前中、仲谷議員が障害者教育についてのお話もしましたけれども、これからの時代、男も女も障害がある者もない者も、あるいは年齢を乗り越えて、それぞれの分野で社会活動ができるという社会のあり方というものをこれからつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。そういう意味では、現在、都道府県や政令都市では別枠採用というのはやっているわけですけれども、これから青森市としても、この別枠採用をぜひともまた検討していただきたいというふうに思います。　あと、交通管理者の方から、新しい東部営業所開設に伴うバスダイヤの編成の方針についてお話をいただきました。ある程度、とりわけ東バイパス線は路線の本数もふえるということで、あるいはまた、サービスの低下は決してないんだということでありますので、ぜひともまた、そういう形で運用していただきたいというふうに思います。これからいろいろまた、バスを利用する地域住民の方々には、いろいろな思いも要求も出てこようかと思います。その際にはぜひともまたそれに耳を傾けながら、まずスタートしながら、そしてその意見を取り入れながら改善をしていくというような形の運用をしていただきたいということを申し上げて、私は終わります。どうもありがとうございました。 49 ◯副議長（工藤豊秀君）　次に、６番花田明仁議員。　　〔議員花田明仁君登壇〕（拍手） 50 ◯６番（花田明仁君）　６番、21の会、花田明仁でございます。通告の順に従い順次質問させていただきます。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。　まず第１の質問は、教育問題についてでございます。　その１つは、環境とエネルギー問題を子どもたちにどのように指導しているのかについてでございます。　近年、異常気象が話題になっております。例えば東北地方においては、1993年には大冷夏だったのが、翌1994年には猛暑となり、昨年は梅雨明けが発表されませんでした。年間の平均気温はこの72年間で1.53度上昇しております。特に冬の平均気温は2.57度も大きく上昇しているのです。つまり、地球の温暖化が進んでいるのでございます。また、梅雨明けが遅くなってきているのはオゾンホールの影響で、成層圏の大気の不安定化が進んでいるからだそうです。そのような地球規模での環境の変化は、エネルギーとも密接な関係があると思うのです。　現在、新学習指導要領に基づいたカリキュラム編成に向け、各学校の取り組みが始まっております。その中心に位置するのが総合的学習の時間です。その中で、いわゆる環境、エネルギーの問題を取り上げ、21世紀に生きる子どもたちに身近な問題として地球規模の視点でとらえ、地球規模の大きな問題を足元から見直していただきたいと思うのでございます。　新潟県のある小学校では、３年生の社会科で地球温暖化とエネルギーというテーマの授業を行い、二酸化炭素の排出問題は特定の地域で取り組むのではなく、地球規模で取り組む必要があるとか、地球の温暖化を考えると風力発電や太陽光発電が好ましいと言われているが、風力発電は風がないとできないし、太陽光発電は太陽が出ていないとできない。どちらもまだ不完全であることを勉強したとありました。また、将来のエネルギーとして火力発電がいいという意見はゼロであり、水力、原子力、新エネルギーがいいというのがそれぞれ３分の１ずつだったということでした。　今、地球上のエネルギーの資源は、石油が43年、天然ガス61年、石炭231 年、ウラン73年で枯渇すると言われております。昨年９月、私はフランス、ベルギー、スウェーデンに原子力エネルギーの調査団の一員として参加させていただく機会がございました。ベルギーでは小学生のころからエネルギーの１つとして原子力というものを教えたり、施設を見学したりする教育が日常行われております。子どもたちは日常生活の中でいろんなエネルギーのことを考える機会を持っているのです。もちろん原子力には問題がたくさんあります。ただ、大事なことは、子どものころから有限である資源やエネルギーのことを環境問題と一緒に学ぶ機会を与えていく必要があると思うのでございます。

　そこで、小・中学校の学習指導では、環境問題とエネルギー問題をどのように取り扱っているのか、お示しいただきたいと存じます。　第２点目の質問は、小学校、中学校におけるコンピューターの整備状況についてでございます。　国では、省庁の枠を超えて首相直属の機関として情報教育のあり方を検討し終え、すべての小・中学校にコンピューターを整備し、すべての教室からインターネットにアクセスできる環境を整えるという内容の報告書をまとめ、それがことし７月に小渕首相に提出されました。また、先生１人１台のコンピューターを専用で利用できる体制を整備するため、教員向けコンピューター購入支援制度の創設も求めていくと聞いております。小学校では、すべての子どもたちがコンピューター、インターネットなどを身近な道具としてなれ親しみ、何の抵抗もなく使いこなせるようにし、中学校では、コンピューターなどを主体的に学び、他人とコミュニケーションを行う道具として積極的に活用できるようにするとしており、具体的な取り組みとして、ハード面では小・中学校のすべての教室にコンピューターを配置し、2005年を目標に学校のインターネット接続回線を高速化することを盛り込んでいるということでございます。　私は、現在の社会におけるマルチメディア化に対応し、急いで小・中学校にコンピューターを導入すべきであると、ちょうど１年前の平成10年度第４回定例会で質問させていただきました。そこでの御答弁は、青森において各小学校に２台ずつ、各中学校には22台ずつ整備しているとのことでした。文部省においても小・中学校における教育用コンピューターについては、平成11年度までの計画で１校当たりの整備水準を小学校で22台、児童２人に１台、中学校では42台、生徒１人に１台とし、これに必要な経費を地方交付税によって措置済みとなっております。前回の質問から１年たった今、我が青森市の小・中学校におけるコンピューターの整備状況についてお示しいただきたいと存じます。　第３点目は、子どもセンター設置についてでございます。　第16期中央教育審議会では、親が子どもの体験活動に関するさまざまな情報を簡単に入手できるよう、学校外活動に関する情報システムを一層工夫、改善していく必要があるとしております。学校の休業の土曜日に、子どもたちにいろいろな体験をさせたいと考えている大人たちは少なくないが、どこでそういったプログラムに関する情報が得られるのかわからない人が多いということです。このため、文部省では、全国子どもプランの一環として、地域の子どもたちの体験活動の機会や家庭教育の支援に関する情報収集や情報提供、さらに相談、紹介を行う授業を行政と民間が協力して行う組織として、子どもセンターを全国の市、郡単位に1000カ所程度つくろうとしたものであります。　この事業では、ＰＴＡ関係者、子ども会等の青少年スポーツ団体関係者、子育てグループの代表者、また行政関係者など幅広いメンバーで協議会をつくり、公民館や図書館等の社会教育施設や学校の余裕教室、コミュニティーセンターなどの一室で活動するものとしております。また、子どもセンターの運営はボランティアを中心に、民間も含めたさまざまな関係機関や地域の関係者から情報を収集したり、年に数回情報誌をつくり、郵便局やコンビニ、公民館など、身近で手に入れやすい場所において親や子どもたちにタイムリーに情報を提供することとしております。我が青森市においても2002年に完全実施される学校週５日制に対応し、子どもたちと親が有意義に余暇を過ごしたり、体験活動を行うために必要不可欠なものであると思っております。子どもセンター設置に関して第２回定例会で質問させていただきましたが、貴重な意見として研究してまいりたいとのことでした。来年度に向けぜひ取り組んでいただけますよう、御答弁をお願い申し上げます。　次に、清掃行政についての質問でございます。　青森市では、平成12年度から始まる容器リサイクル法の実施、つまり国の第２期５カ年計画の中で全市を対象とした分別収集の実施やリサイクル施設の整備を目標に日々御努力されていることに対しては敬意を表する次第でございます。その１つとして、分別収集における冬期間の排出方法や効率的な収集方法を確立させるため、２カ年にわたり自主分別を経験してきた私ども浜館地区５町会と新たに篠田地区５町会をモデルとして、ことしの７月から分別収集を実施してまいりました。これらのモデル地区の課題を検証し、また、平成12年度には住民への説明会等を実施し、さらに処理が可能な品目から順次分別収集を実施するということでございます。　浜館、篠田地区それぞれ５町会では、ことしの７月から毎月第１、第３、第５水曜日に分別収集を実施し、10月20日までに計８回の資源物としての収集された総量が計４万2961キログラムということです。その内訳は、浜館地区が約３万キログラム、篠田地区が約１万3000キログラムです。世帯数は、浜館地区が1800世帯、篠田地区が1500世帯と大体同じ規模でございます。もちろん収集物の内容は集団回収等による篠田地区からの新聞、雑誌等が少ないのはわかりますが、同じような世帯数で収集された総量が浜館地区の半分にも満たないのはどこにその原因があるのでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　浜館、篠田地区の分別収集の回収量の推移と問題点をお示しいただきたいと存じます。　次に、ごみステーションについての質問でございます。　ごみの問題で大きな悩みがごみステーションでございます。古くからごみステーションの場所の問題、設置の数の問題、そこにつくる小屋の予算、規模の問題とか、どこの町会においても悩みの種であると思うのでございます。現在、我が青森市においては、町内にごみの集積場所を設ける、いわゆるステーション方式でごみの収集を実施しております。この場合、マナーの悪い出し方をされると非常に汚くなることから、家の近くには欲しくないが、逆に遠過ぎると困るということで、一体どこにステーションがあったらいいのか町会共通の問題になっております。　また、ステーションがあった空き地に何か建設されるとか、何かの事情で集積場所が廃止されると、そのかわりの場所を見つけるのにまた非常に苦労するのです。さらに、小屋のない野積みの場所では、カラスや犬、猫などに散らかされることもあり、特に収集が午後になる場所はごみが散乱しております。また、小屋が設置されている場合、場所によっては他町会の人の通り道にあったりすると、通りがかりにごみを出されたり、収集日でない日でも、いつでもごみを出されたりしております。ごみステーション自体が小屋である、ないにかかわらず、その場所が道路であったり、歩道であったり、公園や緑地であるにもかかわらず、ごみステーションの場所になっており、違法であってもどうにもならないのが現状ではないでしょうか。　そこで、質問でございます。　青森市では、現在二、三都市計画が検討されている地区があり、それらの新しいまちづくりの計画のあるところで最初から計画的にごみステーションの配置を組み入れるなど、指導なり、関係担当課で検討できないものでしょうか。特に豪雪地帯の我が青森市では、今後の分別収集の雪の問題もあり、理想的なごみステーションをつくることによって、町会の人たちや開発業者、さらに行政とでパートナーを組んでいろいろ計画ができたらすばらしいことだと思いますが、いかがでしょうか。　それでは、最後の質問でございます。　青森市は、県都としてあらゆる企業の出先機関が集中しており、オフィスから出る古紙の回収システムを一般廃棄物と同時にやらないといけないのではと思うのです。市の清掃概要の中でも、家庭系ごみと事業系ごみの割合が同じで、年間約９万トンとなっております。幾ら家庭の分別収集を進めていっても、事業系のごみの減量対策をしっかりやっていかないと、ごみ全体の減量化につながらないと思うのでございます。　名古屋市では、ことし２月から企業や店舗などが出している事業系の紙ごみのうち、古新聞や雑誌、段ボールなど、再資源化が可能なごみは清掃工場に受け入れを拒否しているそうです。可燃ごみ緊急減量対策を発表し、家庭系よりはるかに多い事業系の再資源可能な紙ごみの受け入れを停止することによって、年間２万5000トンが減量になっていると聞いております。事業所には講習会やダイレクトメールなどで搬入禁止を通知し、紙ごみは資源回収業者に出すよう指導し、ごみ収集業者や清掃工場に直接搬入している事業者には抜き打ち検査をしているそうです。　そこで、質問です。　事業系と一般家庭系の資源物の回収量と事業系に対しての分別の指導はどのように行っているのか、お示しください。　以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと存じます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 51 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。池田教育長。　　〔教育長池田敬君登壇〕 52 ◯教育長（池田敬君）　花田議員の教育問題についての御質問のうち、私からは子どもセンターについて本市の取り組みと今後の事業展開の方向性についてお答え申し上げます。　子どもセンターにつきましては、国が平成11年度から平成13年度の期間において、委託事業として各都道府県の市や郡を単位に全国100 カ所程度に設置を計画しているものであります。この事業は、夢を持ったたくましい子どもを地域の中で育てるため、特に文部省と郵政省の強い連携協力を中核に、各省庁機関、県、市、団体、民間などの多様な関連事業の情報を包含して、週末や学校の休業期間などにおける親子の活動や子どもたちの自然体験、体験学習などの機会に関する情報を収集し、子どもが見て楽しい、関心を募らせる情報誌として編集するものであります。また、配置につきましては、各地区の郵便局やコンビニエンスストアなどの御協力をいただきながら、広く情報を提供するとともに、相談体制の整備を含めて活動の活性化を図ることを目的としたもので、全国的に展開しているソフト事業であります。　当教育委員会といたしましては、現在、市単独の事業として生涯学習支援体制の拡充の観点から、情報提供に係る諸施策を積極的に展開してきておりますが、さらにこれを強化する一方策として、当該委託事業を市ＰＴＡ連合会、市子ども会育成連絡協議会などの関係団体並びに関連の行政機関等に呼びかけ、その必要要件であります運営組織の整備を図るとともに、民間を含めた広範な情報収集により、子どもの活発な行動を支援する意味からも、モデル事業として開設できるよう努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、この子どもセンターは行政と民間がお互いに協力し合いながら運営組織をつくり上げていくもので、行政の意気込みだけでは実効性の高い事業にすることはできないことから、現在、事業を展開する母体の組織化、財源や活動の拠点の確保などそのための作業を進めており、これらの一連の作業を速やかに終え、新年度の早い時期に実質的な活動に入れるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、ただいまの答弁の中で、全国1000カ所程度と申し上げるべきところ、全国100 カ所程度と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 53 ◯副議長（工藤豊秀君）　学校教育部長。　　〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 54 ◯学校教育部長（北山翔士君）　教育問題についての３点の御質問のうち、ただいま教育長がお答えいたしました以外の２点についてお答えいたします。　最初に、小・中学校の学習指導で環境問題とエネルギー問題をどのように取り扱っているのかとの御質問にお答えいたします。　中央教育審議会第１次答申では、現在の生活は石油や石炭などエネルギー資源の大量消費に支えられているものの、これらエネルギー資源はその量に限りがあり、枯渇が憂慮されております。また、石油など化石燃料の大量消費は、地球温暖化、酸性雨、大気汚染など、生活環境を悪化させる要因の１つになっており、今後はエネルギーの有効利用や新エネルギーの開発とともに、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から資源循環型社会へと転換し、環境への負荷を少なくしていく必要があると述べております。そのためには、児童・生徒が環境問題やエネルギー問題に関心を持ち、人間の暮らしや活動とのかかわりを理解し、日常生活の中で積極的に問題解決に当たろうとする態度を身につけることが極めて重要になってまいります。　このような現状を踏まえ、本市では全国的にも先導的な取り組みとして、平成５年度に環境に関する指導の調査研究委員会を設置し、各教科、道徳、特別活動における指導内容の検討や全体計画の作成を行い、平成６年度には指導事例集を発刊し、活用を図ってまいりました。また、平成10年度から学校教育指導の方針と重点の１つとして、自然と人間との調和を図るための積極的な行動力を培う環境に関する指導の推進を新たに設定して、各学校を指導してまいったところでございます。これを受けて各学校では、新聞等で報道されておりますように、久栗坂小学校の空き缶拾い、新城中学校区における国道７号線のクリーン作戦、浅虫小学校、野内小学校、奥内小学校における学区内の清掃活動など、多くの子どもたちが生き生きとこれらの活動に取り組んでおります。　また、平成６年度から３カ年、東中学校区を環境に関する指導にかかわる研究指定校として、平成８年度から10年度は中学校研究委託校の委託内容に環境に関する指導を位置づけ、ごみ問題、河川の汚れ等についての緊急公開発表をしていただきました。さらに、平成11年度から13年度においては中学校だけでなく、小学校の研究委託校にも環境に関する指導を位置づけ、中学校と同様に公開発表をしていただいております。今年度は６月29日に新城中央小学校が家庭科、特別活動において、河川や空気の汚染をテーマにした授業を、10月６日には筒井中学校が理科、社会科等において酸性雨、環境に配慮した工業製品等に関する授業を公開発表いたしました。平成14年度からは新学習指導要領が実施されることになっておりますが、その中に新しく位置づけられた総合的な学習の時間の中で、環境に関する指導について取り上げる予定になっております。　次に、エネルギー問題に関しましては、産業や交通の発達に伴って石油など化石燃料の消費量が増加しているが、埋蔵量に限りがあること、またエネルギーの利用については、人間はいろいろなエネルギーを活用しながら生活していることを理解させ、石油、水など資源の有効活用及び代替エネルギーとしての風力発電や太陽光発電などを取り上げております。小学校におきましては、４年生社会科の水資源の利用や、同じく４年生理科の乾電池や光電池の働きなどの学習を行い、身近な視点から興味や関心を引き出し、資源の有効利用やエネルギーへの関心を高めながら、社会科、理科において風力発電、太陽光発電を取り上げております。また、中学校の社会科、理科及び技術家庭科におきましては、人間は石油、石炭、原子力、水力など、いろいろなエネルギー資源を活用していること及び原子力発電と火力発電の仕組みや相違点に触れながら、エネルギー変換を行っていることを扱っております。　さらに、資源の利用に際しては、地球温暖化の原因の１つと言われる石炭、石油などの化石燃料にかわり、太陽の熱や光、風力などの地球に優しいエネルギー源の開発の現状や将来の見通しについて触れながら、人間の英知をもって資源の有効な利用、多様なエネルギーの利用及び新しいエネルギー資源の開発を図ることが必要であることを指導しております。今後とも人間が多様なエネルギーを使って活動していることを日常生活と関連づけて、実践活動を通しながら具体的に理解させ、エネルギー確保の重要性及び自然環境等に対する正しい見方や考え方を養うよう指導してまいる所存であります。　次に、平成14年度から実施される新学習指導要領における情報教育の取り扱いと、それに対応したコンピューターの整備状況についてお答え申し上げます。　今後ますます高度情報通信社会が進展していく中で、児童・生徒があふれる情報の中で情報を主体的に選択、活用できるようにしたり、情報の発信、受信の基本的ルールを身につけるなど、情報活用能力を培うとともに、情報化の影響などについての理解を深めることは一層重要になってまいります。　このような時代の要請を受けて、平成14年度から実施されます新学習指導要領では、情報化に対応した教育の必要性を強く打ち出しております。具体的には小・中学校において各教科等の指導に当たっては、児童・生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切かつ積極的に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図ることと新たに示されました。また、中学校技術家庭科においては、現行の学習指導要領では、情報基礎として６領域の１つに位置づけられておりましたが、新学習指導要領では、技術分野をＡ、技術と物づくりをＢ、情報とコンピューターと大きく２つに内容が整理され、情報教育に関する基礎的な内容が必修となっております。　教育委員会といたしましては、これまでも学校訪問や各種研修講座等の機会を通して、情報化への対応について各学校の教職員に指導を援助するとともに、コンピューターやその他の教育機器の活用を図るよう指導してまいったところであります。　また、今日的な教育課題の１つとして、情報に関する指導の研究を委託し、その成果を各学校に波及させることを願い、平成11年度から平成13年度までの３年計画で研究委託校公開発表会を開催しております。平成９年度には実践モデル校として浦町小学校に21台の新機種を導入し、研究を推進してきており、今年度は研究のまとめとしての発表会を11月22日に多くの教員の参加のもとに開催し、成功裏に終えることができました。ただいま議員から御指摘のありましたように、本市においてはこれまで各小学校に２台ずつ計98台、各中学校に22台ずつ計440 台、合計538 台を整備してまいったところでありますが、平成14年度からの新学習指導要領に対応し、文部省の整備方針に基づき、新たなコンピューターの整備を平成12年度から導入してまいりたいと考えております。 55 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事。　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 56 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　清掃行政についての３点の御質問にお答え申し上げます。　１点目は、平成11年度実施のモデル分別収集２カ所の回収量の推移と問題点を示せとのお尋ねでございます。　本年７月から分別収集を実施しております浜館、篠田10町会、約3300世帯の両モデル地区での資源回収量でありますが、７月が約10トン、これは浜館地区が７トン、篠田地区が３トンになります。８月が約11トン、同じく８トンと３トンでございます。９月が約14トン、これは10トンと４トンでございます。10月が約７トン、これは５トンと２トンになります。11月が約８トン、これが６トンと２トンとなっており、５カ月間で合計が約50トンとなっております。これは浜館地区が35トンと篠田地区が15トンとなっています。　この差でございますが、この差の主なものといたしましては、今うちの方で缶、瓶、ペットボトル、紙パック、新聞、雑誌、段ボール、これを集めております。極端に違いますのは、新聞紙及び雑誌類の収集量が非常に違います。これを見てみますと、浜館地区は新聞、雑誌が25トン、それから篠田地区は約５トンということでこの差が顕著に出ております。　それから、このモデル地区におきましてこれまでいろいろと問題になっておりますのは、１つには、資源物の日にちを間違って出されたごみの処理がまず問題になっております。それから２つ目には、中をゆすいだり、キャップを外すなどのルールが守られていないことがございます。それから３つ目には、品目ごとの分別が徹底されていないこと。４つ目には、品目ごとに収集車両が異なることから、業者の間に時間差が生じることなどが挙げられております。これらの問題解消のため、再度チラシを配布したり、現地での指導を実施しております。　今後、市全域で分別収集を実施する場合には、アンケート調査や住みよいクリーンな青森市を考える審議会等の御意見を賜りながら対応してまいりたいと考えております。　２点目は、理想的なごみステーションをモデル的に設置すべきではないかとのお尋ねでございます。　本市では、昭和41年４月から、おおむね20から30世帯に１カ所のステーション方式でごみ収集を開始しており、また、ごみ収集場所の設置につきましては、現在、地域住民の方々のお話し合いのもとに設置するよう町会長さん等にお願いしてございます。議員、御質問の理想的なごみステーションの設置につきましては、良好な住環境を整備するためにも、土地区画整理や開発行為等の住宅造成時には関係部と協議し、ごみステーションの確保をお願いしているところでございます。　３点目は、事業系と家庭系の分離推定量及び事業系の指導はどのようにするのかとのお尋ねでございます。　分別収集は一般家庭を対象としており、青森市分別収集計画では、平成16年度の収集見込み量を約１万7200トンと推計しております。事業系の資源物の量につきましては、青森市ごみ処理効率化基礎調査で、平成16年度の見込み量を約4400トンと推計しております。事業所の分別につきましては、事業者みずからが実施することになっておりますので、市といたしましては、ごみ減量化推進のためにも分別を徹底するようチラシ等を配布し、啓蒙啓発を図ってまいります。 57 ◯副議長（工藤豊秀君）　６番花田明仁議員。 58 ◯６番（花田明仁君）　御答弁ありがとうございました。　若干要望と再質をさせていただきたいと存じます。　まず教育問題の中で、子どもセンターについては前向きに取り組んでいただけるものと信じております。ぜひ来年度設置に向けてよろしくお願いしたいと思います。　また、コンピューターの整備状況も来年度平成12年度から進めていただけるということで、これも早目にお願いしたいと思います。　次に、分別収集でございますが、モデル地区として分別収集を始めて以来、７月から10月までの収集量、篠田地区と浜館地区の差でございますけれども、今の御答弁で新聞、雑誌との差、つまり集団回収をしているかどうかということの差だということでございますが、それも確かにあると思います。ただ、私どもの浜館地区では、２年前から自主分別ということで何度も市当局の方と打ち合わせをさせていただいて、それからモデル地区になったという経緯がございます。そして、篠田地区で分別収集を始める前段階での町会に対しての啓蒙とか、説明会の時間がちょっと少なかったのではとも思うのでございます。やはり地域の協力を得るためには、何度も説明会等の場を設けて相互理解の上、始めていくのがベターじゃないだろうかと、そういうふうに思います。特に平成13年度から全市的に分別収集を始めるわけでございますから、行政主導でなくて、十分に地域と連携してスタートしていただきたい、要望を申し上げます。　それから、現在モデル地区10町会では、第１、第３、第５水曜日に分別収集を実施しているわけでございますが、その収集の日が水曜日が祝日と重なった場合、収集が行われません。そういうことになりますと、次回の収集日まで余りにも期間が長いわけでございます。そんなときに一般のごみの日に出してしまう、そういう人が非常に多いわけでございます。これだとせっかくの分別収集の盛り上がりもなくなって、目的であるごみの減量化につながらないと思うのでございます。この点、改善の余地はないのかどうか、お答えいただきたいと存じます。　もう１つ、平成13年度から全市的に分別収集が始まるわけですが、その前段階、来年度は地域を拡大して分別収集を行う、こういうことでございますけれども、具体的にどの地域で分別をしようとしているのか、お知らせいただければと思います。　それから、次に、ごみステーションについてでございますが、モデル的なごみステーションの指導は関係担当課で既にやっていただいていると、こういう御答弁でしたので、ありがとうございます。ぜひ今後、新しいまちづくりの際にはこういった方式で進めていただきたいなと思います。　また、いま１つお願い申し上げたいのは、先進地、他都市の例で、ごみステーションやごみの小屋に対しての補助金制度を実施しているところがございます。例えば岡山市でございますが、岡山市ごみステーション施設整備補助金交付要綱というものがございまして、昭和55年から補助金を出しております。補助金の額は予算の範囲内で当該ごみステーションの施設整備に関する工事費の２分の１に該当する額を額とする。ただし、その額が１つの施設に対して10万円を超える場合は10万円とする。それから、岡山市の資源回収用物置設置費補助、分別収集を始める際の物置小屋、この補助金制度も平成２年から始めております。補助金の交付額は物置小屋に要する費用で15万円を限度とするとして、市長が認める額とする、こういったのがございます。特に、資源回収分別収集を始めるに当たって、青森市特有の雪の問題があるわけでございますから、私どもも２年間、ことし３年になりますけれども、冬の問題、こういった問題上、また回収の効率上もこの辺が非常に大事になってくるものと思っております。　また、集積場所の設置、また維持管理に対する補助を出している自治体がございます。それは、例えば盛岡、富山、豊田、長岡、佐世保、ユイセ、集積場所の設置または維持管理に対する補助というのもございます。こういったところを我が青森市においても今後検討していくべき課題だと思いますので、ぜひ調査の上御検討をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。　以上でございます。 59 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事。 60 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　花田議員の再質問にお答え申し上げます。　１点目は、分別収集の資源物の日が祝日になった場合の対応ということでございます。実際、うちの方では今議員、おっしゃったとおり、１、３、５の水曜日を資源物の日ということでやっております。