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1. 青森市議会 1998-09-03
   旧青森市　平成10年第３回定例会（第２号）　本文 1998-09-03

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時２分開議 ◯議長（工藤徳信君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。 　　　　　────────────────────────── 　日程第１　一般質問 2 ◯議長（工藤徳信君）　日程第１「一般質問」を行います。 　順次質問を許します。 　10番小豆畑緑君。 　　〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手） 3 ◯10番（小豆畑緑君）　皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議席番号10番の小豆畑緑です。 　このたびの局地的な大雨により、栃木県、福島県、岩手県などに大水害が発生し、崩れた土砂や増水した川の水が福祉施設や民家を襲い、多数のとうとい命や家屋が奪われました。災害に遭われた地域の皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災者の方々に対しては、一日も早い救済措置が講じられますよう、心から念願するものであります。 　青森市におきましても、過去に幾多の自然災害を経験しており、その教訓や防災に対する平素の取り組みの重要性を再認識いたしました。当局におきましても、引き続き防災に対する取り組みをお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 　昨年６月、男女共同参画審議会は、男女共同参画社会の実現を促進するための方策に関する基本的事項について、総理から諮問を受け、基本問題部会を設置して調査審議会を続けてこられました。それが本年６月15日、（仮称）男女共同参画社会の論点整理として公表され、早速、市長が審議委員のメンバーでもある本市において、６月27日、意見交換会が開催されました。会場の県民福祉プラザには、この取りまとめに中心的な役割を果たされた小委員会メンバーの大沢真理東大教授と並んでそうそうたる数名の委員をお迎えし、論点についての説明がなされました。今回の論点整理は２部構成になっており、１、基本法の必要性、２、基本法に盛り込むべき事項から成っています。その１の冒頭で、なぜ男女共同参画社会を実現する必要があるかとして、人権を確立すること、政策方針決定過程へ参画することによって民主主義の成熟を図るなど５つの目標を挙げており、これらを達成するためには男女共同参画社会の実現は必要なのだと述べております。会場いっぱいの参加者は懸命な面持ちでしっかり耳を傾けておりました。 　この基本法が社会のあり方そのものにかかわり、これからの我が国の方向性を決定するものであることをかんがみれば、こういう機会にあずかることができたのも、市長が審議委員になればこそのことだと思いました。市長はこれからも引き続き、男女共同参画社会の実現に向けて、より一層の御尽力をお願い申し上げます。 　ここで、最初の質問になりますが、当日会場で市民よりさまざまな意見、要望等が出されましたが、これに対して市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　さて、この８月、私は北欧の男女平等参画社会と福祉のスタディツアーに参加しました。その中で、デンマークとノルウェーの男女平等参画に関する事柄について少し述べさせていただきたいと思います。 　最初の訪問国デンマーク、人口521 万6000人では、コペンハーゲンの社会民主党本部において37歳、子供２人の母親でもあるマリアン・クラコウ委員長から女性の政治参加についてお話を伺うことができました。1971年には、女性議員は71％でしたが、現在女性議員は37％と減少しています。しかし、大臣の40％は女性が占めているということでした。委員長は、女性議員が減少している原因として、仕事と家庭はうまくいっているが、家庭と政治はうまくいかない。なぜなら、政治家は24時間拘束されるし、また若い男性も興味を示してくれない。さらに何よりも女性は家事が多く、平等でないし、労働上の差別があるのですと話してくれました。二十数年前より男女平等に取り組んでいる国も、これから基本法を制定しようとしている我が国も、女性の家事負担、家事労働における性差別は変わらないのです。 　しかし、帰りの飛行機の中に同時に乗り合わせた小さい子連れの家族が数組ありました。このお父さんたちの名誉のためにお話ししますが、10時間余りに及ぶ飛行中、小さい子供を寝かすために、機内を抱っこして歩き回っていたのもお父さん、飽きてしまった子を遊ばせて子守をしていたのもお父さんたちでした。子育てに真摯にかかわっている父親の姿が見受けられました。 　現在、マリアン委員長は党員をふやすため、若い人に政治に興味を持たせる資料をつくったり、配布したり、議員候補者に対する研修会を開催すると話していました。男女の差別をなくすためには、地方議員よりも大臣に女性が入っていなければならない、大切なのは権力であると結んだ言葉が印象的でした。
   　次の訪問国は人口430 万余りの漁業王国フィヨルドと、滝の美しいノルウェーです。20年前、男女平等法として両性間の平等な地位に関する法律が制定されました。以下、この法律に若干触れてみたいと思います。 　第１条では、両性間の平等な地位を促進し、女性の地位の向上を特別な目的としており、公的機関はすべての社会領域において、両性間の平等な地位に対する権利のための条件を整えなければならないとし、第４条では、雇用に当たって明らかな理由が存在する場合を除き、ある職を一方の性別にのみ開かれていると広告してはならない。雇用者がその職について一方の性別を期待し、または好む印象を広告に与えてはならない。雇用、昇進、解雇または一時帰休に当たっては、女性と男性に差をつけてはならない。広告された職を得られなかった求職者は、雇用者に対して他の性別の採用された者がいかなる教育、経験、その他はっきりと証明することのできる当該労働のための資格を有するか、書面で通知するよう要求することができると定めています。 　賃金については第５条に、同一の雇用者に雇用される女性と男性は、等しい価値の労働に対して等しい賃金を受けなければならない。平等な賃金とは、性別にかかわらず、賃金を女性及び男性に同一の方法で定めることをいうとしております。 　また第10条、この法律の実施に寄与する平等オンブズマン及び委員会、すなわち、平等な地位のための不服審査会を国王が任命するとしております。皆様、御存じのこととは存じますが、ノルウェーは立憲君主制の国ですので、国王が任命することとなります。 　さらに第21条では、すべての公的委員会等における両性の参加を促進するために、公的機関が４名以上の構成員を置く委員会、執行委員会、審議会、評議会等を任命または選任するときは、それぞれの性が構成員の40％以上選出されなければならない。４名未満の構成員を置く委員会においては、両性が選出されなければならないとしております。 　日本では、昭和61年施行された男女雇用機会均等法が来年４月に改正されます。雇用環境の整備、労働環境の整備等、1978年に制定されているノルウェーの男女平等法に倣うところが大きかったのではなかったかと思います。 　ノルウェーの首都オスロでは、男女平等オンブズマンとの意見交換がありました。ノルウェーのオンブズマンは、男女平等法の第10条に盛られているように、国の機関の１つで、公共のオンブズマンと呼ばれ、独立した自由裁量であり、男女平等法の施行が仕事であり、性を理由に、職場での差別に対し厳しく指導しています。公共機関の公務上の差別や社会、福祉政策の決定が男女平等に違反する場合等、さまざまな分野において苦情が寄せられており、今も昔も、特に女性の利益を擁護する法が必要とされるのは納得のいくところです。平等な賃金、教育や労働における平等な権利は何よりもまず女性問題なのです。最低賃金に甘んじ、職場での高い地位に到達するために多くの困難を抱えているのは女性であることは、我が国でも共通の問題であることを改めて認識いたしました。 　その一方で、この20年間、男性の役割、特に家事や育児への男性の参加も、男女平等の重要な一部であるという点に関心が寄せられるようになってきたようです。オンブズマンに寄せられる苦情の20％は男性からで、育児における父親の権利、離婚後の父親の権利、父親育児休暇制度の改善等、男女平等法は両性の平等を促進するものであることがわかります。しかし、これが日本だとどうでしょう。日本の父親の現実に照らしてみると、この違いはどこから来るのかと考えさせられました。育児に積極的にかかわろうとする父親は、私の周りではほとんど見受けられないからです。 　次に、平等法の目的の達成度を見てみると、70年代の大学卒業生のうち女性の占める割合は17％でしたが、現在では50％と進み、家事に従事する女性が70年代は約半数でしたが、現在では12％と働く女性がふえてはいるのですが、20年前も今も、多くの働く女性はパートタイムだそうです。ちなみに、現在、日本における女性のパートタイム労働者は692 万人だそうです。 　次に、私たちとかかわりのある議会ではどうでしょう。議会における女性の割合は、73年、女性国会議員16％、現在36％。地方議員15％、現在33％。公的委員会における女性の占める70年初めの割合は11％、現在40％と、どちらも大幅に増加しているのはクォータ制の導入によるもので、平等促進に大きな役割を果たしていることがわかります。 　ノルウェーの男女平等オンブットのアンネ・リーセ・リーエルさんが一昨年、国際シンポジウムで来日した折に、私の国では家事や育児を全くしようとしない男性は、周囲から不審な目で見られるんです。平等とは、女性にも男性と同等の選択肢と可能性が与えられること。実現には女性の意識改革と同様に、男性側の理解が大切である。そのために家庭や教育現場にある無意識の性差別の是正や、男性も簡単に育児休業などがとれる社会システムをつくることですと語っておりました。 　ノルウェーでは1993年、父と子の触れ合いを広めるため、パパ休暇を導入し、現在８％の人が利用しており、３年前には大蔵大臣も利用したそうです。また、オスロで訪れた教育研究教会省では、十二、三冊に分けられて使用されている男女平等の教科書を見せていただき、感じましたことは、平等問題は日常生活の多岐にわたっていること、無意識のうちに性差別を受け入れていたことを思い知らされました。 　以上、海外の例を通して男女平等参画に触れてまいりましたが、ここで質問に入らせていただきます。 　政府は、国の審議会等における女性委員の登用について、当面平成12年度までの早い時期に20％を達成することを目指すこととしています。総理府が平成９年９月30日現在における女性委員の参画状況について調査を行ったところ、国の審議会等委員4483人中、女性780 人。女性の占める割合は17.4％だったそうですが、青森市における各種審議会等の委員への女性の登用率をお知らせください。また、今後どのようにして登用を高めていくのかもお知らせください。 　次に、地方自治体の女性職員を調査した全国フェミニスト議員連盟によりますと、97年度時点のもので女性職員の割合は平均43.6％と半数近いが、係長職以上では9.1 ％と極端に少なくなっている。また、女性がついた管理職ポストは、看護婦長や健康センター所長、保健衛生部長など技術系に多く、事務系は少なかったとしていますが、本市における役付職員における女性職員数をお知らせください。また、今後とも管理職登用を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　女性が出産後１年間、育児休業をとる人がふえていると聞いておりますが、市職員における育児休業の利用状況もお知らせください。 　次に、教育問題について。 　８月７日付の東奥日報紙によると、学校嫌いを理由とした不登校の小・中学生が全国で10万人を超しており、中学生では53人に１人の割合となり、過去最高の記録となっておりました。何とか不登校に歯どめをかけようと、文部省では２学期から全国で8000校に心の教室相談員を配置するとともに、その対策の一環として不登校を経験した子供を追跡調査すると書かれておりました。経験者から学ぶことは多いはずなのに、なぜもっと早くに追跡調査をしなかったかと思ったのは私１人ではないはずです。学校へ行くと友達に会える。学校へ行くと友達とおしゃべりができる。学校へ行くと部活動ができる。学校へ行くと実験をしたり調理実習ができる。学校へ行くと給食が楽しみだなど、子供たちがよく口にすることです。しかし、このようなことを自分から拒否して学校へ行けない子供たちがこんなにもいることに驚きながら、子供たちをこのような状況に追い込んでいる社会に生きる者として心が痛みます。 　不登校問題につきましては、これまでもたびたび議会の中で取り上げられており、理事者の方々より御説明をいただきました。教育委員会の積極的な取り組みに敬意を表しております。しかし、現在子供たちを取り巻く環境は少子化が進み、激動する社会の中で、価値観が多様化し、情報がはんらんしております。こうした社会の変化に伴い、子育てに対しての育児力の低下、家庭の教育力の低下が、幼児、児童の虐待や、さらなる少年非行の度合いを深刻なものにさせているし、過保護、過干渉となっていることも否めません。 　このような社会情勢を背景に、学校へ行けない子供に対する学校復帰への支援を目的として開設された適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」は平成８年度文部省の指定を受け開設されたものですが、一般市民にとっては余りなじみのないようなものです。先日、社会を明るくする運動期間中、ある地区で地区住民と保護司の話し合いを持ちました折、不登校のことが話題に上りました。そのときに、学校へ行かなくても登校したように認めてもらえる施設があることを、当日出席した校長先生からお話をいただきました。それが適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」のことでした。しかし、参加した大方の人たちは、名前も知らない、所在も知らない状態でした。 　前段でも申しましたように、不登校の子供が激増している折でもありますので、もう少しアピールをする必要があるのではないかと考えました。周知方をよろしくお願い申し上げますとともに、不登校への対策として平成８年度開設した「フレンドリールームあおいもり」の取り組みとその状況、今後の対策についてお知らせをください。 　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（工藤徳信君）　答弁を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 5 ◯市長（佐々木誠造君）　小豆畑議員の御質問にお答えいたします。 　女性の社会参加についての３点のお尋ねがございましたが、私から第１点目の男女共同参画社会基本法の意見交換会等のことについてお答えいたします。 　近年の少子・高齢化の進展や家族形態の多様化など、さまざまな経済、社会環境が大きく変化する中で、男女共同参画社会の形成がこれまで以上に重要視され、適切な対応が求められてまいっております。このため、国におきましては、男女共同参画ビジョンを受けて、平成８年12月に男女共同参画2000年プランを国内行動計画として策定し、男女を問わず、個人がその能力と個性を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、重要な課題として取り組んでおります。 　平成９年４月に、男女共同参画審議会が設置され、全国3000有余の地方自治体の中から、不肖私も、25人の審議会委員の１人に委嘱されたところであります。これまで５回の審議会と９回の基本問題部会が開催され、男女共同参画社会の促進に関する方策や、基本法の制定について審議が重ねられてまいりました。本市では、平成７年３月に男女共同参画社会の形成を目指すとともに、女性政策の積極的な取り組みを図る指針として、あおもり女性プラン21を策定し、市民とともにこれまで多様な施策を展開してまいりましたが、私はその経験をもとに、審議会の中で意見を述べてまいりました。そして本年６月に、審議会の中の基本問題部会におきまして、（仮称）男女共同参画社会基本法の論点整理が取りまとめられ、地方公共団体や民間団体、さらには国民各層から広く意見をいただくために、本市を初め全国５カ所において、（仮称）男女共同参画社会基本法の意見交換会が開催されたところであります。 　去る６月27日に本市で開催されました意見交換会に参加された市民の方々からは、地域住民にわかりやすく、魅力ある基本法にしていただきたい、また地域、職場、家庭等での取り組みに影響力のある基本法にしてほしいなど、多数の貴重な御意見や御要望がありました。私は地域の市民とじかに接する自治体の長の立場から、男女共同参画社会の形成に当たり、大事なことは行政、市民の意識の醸成であり、それぞれの地域の実情に応じて意識変革が促進されるよう、きっかけづくりや環境づくりが図られるような基本法にしていただきたいこと、さらには住民の方々がフリーハンドで活動や施策を進められ、結果として男女共同参画社会の形成に資するような土壌づくりに力点を置いた内容とすべきであるなどの意見を述べたところであります。 　このようなことを踏まえまして、本年７月に、市民の御意見、御要望を盛り込みながら、（仮称）男女共同参画社会基本法の早期制定に関すること、個別法の整備促進に関すること、さらには地方公共団体への政策支援など、環境づくりへ向けての積極的な支援をいただくよう、国へ要望書を提出させていただいたところであります。 　国における今後のスケジュールでありますが、10月以降に基本法を含めた男女共同参画社会の実現を促進するための方策を、審議会からの答申を受けて、次期通常国会へ法案を提出する予定となっておりますが、真に男女共同参画社会の実現に向けて、目的や理念が国民に浸透するような、実効性のある基本法が制定されることを念願いたしております。 　本市といたしましても、今後も男女共同参画社会の形成に向けて、男女平等をめぐる意識変革や女性の社会参画の促進などのさまざまな女性政策推進事業に、市民の理解と協力を得ながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 6 ◯議長（工藤徳信君）　総務部長。 　　〔総務部長坂本健君登壇〕 7 ◯総務部長（坂本健君）　女性の社会参画についてのお尋ねのうち、ただいま市長がお答えをいたしました以外の２点のお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。 　まず最初に、本市における各種審議会の委員登用についてでございますが、平成７年12月に策定をいたしました青森市行政改革大綱において、委員構成については固定化、重複化しないよう留意し、女性や若手委員を積極的に登用することなど、その運営方法等の見直しを図ることを掲げ、これまでできるだけ委員の固定化を避け、女性委員及び若手委員の登用に全庁的に努めてきたところでございます。 　また、平成７年３月に策定いたしました、あおもり女性プラン21におきましても、審議会委員等への女性の登用促進を図るため、当面の女性の登用率の目標値を20％と定め、関係各機関に積極的に働きかけてきたところでございます。 　お尋ねの各種審議会等への女性の登用率につきましては、本年７月１日現在で審議会数53、委員総数806 名中女性委員数185 名で、22.95 ％となっており、この目標値の達成を図ることができたところでございます。本市では、平成８年に行いました男女共同参画都市宣言を踏まえ、あおもり女性プラン21を真に実効ある施策とするためにも、女性が男性と同様に、幅広く各種審議会等に登用され、政策決定の場などに参画することは、時代の要請であるとともに、女性の意見を市政に反映させるために、極めて重要なことであると考えております。 　このため、昨年７月から各種審議会の女性委員選考のため、女性委員の重複化、固定化、高齢化を避け、かつ女性の人材を発掘、育成する観点から人材リストへ登録するため、１つには各種審議会の女性委員選考等についてあらかじめ総務部と協議をすること、２つには女性委員登用後には議員名簿を提出することなど、その趣旨の徹底を図っているところでございます。今後におきましても、なお一層、各種審議会への女性委員登用率の向上を図るため、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、管理職への女性職員の登用についてのお尋ねにお答えをいたします。 　近年、少子・高齢化の進展や家族形態の多様化など、さまざまな経済、社会環境の変化の中で、男女を問わず、個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められており、このような観点から、女性の果たすべき役割はますます重要になってきてございます。