ことしはたしか９月15日と11月３日だったと思いました。うちの方は今のところモデルということでまだ収集していないわけですけれども、これから結局、全市的になりますととても大変なことになると思いますので、これらも今のモデル地区をまた来年拡大いたしますが、それらも参考にしながら、全市域で実施するときの収集体制とあわせて検討してまいりたいと考えております。　それから２点目でございますが、平成12年度の拡大モデル地区はどの地区を予定しているかという御質問でございました。これにつきましては、今現在予定しておりますのは、遠山地区、それから幸畑地区、それから沖館地区、新城地区、八重田地区等を予定しております。　以上でございます。 61 ◯副議長（工藤豊秀君）　次に、14番大沢研議員。　　〔議員大沢研君登壇〕（拍手） 62 ◯14番（大沢研君）　日本共産党の大沢研です。通告の順に従って質問いたします。　第１の質問は、介護保険制度についてであります。　いよいよ介護保険実施まであと４カ月と迫りました。しかし、いまだに保険料が幾らになるか、利用料はどうなるのか、希望するサービスが受けられるのか、今までの福祉サービスはどうなるのか、はっきり決まっていません。新たな保険制度を発足させるのに肝心なことが実施直前までわからないでは、市民の不安は増すばかりです。佐々木市長は９月議会で私の質問に、町会長や民生委員など1002名に上る在宅介護協力相談員を委嘱したと答えましたが、急場しのぎで形だけのものになっていないでしょうか。私は、何人かの相談員にお話を聞きましたが、相談に来られてもよくわからないので答えられない、３回も研修会に出たがさっぱりわからない、相談が来たら在宅介護支援センターを紹介するだけでいいからと市から言われていると、困惑しているような状態であります。市民が一番知りたいことが依然として検討中で、事業計画策定委員会で何が論議され、どのような対策がとられようとしているのか、予定していた中間報告すら議会に示されていません。　既に９月議会の段階で、全国の少なくない自治体が介護保険の不十分さを補うための独自策を発表しています。先月視察してきた埼玉県所沢市では、低所得者への利用料を一定割合で助成を行うことを市議会で言明しています。北海道稚内市では、自立と判定された高齢者にデイサービス、家事援助型ホームヘルプサービス、移送サービス、訪問給食などを一般財源で実施することを明らかにしています。さらに、東京東久留米市、群馬県太田市、北海道空知中部広域連合、埼玉県三郷市などでも、認定漏れの高齢者への救済策を市独自で行うことを明らかにしております。埼玉県三郷市では、これまで市が実施してきた訪問理髪サービス、寝具乾燥サービス、紙おむつの支給、寝たきり老人手当の支給、給食の宅配サービスなどを一般財源で継続することを決めました。岡山県笠岡市、東京東久留米市、武蔵村山市、京都府京田辺市などで介護保険外のサービスを継続することを決めています。　政府は、地方自治体や国民の強い批判を受けて、不十分ながら改善策を小出しにしていますが、その財源も含めて最終的にどうなるのかがわからない中でも、多くの自治体が福祉水準を引き下げないための具体策を発表しています。本市でも、このような対応が必要ではないでしょうか。　そこで、具体的に質問します。　その１は、政府が決定した見直し案についてであります。政府は先月５日に保険料の徴収を半年凍結、その後１年半額にすることを中心にした介護保険見直し案を決定しました。しかし、国民が一番不安に思っている介護基盤の整備や保険料、利用料の減免措置、認定制度の改善策もありません。しかも、この見直しに必要な財源はすべて赤字国債で賄う計画であり、いずれそのツケが国民に大きくのしかかってくることは必至です。こうした中身のない保険料徴収延期は一時しのぎのもので、矛盾による混乱を先送りするだけであり、単なる選挙対策ではないかと言われるのも当然のことです。市長は、この政府の見直し案をどのようにとらえているでしょうか。　その２は、介護保険事業計画策定委員会の中間報告についてであります。11月の初めには議会にも報告される予定でしたが、おくれているのはなぜでしょうか。いつごろ中間報告が出されるのでしょうか。それにしても、この策定委員会は非公開で、どんなことが論議され、さまざまな問題点をどう解決しようとしているのか、議会で論議されたことが正しく反映されているのかどうか、私ども議員ですら知るよしもありません。中間報告が12月議会で論議できないということは、実施直前の３月議会で論議するしかありません。これでは中間報告ではなく、最終報告ではありませんか。議会で論議するいとまも与えない策定委員会のあり方は重大な問題であると指摘せざるを得ません。　その３は、不足している特別養護老人ホームの増設についてであります。先月10日に開かれた衆議院厚生委員会で我が党の児玉健次議員は、政府の見直し案の中身についての質問の中で、特養ホームの待機者が全国で９万人もいる事実を挙げ、認定されて空床がないから希望がかなわないというのは契約違反ではないかと迫ったのに対し、丹羽厚生大臣は万全の措置をとると述べ、見直し案に盛り込んだ新たな基盤整備計画、スーパーゴールドプランを５年計画で進める考えを明らかにしました。さらに、この中で児玉議員が、従来の整備計画、新ゴールドプランで厚生省が設定した目標を超えたところは、希望しても特養ホームの新設が抑えられている実態を指摘したのに対し、丹羽厚生大臣は、個々のケースにも相談に応じ、全面的に支援したいと明言しました。　そこで、本市においても待機者が450 人にも上っており、来年１カ所新たに開設されるということですが、これで目標を終わりとせず、さらに目標を引き上げ、特養ホームを増設すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　その４は、保険料、利用料の減免制度の確立についてであります。この問題では、65歳以上の高齢者の保険料は所得に応じて５段階に分かれ、低所得者は軽減されるという答弁がいつも返ってきます。保健福祉部長からいただいた資料によりますと、65歳以上の約74％が本人非課税となっています。このうち世帯のだれかが課税されているため、保険料を満額払わなければならないのは50％を超えています。基準保険料の半額とされる第１段階は全体のわずか3.5 ％しかいません。非課税の高齢者の過半数が当たり前の保険料を払わなければいけない５段階方式が軽減措置になっていると言えるでしょうか。　利用料について言えば、現在ホームヘルパーを利用している77.7％の高齢者が無料であり、利用料を払わなければならなくなれば利用できなくなる、回数を減らす、必要でも利用しないなどの声がたくさん寄せられています。これでは何のための介護保険制度かわかりません。このような深刻な問題を事業計画策定委員会ではどのように論議されてきたでしょうか。市独自でも減免制度をつくるべきではないでしょうか。　その５は、自立と判定された高齢者の救済措置についてであります。群馬県太田市では、自立と判定された人に対して要支援並みの介護サービスを利用できるように、市独自の救済策を講じることにしたと報道されています。同市の介護保険課は、現行福祉水準を後退させず、自立や要支援の方の状態が悪化しないよう、保健予防の観点から必要と考えたと語っています。現在デイサービスに通っている高齢者のほとんどが、寝たきりになりたくないという強い思いでリハビリに励んでいるのではないでしょうか。自立と判定されたために利用できなくなることは避けなければなりません。家事援助型のヘルプサービスも、ひとり暮らしなどのお年寄りには欠かせないものではないでしょうか。この救済措置について、事業計画策定委員会ではどのような論議がなされてきたでしょうか。市として救済措置をどのように考えているでしょうか。　その６は、保険料にはね返る横出し、上乗せはやらずに、必要なサービスは一般財源で賄うべきだと思いますが、市としてどのように考えているでしょうか。　その７は、市はこれまでの福祉水準を引き下げないと再三言明してきましたが、そうであれば、介護保険に含まれないこれまでの福祉サービスはすべて存続されるべきと考えますが、はっきり存続すると言明していただきたいと思います。　第２の質問は、水害対策についてであります。　去る10月28日の高潮、大雨により、本市でも床上浸水を初め大きな被害がありましたが、３点にわたって質問いたします。　その１は、青柳、本町地区における高潮対策についてであります。今回の水害で床上浸水、床下浸水などの住家被害が最も多かったのが青柳、本町地区であります。床上浸水の被害者からお話を聞きましたが、あっという間に浸水し、畳が全部だめになってしまい、家具や寝具も被害を受け、寝るところにも事欠く始末だったといいます。蜆貝保育所では児童を全員避難させ、莨町小学校では同地区の児童を帰宅させず、学校に待機させたということであります。この地区は、昨年９月の台風５号でも水害に遭っており、毎年のように高潮による水害の常襲地帯になっています。それでもなお有効な対策がとられず、水害を繰り返しているというのは行政の怠慢と言われても仕方がありません。抜本的な高潮対策をとらなければならないと思いますが、一体どのような対策を考えているのでしょうか。　その２は、市営住宅の被害対策についてです。幸畑第一団地を初め15団地で壁や天井からの雨漏りの被害があったと報告を受けていますが、私のところにも幸畑第一、第二、第三団地などの住民からひどい雨漏りであったという訴えが寄せられています。老朽化した市営住宅がほとんどですが、今後の補修計画はどのようになっているでしょうか。　その３は、災害見舞金及び災害援護資金についてです。先日視察してきました東京国分寺市は、災害対策は日本一ではないかと言われている有名な自治体であります。その内容についてはあすの質問で布施議員が紹介しますので、私は災害見舞金、災害援護資金についてだけ紹介します。　国分寺市の見舞金は、風水害、火災、交通事故、その他の不慮の災難で必要と認めた場合、例えば今回のような床上浸水では５万円以内の見舞金となっています。本市では5000円の見舞金ですから、雲泥の差です。また、援護資金の貸付制度は、災害救助法が適用されない中小規模の災害でも、床上浸水の場合の貸付限度額は50万円となっています。本市でも見舞金制度を充実させるとともに、中小規模の災害における援護資金の貸付制度も設けるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　第３の質問は、年金制度についてであります。　政府は今臨時国会に年金改悪案を提案していますが、衆議院厚生委員会での与党３党の強行採決により国会は空転しましたが、議長裁定により、きのうから審議が継続されました。今回の改悪案は、1)94年の改悪で基礎年金部分の支給年齢を65歳に引き上げたのに続いて、報酬比例部分も65歳に段階的に引き上げ、65歳までの年金をゼロにしてしまうこと。2)来年４月から報酬比例部分の年金を５％減額すること。3)年金改定の賃金スライドを65歳以降廃止すること。4)働いている人の年金を賃金に応じて減額する在職老齢年金を、これまで64歳までとしていたのを69歳まで引き上げること。5)厚生年金の保険料にボーナスからも月給と同率の保険料を天引きする総報酬制を導入することなどとなっています。　長引く不況のもと、リストラや倒産などで雇用不安が続く中で、65歳まで年金をもらえないとなれば、老後の暮らしを直撃し、将来の生活設計の不安を高めると同時に、介護保険制度による負担増や高齢者医療の負担増計画とあわせて、国民の消費を一層冷え込ませることになります。　我が党はかねてから年金制度について、基礎年金への国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることとあわせて、巨額の年金積立金を計画的に取り崩すこと、女性や高齢者が働きやすい環境をつくり、年金の支え手をふやすことなどにより、年金改悪は必要ないと主張してきました。

　今回の年金改悪案は国民生活に重大な影響を与えるものであります。市は、この改悪案をどのようにとらえているでしょうか。市民の暮らしを守る立場から、年金改悪に反対すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 63 ◯副議長（工藤豊秀君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時59分休憩　　　　　──────────────────────── 　　午後３時31分開議 64 ◯議長（工藤徳信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　答弁を求めます。保健福祉部長。　　〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 65 ◯保健福祉部長（三上召三君）　介護保険制度についてお答え申し上げます。　まず最初に、政府がさきに発表した保険料を半年間徴収しない、また、その後１年間半額などの見直しについてどのように考えているかにお答え申し上げます。　介護保険制度につきましては、だれもが直面する介護問題を社会全体で支える仕組みとして創設されたものであり、その財源方式は相互扶助の考え方に基づいて給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得ながら介護費用を安定的に賄っていくシステムとして、社会保険方式が採用されたものでございます。この介護保険の財源は、国、県、市が50％負担し、残りの50％が第１号被保険者及び第２号被保険者の負担となっております。先般、政府案として第１号被保険者の保険料を半年間は徴収せず、その後の１年間を半額とするなど、介護保険法の円滑な実施のための特別対策が示されたところであります。　その際、保険者である市町村の意見を何ら聞くことなく制度の根幹にかかわる論議が行われた上、特別対策が決定されたことに対して、全国知事会、全国市長会及び全国町村会では、遺憾であるとの意をあらわし、特別対策の内容の早期明示、国民への的確な広報、万全な財政措置等を強く要望しているところでありますが、当市としても同様の意見であります。　次に、介護保険事業計画策定委員会の中間報告がおくれているが、その理由は何か、いつごろ発表するのかにお答え申し上げます。　介護保険事業計画の中間報告につきましては、できるだけ早い時期に御報告すべく準備をしてまいりましたが、その後、国において介護保険制度についてのさまざまな見直しなどが行われており、現時点では中間報告ができない状況にございます。その理由といたしましては、１つには介護保険料を決定するための算出手順となる試算表が、今後国で修正された上、再度示される予定となっていること。２つには、現在特別養護老人ホームに入所している方に対する利用料の軽減策としての５年間の経過措置及び高額介護サービス費として世帯での利用者負担の上限額案がそれぞれ示されておりますが、その財源の負担割合などがまだ明確にされていないこと。３つには、現行のホームヘルプサービス利用者で低所得世帯の方の負担軽減策として、利用料を原則10％のところ３％とすることとしておりますが、その財源について明確にされていないことなどがございます。　また、現在の保健福祉サービスにつきましても、平成11年度に実施した国の補助事業である在宅高齢者保健福祉推進事業が、平成12年度から高齢者の生きがいづくりや健康づくり、保健予防の総合的な福祉施策として、介護予防、生活支援事業に編成がえされることとなっておりますが、その補助対象となる事業内容及び補助の限度額などの詳細が示されていないこと、家族介護支援事業として紙おむつなどの介護用品の支給や家族介護者の交流事業などにつきましても、市町村が実施した場合、その事業費を助成することとしておりますが、その財源や対象者についても明らかにされていないことなどの理由により、現時点では本市における介護保険に関係する対策等が、財源問題を含めて具体化できない状況にございます。　このようなことから、介護保険事業計画の中間報告については、今後国からの詳細が示され次第、できるだけ早い時期に御報告申し上げたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの増設について、政府は特別対策に盛り込んだ新たな基盤整備計画、スーパーゴールドプランを５カ年計画で進める考えを明らかにしている。本市でも、これまでの目標を引き上げて、特別養護老人ホームの増設が必要だと思うがどうかについてお答え申し上げます。　平成５年３月に策定いたしました第１次青森市高齢者保健福祉計画の目標達成に向け、特別養護老人ホームの施設整備などを行ってきたところであります。この第１次青森市高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの目標値は、平成11年度末までに９施設、入所者数は621 人となっております。これに対しまして、平成11年11月１日現在で本市の特別養護老人ホームは７施設、入所定員数は558 人となっておりますが、平成12年４月には50人定員の施設が１カ所新たに整備される予定であり、これにより平成11年11月１日現在の特別養護老人ホームへの在宅での入所待機者39人が入所できるようになります。　なお、国におきましては、新ゴールドプランが今年度で終了するため、その後の新しいプランとして、介護が必要な高齢者を支援する介護サービス基盤の一層の整備を進めるため、中長期的観点から各自治体の介護保険事業計画の取りまとめ状況を踏まえ、スーパーゴールドプランを策定する考えのようでありますが、その具体的な内容はまだ示されておりません。しかし、介護基盤整備対策として特別養護老人ホームなどの介護施設の整備を進めるほか、痴呆性高齢者のグループホームの整備も進めていく考えのようであります。　これらのことを踏まえ、本市におきましても第１次青森市高齢者保健福祉計画が今年度で終了するため、今後の目標について、高齢者等実態調査などの結果における市民の方々の需要意向を踏まえた上で、第２次高齢者保健福祉計画の中で施設の目標値を設定していきたいと考えております。　次に、高齢者低所得者の保険料、利用料の減免制度についてでございます。お答えいたします。　保険料の減免につきましては、国が準則案を示しており、本市でもこの準則案に基づいて青森市介護保険条例を制定する予定となっております。また、利用料につきましては、原則として１割負担となっておりますが、介護保険法第50条では、特別な事情がある場合、利用者負担を軽減できるとされており、単に収入が少ない高齢者世帯等は減免に該当しないと考えられます。しかし、国におきましては、保険料について、低所得者など経済的に支払い困難な人を減免の対象とすることを検討している旨の新聞報道がなされております。また、利用者負担の軽減措置につきましても、全国市長会において決議するなどして国に強く要望しているところであり、これらの状況について青森市介護保険事業計画等策定委員会に御報告したところ、今後、国の動向を見守るべきとの御意見をいただいておりますことから、本市といたしましては、これらの御意見を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。　次に、要介護認定で自立と判定された高齢者の救済措置について、策定委員会ではどのような対策を講じることになっているか。市としての救済措置の考え方をお答え申し上げます。　これまでサービスを受けていて自立と判定され、介護サービスを受けることができない高齢者に対しては、生きがいづくりや健康づくり、保健予防などの面から現在実施している各種福祉サービスの継続、または見直しなどによる対応策を青森市介護保険事業計画等策定委員会にお示ししたところ、できる限り救済を行ってほしいとの御要望が出されており、市といたしましても、自立者等の救済措置について鋭意検討を重ねてきたところであります。　また、さきに政府案として示された介護保険法を円滑に実施するための特別対策の中で、介護予防、生活支援事業を実施することとしておりますが、その内容としては、１つには、要介護認定で制度の対象外となる高齢者を初めとする在宅の高齢者に対し、要介護状態にならないようにするとともに、自立した生活を支えるための支援を行う。２つには、介護保険制度とは別に生きがいデイサービスや配食サービスなどの拡充を図ることにより、要介護認定の対象外となる高齢者も安心して生活が送れるよう努めるとなっておりますが、その具体的内容についてはまだ明確にされていない状況にございます。このため、今後は自立者等に対する救済措置に関し、助成制度等を活用する方向で検討するとともに、青森市介護保険事業計画等策定委員会からもさらに御意見をいただきながら、その御意見を尊重していきたいと考えております。　次に、横出し、上乗せを具体的にどのように考えているかにお答え申し上げます。　介護保険法におきましては、上乗せサービス、横出しサービスについて市町村が条例で定める範囲でできることとされております。本市におきましては、これまでもこれらの事業について、再三青森市介護保険事業計画等策定委員会に諮り、御意見をいただいてきたところであります。この中で、上乗せ、横出しの各種事業を実施した場合には、第１号被保険者の保険料にはね返りがあることなどの理由により、本市の介護保険事業においては実施しない方向で検討されております。ただし、市民からの要望の高い移送サービスと給食宅配サービスの事業につきましては、市の単独福祉事業として実施すべきかなどについて検討を行っております。　次に、市はこれまで福祉水準を引き下げないと言ってきましたが、これまでの福祉制度はすべて存続されるものと思うがどうか。お答え申し上げます。　現在本市が実施しております保健福祉施策の中で介護保険制度へ移行しないサービスにつきましては、国、県の補助事業と市の単独事業がございます。また、これまでサービスを受けていて自立と判定された方への対応につきましては、現在、青森市介護保険事業計画等策定委員会において広く御意見を伺いながら、事業計画策定のための作業を進めているところであります。　要介護認定において自立と判定された方を含め、在宅高齢者につきましては、政府案の補助事業として介護予防生活支援事業が検討され、詳細については今後示されることとなっておりますが、その事業との整合性を総合的に図った上で、基本的には現行の福祉サービスを低下させないよう努めてまいりたいと考えております。 66 ◯副議長（工藤豊秀君）　建設部長。　　〔建設部長齋藤勝君登壇〕 67 ◯建設部長（齋藤勝君）　水害対策について、２点の御質問にお答えします。　１点目は、高潮対策についてでございます。　昨日、小笠原議員、大山議員、藤原議員に御答弁申し上げましたとおり、高潮についてはこれまでもたびたび発生しておりますが、特に被害の大きかった去る10月28日に、暴風雨に加え満潮が重なったことから高潮が発生して、市街地へ海水が進入し、広範囲にわたる道路冠水により、車両の通行不能や床上浸水39棟、床下浸水107 棟、非住家浸水52棟の被害が発生したところでございます。被害発生地域は、本町、青柳、港町地区であり、いずれも背後が埠頭となっておりますことから、市ではこれまでも港湾管理者である県に対し、対策を講じてもらうよう要望し、県では埠頭のかさ上げ工事等を行って対応してきたところであります。　そのような中で、昨年に引き続いて今回も被害が発生したことから、国に対し、市街地に海水が進入しないよう、防波堤並びに埠頭の整備について抜本的な対策を講じてもらうよう、市長からいち早く運輸省第二港湾建設局長に対し申し入れたところであり、加えて昨日、県、市ともども一体となって第二港湾建設局及び運輸省へ要望したところでございます。なお、引き続き国、県、市の３者の実務者レベルでの協議を行っているところでございます。　次に、市営住宅の雨漏りについての御質問でございます。　今般の大雨により、幸畑第一団地を初め13団地、148 戸で外壁等からの雨漏りによる畳、ふすま、壁、天井への被害が発生したところであります。市といたしましても、入居者の方が一日も早く安心して生活ができるよう、その補修については入居者の生活に直接支障のある住戸内は既にほぼ完了させたところであり、外壁のひび割れ等につきましても、現在、鋭意補修工事を進めているところでございます。 68 ◯副議長（工藤豊秀君）　総務部長。　　〔総務部長坂本健君登壇〕 69 ◯総務部長（坂本健君）　水害対策についてのうち、青森市独自の制度の創設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　国分寺市の災害援護資金は、被害の規模が小さく、法に基づく災害援護資金の貸し付けが適用にならない場合に市独自で被災者に対する貸し付けを行うものであり、償還は３年据え置きの７年払いで、その利子は３％となっております。　災害見舞金制度につきましては、本市においても火災や風水害などの災害により被害に遭われた方に対して、青森市災害見舞金の支給等に関する要綱に基づきまして見舞金をお渡ししているところであり、さらに、今回の高潮、大雨災害では、被災された方々に対しては、青森市災害援護条例に基づきまして、床上浸水被害者に対して生活必需品等のいわゆる給与を行ったところであります。　現在、貸し付けの相談に応じている災害援護資金は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び青森市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づきまして行っているものでありますが、一般質問初日に小笠原議員の御質問に対し市長からお答えを申し上げましたとおり、今回は利用者の負担を軽減するため、貸付利子の３％を市が全額助成する追加補正予算案を本議会に提案したところであり、市としては今後も国の原資を活用した現行制度を活用してまいりたいと考えております。 70 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長矢野順平君登壇〕 71 ◯市民生活部長（矢野順平君）　年金制度についての御質問にお答えいたします。　今臨時国会において審議されております年金制度改革案についてのお尋ねでございます。　近年、少子化の進行や平均寿命の伸びなどにより、予想を超える急速な少子・高齢化が進行している中、このまま現行の年金制度を維持していくことになりますと、これまで年金受給者１人を４人で支えているものが、将来は２人で支えなければならない時代が訪れることになります。このことから、国民年金保険料につきましては、現行の保険料月額１万3300円から西暦2025年には２万6400円に、一方、厚生年金保険料率につきましても、現行の月収の17.35 ％から34.5％になるものと言われております。また、長引く経済基調の低迷などから大幅な賃金上昇も見込めない状況下にもあります。　このような状況から、公的年金制度のあり方につきましては、その保険料負担は無理なく払える負担の範囲内にとどめ、また、給付も安心して暮らせる額の範囲内に伸びを抑制する方向での改正が必要であると考えられております。現在、今臨時国会におきましては、将来の保険料負担の上昇を抑えるための対応策などを柱とした年金改革関係法案が審議されておりますが、政府によりますと、これらを見直すことにより、先ほど申し上げました2025年時点の国民年金の保険料につきましては、月額２万6400円が１万8200円に、また厚生年金保険料率につきましても、34.5％を25.2％に引き下げることが可能であると言われております。　今回の年金制度の主なる改正点でございますが、国民年金につきましては、まず１つには、基礎年金の国庫負担分をこれまでの３分の１から２分の１に引き上げる。２つには、国民年金保険料を１万3300円に据え置く。３つ目が、平成14年度から国民年金保険料の半額免除制度を導入する。４つ目には、学生に係る国民年金、保険料納付の特例を認める。そして５つには、65歳以降の基礎年金支給額の賃金スライドを改めるなどとなっております。また、厚生年金につきましても、１つには、厚生年金保険料率をこれまでの1000分の173.5 からこのままに据え置く。２つ目には、平成12年度以降の報酬比例部分について５％削減する。３つ目には、報酬比例部分の支給開始年齢を2025年度までに65歳に段階的に引き上げる。そして、最後の４つ目でございますが、65歳以降の年金支給額の賃金スライドを改めるなどとなっております。なお、報酬比例部分の５％削減につきましては、平成12年度以降の新たな受給者が対象となるものでございまして、現在の受給者についてはその対象とはされておりません。　本市といたしましては、来るべき21世紀に向けて公的年金制度を将来の世代まで保障できる安定した制度とするためには、少子・高齢化などの人口構成の変化や給付されるべき年金額の水準、あるいは現役世代の負担能力などを考え合わせながら、これら長期的視野に立っての制度の見直しは必要なことであると考えております。現在、こうした将来を見据えた年金改革関連法案が今臨時国会の場で慎重に審議されている段階でありますことから、今後とも引き続きその動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 72 ◯副議長（工藤豊秀君）　14番大沢研議員。 73 ◯14番（大沢研君）　再質問します。　まず、介護保険制度についてですが、１つは事業計画策定委員会の中間報告ですが、国の基準がはっきりしないと、すべて国の責任にしたわけですが、しかし、私ども議員ですら、どういうことを論議して、どういう意見が出されているのか知らされていないんですよ。だから、中間報告ですから、これはこうやるという確定的なものでなくても、こういう意見が出されているんだということで中間報告できるんじゃありませんか。そうでないと、恐らくこれは、これから早い時期に出すと言っていますけれども、我々が正式な論議ができるのは３月議会ですから、そこで論議しても、もう時間切れということになるでしょう。まさに最終報告になるわけです。最終報告は最終報告でしていただいていいんですが、中間報告というのは、まだすべて決定しない、そういうものを報告するのが中間報告なんじゃないんですか。それも出さないというのは私は非常に納得いかないんですよ。どうなんですか、その辺。これから出してももう遅いので、民生常任委員会等で論議できるのかというあれはありますけれども、（「臨時議会だな」と呼ぶ者あり）臨時議会だな、やっぱりな。この介護保険制度は非常に大事な問題ですから、それを１つお答えいただきたい。　