住民生活に身近な事務を担当している地方行政におきましても、特定の職域だけではなく、全般にわたって女性職員が重要な職務に携わっており、また、その果たすべき役割はますます広範かつ重要不可欠なものとなってございます。 　本市における役付の女性職員数につきましては、役付職員全体で1134人中137 人、ちなみに次長級42人中２人、課長級193 人中10人、課長補佐級362 人中29人、係長級511 人中96人となっております。今後とも女性の役付職員の登用につきましては、その能力に応じて十分留意してまいりたいと存じます。 　続きまして、市職員における育児休業の利用状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　育児休業制度は、職員が自分の子供を養育するために、子供が１歳に達する日まで休業できる制度でございます。平成４年４月１日に職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とした地方公務員の育児休業等に関する法律が施行され、これまで教育職員、看護婦、保母に限定されていた育児休業制度が一般職員にも拡大されたところでございます。 　議員、御質問の育児休業の利用状況でございますが、近年の核家族化傾向を反映し、平成８年度には出産した職員28人中24人が、平成９年度には出産した職員16人中15人が、また平成10年度には、現在のところ出産した職員８人中７人が育児休業を取得してございます。御理解をいただきたいと存じます。 8 ◯議長（工藤徳信君）　学校教育部長。 　　〔学校教育部長北山翔士君登壇〕 9 ◯学校教育部長（北山翔士君）　小豆畑議員の教育問題についての御質問にお答えいたします。 　本市の教育研修センター内に設置しました適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」は、教育相談室に学校へ行けない悩み等で相談に来ている子供のうち、再登校の意欲の出てきた子供に対して学校復帰ができるように支援することを目的とし、開設したものであります。現在、教育相談員６名と臨床心理士職員の計７名で指導に当たっております。１人１人の児童・生徒のケースに合わせた教育相談、生活のリズムを取り戻させるための指導、集団活動の楽しさを味わわせ、人間関係づくりを学ぶための体験活動や野外活動、学業にかかわる不安を少なくさせるため学習援助などを行っております。また、指導の効果を高め、早期の学校復帰をさせるために、保護者会、在籍校への訪問、顧問医師を含めた協力者会議を実施し、連携を密にしながら援助しているところであります。 　次に、状況でございますが、平成９年度は教育相談室の全来談者111 名のうち32名が適応指導教室に入居しておりましたが、そのうち24名が回復し、学校へ復帰しており、全国的にも高い数値を示しております。今年度は７月現在で教育相談室への全来談者51名中13名が適応指導教室へ入居しております。 　今後は、平成８年度から２年間、文部省の研究委託を受けて実践研究に取り組んできましたこれまでの成果を生かしながら、１人１人の子供に対してより効果的な援助ができるよう、適応指導教室の充実に努めてまいりたいと考えております。また、これまで同様、パンフレットを各小・中学校に配布するとともに、校長会並びに教頭会、生徒指導主任研修講座、教育相談研修講座、そして指導主事の学校訪問等を通しまして、市内小・中学校の先生方にも適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」について一層周知してまいりたいと考えております。さらには、「広報あおもり」を通して、市民にも広くお知らせしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 10 ◯議長（工藤徳信君）　小豆畑緑君。 11 ◯10番（小豆畑緑君）　総務部には女性の社会参画について、より一層の御努力をまたお願い申し上げます。 　教育委員会に対してちょっとまた質問させていただきます。適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」に通っている子供の学年の構成を教えてください。それから、入級から回復するまでどのくらいの期間を要しているのか。そして、ここへ通ってきている子供たちの不登校のタイプについてお知らせいただきたいと思います。 12 ◯議長（工藤徳信君）　学校教育部長。 13 ◯学校教育部長（北山翔士君）　小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。 　第１点は、子供の学年構成を教えていただきたいとのことですが、平成９年度の入級者は32名で、その内訳は小学校６年生が２名、中学校１年生が３名、中学校２年生が７名、中学校３年生が20名でした。今年度７月現在の入級者は13名で、小学校６年生が１名、中学校２年生が７名、中学校３年生が５名、現在通っております。 　また、入級から回復するまでどのくらいの期間を要するのかということですが、１人１人の子供のケースによって多様であり、どのくらいの期間で回復できるとお答えすることはなかなか難しい状況でありますが、平成９年度の回復者を見ますと、最も短い期間は３カ月で、最も長い期間は、教育相談の段階から２年７カ月を費やした生徒もおりました。また、小学校は比較的短い期間で回復いたしますが、一般的に学年が進むにつれて長期化する傾向がありますことから、早期発見、早期治療がいかに大事であるかということが言えるかと思います。 　また、タイプ別ということですが、御存じのように、不登校のタイプは、学校生活に起因する方、あるいは遊び非行型、無気力型、不安など情緒的混乱の方、あるいは意図的な拒否の方、複合型と、それぞれさまざまでございますが、平成９年度の入級者32名のタイプといえば、ほとんどが精神的な不安を抱える情緒混乱型のタイプととらえております。 　以上であります。 14 ◯議長（工藤徳信君）　次に、17番中川勅使男君。 　　〔議員中川勅使男君登壇〕（拍手） 15 ◯17番（中川勅使男君）　17番、公明の中川勅使男です。 　それでは、通告の順に従い順次質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。 　初めに、高齢者福祉についてお伺いいたします。 　我が国においては今後ますます高齢化社会となっていくわけであり、その実態に、社会の仕組みもきっちりと合わせていかなければなりません。かつての大家族時代と違い、核家族化され、女性の社会進出が図られている現在、高齢者のいるその家族だけに、高齢者ゆえのハンディキャップを背負わせるわけにはまいりません。我々の身の回りにも、痴呆性高齢者を抱えている方がますますふえてきております。中でも、徘回する高齢者を抱えている家族の心労は察して余りあるものがあります。徘回し、その行方がわからなくなったときに、家族は何時間も、時には夜中じゅう探し回ることもおありでしょう。そのような家族に、行政として何らかの手助けをすることができるのではないでしょうか。 　ここで、山形県酒田市での徘回する高齢者を見つけ出すシステムについて少し御紹介しておきたいと思います。 　これはＮＴＴ東北パーソナル通信網株式会社の協力で位置情報提供サービスを行っているわけですが、これは簡易携帯電話、ＰＨＳ端末が接続している最寄りの基地局の位置を利用者のパソコン画面の地図上に表示することで、ＰＨＳ端末を持った対象者の現在位置を確認できるサービスで、現在の位置を絞り込むのに、おおむね半径100 メートルから500 メートルの範囲で特定できるようになっています。これらのシステムを応用することによって、徘回などで行方のわからない人を捜索することができ、時にはその場所に、介護支援センターなどと連携を図り、援護者を短時間で派遣することができるわけです。 　また、技術のさらなる進歩により、このたび千葉県我孫子市では、体動センサー装置型徘回探知システムを実験開始しておりますが、これは衛星の電波を利用した位置の測定システムを利用し、その位置の確認精密度は数メートルから数十メートルの範囲が特定でき、しかも体動センサーにより、探す対象者が歩いているのか倒れているのか、その動作、状況まで把握することができます。 　そして、この我孫子市では、徘回症状がある高齢者を地域ぐるみでケアするＳＯＳネットワークをつくり、市、警察、消防、病院、タクシー、バス、郵便局、コンビニ、ガソリンスタンドなどが連携して、行方不明者の発見に協力する連絡網ができております。よいものはどしどし本市でも取り上げていきたいものです。 　そこでお伺いいたします。 　青森市の高齢者数、高齢化率はどうなっているのか。痴呆症状のある人の数はどれぐらいととらえているのか。ＳＯＳネットワークについてどのような見解をお持ちなのか。徘回高齢者対策として、ＰＨＳでの位置情報提供サービスシステムについて、どのような御見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、西部・中核工業団地の活用についてお伺いいたします。 　日本経済の長期にわたる不況及び産業構造の変化、金融機関の貸し渋りなど、工業団地の分譲についてのマイナス要素が多過ぎます。また、他の多くの自治体においても、競合する類似の工業団地がかなり存在しているわけであり、並の企業誘致活動ではとてもその効果は期待できないのではないか。西部工業団地、中核工業団地の現状及びタイムスケジュールをお示し願いたい。 　昨年の12月、私が予算委員会において質問した、共同工場を第３セクターなどで建設し、工場の分譲、または賃貸をし、小規模の企業にまで誘致対象を広げるべきではないかとの提言をいたしましたが、その時点では賃貸工場などはその例が見当たらず、何か実現性の乏しいような心細さを感じたものでしたが、やはり先見性ある自治体では現実に行っているところがあるわけであります。 　それは、大阪市で、大阪市大正区泉尾に泉尾賃貸工場を建設し、現在、来年２月からの入居企業を募集しているところでございます。この泉尾賃貸工場は、特定産業集積活性化に関する臨時措置法に基づいて、全国で初めて建設された工場であります。地上４階建てで、57から95平方メートルのユニットを計31ユニット設け、その入居対象は原則として大阪市内の中小製造業者で、臨時措置法に定める職種が対象であり、賃貸料の月額は１平方メートル当たり平均で2500円であります。ちなみに、１つの例として、60平方メートルを借り受けた場合、月にわずか15万円の支出で済むわけであります。 　このような賃貸工場を今後の工業団地に建設し、募集したならば、多くの小企業工場の誘致を図ることができるでありましょうし、それは青森市の雇用の創出に大変寄与いたすことと確信いたすものでございます。種々の問題点が存在するとは思いますが、ぜひこの事業、賃貸工場の実現を切望いたすものでありますが、理事者の御見解をお聞かせ願いたい。 　次に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。 　青森市郊外において、もうもうたる煙を上げて廃棄物を処理しているところがかなり見られ、環境への影響に危惧を抱くものであります。猛毒であるダイオキシン、この毒性については、催奇性を持ち、環境破壊をもたらす物質であり、その対策についてはもはや緊急性を帯びております。世の中で最も安全であるとイメージされる母乳にさえ安全基準を超える数値が出ていることは、もはや重大な事態になっていると認識せざるを得ません。国が何かをしてくれるであろうと思えるほど悠長にしてはおられない状況ではないでしょうか。市は市民の生活環境保全、改善のために、市としてできることから始めようではありませんか。青森市のダイオキシン条例の制定を早期に望むものであります。 　ダイオキシン対策条例の１つの案は市当局に提出してありますが、その抜粋を御紹介いたします。 　市の責務として、市はダイオキシン類及び有害物質の発生を防止するための規制計画を策定して実施し、ダイオキシン類及び有害物質の発生防止に努めなければならない。また、事業者の責務として、焼却炉を保有する事業者は、焼却炉及びその運転方法を改善し、ダイオキシン類及び有害物質を発生させないように努めなければならないなどなどでございます。 　埼玉県所沢市においては、平成９年３月に全国初のダイオキシン対策条例を制定させておりますし、青森市においてもダイオキシン対策条例の早期制定をすべきであると思いますが、御見解を承りたい。 　次に、道路行政についてお伺いいたします。 　市内各地において道路を通行どめにし、工事を行っているところは相当の箇所になっているわけであり、道路工事、特に最近では下水道工事などでの作業のため、車の迂回をする誘導について、甚だ不適切な工事箇所が散見されております。下水道の整備の進捗率は年２％を確保し、環境維持に貢献していることは喜びとしたいわけですが、碁盤の目のような道路であれば迂回方法もすぐわかるわけであるが、袋小路の多いところでは、その迂回路を見つけるのには大変難渋いたします。 　現在の下水道工事を行っている地域で、例えば金沢地区、大野地区などはかつて乱開発がされ、スプロール化された地域においては、特に車の誘導について格段の配慮をすべきところであります。車の通行どめをする箇所においては、工事現場付近の見取り図の掲示及び迂回路の案内を適切に行うべきではないか。現状は甚だ不備であり、それらについて現状認識及び今後の対策をお示し願いたい。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 16 ◯議長（工藤徳信君）　答弁を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 17 ◯市長（佐々木誠造君）　中川議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者福祉について３点のお尋ねがございました。基本的な考え方を含めまして、その３点に私からお答えをいたします。 　我が国の人口の高齢化は、平均寿命の伸長、出生率の低下に伴いまして、世界でも類を見ない早さで進行しており、21世紀半ばには国民の３人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えると言われております。このようなことから、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を送ることができる社会の構築を目指し、国におきましては、まず平成元年12月にゴールドプランを策定し、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を図ることとしております。さらに、高齢者の介護対策の緊急性についての論議が高まる中、ゴールドプランの見直しを図り、平成６年12月には新ゴールドプランを策定し、新しい時代にふさわしい、質の高い高齢者対策を推進することとされております。 　本市におきましても、国と同様に人口の高齢化は急速に進展しておりますことから、国のゴールドプランを受け、市民が健康で生きがいを持ち、安心して老後生活を送ることができるよう、平成５年４月に第１次青森市高齢者保健福祉計画を策定し、将来必要とされる保健福祉サービスの目標を定め、これに伴う体制の整備を進めてまいったところであります。また、平成９年５月には、青森市障害者福祉計画を策定し、障害を持つ方も同じ社会の構成員として、地域の中でともに普通の生活を営むことができるよう、障害者にかかわる福祉の基本的方向づけをしております。平成10年３月には、青森市児童・母子等福祉計画、いわゆるこどもしあわせプランを策定し、子供たちが思いやりとたくましさを兼ね備え、すくすくと育つような環境整備を推進する上での基本的方向性を定めております。本年度には、高齢者や障害者に限らず、すべての市民が、みずからの住む地域社会の中で互いに手を携えながら、みずからの地域社会を築き上げていくという精神のもとに、住民参加による地域福祉活動を推進するため、（仮称）青森市地域福祉計画を策定することとし、現在作業を進めているところであります。さらに、平成12年度からは介護保険制度が導入されることになっており、よりきめ細かな事業の実施が図られるよう、平成11年度には介護保険事業計画を策定するとともに、その計画との整合を図るために、（仮称）第２次青森市高齢者保健福祉計画をあわせて策定することといたしております。 　そこで、お尋ねの本市の高齢者数につきましては、平成10年８月１日現在、本市の住民基本台帳人口は29万8775人、うち65歳以上の高齢者数は４万6232人となっております。また、高齢化率、いわゆる総人口に占める65歳以上の人口の比率は15.5％というふうになっております。 　次の、痴呆症状のある高齢者数につきましては、痴呆であるかどうかが、医学的な診察及び適切な検査方法によって診断されなければならないため、寝たきりやひとり暮らしなどとは本質的に異なりますことから、その実態の把握は非常に困難であります。このため、痴呆性高齢者数につきましては、老人保健福祉計画策定に当たっての痴呆性老人の把握方法等についての厚生省通達で示されました男女別、年齢階層別の出現率をもとに算出しておりますが、その数によりますと、平成10年８月１日現在2230人と推計されます。 　また、そのうち介護を要する方の数は、この通達で示された比率をもとに算出いたしますと、334 人と推計されます。（仮称）第２次青森市高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、これら介護を要する痴呆性高齢者を含め、今後高齢者が一層増加していくと思われますことから、その状況を的確に把握しながら、高齢者に対する保健福祉事業を総合的かつ計画的に推進するためにはどうあるべきか、その方向性を見出してまいりたいと考えております。 　３点目の、ＰＨＳやナビシステムによる徘回高齢者等を確認するシステム及びＳＯＳネットワークをそれぞれ利用できないかとのお尋ねでありますが、まずＳＯＳネットワークにつきましては、徘回する痴呆性高齢者の救護対策として、本市におきましては、青森警察署、消防署、ハイヤー、タクシー協会、バス会社、深夜スーパー及び防犯協会などにより、平成９年３月にシルバーＳＯＳネットワーク青森が発足いたしております。これにより、対象となる高齢者を速やかに保護し、適切な措置が行われるよう体制の整備が図られているところであります。 　また、ＰＨＳやナビシステムを利用しての徘回する高齢者等の位置確認につきましては、民間会社が開発したシステムにより、議員、御紹介のように、現在青森県酒田市ではＰＨＳ方式で、千葉県我孫子市ではナビシステム方式で、いずれも試験的に実施していると伺っております。特にナビシステムにつきましては、徘回する高齢者の位置だけではなく、歩行中なのか、あるいは倒れている状態なのかなど、よりきめ細かな状況の把握も可能であるとのことであります。したがいまして、これらをシルバーＳＯＳネットワークと併用した場合、徘回する高齢者のより早い発見と保護が期待できますことから、今後これらのシステムの実用性などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、高齢化社会が急速に進む中で、これまで市の発展に寄与されてこられた高齢者の方々が、健康で生きがいを持ち、安心して生活していくための環境整備を進めることは、最も重要な施策の１つと認識しております。今後も市民のしあわせづくり、生きがいづくり、元気づくりの推進に十分意を用いてまいりたいと考えております。 　先ほど、失礼しました。山形県酒田市と申し上げるべきところを、青森県酒田市と申し上げたようで、おわびして訂正をいたします。 18 ◯議長（工藤徳信君）　商工観光部長。