それから、特養ホームの問題ですが、在宅待機者が今度４月から新しく開設する施設で全部収容されるというので、一件落着のような答弁をしましたが、今、何人待機しているんですか。１カ月前のちょっと古い資料ですが、450 人ぐらいでしょう。１カ所建てても、まだ400 人残りますよ。あなたもきょう、だれかの質問に対して言ったけれども、政府は、介護保険はサービスを選択できる制度であるとこれまで宣伝してきたんでしょう。サービスを受ける人が選択できるんだという宣伝をしていたんですよ。ところが特養ホームは、400 人も入りたいと言っているのに、あきがありませんから入れませんということになるわけですよ。じゃ、これは全くうそ偽りじゃありませんか、宣伝が。これだと保険の体をなさないですよ。これは明らかに契約違反です。だから、あなた、１つ建ったぐらいで、もう特養ホームは大丈夫だ、これでもう全部入れるなんていう考え方をしちゃだめですよ。目標を引き上げて、希望する人がみんな入れる状態にならないとだめです。その点、どういうふうに考えていますか。　それから、保険料、利用料の減免制度ですけれども、部長からいただいた資料を見ましても、本人が非課税の方々が65歳以上は74％もおられるわけです。本人非課税ですよ。これはなぜ非課税になっているかというと、もともと生計費には課税しないというルールがあるわけです。憲法25条に基づいて、生活保障に関する国の義務を税制上であらわしたのがこの非課税なんですよ。ですから、こういう方々から保険料を取るなどということは、まさにそういう原則を踏みにじる、憲法違反だという学者もいますよ。　それからもう１つは、高齢者の方の年金額が非常に少ないんですよ。これはいつか紹介しましたけれども、国民年金をもらっている本市の方々、２万9500人いますが、平均月額は３万9400円ですよ。４万円にいかないんです。例えば、さっきのデータでいうと、この方々の半数は当たり前の保険料を取られることになるわけです。この前、部長もお聞きしていたと思いますが、わずか月５万円の年金で暮らしているお年寄りの方が、本当なら生活保護をもらえる実態ですが、５万円で我慢して暮らしているんです。この私からも保険料を取るんですか、こういう切実な声が出されていたでしょう。だから、そういう点では、実はきのう新しい当面の緊急政策が発表されましたけれども、最低、非課税の方は保険料も利用料も免除する、これが大事なのではないでしょうか。そうしないと、もう利用できないお年寄りがどんどん出てきますよ。これをどうするのか、市で全部一般財源から振り向けるというのはちょっと大変なあれですけれども、少なくとも国に、この点ではやっぱり非課税の方は免除してくれと、こういうことを市としても主張すべきだと思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。　それから、自立認定の救済措置は、今の答弁ではやるように検討しているみたいですので、ぜひこれはやっていただきたいということで、要望にとどめておきます。　それから、これまでの福祉制度については、政府の動きを見るというんですが、どうなんですか。基本的には市としては継続するんでしょう。継続しないといけないでしょう。介護保険に含まれない、いろいろありますけれども、単独福祉もありますし、これまでやってきた福祉事業、市としては継続するんでしょう。この１点についてお答えいただきたい。　それから、水害対策については、市長も建設省等に申し入れしているようですので。ただ、市長がよく言うウオーターフロント、中心市街地活性化、よく言いますけれども、本当に毎年水害になるのは、まさに中心市街地ですよ。この県都の青森で中心市街地を毎年水浸しにしておいて、何も手を下さないということがあり得ますか。例えば埠頭のかさ上げをやったって、これは効果ないんですよ。もっと抜本的なことを考えないといけないと思うんです。これはどういう方法があるか、よく県とも一緒になって検討していただきたい。時間がないので、これは要望にとどめておきます。　それから、部長、見舞金の額を言いませんでしたけれども、今回見舞金、床上浸水の方々に幾ら差し上げたんでしょう。5000円でしょう。額が少ないので、部長も遠慮して額を言わなかったようですが、国分寺市の場合は、さっき御紹介しましたが、いろいろ状態によってあるんだと思いますが、５万円以内ということになっています。5000円だと子どもたちの、まっこの額でも覚えがあるので、ちょっとこれは余りにも、何十年前に定めた制度かわかりませんが、やっぱり引き上げるべきだということを要望としておきます。　それから、年金制度については、実は言いたいことはたくさんあるんですが、これでよしとする考え方で本当にいいんでしょうか。将来不安だから、年寄りがふえて年金支給者がふえるからこういうことをやらないとだめなんだと。政府の言っているとおり、部長も今言いましたけれども、これは大変なことだと思うんですよね。65歳からでないと全然年金が出なくなるんですよ。どこで60歳から65歳まで採用しますか。今の有効求人倍率、60歳以上は0.03だかですよ。65歳でないと年金がもらえないとなると、これからもらう今の若い人たちは将来設計が立ちませんよ。厚生省の試算でも、夫婦２人で1000万円支給額が違うと言っていますよね。その一方で、積立金ががっぽりとあるんですよ。140 兆円もあるんですよ。これは支給額にすると5.5 人分もあるんです。アメリカでも1.5 年分、フランスが1.5 カ月分、イギリスは１カ月分、こういう積立金で回っているんです。しかも、この積立金の運用失敗で１兆8000億円もの赤字を出しているんですよ。だれも責任をとらないんですよ。　しかも、今度の改悪案は、この運用積立金を全額運用できるようにするんです。今まで年金事業福祉団に貸し付けて、それで運営をしていましたけれども、今度はこの福祉事業団は解散させて、基金というものをつくって、全額運用できる。株に投資したり、まあ、マネーゲームですね。大変なことになると思いますよ。専門家も大変な危惧をしています。この140 兆円を使って、またどんどん赤字を膨らますと、それを今度はこの積立金で全部埋めるんですよ。こんなことをやっていて、将来危なくなりますから、年金がもちませんから、しようがないですと言えるんですか。そのことを一言言っておきます。もう１度考え直してください。これは答弁は要りません。 74 ◯副議長（工藤豊秀君）　保健福祉部長。 75 ◯保健福祉部長（三上召三君）　大沢議員から、介護保険につきまして４点の再質問がございましたので、順次お答え申し上げます。　まず第１点目は、先般から中間報告をするということであるが、まだできないという状況で、このままいきますと最終案となってしまうのではないか、こういうお尋ねでございます。　実は大沢議員、御承知のとおり、この介護保険で一番大事なことは、保険料、それから利用料、それから適切な供給サービスができるのかどうなのか、あるいは自立者に対してどのような措置を講じるのか、このあたりが一番重要な問題ではなかろうかと思います。そこで、私どもこれまでも、11月５日の大幅な内容変更、この前まではある程度、財源も試算してまいりました。しかし、今回の大幅な変更によって、まずはっきりしていることは、保険料を半年間徴収せず、これに対しては国で措置をする、こういうことではっきりしていますが、それ以外のものにつきましては、国でどう負担するのか、あるいは保険者である市町村がどう負担するのか、あるいは県がどういう負担割合になるのか、この辺はまだ明らかになっておりません。したがって、やはり一番大事なことは、これらの財源と財源対策が一番大事な話ではなかろうか、こう思います。したがいまして、もうしばらく時間はかかるものと思います。　いずれにしましても、ことしの12月末までに来年度の当初予算、大蔵原案が示されると思います。その時点で、ある程度の予算の要望も出てきますし、内示によってその額も明らかになってくると思います。したがいまして、その時点である程度具体的な内容が出てくる、こう思っておりますので、その内容が出た時点で早急に中間報告できるような体制づくりをしていきたい、こう思います。その中間報告を議会に提示しながら、御意見も参考にし、介護保険の策定委員会にも諮り、介護保険事業計画を策定してまいりたい、こう考えております。　それから、第２点の特養でございます。　この特養ホームでございますが、ことしの11月１日現在で417 名、こういうことになっております。その内訳としては、病院に入院中が155 名、老健施設に入所している方が216 名、それから在宅の待機者が39名、その他７名、全部で417 名となっております。この方々につきましては、私の先ほどの答弁からいうと、あと要らないと、そういう感覚で受けとめたようでございますけれども、これらの目標とそのものがございますが、先般の高齢者等の実態調査、あるいはそれに基づく市民の需要動向の意向等を踏まえながら、第２次高齢者保健福祉計画の中で再度分析し、その中で施設の目標値を設定していきたい、こう思っております。　なお、来年の４月１日から介護保険制度が施行されますが、この中で、特別養護老人ホーム、それから老健施設、療養型病床群、これらが介護保険上では施設サービスとしてできるわけでございますが、これらの老健施設あるいは療養型病床群の中でも、特別養護老人ホームと同様の介護サービスが受けられる、こういうことになっております。参考までにつけ加えさせていただきます。　それから、非課税の方の保険料、利用料でございます。　大沢議員、御承知のとおり、第１号被保険者の保険料率は第１段階から第５段階までございます。その中で、いわゆる減免の対象となる方は、第１段階、第２段階でございます。生活保護者あるいは老齢福祉年金受給者の非課税の場合は基準額の５割、それから、そのほか世帯主が非課税の場合は基準額の75％、こういうことになっております。　ただいま御答弁申し上げましたとおり、国からは準則案が示されておりますので、まずそれは条例制定に向けて今準備を進めている。そのほか、たびたび申し上げますけれども、新聞報道等によりますと、国におきまして、これら以外の低所得者の方などで経済的に保険料の支払いが困難な人については、国において減免対象とするように今検討しているようでございます。私どもといたしましても、このことを策定委員会に報告し、そして策定委員会の方からは、国の動向を見きわめた方がよい、こういう御意見もいただいておりますことから、今後その推移を見きわめて、策定委員会の御意見も聞きながら対応してまいりたいと考えております。 76 ◯副議長（工藤豊秀君）　14番大沢研議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。　次に、10番小豆畑緑議員。　　〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手） 77 ◯10番（小豆畑緑君）　質問に先立ちまして一言お礼を申し述べさせていただきます。　昨年３月の第１回定例会より、市民の方々の声を質問、提言、意見として議会で取り上げさせていただきました。その中でも広く市民に周知方をお願いいたしました「フレンドリールームあおいもり」の存在、また最近とみにふえ始めている児童虐待、そしてガイドヘルパーの増員について「広報あおもり」に掲載していただきました。早速に対応いただきました理事者の皆様方に衷心よりお礼を申し上げます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　最近、私がＰＴＡ時代にかかわっていた人たちと会うたびに話題に上るのは、変わり行く学校の様子についてであります。不登校、保健室登校、校内暴力、いじめ、加えて教師の登校拒否等、枚挙にいとまがありません。青森市においては、依然としていじめ、不登校は多くの学校で発生しており、中学校ではすべての学校がこの問題で悩む生徒を抱えていると聞いております。荒れる子どもが社会問題化し、遂に学級崩壊の波は最も安定していたはずの小学校でも広がりつつあると報告されております。普通の子が突如として激しい暴力行為に走るなど、子どもの世界に何か異変が起きているとの報告が相次ぎ、文部省の調査研究協力者会議は、小学校での問題行動が増加していると指摘、生徒指導の強化を唱えるとともに、校内暴力調査の対象に小学校も加えるよう提言しております。　このように、この何年か学校にかかわる事柄がマイナスイメージ一色で語られ続けており、急速に、広域的に教育の崩壊は進んでおり、学校教育のすべてを引き受けることの限界を強く感じております。生徒の暴力的態度から、ほとんど出校しなくなったという先生に教えられている生徒の母親は学力不足を心配し、このまま進級していいのだろうかと嘆いておりましたし、また、１人で学校を抜け出した生徒の対応に追われ、授業中数人の教師が教室を空にしているやに聞いております。教育現場の崩壊は大きな社会構造にまでつながり、市民やＰＴＡがなかなか立ち上がれないのかもしれませんが、今こそ市民、ＰＴＡが知恵と手法を持ち、学校へ向かうべきではないかと考えます。　過日、朝日新聞が「共育」というテーマで特集した際に寄せられた投書を御紹介します。　教育ボランティアとして、わが子の通う小学校へ通っている。朝の自由学習の時間に算数や漢字のテストの○つけをする。本の読み聞かせもする。元々は、「自由に来てください。いっしょに子どもを守り育てましょう」という学校からの呼びかけが始まりだった。　最初は子どもの出来、不出来が気になったが、計算の速い子、ゆっくり慎重な子と一人ひとりの違いが見え、みんな違って当たり前ということがわかった。　学校をもっとオープンにし、共育という観点から見直したい。先生だけでは限界がある。たくさんの大人がボランティアで加わり、学級崩壊、いじめなど難しい問題をみんなで考えるようにしたい。と結んでおりました。　今は、家庭も学校もそれぞれ悩みを抱えている時代ですが、その悩みを率直に語り合い、協力関係を深めることが大切ではないでしょうか。学級崩壊のように根が深い問題に立ち向かうには親たちに事実をありのまま伝え、協力を仰ぐことで道が開かれるのではないでしょうか。　さて、昨年９月より中学校に配置されておりますスクールカウンセラー、心の教室相談員について次のようなことを耳にしました。　十分なカウンセリングの経験を積んでいない人が相談員として不適切なカウンセリングを施すなど、いろいろな弊害が派生している。もちろん専門のカウンセラーによって救われている子もいることは否定するものではないが、いじめや不登校、あるいは学級崩壊等で既に教師との間で信頼関係が失われている学校の状況において、果たして子どもたちがみずから進んでカウンセラーに悩みごとを相談するかどうかいささか疑問である。　また、子どもの味方として相談に乗った相談員やカウンセラーは子どもの悩みの訴えに対して、たとえ職員室であってもそうやすやすと漏らすべきではない立場と考えるが、残念ながら一部の人たちは思慮もなく、学校管理側に身を置いて、結果的に子どもの信頼をなくし、子どもと心理的距離を広げてしまっている場合が少なくないと話しておりました。　さらに、相談員の中には生徒からの相談を受けると何とか願いをかなえようとする余りに、みずからの役割、限界を超え、行動範囲を広げ過ぎ、収拾がつかなくなり、担任や学校を振り回しているケースもあるように聞いております。　今求められているカウンセラーは子どもの悩みだけではなく、子どもの語ろうとしている夢をつぶすことのないよう、きめ細かく配慮し、具体的に子どもの夢を現実へとつなぐ橋渡しの役を率先して引き受けるという覚悟を持たなければならないのではないでしょうか。ここ二、三年、全国的に見てスクールカウンセラーを置く学校がふえております。配置校に共通しているのは、保護者の利用が予想以上に多くなっており、不登校、無気力、家庭内暴力などの問題に神経をすり減らし、救いを求めているのがわかります。　このような状況から教育相談体制を整備、強化すべきと考えますが、現在、青森市においては教育相談体制はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、心の教室相談員は現在教員のＯＢの方が中心になっているようですが、子どもの心理に関して専門的知識を持ち、経験を積んだ人たちも多くいると思いますので、幅広い分野から人選をしてはどうかと思うのですが、御意見をお伺いいたします。　さらに、教育相談は、カウンセリングする側とされる側との信頼関係が大切だと考えますので、スクールカウンセラーや教育相談員は児童・生徒から得た悩みや情報についてどのように取り扱い、校長、教頭、その他先生方にどの程度まで報告しているのか、お伺いします。　最後に、スクールカウンセラーや心の教室相談員が配置されたことによってもたらされる効果についてどのように受けとめているのか、お尋ねします。