   　　〔商工観光部長山上義信君登壇〕 19 ◯商工観光部長（山上義信君）　中川議員の西部工業団地と中核工業団地の活用についての２点の御質問にお答えいたします。 　初めに、西部工業団地の分譲状況と中核工業団地の今後のスケジュールについてでありますが、西部工業団地につきましては、平成６年度から分譲を開始しており、これまでに全13区画中８区画の分譲を終え、このうち既に操業している企業は、誘致企業が６社、地元企業が１社の計７社で、従業員数は約380 名となっており、残る１社が工場建設に向け準備を進めているところであります。残る５区画につきましては、分譲に向け、現在数社と具体的な交渉を進めているところであります。 　また、中核工業団地につきましては、青森地域テクノポリス第２期開発計画の一環として、地域振興整備公団と青森県の共同事業で、平成７年10月に通商産業大臣の工場用地造成計画の承認を得て造成工事を進めており、平成11年度中の一部分譲開始を目指しております。市といたしましては、関連公共事業である幹線道路、都市下水路、上水道及び公園の４事業の実施主体として、造成工事の進捗状況に合わせて整備を進めている状況にあります。 　団地の開発フレームといたしましては、製造品、出荷額で約1010億円、従業員数で約2900人を見込んでおり、本市の産業振興にとって真に中核的拠点となり得ることから、地域産業の活性化、雇用機会の拡大など、地域経済の安定に大きく貢献するものと期待されているところであります。この団地は、地元企業の立地集積を団地の１つの顔にするため、必要な条件整備を行うこととし、市では現在、特に地元企業の具体的な立地動向の把握に取り組んでいるところであります。 　また、８月３日には地域振興整備公団、県及び市の３者から成る青森中核工業団地企業立地推進協議会を発足させ、今後関係機関が一体となって企業訪問や各種懇談会等、あらゆる機会を通じて企業誘致活動に積極的に取り組む体制づくりを整えたところであります。 　企業の新たな立地展開は依然として厳しい環境となっておりますが、企業誘致は長期的な視点から本市産業基盤の強化と雇用機会の拡大に資する大事な施策でありますので、地元企業をも含めて、より一層積極的な立地活動を展開してまいりたいと考えております。 　次に、賃貸工場の建設についてでありますが、企業の立地は市場、取引企業への接近性、労働力の確保、地価など、さまざまな要件のもとで成立するものと考えております。賃貸工場の提供は、企業側にとっては初期投資の軽減という点で有効な方策と考えられておりますが、本市におきましては地域産業の実情を勘案し、青森中核工業団地の企業立地動向、特に地元企業の具体的需要把握に努めながら、立地促進及び雇用拡大についての有効な方策について、議員、御提言も含めて、事業主体である地域振興整備公団及び県と相談してまいりたいと考えております。 　なお、本市では製造業やソフトウエア業の企業創造意欲を喚起し、新規事業の創出、企業化の促進を図るため、株式会社ソフトアカデミーあおもりをインキュベータ施設として、ＯＡ機器、経営相談サービスなどの提供とあわせ、企業が専有するスペースの賃貸料及び共益費の一部を助成する支援体制を整備し、本市産業の活性化に努めているところであります。 20 ◯議長（工藤徳信君）　市民生活部長。 　　〔市民生活部長矢野順平君登壇〕 21 ◯市民生活部長（矢野順平君）　中川議員からのダイオキシン対策に係る条例制定についてのお尋ねにお答えいたします。 　中川議員、御承知のように、国においては昨年の12月１日にダイオキシン類の人体への健康影響などを防止するために、大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の一部を改正し、ダイオキシン類の排出抑制を図ってきているところでございます。 　その主な改正内容といたしましては、ダイオキシン類について新たに大気汚染防止法の指定物資に指定し、施設の規模に応じた排出抑制基準を設定したこと、また、これまでは県知事の設置許可を不要としていた小規模焼却炉についても、焼却能力が１時間に200 キログラム以上の焼却炉については設置許可を必要としたことなどでございます。 　議員、御提言のダイオキシン類を規制するための条例の制定につきましては、先発都市のダイオキシン類に関する条例について見てみますと、その条例の骨子は、市の責務、事業者の責務、市民の責務、ダイオキシン類など規制計画の策定、勧告及び公表などとなっております。 　本市におきましても、市民生活の安全性や生活環境の質的向上などの環境問題について総合的に取り組んでいく必要がありますことから、平成９年度において、本市の環境特性調査や、環境に関する市民及び事業者の意識調査を実施いたしました。今年度は、これらをもとに環境施策の基本的方向などを盛り込んだ本市独自の環境基本構想を策定することとし、平成11年度には、議員、御提言のダイオキシン類対策を含めた総合的な環境対策としての、いわゆる環境条例の制定に向けて取り組んでいくこととしております。 　また、県においては、平成８年12月に制定しております青森県環境の保全及び創造に関する条例などに基づき、ダイオキシン類対策を含めた総合的な環境施策を展開しているところでございます。御理解いただきたいと思います。 22 ◯議長（工藤徳信君）　下水道部長。 　　〔下水道部長永井勇司君登壇〕 23 ◯下水道部長（永井勇司君）　道路行政ということで、道路工事や下水道工事によって生ずる交通の支障を避けるための対応について、下水道サイドからお答えいたします。 　下水道の環境工事を行うときは、あらかじめ付近住民の方々を対象に説明会を開催したり、パンフレットを配布するなど、事業に対する理解と協力を求めることとしております。工事の施工に当たっては、交通に支障のないよう細心の注意を払うとともに、できるだけ交通量の少ない時間帯に実施することとし、あわせて、危険防止のため工事場所が確認できる表示板、道路標識及びその他の防護施設を設置するなど、道路専用の許可条件を遵守するよう施工業者を指導しております。また、やむを得ず交通を遮断して工事を進めなければならないときは、御不便でも迂回していただくことになりますが、要所要所に迂回路を表示した誘導案内板を設置することとしております。 　なお、工事に要する期間相当分、交通が制約されることになりますので、工区を定めるに当たっては、当該地域の交通量及び道路事情を踏まえ、各工区の工事期間が長くならないよう事業量を減ずるなど、及ぼす影響を最小限にとどめるよう調整することもあります。しかし、時には、中川議員、御指摘のとおり、迂回路の表示板などが必ずしも適切とは言いがたい場所に設置されているときもあるようですが、担当者が現場管理で随時巡回しておりますので、適宜指導してまいりたいと思います。 　以上でございます。 24 ◯議長（工藤徳信君）　17番中川勅使男君。 25 ◯17番（中川勅使男君）　高齢者福祉について市長さんから御答弁いただきましたが、このＰＨＳ等のナビシステム等を利用して現在実験中だと、そういうことで、基本的には今後その実用性等を調査するという御答弁をいただきました。 　きょうの読売新聞に「老いを支える技術」ということで、これに関する記事がちょうどタイムリーに載っておりました。今までのＰＨＳナビは、ＰＨＳの大きさは皆さんも御存じだと思いますが、そういう大きさですと、実際は老人の方が持っていくということも、なかなか実現性というのは少し問題になるかと思います。しかし、精密機器メーカーの中央精機というところと東京大学が共同で、徘回高齢者の危険な外出を確実にとらえる新型の警報装置を開発した。高齢者が装着する装置を、これは縦１センチ、横２センチ、重さ10グラム、ですから１円玉ぐらいですよね。そういう小型軽量にした。内部にコンピューターが埋め込んである。これを高齢者の服の中などに縫い込んでおき、別に受信機を家に置いておく。高齢者が外出してしまった場合には電波で感知して、警報機を鳴らす仕組みになっている。警報音は、高齢者の距離が家から20メーター、35メーター、50メーターと離れるに従って変化し、緊急の度合いを知らせてくれる、というふうに載ってございました。 　やはりこういう技術というのは日進月歩でなっていくと思います。しかし、やはりある時点では実用性があるという判断をしていただければ、速やかに、常にいいものというのは今後幾らでも出てくる。それを、手をこまねいているだけでは実効性が出てきません。多少の不便性はある、いろいろ問題はあるとしても、ある時点においてはその実現に向かって頑張ってもらいたいと思います。要望としたいと思います。 　それから、西部・中核工業団地のことで、最終的には地域振興整備公団と県と市との企業立地協議会の中で、具体的にこの賃貸工場についての情報としてきっちりと提言といいますか、それをしていただけますでしょうか。この点について、１点だけお答え願いたいと思います。 　それから、ダイオキシン対策について。資料等も提出しております。平成11年、環境条例に取り組むと。その中で、その趣旨を生かすというようなことだと思いますけれども、ぜひ提言の内容から後退することのないようなことで、条例策定に取り組んでいっていただきたいと思います。要望します。 　それから、道路行政ですが、一番目立つのは現在下水道工事です。しかし、通常の道路舗装、また水道の埋設、入れかえ等が、そういうようなことでも同然道路の交通どめといいますか、そういうこともあるかと思います。それについても、下水道だけの問題じゃないということを理解していただきたいと思います。ただ、下水道について、表示板を出すことになっているということですが、これは地元にも浸透させる等々の返事をいただきました。しかし、その地元の人はある程度理解しても、一番問題なのはその地域をたまたま使う、そういう方が一番、迂回路がきっちり整備されていない場合は不便するんじゃないかと思います。それについて、その点についての見取り図等々、あときっちり迂回路の案内等については、今後業者指導の徹底に努めてもらうことを要望したいと思います。 　以上です。 26 ◯議長（工藤徳信君）　商工観光部長。 27 ◯商工観光部長（山上義信君）　賃貸工場についての再度の御質問にお答えいたします。 　青森中核工業団地につきましては、今後の立地動向、特に地元企業の具体的な需要把握に努めているところではございます。議員、御提言の賃貸工場につきましては、大阪市の事例をも含めて、事業主体であります地域振興整備公団及び県と相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯議長（工藤徳信君）　次に、37番鳴海強君。 　　〔議員鳴海強君登壇〕（拍手） 29 ◯37番（鳴海強君）　37番、社会民主党市民連合の鳴海強でございます。 　質問に入る前に、先ほど小豆畑議員も申し上げましたように、今回の大雨によりまして、15名のとうとい人命が失われました。そして今なお、５名の行方不明者がいる。そして多くの被災をこうむった人たちに対しまして、心から犠牲者に対しては御冥福を申し上げ、さらにお見舞いを申し上げたいと思います。とりわけ今回、東北地方においては農業経済に与える影響が大変大きかったわけであります。特に、福島県内において農業関係で43戸への被害が出たということについては、やはり政府としても速やかに激甚災害法の適用をしながら、その災害復旧に向けて努力をしていただくようにお願いを申し上げまして、通告に沿って質問してまいりたいと思います。 　第１の質問は経済問題についてです。 　小渕政権が景気対策の柱として打ち出した７兆円規模の減税は、定率方式を軸にした所得減税などの検討を進め、減税の負担割合をめぐる国と自治省、地方の調整が行われております。今回の減税で事実上決まっているのは、所得課税４兆円と法人課税３兆円という大まかな規模の決定のみであります。所得減税では最高税率引き下げと、それに連動する税率区分を見直し、各所得層に定率方式の減税を適用する方向のようでありますが、４兆円の国税の所得税分と地方税の住民税分の振り分けは決まっていないのであります。最高税率を65％から50％に、15％引き下げるのは小渕首相の公約なのでもあります。 　現在、50％の所得税と15％の住民税の引き下げをどう組み合わせるかが、最大のポイントとなっているようであります。国は所得税を40％に下げるかわり、住民税の10％への引き下げを地方に求めております。50％の所得税率が適用される所得水準は3565万円、夫婦子供２人の標準世帯以上の層で、この部分を40％に引き上げても国の減収は2000億円程度で、これに対し15％の住民税がかかる所得水準は1147万円、同世帯以上で、この部分を10％にすれば減収は6000億円に達し、税率区分見直しをめぐって大蔵省、自治省、地方の調整が大きな課題となっております。同様に、法人税の引き下げについても同様の調整が続くものと思います。今回の減税は１両年中という首相の景気回復に向け、いきなり規模を打ち出したため、国、地方の負担割合が早々に焦点となったため、大蔵省対地方、自治省連合の政治力で決まるのではないかと思います。 　大蔵省は７月６日に97年度の一般会計決算概要を発表いたしました。景気低迷による企業収益悪化で、法人税収入が補正後予算を１兆3000億円近く下回るなど、税収全体で補正後の見積もりを２兆2292億円下回りました。日銀納付金など税収外収入も落ち込み、歳出の使い残しを差し引いても、１兆5620億円の歳入欠陥が発生いたしました。歳入欠陥は93年度以来４年ぶりとのことであります。もちろん歳入欠陥は、決算調整基金を通じ、国際整理基金から穴埋めをし、その分は99年度一般会計までに返済しなければなりません。大蔵省は98年度内の措置を念頭に置きながら検討をすることとし、98年度の第２次補正予算を編成、赤字国債を発行して、返済財源を確保する方針を明らかにしました。 　97年度の税収は消費税率引き上げ効果などを見込み、当初は前年度決算比で11.0％増の57兆8020億円計上いたしましたが、特別減税の実施を受け、昨年末に8.0 ％増の56兆2260億円まで下方修正いたしました。その後、景気低迷の深刻化で税収はさらに伸び悩み、53兆9568億円にとどまりました。税収の内訳では、法人税収は企業業績の低迷が響き、補正後の予算額を１兆2816億円下回る13兆4764億円、消費税も、補正後予算額を3049億円下回る９兆3641億円にとどまりました。 　一方、自治省がまとめた97年度の都道府県税の徴収実績調査によりますと、97年度の法人事業税収実績は、見積もりを6500億円程度とし、約12％下回りました。その結果、４兆7700円程度にとどまる見通しのようであります。前年度の税収実績も、94年度以来３年ぶりに割り込むのがほぼ確実のようであります。景気低迷に伴う企業業績の悪化が都道府県税収の柱である事業税収を直撃したもので、景気変動に左右されにくい売り上げや、従業員数などを基準に課税する外形標準方式の採用を求めることが強まりそうになっております。ことしの４月末までの法人税収は４兆7278億円で、地方財政計画による当初見積もりを6976億円くらい下回るものと思います。 　自治省は、97年度の地方財政計画で事業税収の見積もり額を前年度比17.9％増に設定いたしましたが、景気の一段の悪化や金融機関の不良債権処理などが響いて企業業績が悪化し、見積もりを95年度以来２年ぶりに下回ることになりました。98年４月分の事業税収も、前年同月比10.1％減と落ち込みが続いております。 　こうした事態を踏まえ、自治体からは、所得にかかわる事業税は景気変動の影響を受けやすいので、もっと安定した税源の確保が必要だとする指摘が相次いでおり、政府税制調査会が検討している外形標準課題の導入論議の影響を与えそうであります。 　日本経済新聞と日経産業消費研究所が実施した調査によると、全国670 市の98年度末市債残高一般会計は、当初予算総額33兆4189億円を上回り、35兆8828億円に達する見通しとされています。国の景気対策に伴い、上積みした地方単独事業の財源確保や税収の落ち込みを補うために、大量起債をこの数年続けてきたのが主な理由とされています。また、99年度以降償還のピークを迎える見込みであり、地方財政は一層の厳しさを増してくるものと思います。 　政府が５月29日に決定した地方分権推進計画により国の事務が大幅に地方に移るために、自治体版目的税を99年度中にも創設する方針であり、自治省が取り組む地方自主財源の強化策は、１つに起債許可制の廃止、２つに自治体版目的税の創設、３つに法定外普通税の許可制廃止などであり、現行制度では、地方債は国が起債目的などを判断し、発行を許可しています。これを原則、国の合意がなくても発行できるようにし、自治体の財政運営の機動性を高めることとしております。ただ、財政構造改革法との兼ね合いをとるため、許可制廃止は2006年以降になるものと思われます。本市も健全な財政運営に努力していただきますようお願い申し上げて、質問いたします。 　その１は、個人所得課税の最高税率の引き下げに伴い、個人住民税の現行の最高税率が、15％から10％に引き下げられた場合の本市の影響額はどのくらいになるのか、お伺いします。その２は、税率の引き下げに伴う減収に対して、国からの補てん措置はあるのかどうか、お伺いいたします。その３は、政府が閣議決定した地方分権推進計画において、法定外目的税の創設を図ることにしていますが、市ではどのように考えているのか、お尋ねします。 　第２の質問は労働問題についてです。 　経済企画庁が８月20日発表した６月の景気動向指数（ＤＩ）速報値は、厳しい雇用情勢や生産活動の低迷を受け、景気の現状を示す一致指数は30.0％となり、景気判断の分かれ目となる50％を11カ月連続で下回りました。10カ月を超える長期の50％割れは、23カ月連続だった91年３月から93年１月以来となり、数カ月先の景気状況を予測する先行指数も30.0％と９カ月連続で50％を割り込み、90年９月から92年12月、28カ月連続以来の長期化となりました。また、経済企画庁は７月も一致指数の50％超えはやや厳しいとしており、景気の厳しさはしばらく続きそうであります。ＤＩは、生産や消費などの経済指標を３カ月前と比較し、景気の現状は先行き見通しなどが好転したか、悪化したかを判断するものであります。 　北海道東北開発公庫がまとめた10年度の企業の設備投資計画によると、本県における設備投資額は、前年度実績比13.3％増の3275億円で、２年連続の２けた増加となりました。新潟を含む東北７県では最高の伸び率となりました。しかし、投資額の８割は原発や核燃施設など原子力エネルギー関連投資を拡大させている電力絡みで、電力関連を除くと、逆に東北最低の620 億円にとどまり、35.1％の大幅減少となるのであります。 　また、民間信用調査機関の帝国データバンク青森、八戸両支店は、８月27日、県内の平成９年４月から10年３月期決算企業の法人申告所得ランキングをまとめました。この中で、申告所得額4000万円以上で公示された企業数は、前年より151 社少ない544 社で、減少率は22.7％と全国一高いものとなりました。申告所得総額は823 億5227万円と前年を14.3％下回り、全業種で不況の影響が強いことが示されました。97年度従業員を５人以上解雇した県内事業所は164 事業所で、解雇総数は2668人に上っています。６月の有効求人倍率は0.27に落ち、沖縄に次いで下から２番目という状況であります。働きたいと思ってもなかなか職が見つからないというのが実情であり、特に55歳以上の高年齢層の職探しは厳しい現状のようであります。 　この７月には大畑町の水産加工３社が連鎖倒産いたしました。その負債総額は合わせて68億円に上り、地域経済に大きな打撃を与えました。不況の影が広がれば、それでなくても脆弱な県経済が、真綿で首を絞められるようなことにもなりかねないからであります。 　がけっ縁へと追い込まれた経済の立て直しは待ったなしであり、政府は不安を抱える地方に、もっともっと目を配るべきだと思います。今は経済的な苦境から抜け出すのが先決だとばかり声高に叫ばれておりますが、地方の実情に焦点を当てた議論はほとんどないように思います。政府はここ一、二年でめどをつけたいとしていますが、残念ながら、そう簡単には片づかないというのが一般的な見方だと思います。長いトンネルを抜け出そうとしているうちに、地方がさらに衰退するのではないかという懸念があるからであります。たとえ不況を克服できても、地方が取り残されるようでは何にもならないし、そのために新たな対応に追われかねないからであります。 　不況対策では、これから地方をどうするというはっきりした視点を持つべきだし、私たちはそのことを強く求めていくべきだと思います。地方では基幹産業の１つである農業、漁業が先細っています。不況は予想以上に深刻な打撃を及ぼすことになりかねないからです。金融危機乗り切りを軸にした対策には大きな財政支出が伴い、いずれ国民負担となってのしかかるのは確実だと思います。本県は、国からの財政基金流入に頼る経済構造になっています。それが減るという事態も考えておかなくてはならないと思います。国の財政事情が厳しくなったときに備えて、本市も含めて、より自立的な経済構造をつくり上げるというのも大きな課題ではないかと思っております。 　帝国データバンクが８月16日までに発表した７月の企業倒産は、件数が前年同月比35.7％増の1710件と、７月としては1984年の1664件を上回って、戦後最悪の状況となっております。負債総額も9061億9200万円で、同月としては97年７月の１兆894 億4100万円に次いで、戦後２番目の規模となりました。会社更生法の適用を申請した中堅ゼネコンの浅川組、負債603 億円や特別清算を申請したたくぎんキャピタル、負債304 億円を初め、金融不安を背景に建設、ノンバンク関連の倒産が急増し、特に建設業に492 件で、７月としては戦後最悪となっています。不況型倒産は1226件と、５カ月連続1200件の大台を超えたとのことであります。貸し渋り型倒産は67件で、３カ月ぶりに前月比で減少しましたが、６カ月連続で60件以上の高水準となり、倒産企業の従業員数は１万5681人で、ことしに入っての累計は15万5842人と、10万人を突破いたしました。 　98年版労働経済の分析、労働白書は、戦後最悪の失業率など、足元の雇用情勢の悪化について白書は、製造業では企業の生産鈍化が直ちに雇用減少につながっていると分析し、生産と雇用の連動性の高まりを指摘しています。