　次に、ごみにかかわる問題について。　近年、生活様式の変化に伴い、消費意識が大きくさま変わりをしました。日常生活から排出されるごみは増大、多様化しており、これらの処理、処分が行政の大きな課題となっております。清潔で住みよい生活環境の保全と自然保護を視野に、ごみの減量化と資源化、再利用、さらに埋立処分場の延命化を図る目的で、札幌市は財団法人札幌市環境事業公社と共同で資源ごみ選別処理施設を市内２カ所、駒岡と中沼に建設、昨年10月より事業を開始、現在本格的に稼働しております。施設の完成により、瓶、缶、ペットボトルのリサイクルが容易になり、資源物の処理が大幅に改善されました。駒岡の選別センターでは、瓶の選別に当たり知的障害者に雇用の場を提供しており、福祉の一翼を担うユニークな試みとして注目を浴びております。　さて、ごみ業務に関する一連の作業の中で、私たちの生活に最も密接なかかわりを持ち、興味深いのは収集の形態であります。札幌市の場合、収集形態は、家庭系については週１回のステーション収集をしており、透明な袋に入れられた瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルの混合収集で４トンのパッカー車で収集されておりました。事業系については、各事業所の巡回収集となっておりました。我が青森市は、平成９年10月より浜館地区５町会において自主分別収集を開始しており、さらに本年７月から篠田５町会で７品目の分別収集が行われております。該当する町会が現在アンケートが回収され、集計中だと伺っております。　そこで、お尋ねします。　分別収集地区において今まで住民からどのようなことが問題として提起されているのでしょうか。また、提起されていることに対してどのように対応していくつもりでしょうか。　２つ目として、札幌市が分別収集を始めた当初は、職員が収集場所で指導に当たったそうですが、本市でも完全実施をする場合、当分の間、例えば町会の協力を得て婦人会などで組織する分別指導員を配置すべきと思うが、いかがでしょうか。　３つ目に、ごみの自家処理を目的に、市は平成５年よりコンポスト容器購入に際し、１世帯１基につき3000円の補助をしております。当初の平成５年は補助基数2538基、平成７年は506 基、平成９年は171 基の大幅な減少となっております。減少の理由としてはさまざまな理由が考えられますが、冬季のこと、設置場所のことを考えますと、これからは生ごみ処理機が最も普及率が多くなるのではないかと思われます。二、三日前のニュースで、仙台市の場合は生ごみ処理機１機に2000円の補助を出されるようです。青森市でもぜひ生ごみ処理機に対する助成制度を実施していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。　最後の質問は、環境と産業振興についてです。　地球的規模での環境破壊が進む中で、自然環境の維持保全を強力に推進し、環境問題に積極的に取り組む姿勢とあわせて地域住民の意識の向上を図るため、青森市がＩＳＯ14001 の認証取得に取り組んでおりますことは、古くから豊かな海の恵み、山の自然に浴しながら発展してきた青森市にとりましては自然なことでありますし、今後の地域的な取り組みへの広がりを期待する上でも高く評価されるものだと思います。本市みずからがこの認証取得を目指す姿勢がこの地域全体に好ましい影響を波及的に及ぼすことを期待しますが、さらに地域社会経済の基盤である産業との関連をもっと積極的に考えてもいいのではないかと思います。　既に、市内の企業においても環境問題に関連する分野での製品や技術が生み出されていると聞いております。自然の資源を活用した産業は、同時にまた産業廃棄物や環境汚染など、環境問題への対応も余儀なくされておりますが、むしろそのような分野での新たな技術や製品の開発を目指す価値もあるのではないかと考えます。　そこで、本市の環境問題への取り組みの視点も踏まえ、豊かな自然環境を生かし、なおかつ環境問題に積極的に対応できる企業や産業の振興を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 78 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。学校教育部長。　　〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 79 ◯学校教育部長（北山翔士君）　小豆畑議員の教育問題についての４点の御質問に順次お答えいたします。　最初に、現在スクールカウンセラーや心の教室相談員が小・中学校に配置されているようだが、青森市の教育相談体制はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。　学校基本調査によりますと、全国的に不登校が年々増加し、社会問題化しております。青森市においても増加傾向にあり、中学校においてはすべての学校が不登校に悩む生徒を抱えているのが現状であります。また、いじめも減少しているものの、小・中学校とも発生していることから、いじめや不登校等児童・生徒の問題行動に的確に対応するため、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが重要な課題となっております。　このことから、青森市におきましては、子どもたちが学校にいながらにして心の悩み等を気軽に話せ、ストレスを解消できる第三者的な存在となり得る者から教育相談を受けることができるように、小・中学校にスクールカウンセラー、心の教室相談員、学校生活支援員のいずれかを配置し、青森市教育研修センター内の教育相談室の体制の中に組み入れ、教育相談体制の充実を図っているところでございます。　小学校においては、造道小学校、小柳小学校、横内小学校、幸畑小学校の４校にスクールカウンセラーを派遣しております。さらに、これ以外の各小学校を校長会で組織している５地区別学校群のそれぞれの地区に学校生活支援員を１名派遣し、不登校の児童への指導及び児童の悩み相談等に当たっております。中学校においては造道中学校、横内中学校の２校にスクールカウンセラーを派遣しております。さらに、４学級以上の16校には心の教室相談員を、３学級以下の高田中学校、浅虫中学校には学校生活支援員を配置し、相談室の整備及びその環境づくりも兼ねながら、いじめ、不登校等、生徒の問題行動等の解決と教育相談体制の確立を支援しております。また、教育研修センター教育相談室においては、臨床心理士１名と６名の教育相談員が不登校等の悩みを抱えた児童・生徒に対する教育相談、適応指導、電話相談などを行い、悩みの解消と学校復帰に向けての指導に努めているところでございます。　市全体の教育相談体制づくりに関しましては、教育センター所長の統括のもと、専任教育相談員を中心として、教育研修センター教育相談室を中核とする各相談事業の連絡会議、協力者会議を通して各小・中学校の教育相談体制づくりや教育相談等の状況を把握し、いじめ、不登校、問題行動の解決に向けての対応に努めております。　次に、心の教室相談員を幅広く人選してはどうかとの御質問にお答え申し上げます。　中学校16校に配置されている心の教室相談員は、中学生による問題行動が続発し、社会問題になったことに対応し、こうした問題行動を起こす要因の１つである生徒たちの悩み、不安、ストレス等を和らげる必要性が指摘され、生徒が悩み等を気軽に話すことができる第三者的な存在となり得る者を身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を各学校に提供する必要から配置されたものでございます。心の教室相談員の選考に当たりましては、教職関係者や青少年団体指導者などの地域の人材の中から、悩みなどを持っている中学生の相談相手として学校に配置されることの趣旨を十分理解し、学校との信頼関係を築き、積極的に相談活動等に取り組む意欲のある人を選考することとしております。11年度は学校事情や昨今の中学生の実態を把握しているということから、教員のＯＢが充てられておりますが、今後多くの関係機関から広く情報を得て、生徒が明るい学校生活を送れるように支援することのできる人材を活用していくように努めたいと考えております。　３点目の児童・生徒から得た悩みや情報についてどのように取り扱っているのかという御質問にお答え申し上げます。　悩みを抱えた子どもたちにとってスクールカウンセラーや心の教室相談員とは安心して相談できる関係でなければなりません。スクールカウンセラーや心の教室相談員が児童・生徒との間で立場上知り得た情報については、信頼関係を損なわないように慎重に取り扱い、秘密を守ることを優先するという姿勢で相談活動を行うことが大事であると考えております。このことから知り得た情報の記録は校内においては相談員が管理しているのが常であります。しかし、ケースによっては生徒理解のために学級担任や養護教諭の協力を要請したり、学年、学校全体としての動きにかかわる場合は、校長、学年、主任、生徒指導主任等との連絡を密にする必要がありますが、このようなケースや緊急を要する場合においてもその扱いに十分配慮しながら、必要最小限度の内容を伝えるようにしております。　最後に、スクールカウンセラーや心の教室相談員が配置されていることによってもたらされる効果についての御質問にお答え申し上げます。　青森市においては、平成８年度からスクールカウンセラーを配置し、教育研修センター、教育相談室と密接な連携を図りながら、スクールカウンセラーの機能を十分に生かし、計画的かつ効果的な活用に努めてきたところであります。平成11年度は小学校４校、中学校２校の計６校に配置し、生徒や教員、保護者との相談活動を行ってまいりました。その相談内容としては、小学校では友人関係、問題行動が、中学校では不登校に関するものが多いという傾向でありますが、専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーによるカウンセリングが効果を発揮し、友人関係に関する問題の解消、不登校の生徒が学級に復帰できたなどの報告がされております。さらに、相談者の40％は保護者、教員であり、学校や家庭における教育相談機能の充実に効果を発揮し、教員や保護者にとっても欠くことのできない存在となっております。　また、心の教室相談員については、登下校時の生徒たちの声がけ、行事、休み時間などを利用した生徒たちとの触れ合い、学級担任等との気軽な話し合い、生徒、保護者との相談活動を通して悩み等を抱えた生徒や学校の教育活動を支援しているところでございます。相談内容は、スクールカウンセラーと同様に、不登校や集団不適応が多くなっており、不登校の生徒が相談員の勤務日を待ち望んでいるという報告も多くの学校から受けております。さらに、気軽に相談できるということから、深刻になる前に相談活動が実施され、問題が早期に解決する例や保健室登校の生徒や不登校の生徒が継続的に学習指導等を受けることができるということから、相談員の存在が登校刺激になっているとの報告もございます。　なお、昨年度心の教室相談員の配置を契機に、教育研修センター教育相談室に来所する子どもの数が111 ケースから72ケースに減少し、今年度も昨年と同じように減少傾向にあります。これも心の教室相談員が配置され、学校内にて気軽に相談を受けることができる体制が整えられたことが要因の１つであると考えております。スクールカウンセラー活用会議、心の教室相談員連絡会議等における話し合いにおいては、スクールカウンセラー、心の教室相談員は学校現場において欠くことのできない存在として、児童・生徒、保護者、教員等から期待が寄せられており、その効果は大きなものがあると受けとめております。 80 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事。　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 81 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　ごみ問題についての３点の御質問にお答え申し上げます。　１点目は、分別収集モデル地区において今まで住民からどのようなことが問題として提起されているか。それに対してどのように対応するのかとのお尋ねでございます。　本年４月から分別収集を実施しております浜館、篠田10町会、約3300世帯の両モデル地区において、これまで問題となっているのは、１つには、資源物の日に間違って出されたごみの処理、２つには、中をゆすいだり、キャップを外すなどのルールが守られていない。３つには、品目ごとの分別が徹底されていない。４つには、品目ごとに収集車両が異なることから、両者の間に時間差が生じることによる弊害などが挙げられております。これらの問題解消のため再度チラシを配布したり、現地での指導を実施しております。今後、市全域で分別収集を実施する場合には、アンケート調査や住みよいクリーンな青森市を考える審議会等の御意見を賜りながら対応してまいりたいと考えております。　２点目は、町会の収集場所に分別指導員を置く考えはないかとのお尋ねでございます。　現在、モデル地区における分別収集の指導や分別収集容器の管理は、町会の方々の御協力を得ながら実施しておりますので、特定の人を指導員として配置しておりませんが、市全域で分別収集を実施する場合には、モデル地区における検討結果を踏まえ、町会、連合会などからの御意見を参考にしながら、今後の計画策定の中で分別指導員の設置についても検討してまいりたいと考えております。　３点目は、生ごみ処理機に対する助成制度を実施してもらいたいと思うが、どうかとのお尋ねでございます。　本市では、一般家庭から出る生ごみの減量化及び堆肥化を進めるために、平成５年度からコンポスト容器を購入する方に補助金制度を導入し、市民に幅広く生ごみの減量化及び堆肥化についての御協力をいただき、平成11年10月末現在の実績基数といたしましては4711基となっております。