企業はバブル経済の崩壊後から段階的に従業員を減らしてきたため、今回の雇用調整は正社員など基幹職員にも及びやすい状態になっているとしています。 　また白書は、バブル後の企業の第１段階の雇用調整は生産調整を追いかけて進み、96年後半にはほぼ終了したと説明しています。このころまでに労働時間や労働密度の変更を通じた雇用調整が進んだため、今回の調整は、従業員削減などより厳しいものになっているとの見方を示しております。一方、21世紀をにらんだ中長期的な雇用慣行の変化に関しては、経済のサービス化や少子・高齢化に対応する柔軟な労働市場の整備が不可欠であると提言しています。特に将来の労働人口の減少に備え、産業間の労働力移動を円滑に進めたり、未就労の高齢者や女性を活用する必要性を強調しています。 　今、完全失業率が６月で戦後最悪の4.3 ％を記録するなど、悪化を続ける雇用情勢を反映して、雇用保険から失業手当を受給する人が急増しているようであります。４月93万9000人、５月98万3000人と増加した受給者数は、６月も前年同月比を19.7％増に大幅にふえて104 万5000人となり、約22年ぶりに100 万人の大台に乗ってしまいました。失業手当の受給者数は、失業率を３カ月から６カ月おくれで追いかける性質があり、年末に向けてさらに増加するのは確実とされています。 　94年度からは連続して赤字が続いている雇用保険財政は、一段と逼迫することになりそうであります。また、不況を反映して、県内の来春の新規高卒者に対する求人が伸び悩んでいるようであります。県職業安定課のまとめによると、７月末現在で昨年並みの7113人が就職を希望しているのに対し、求人数は5048人で、昨年同期を約2000人下回っているようであります。特に県内求人の落ち込みが激しく、現状では県内だけで3000人以上の求人が不足しているようであります。 　就職希望者7113人の内訳は、県内就職希望が4685人、県外就職希望が2428人で、これに対し求人数は県内が1417人、県外が3631人で、合計5048人となっており、昨年同期に比べ県内求人は1066人、42.9％、県外求人は892 人、19.7％とそれぞれ減っています。 　求人倍率は、県外が1.50倍で余裕があるのに対し、県内は0.30倍と低迷しています。このままでは3200人余りの希望者が就職できないことになります。県内の求人は全業種にわたって出足が鈍く、最も求人規模が大きい製造業でも559 人と、昨年同期に比べ半減しています。昨年まで比較的出足がよかった卸、小売、飲食店やサービス業なども軒並み３割から５割減と落ち込んでいます。県内の求人数は、平成４年の１万4058人をピークに６年連続で減り続けており、昨年は5745人にとどまりました。職業安定課は、不況の影響は全産業に及んでいるが、県内の求人を早目に確保しないと優秀な人材が県外に流出してしまいかねないと、早目の求人票提示を呼びかけているところであります。 　そこでお伺いいたします。 　その１は、本市の景気対策の一環としての融資の状況についてお聞きします。その２は、中小企業への活性化対策についてお伺いします。その３は、平成９年度とこれまでの企業の倒産件数と負債総額についてお聞きします。その４は、定年前の高年層の雇用対策について市としての考え方についてお尋ねします。その５は、新規高卒者の就職状況と今後の求人対策の具体的な対応についてお伺いします。 　第３の質問は福祉問題についてです。 　自治省は８月８日、住民基本台帳に基づく、ことし３月31日現在の全国の人口動態をまとめました。総人口では前年より31万974 人ふえて１億2556万8035人で、増加率は0.25％と前年を0.02ポイント下回り、1968年に住民基本台帳による調査が始まって以来、96年の0.2 ％に次いで２番目に低い数字となりました。年齢層別に見ると、65歳以上の老年人口が16.03 ％で前年より0.6 ポイント上昇した反面、15歳未満の年少人口は0.28ポイント減の15.23 ％となり、少子・高齢化が一段と進んでいることを示しています。全人口に占める老年人口の割合が先進諸国の中でもずば抜けたスピードで高齢化が進んでいることについても明らかとなり、また、このまま推移すれば21世紀前半には、人口の４人に１人を65歳以上の高齢者が占めることになります。また、財政危機が叫ばれている公的年金や、2000年度実施が決まっている公的介護保険をどうやって維持し、充実させていくのかという国民的論議が迫られていると思います。また、１世帯当たりの家族構成数は約2.72人で過去最低記録を更新し、出生率も1.39人という低下も含めて核家族化に依然歯どめがかかっておらず、少子化と高齢者対策について本市にとって大きな課題でもあると思います。 　次に、未婚の母子家庭などを対象にした児童扶養手当については、子供が父親に認知されると支給を打ち切っている現行制度を改め、認知後も継続して手当を支給することを決め、離婚の母子家庭との格差を是正することで、前国会中に関係政令を改正し、８月から実施となりました。 　今、在宅の身体障害者は全国で301 万4600人いて、そのうち約53％が65歳以上であることが、厚生省の96年の実態調査でわかりました。高齢化とともに障害の重度化も進んでおり、43.5％は自分で日常を送れない重い障害を持つ人のようであります。調査結果によると、18歳以上の在宅身体障害者は293 万34人で、91年に比較すると7.8 ％の増加となっています。障害種類は肢体不自由が５割強、内臓障害が２割強を占めており、視覚障害、聴覚言語障害はそれぞれ１割程度のようであります。また、18歳未満の在宅の身体障害児は全国に８万1600人で、前回調査よりも18歳未満の人口が１割以上減っているにもかかわらず、600 人の増加となっています。 　そこでお伺いします。 　その１は、児童扶養手当の申請件数の状況についてお伺いします。その２は、重度障害者用の意思伝達装置の利用状況についてお伺いします。 　最後の質問は医療問題についてです。 　厚生省は毎年膨張を続けてきた国民医療費が、98年度は前年度比1.1 ％、約34億円減の28兆84億円にとどまるとの推計を医療保険福祉審議会に報告いたしました。昨年９月に導入した薬剤費負担や老人医療の負担増などの結果、患者１人当たりの通院回数が減少したことなどが原因とされています。国民医療費が前年度より下がるのは、昭和61年国民皆保険制度が始まって以来初めてとのことであります。 　この推計は、患者負担増が導入された昨年９月からことし１月までの医療費実績が前年度同期比で0.1 ％減となったため、この傾向が８月まで続くと仮定したものです。薬価改正に伴う診療報酬の実績引き下げも加味したものとなっています。その結果、毎年ほぼ１兆円のペースで伸びていた国民医療費が、初めて前年度より約34億円減少する見込みとなったようです。その意味では、健保財政は一息つけられるのではないかと思います。ただ、国民医療費のうち老人医療費は2.0 ％増の10兆44億円と、過去最高を更新する見込みのようであります。 　浦和市立病院の総合案内所には、自動問診機という小さな器械が置いてあるそうです。画面に触れるだけで問診ができるコンピューター装置です。この器械は、日本に住む外国人が病院で診療を受ける際に、言葉が通じなくて困っている人に非常に役立つとのことであります。日本語を含む６カ国語と、聾唖者や耳の聞こえない方々の役にも立つとのことであります。 　そこでお伺いします。 　その１は、医療費の総額収入や合計ごとの比率等については開会日に説明を聞きましたので、診療報酬以外も含めて増収になった主な内容についてお伺いします。その２は、中央待合ホールの総合案内所に自動問診機を導入することに対して市民病院の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 30 ◯議長（工藤徳信君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時49分休憩 　　　　　────────────────────────── 　　午後１時２分開議 31 ◯副議長（工藤豊秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 32 ◯市長（佐々木誠造君）　鳴海議員の御質問にお答えいたします。 　経済問題について３点のお尋ねがございました。私から個人住民税の最高税率引き下げによる影響額、あるいは税率の引き下げに伴う減収への国からの補てん措置、この２点について一括してお答えいたします。 　政府におきまして深刻な景気の低迷状況から脱却し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀の活力ある経済社会を実現するための施策の１つとして、６兆円を相当程度上回る恒久的な減税のための制度改正を行うこととし、その中で個人住民税を含めた個人所得課税の最高税率を65％から50％に引き下げることを表明されたところであります。これに伴って、国政の場等でさまざまな論議がなされておるところでありますが、全国市長会といたしましては、政府のこの表明を受けて、去る８月10日、地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会を通じまして、政府及び関係機関に対し、個人住民税の最高税率の引き下げにつきましては、既に所得税税率と比べその税率構造は簡素なものとなっており、最高税率は低い水準にある。また、個人住民税は地方自治体の基幹的な税目であり、その改正いかんでは財政運営に多大な影響を与えるものであることなど、財政改正に関する緊急要望を提出し、個人所得課税等について論議が行われる場合には、十分これらのことを踏まえて検討していただくよう要望いたしたところであります。私からも、県選出国会議員に対し、同趣旨の要望をいたしておるところであります。 　したがいまして、今後具体的な個人住民税の税率の引き下げにつきましては、これから政府税制調査会等を初め各方面で、これらの要望を踏まえた幅広い論議と検討がなされるものと考えておりますが、仮にお尋ねの現行の課税標準額が700 万円を超える所得区分で適用される15％の部分を、10％に引き下げた場合における本市の個人市民税影響額につきましては、７億7000万円程度の減収になるものと試算されます。 　また、減収額に対する補てん措置についてのお尋ねでありますが、個人住民税の対応そのものがいまだ論議の段階でありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、今後の経済対策に伴う税制改正の具体化に当たりましては、それが地方財政に与える影響、さらには地方分権の推進に伴う地方税財源の充実、確保の要請等を踏まえ、今後幅広い検討がなされていくものと考えております。 