コンポスト容器以外での生ごみの減量化及び堆肥化につきましては、本年８月から電気式生ごみ処理機を利用する方法、ＥＭボカシを利用する方法、ミミズを利用する方法の３つの方法でモニターの方々に生ごみ処理を行ってもらい、その減量効果や利用状況等について調査をしているところでございます。中間のアンケート調査や現地調査などによりますと、いずれの方法も減量化及び堆肥化には有効なようでございますが、これからの冬期間の状況を含め、モニターの方々からの報告をまとめた上で、生ごみの減量化及び堆肥化に有効な方法に対しての助成制度を検討してまいりたいと考えております。 82 ◯副議長（工藤豊秀君）　商工観光部長。　　〔商工観光部長山上義信君登壇〕 83 ◯商工観光部長（山上義信君）　環境問題と産業振興についての、環境に優しい製品や技術をつくり出す企業の育成についてのお尋ねにお答えいたします。　本市は、これまで商業、サービス業と第３次産業を中心に発展してまいりましたが、雇用の安定や他産業への波及効果を生み出すなど産業全体の振興を考える上では製造業分野の強化を図る必要がありますことから、これまでも積極的に企業の立地を促進するとともに、企業の経営基盤を強化、支援するなど製造業分野の振興にも努めてきたところであります。　本市の製造業分野は中小零細企業が大半を占めておりますが、これまでの取り組みの結果、誘致企業の立地創業とともに、地元におきまして独自の技術や製品を扱う企業も成長してまいりました。しかし、今後の厳しい社会経済情勢のもと、本市ができるだけみずからの力でこの地域社会を維持、発展させていくためには、これまで以上に地域経済を刺激できるような新製品、新技術を地域みずからがつくり出せるような力強い基盤を築くことが必要であるとの観点から、市では現在、特にこの地域での製造業やソフト的なものも含む、いわゆる物づくり産業の着実な成長、発展をさらに積極的に促していくための方策を検討しているところであります。　地域の産業や企業を興す上では、それが社会のニーズにこたえるものであるとともに、地域がみずからの人材、資源、情報、資金などを積極的に活用することが重要であります。その意味におきまして、地球規模での環境問題が注目される中で、陸奥湾、八甲田山など、豊かな自然に恵まれたこの地域の特性を生かし、その自然環境そのものを産業や企業の発展に結びつけ、自然に優しい製品や技術を生み出すことも有効な方法の１つであると考えております。　市といたしましても、産業の再生を目指す国などの新たな政策とともに、この地域の企業が環境対策、情報化、少子・高齢化など、今後の社会的なニーズに対応した、ほかにはない特色と競争力を持った製品や技術を生み出し、着実に成長、発展を遂げていけるよう、企業の新たな取り組みの旺盛な意欲を期待するとともに、その意欲にこたえられるような、より実際的で使いやすい支援策のあり方を検討してまいりたいと考えております。 84 ◯副議長（工藤豊秀君）　10番小豆畑緑議員。 85 ◯10番（小豆畑緑君）　教育委員会にちょっとお尋ねします。　先ほど２番目のところで、教員のＯＢが中心のようだが、幅広く人選をしてはどうですかという質問に対しまして教育委員会の方では、学校との信頼関係を大切にできる人という答弁がありました。私は、相談するのは子どもたちですから、学校の側じゃなくて、子どもとの信頼関係を大切にする人を人選するべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 86 ◯副議長（工藤豊秀君）　学校教育部長。 87 ◯学校教育部長（北山翔士君）　小豆畑議員の再質問にお答え申し上げます。　学校関係との信頼でなく、子どもたちとの信頼関係ではないかとの御質問でございますが、確かに相談相手となるのは子どもたちでありますので、子どもたちとの信頼関係を大事にすることはもちろんでありますが、ただ、学校支援員につきましても学校経営の枠組みの中で活動していただくことになりますので、子どもたちとの相談に関する信頼関係を持ちながらも、学校における信頼関係も持っていただきたいと、こういうことであります。 88 ◯副議長（工藤豊秀君）　次に、５番川村智議員。　　〔議員川村智君登壇〕（拍手） 89 ◯５番（川村智君）　５番、21の会、川村智です。通告に従いつつ、簡潔に質問してまいります。　初めは、まちづくりについて質問いたします。　昭和62年、国連総会に１つの報告書が出されました。時のノルウェー首相グロ・ハーレム・ブルントラント氏を委員長とする、環境と開発に関する世界委員会、いわゆるブルントラント委員会がまとめた「アワー・コモン・フューチャー」と題する報告書です。この委員会の委員として参加した大来佐武郎元外務大臣は、日本語訳のはしがきの中で報告書の性格について触れ、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく今日の世代のニーズを満たすような開発、すなわち持続的開発をメーンテーマとしている。環境と開発を分離することが不可能であるという、自明ながらも世界の国々の政策の中でいまだに実現されていない理念に立脚し、人口、食糧、エネルギー、工業、国際経済などのさまざまな分野での問題の構造を分析し、持続的開発に向けて世界が早急に講ずるべき方策を示すものとなっていると述べています。　持続的開発とはサステーナブルディベロップメントの訳であり、我が国の環境白書は、持続的な発展の概念の発生であると位置づけています。近年では、持続可能なという意味のサステーナブル、あるいはサステーナビリティーがまちづくり、都市づくりのキーワードとして語られるようになっています。佐々木市長も常々意識しておられると認識いたしております。　一方、都市の構造においては、我が国とアメリカに共通する現象として、モータリゼーションを背景に、宅地や商業地が郊外へ延びる傾向を示してきました。アメリカでは８年前に、旧市街地の周縁部に形成された新しい都市という意味のエッジ・シティーという言葉が登場しました。このような都市では、資源をむだ遣いするなどという問題点が指摘されました。　このエッジ・シティーの概念が登場するのとほぼ同時期に、アメリカの著名な建築家６名が、都市のあるべき方向性としてアワニー原則を発表しました。アワニー原則では、できるだけ多くの施設や活動拠点が公共交通機関の駅、停留所に簡単に歩いていける距離内に整備されるべきであること、コミュニティーは商業活動、市民サービス、文化活動、レクリエーション活動などが集中的になされる中心地を保持しなければならないこと、それぞれのコミュニティーや幾つかのコミュニティーがまとまった大きな地域は、農業のグリーンベルト、野生生物の生息境界などによって明確な境界を保持しなければならない。また、この境界は、開発行為の対象とならないようにしなければならないことのほか、自転車の利用が促進されるべきこと、天然の地形、排水、植生などは可能な限りもとの自然のままの形でコミュニティーに保存されるべきことなどをうたっています。我が国においても、環境や資源に対する認識などを背景に、複数の白書において循環型社会がこれからのあるべき姿として位置づけられています。　佐々木市長は、かねてからコンパクトシティを都市づくりの方針として示されていますが、私が述べてまいりました考え方と共通するものがあるのではないかと推察いたします。青森市においては、本年、都市マスタープランを策定し、これからの都市づくりの方向性を示されました。　そこで、市長にお尋ねしますが、コンパクトシティの形成とサステーナブルとはどのような関係があるのでしょうか。市民にわかりやすくお示しください。　次に、青森公立大学について取り上げます。　既に報道されているように、本年６月、某教授が大学職員に暴行を加えるという信じられない事件が起きました。この事件は、講義時間中に複数の学生の前で発生するという状況もあり、市民に衝撃を与えました。聞くところによれば、大学が事実関係を調査、処分する過程で、某教授から反省の言葉が聞かれないばかりか、法廷の場に持ち込まれていないにもかかわらず、顧問弁護士が登場しているほか、教授会が決定した処分を不服として、県人事委員会に処分の正当性の判断の場が移るなど不可解な展開を見せています。この暴行事件については、平成11年第２回青森地域広域事務組合議会定例会においても取り上げましたが、言論を前提とする学問を旨とするべき大学で発生したという重大さにかんがみ、青森市議会の会議録にも記録するため、改めて以下質問いたします。　まず、この事件の概要と処分の理由について。次に、顧問弁護士はこの事件に関して大学側に何らかの要求をしているはずですが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。３つ目に、教授は去年１月、自動車運転中に、後に被害者が死亡した交通事故の当事者となっています。新聞には実名で報道されましたが、何らかの処分が行われたでしょうか。最後に、某教授はこの傷害事件のほかに職場でトラブルを起こしたことがあるかどうか伺います。　３番目に、教育委員会の施策のうち、生涯学習基本計画についてお尋ねします。　策定に係る作業が進み、計画の骨子ができ上がっていると聞いていますが、その中身はどのようになっているでしょうか。先月中旬に市民との対話集会が開かれ、今後の計画策定において大いに参考になる意見が出されていますが、主なものを御紹介いただくとともに、これらの意見を反映させるために今後どのような手順を踏むのかお示しください。　以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございます。（拍手） 90 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 91 ◯市長（佐々木誠造君）　川村智議員の御質問にお答えいたします。　第１点のまちづくりについて、青森市において本年策定された都市計画のマスタープランにおけるコンパクトシティの形成とサステーナブルな都市づくりとの関連をわかりやすく説明せよ、こういうお尋ねでございます。　21世紀におけるまちづくり、都市づくりにかかわる歴史的な経緯を顧みますと、拡大成長という言葉に裏打ちされた開発の時代であったというふうに言われております。つまり、スケールメリット、規模の利益による経済発展を機軸に、効率性のみを重視して開発が推し進められ、画一的、均一的な価値観のもとに、首都圏への一極集中、環境への負荷増大や自然破壊、エネルギーの大量消費、さらにはコミュニティーの崩壊など、さまざまな障害を引き起こしてきたのではないかとの識者の言葉を、21世紀を目前にした今日、真摯に受けとめる必要があると私は考えております。　本市におきましても、経済の高度成長を背景として、モータリゼーションの進展など市民生活の多様化により、市街地の郊外化、外延化が進み、都市近郊の自然環境、景観の喪失、顕著化している中心市街地の空洞化など、大切なまちの顔が失われる一因ともなってまいりました。来る21世紀の初頭には、４人に１人が高齢者となる時代を迎えようとしている今日、年々増加する多額の除排雪経費、郊外の一戸建て住宅でのひとり暮らし、あるいはマイカーへの過度に依存した日常生活など、経済発展に支えられた物に頼る都市づくりは終えんを迎え、都市の持続可能な発展、すなわちサステーナブルという視点がますます重要性を帯びてくるものと考えております。　御質問のサステーナブルな都市づくり、あるいはコンパクトシティの形成といったまちづくりに係るテーマは、昨年ハルビン市において開催された北方都市会議や先般ホノルル市で開催された第１回アジア太平洋市長環境サミットにおきましても、各国、各地域の抱える共通の課題として取り上げられるなど、世界的な潮流の中にあるテーマであると改めて認識したところであります。　超高齢化、少子化、産業、経済の低成長といった現代社会におきまして、快適な都市生活のサービスレベルを持続するためには、これまでの拡大成長、すなわち開発志向の規範、パラダイムを転換するとともに、各自の需要や利便性だけを追求するだけではなくて、それに係るコストとサービスの両立、いわゆる健全に都市を経営する視点が一層求められる時代であると認識いたしております。　一方、市民における価値観の変化も多様化してまいっております。本市の魅力の１つであるおいしい水や八甲田山などに代表される水と緑豊かな青い森や四季の変化に富んだ自然環境との触れ合い、ねぶた祭などの固有の歴史や文化、近隣コミュニティーなどの充実によって感ずることのできる生活や暮らしの充足感、満足感など、数値でははかることのできない真の豊かさを実感できる、成熟した都市づくりが一層求められてきていると考えております。　本市は、本年６月に、市の都市計画に関する基本的な方針であります青森都市計画マスタープランを策定したところでありますが、その都市づくりの基本理念をコンパクトシティの形成と掲げまして、中心市街地の再活性化、郊外開発の抑制、自家用自動車に過度に依存しない交通体系づくり、都市と自然が調和した環境、共生、都市づくりなどを具体的な都市整備方針として示したところであります。これらはいずれも従来の成長拡大志向に基づき、いわば外向きに発散しがちであった都市づくりにかけるエネルギーの方向を、質的な充実を図る視点など内側へと集中させることにより、無制限な行財政需要の拡大を招くおそれのある投資を抑え、これまで培ってきた都市のストック、蓄えを有効に活用するとともに、環境との共生などを目指すものであり、先ほど申し上げましたとおり、コストを考えた都市経営の視点と効率的な都市サービスの高度化の両立を図るため、持続可能な都市づくりを進めるという考え方の上に立脚するものであります。　市民一人一人がまちへの愛着を持ち、市民と行政の協働、パートナーシップにより、これまで培ってきた都市、インフラ、自然、歴史、文化、コミュニティーなど大きな意味でまちが持つストック、蓄えを有効に活用する持続可能、すなわちサステーナブルな都市づくりを進めることにより到達できるまちの未来像、それが私が市長に就任して以来、10年間唱えてきておりますコンパクトシティであると考えております。御理解いただきたいと思います。 92 ◯副議長（工藤豊秀君）　企画財政部理事。　　〔企画財政部理事工藤晨仁君登壇〕 93 ◯企画財政部理事（工藤晨仁君）　青森公立大学に関します４点の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、事件の概要と処分の理由についてお答え申し上げます。　事件の概要でございますが、去る６月24日午後４時過ぎ、コンピューター実習室におりました学生から端末機を調整してほしいとの依頼がございまして、情報処理係の職員が対応しておりましたが、授業開始の時刻も迫り、授業を担当する当該教授が入室しましたことから、授業に支障が生じないよう、応急措置を講じまして退出しましたところ、当該教授が職員の後を追いかけ、複数の学生が居合わせた実習室付近の通路で、なぜ逃げるのか、あるいは、無視するなと職員を詰問し、職員の右腕を強くつかみ、無理やり実習室の方へ連れ戻そうと職員の行動を拘束し、同職員に右上腕挫傷、約５日間の通院加療を要する傷害を負わせたものであります。　本学といたしましては、このような行為はいかなる理由があったにせよ、良識の府として認められ、期待されている大学において絶対にあってはならないことであり、その取り扱いを協議すべく、７月７日に第１回臨時合同教授会を開催いたしました。合同教授会では、事実関係などを把握するための調査委員会を設置することとし、調査委員会は事故の当事者及びその現場に居合わせた事務職員並びに複数の学生から７回にわたっての事情聴取と３回にわたる内容の精査を行うとともに、今回の学内事故以外の当該教授の言動などにつきましても調査をし、その調査結果を７月29日の第２回臨時合同教授会に報告しております。報告を受けました合同教授会では、教育公務員特例法の規定に基づきまして、まず審査を行うべきか否か、これにつきまして表決を行い、審査すべきものと決定したところでございます。その後、３回にわたって臨時合同教授会が開催され、この間、当該教授からこの件に関するみずからの見解について、書面及び口頭による陳述が２度ございました。　このような経過を受けまして、10月27日の第５回臨時合同教授会において、無記名による表決でもって処分の種類を懲戒処分、処分の程度を停職３月間とすることが至当であるとの審査の結果が決定されたところでございます。11月１日には学長から、大学の設置者でございます青森地域広域事務組合管理者に対し、処分に関する申し出書が提出され、このとき、管理者から学長に対し、本事故に対する遺憾の意と今後の大学運営について一層の適正を期し、社会の信頼を回復するようにとの厳重な注意がございました。そして、翌11月２日には当該教授に対し、処分書及び処分説明書を交付いたしました。　処分理由の主なものといたしましては、１つには、事務職員に傷害を負わせたこと。２つには、大学構内において、複数の学生の面前で行った暴力行為であり、全体の奉仕者として、さらに良識の府たる大学の教育公務員たるにふさわしくない非行であって、教育公務員の信用を傷つけ、公務秩序及び規律の保持を脅かすものであること。３つには、相当時間授業を放棄した職務専念義務違反の行為であること。４つには、このような行為は学生及び社会の信頼を裏切るもので、青森公立大学全体の名誉を失墜させ、大学運営の根幹を揺るがすものであること。５つには、大学管理機関である合同教授会の審査の過程において、当該職員に対する謝罪の意思はもとより、みずからの暴力行為を認めず、反省の情を一度たりとも表明していないことは、みずからの行為に対する責任感が全く欠如しているものと認めざるを得ないことの５点であり、他の類似した事例などを参照にし、地方公務員法第29条の規定に基づきまして、懲戒処分として停職３月間としたものでございます。　なお、処分の日には、停職期間中の授業などを担当する教員への引き継ぎを行い、現在はそれぞれの担当教員により授業などが行われております。　また、同日、学長名でもって教員、事務職員に対し、全員が一丸となって社会的信頼を回復するよう書面で注意を促したところであり、私どもはこれに沿って今後とも努力してまいります。　次に、教授の顧問弁護士からの大学に対する要求についてのお尋ねがございました。　まず、弁護士から直接的なものではございませんが、当該教授からは、第３回臨時合同教授会及び第５回臨時合同教授会での陳述の際、弁護士の立ち会いを求める申し出書が提出されました。合同教授会では、陳述は学内事故などに関し、本人みずからが見解を述べるものであり、また、大学の自治を尊重する観点から、その必要はないとの判断がなされ、当該教授からの申し出は却下されております。　また、弁護士からは、10月27日の第５回臨時合同教授会に際し、審査説明書に記載のない新たな質問は法的にも必要性を欠くものと思うという趣旨の上申書が提出されましたが、審査の過程ではそのような新たな質問はなされておらず、合同教授会ではこれに関する取り扱いについての協議は行いませんでした。　それから３点目は、交通事故に関する処分についての御質問でございます。　交通事故は、昨年の１月５日（月曜日）に発生した当該教授による人身事故で、被害者、この方は当時63歳の女性でございます。被害者は１カ月の入院治療と診断されましたが、４月30日に退院し、その後、８月22日に亡くなられております。本学といたしましては、事故発生後、社会的地位を有している本学教授が交通事故を起こした事実を重く見まして、学内に交通事故調査委員会を設置し、慎重に事実関係を把握するための調査を行い、６月24日、合同教授会に報告しております。学長はこの報告書に意見書を添えまして、青森地域広域事務組合管理者に提出し、管理者からは当該教授に対し、折しも青森市が交通安全の推進に特に力点を置いて交通事故防止に取り組んでいるさなかでの事故で、まことに遺憾なことであり、自動車の運転に当たっては安全運転に十分留意するよう、文書による厳重な訓告がなされております。　最後、４点目でございます。このたびの学内事故以外のトラブルについての御質問でございます。　調査委員会では、今回の学内事故のみならず、これまでの当該教授の言動についても調査をし、確証は得られなかったものの、幾つかの事例がありましたが、合同教授会での審査の過程や当該教授の陳述などを踏まえ、このたびの学内事故における行為のみを処分の対象としたものでございます。　以上でございます。 94 ◯副議長（工藤豊秀君）　生涯学習部長。　　〔生涯学習部長中西秀吉君登壇〕 95 ◯生涯学習部長（中西秀吉君）　青森市生涯学習推進基本構想基本計画に関する３点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。　青森市生涯学習推進基本構想基本計画につきましては、子ども会育成連絡協議会、青年団体連絡会、読書団体連絡会、ＰＴＡ連合会、生涯スポーツ関係などの代表者や有識者による検討会議を２回、関係部長による庁内検討会議を２回、関係課長による庁内検討会議幹事会を４回開催しており、現在、基本構想の部分まで作業が進んでおります。この構想案につきましては、まだ決定に至っておりませんが、これまでの中間的な基本構想の方向性としては、すべての市民が生涯にわたって健康で生き生きと豊かな生活を送るため、あるいは充実した職業生活を過ごすため、さらには、新たなことに挑戦するために、みずからが学びたいと思うこととみずからが最善と考える方法とを選択して、意欲的に学習活動を展開する生涯学習社会を目指して、３つの目標を掲げております。　その内容につきましては、１つには、個性が輝く人づくりとして、意欲的な学習活動を通じてみずからを高め、30万市民一人一人の個性が輝き、活力にあふれるまちを目指しております。２つには、支え合い、高め合う仲間づくりとして、学習活動を通じた人と人との触れ合いから多彩な個性を尊重し合いながら互いに支え合い、高め合う多様なネットワークが生まれるまちを目指しております。３つには、市民が主役のまちづくりとして、市民の多様な学習活動が地域活動やまちづくり活動に生かされ、市民が主役のまちづくりが進む、誇りと愛着にあふれた快適で住みよいまちを目指しております。

　また、個人レベルでの人生の成長段階に応じた目標をライフステージにおける基本的な学習目標として、５つの段階に分けて掲げており、１つには、ふれあいの中ではぐくまれる幼児期、２つには、豊かな想像性をはぐくむ少年期、３つには、自己を確立する青年期、４つには、ゆとりと充実の壮年期、５つには、生きがいに満ちた熟年期としております。　また、これらの目標を実現していくため、青森というまち、青森市民であることを強く意識しながら、すべての市民が、いつでも、どこでも、なんでも学べるという４つの基本視点を掲げております。　これらを踏まえながら、施策の大綱では基本計画につながる考え方を整理しており、これを受けて、基本計画の骨子では６つの柱を掲げております。１つには、市民の生涯学習への関心を高め、生涯にわたる主体的な学習活動を推進するための生涯学習の基礎づくり。２つには、市民の学習活動を幅広く支援するための効果的で利用しやすい学習情報の提供、学習相談。３つには、ハード面、ソフト面を含めた学習環境を整備するための学習活動を支援する活動基盤づくりと人材の育成。４つには、市民の学習ニーズにこたえるための多様で体系的な学習機会の充実。５つには、学習活動を実践に生かすための学習活動による成果や経験の活用。６つには、計画の実効性を高めるため、進行管理体制の構築などの計画の推進となっております。　この基本的な方向性を踏まえて、市民からの生涯学習計画に対する意見をお聞きするため、去る11月９日に油川市民センター、10日に元気プラザ、12日に中央市民センターにおいて市民対話集会を開催し、参加した市民の皆さんからは、さまざまな御意見をいただいております。　その主な意見としては、ハード面では、１つには、学校週５日制を踏まえた地域での子どもの活動場所の確保。２つには、市民の要望に対応する公共施設の設置目的を超えた柔軟な運営と効率的な利用。３つには、市内をブロック化した中で、生活課題の解消に臨めるさまざまな施設の適正配置。４つには、利用拡大に結びつく公共施設の利用時間、開館日数の拡大などの御意見があったほか、ソフト面では、１つには、指導者やコーディネーターなどへの地域の人材の有効活用。２つには、寿大学、大学院を終えた後の聴講制度など高齢者の継続的な学習機会の創出。３つには、市民の学習意欲の向上に向けた動機づけや啓発。４つには、学習を行うための学習関連情報の入手方法の拡大や充実。５つには、学習活動の支援に当たる専門職員を含む人材の育成などの貴重な御意見をいただいたところであり、意を強くしたところであります。　今後は、推進基本計画の部分での具体的な施策、事業についての検討に移っていくことになりますが、これらの貴重な御意見は計画策定の作業過程において、検討市民会議や庁内検討会議などで十分に議論、検討し、でき得る限り積極的に取り込みながら、年度内の策定を目指しております青森市生涯学習推進基本構想基本計画に反映させてまいりたいと考えております。 96 ◯副議長（工藤豊秀君）　５番川村智議員。 97 ◯５番（川村智君）　御答弁ありがとうございました。　まちづくりについてでございますが、今後さらに勉強して、また聞いてみたいと思います。ありがとうございました。　それから、大学についてでございますが、済みません、もう１回市長に伺いたいんですか、今般管理者として教授を処分されました。もう処分されましたので、御意見、御感想なりを述べてもいいかと思います。もしいただけるのでしたら、改めて、この場でちょうだいできればと思います。　それから、事務局長にもう１回お伺いしますが、たしか教授は停職３カ月の処分を不服として県人事委員会に異議申し立てをするというような話が漏れ伝わっております。この事実があるのかどうかの点を確認したいのと、それから、人事委員会で事務組合の決定が正当であるという、教授の意見が入れられなかったという場合は、ほかに訴える機関、どのような手続があるのか、その点を確認しておきたいと思います。　それから、生涯学習についてですが、答弁の中にあった対話集会、教育長もいらっしゃって、直接意見を伺っているかと思います。大変熱心だなというふうに思っているんですが、この場で御答弁をいただければ、もう少し説得力のある答弁になったのかと思います。答弁は結構ですけれども、もう少しリーダーシップを発揮していただければ、よりよいものができるのではないかと一言要望いたしておきたいと思います。　それでは、再質問の答弁、よろしくお願いします。 98 ◯副議長（工藤豊秀君）　企画財政部理事。 99 ◯企画財政部理事（工藤晨仁君）　再質問でございますけれども、人事委員会に申し入れしたのかということでございますが、処分を受けた職員は地方公務員法第49条の２の規定によりまして、行政不服審査法に基づきまして、人事委員会に不服申し立てをすることができるとされております。その申し立て期間は、同法第49条の３の規定によりまして、処分のあったことを知った日の翌日から60日以内となっております。このたびの学内事故に関する処分に際しましては、当該教授に交付しました処分説明書にはこの旨を記載しておりますが、現時点では、当該教授から不服申し立てがなされたという人事委員会からの連絡はございませんが、不服申し立てがあった場合、その申し立てに基づきまして、人事委員会が審査を進めるに当たって必要な書類の提出でございますとか説明を求められることがございます。　また、手続のこともお尋ねがございましたけれども、人事委員会の判定は現処分の承認、修正、あるいは取り消しのいずれかでございますが、審査の結果、任命権者の処分について修正あるいは取り消しとなった場合、これまでの行政実例では人事委員会の判定に際し、任命権者は関与できず、また、不服があっても出訴できないことになっております。任命権者は人事委員会の判定を受け入れ、処分の修正または取り消しに伴う人事委員会の指示に従うことになります。　一方、処分を受けた職員が人事委員会の判定になおかつ不服のある場合、行政事件訴訟法に基づきまして、人事委員会の判定があったことを知った日から３カ月以内に裁判所へ処分取り消しの訴訟ができることになっております。　いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたようなことが生じた時点で必要な手続をとってまいりたいと考えております。 100 ◯副議長（工藤豊秀君）　佐々木市長。 101 ◯市長（佐々木誠造君）　大学の某教授の今回の事件についての私の感想ということでございますけれども、公立大学は非常に教育に厳しい大学であるということは既に世間的に知られているところであります。また、新しいシステムで教育を行っているということで、また全国的にも非常に有名になっている。一定の高い評価をいただいているということで、我々としても、教授、またはもちろん生徒にしても相当誇りを持ってこれまで運営をしてきているという大学であると思います。　そういう教育現場において起こった事件でありますだけに、私は非常に大きなショックを受けたのであります。その経過は先ほどあったとおりでありますし、また、これを教授会等でしっかりと調査をし、そして学校なりにきちっとした処分、結果を出してということで、私のところにそれが参りました。私は、やっぱり学内で起こったことで、それが学校で客観的な事実に基づいて、そしてそういう判断がされたということでありますので、これは尊重すべきであるということで、そのまま受け取り、そしてそれを処分として出させていただいた、こういう経緯でありました。二度とこれはあってはならないことだと思いますので、これを機会に学内一致して、そのために努力をしていただきたい。一刻も早くもとの信頼を回復してもらいたい、こういう思いでいっぱいであります。　以上です。　　　　　──────────────────────── 102 ◯副議長（工藤豊秀君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　──────────────────────── 　散　会 103 ◯副議長（工藤豊秀君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後５時26分散会　　　　　──────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 1999-12-02 旧青森市 平成11年第４回定例会（第３号） 本文 1999-12-02

青森市議会 1999-12-02
旧青森市　平成11年第４回定例会（第３号）　本文 1999-12-02