33 ◯副議長（工藤豊秀君）　企画財政部長。 　　〔企画財政部長笠井敦君登壇〕 34 ◯企画財政部長（笠井敦君）　鳴海議員の経済問題について、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の、法定外目的税の創設について市ではどのように考えているのかとの御質問にお答え申し上げます。 　地方分権推進計画につきましては、去る５月29日に閣議決定がなされたところでございますが、この計画の中では、地方税財源の充実確保がうたわれ、課税自主権を尊重する立場から法定外目的税については、住民の受益と負担の関係が明確になり、また課税の選択の幅を広げることにもつながることから、その創設を図ることができるとされており、この場合、国の同意を要することとされております。 　このように、法定外目的税につきましては、特定の分野に関して一般税収では満たせない財政需要が生ずることとなった場合に、その費用に充てるため特別に創設できるものとされておりますことから、真に必要であるかどうか等につきまして、市民の受益と負担の観点から、慎重にかつ幅広く検討し、市民からの創設に対する理解が得られなければならないもの、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 35 ◯副議長（工藤豊秀君）　商工観光部長。 　　〔商工観光部長山上義信君登壇〕 36 ◯商工観光部長（山上義信君）　鳴海議員の労働問題についての５点の御質問にお答えいたします。 　まず、第１点目の景気対策の一環としての融資の状況についてのお尋ねでございますが、長期的な景気低迷が続く中、中小企業者の経営環境は一段と厳しさを増してきておりますが、市ではこれまで本市の経済基盤を支える中小企業者の経営の安定化を図るため、中小企業者が必要とする資金を円滑に調達できるよう、青森県信用保証協会との協調融資として、中小企業小口資金、中小企業近代化資金、地場産業振興資金といった特別保証融資制度の積極的な利用を促進してまいりました。また、利用状況に応じ適宜必要な融資枠を確保し、対処してきたところであります。
   　これらの制度の今年度の利用実績でありますが、６月までの３カ月間で中小企業小口資金につきましては、件数で76件、昨年同時期の54件に対し40.7％の増、融資額では３億1210万円、昨年同時期の２億1280万円に対し46.7％の増。中小企業近代化資金につきましては、件数で40件、昨年同時期の34件に対し17.6％の増、融資額では５億4130万円、昨年同時期の４億9905万円に対し8.5 ％の増。地場産業振興資金につきましては、件数で39件、昨年同時期の27件に対し44.4％の増、融資額では２億9170万円、昨年同時期の２億2423万5000円に対し30.1％の増となっており、全体では件数で155 件、昨年同時期の115 件に対し34.8％の増、融資額では11億4510万円、昨年同時期の９億3608万5000円に対し22.3％の増となっております。 　本市といたしましては、以上のような中小企業者の資金需要に迅速かつ適切に対応するため、既存の融資枠33億400 万円に加えて、新たに13億3000万円の融資枠を確保すべく、その原資として１億9000万円を預託することとし、今議会に補正予算案を御提案申し上げているところであります。 　次に、中小企業者への活性化対策についてのお尋ねにお答えいたします。 　融資以外の主な中小企業活性化対策といたしましては、時代の要請にこたえる産業基盤を整備充実し、商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため制定した青森市商工業振興条例による各種助成を実施し、中小企業者の育成、振興を図っているところであります。 　具体的には、中小企業者が共同化、協業化、融合化を図るため、中小企業事業団から高度化資金の貸し付けを受けた高度化事業に対する助成、４人以上の中小企業者が共同で行う街路灯、アーケード、雪処理施設、路外駐車場などの共同施設設置事業に対する助成、中小企業者により組合組織化に対する助成、中小企業者または組合が行う新製品開発に対する助成、さらには中小企業者または組合が年金福祉事業団、雇用促進事業団、勤労者退職金共済機構から融資を受け、福祉施設を設置した場合に助成する従業員福利事業助成などを実施しております。 　また、商工会議所等との連携のもと、中小企業者の経営管理能力や接客サービスの向上を図るための中小企業人材育成講座、経営体質の改善や近代化を図り、企業活動の活性化を推進するための経営講習会、新しい時代の商業人育成を図るための青年経営者塾を開催しております。さらに、創業、起業化を目指す中小企業者または組合が、技術指導や研究開発支援機能を有するインキュベータ施設に入居した場合に、家賃の一部に対する助成などを実施し、中小企業者の活性化に向けた施策を積極的に展開しているところであります。 　次に、倒産件数、負債総額についてのお尋ねでありますが、平成９年度とこれまでの倒産件数、負債総額につきましては、東京商工リサーチによりますと、平成９年度は青森県全体で149 件、負債総額247 億2900万円、このうち青森市は36件、負債総額41億200 万円となっております。平成10年度につきましては、７月末までの実績として青森県全体で53件、負債総額261 億5200万円、このうち青森市は６件、負債総額25億2800万円となっております。 　次に、高年層の雇用対策についてでありますが、青森公共職業安定所管内における高年層の雇用情勢につきましては、本年７月の55歳以上の求人求職状況を見ますと、有効求職者数が1661人に対し、有効求人数が65人で、有効求人倍率が0.04倍と、高年齢者の就職は大変困難な状況にあると考えております。 　市といたしましては、青森公共職業安定所との連携により、主に55歳以上の方々を対象に青森市高年齢者職業相談室を設置して、専門の相談員が高年齢者や求人事業所の個別相談に応じながら、高年齢者の求職受け付けや職業相談、求人情報や雇用に関する各種情報を提供するなど、高年齢者の雇用促進を図っているところであります。また、国の事業により、青森商工会議所が平成８年度から中高年齢者雇用支援団体の指定を受け、中高年齢者の雇用、就業機会の拡大及び高年齢者の継続雇用促進を図るための事業を実施しております。 　本市は、その事業を推進する青森地域中高年齢者雇用支援会議の委員として、支援事業の実施計画の策定や転職希望に対する集団選考会、事業所に対する講習会などの事業に参加、協力して県や関係機関などと連携しながら、高年齢者が就職しやすい環境づくりに努めているところであります。今後とも、引き続き厳しい雇用情勢が予想されておりますことから、国、県、さらには関係機関とより連携を密にして、高年層の雇用対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、新規高卒者の求人状況と今後の具体的対応についてのお尋ねにお答えいたします。 　新規高校卒業予定者の求人状況につきましては、本年７月末現在で県がまとめたところによりますと、県外企業からの求人数も減少している中、県内企業の求人数は1417人と、昨年同月の2483人に比べ1066人、42.9％が減少しており、求人が思うように伸びず、大変厳しい状況にあると考えております。青森公共職業安定所管内におきましても、同様に厳しく、今年７月末現在で261 人と、昨年同月446 人に比べ185 人、41.5％減少しており、青森公共職業安定所では、管内事業所に対して求人を早目に行うよう、さまざまな機会を通じ要請しているところであります。 　市といたしましては、県や青森公共職業安定所、さらには青森雇用対策協議会などと協力しながら、求人側を代表する事業主団体と求職側を代表する学校進路担当者などとの意見交換会を実施しているほか、地域内の求人企業の情報を掲載した企業ガイドブックを就職希望者全員に配布するなど、新規高校卒業予定者の就職が円滑になされるよう、積極的に支援しているところであります。 　さらに、若年者雇用奨励金制度を積極的に活用し、市内事業所の新規高校卒業予定者を含む若年者の雇用拡大を図っているところでもあります。今後も依然として厳しい雇用情勢が予想されておりますことから、関係機関とより連携を密にしながら、市内事業所の方々に対して、より多くの新規学卒者を雇用していただくよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 37 ◯副議長（工藤豊秀君）　保健福祉部理事。 　　〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕 38 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君）　鳴海議員の福祉問題について２点の御質問にお答えを申し上げます。 　最初の御質問は、未婚の母子家庭で父親の認知による児童扶養手当の申請状況についてのお尋ねでございました。お答えいたします。 　従来の児童扶養手当支給事業は、未婚の母子家庭で父親が子供を認知した場合は、父親が扶養義務を果たす意思があると解釈され、支給を打ち切っておりましたが、父親が認知しても養育費が払われなかったり、養育費が不十分なケースも少なくないのが実情であります。このような状況から、国においては離婚家庭との均衡も勘案し、離婚の母子家庭で父親が認知した場合でも児童扶養手当を支給することとし、平成10年６月24日、児童扶養手当法施行令が改正され、８月１日より施行されました。 　この改正に伴う平成10年８月20日現在の申請件数は14件となっております。なお、当該施行令の改正につきましては、既に「広報あおもり」に掲載し、ＰＲをしておりますが、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、重度障害者用意思伝達装置の利用状況についての御質問にお答えを申し上げます。 　障害者のコミュニケーションの手段の１つとして、言語機能を喪失した方や両上下肢機能の全廃した方々に対して必要と認められた場合、給付される日常生活用具として重度障害者用意思伝達装置がございますが、これは、まばたきや筋電センサーなど、障害者の残存能力を活用したコンピューターによる特殊な入力装置を備えたコミュニケーション機器でございます。この装置は重度の障害者であり、かつ利用者がその入力に習熟することが必要であることから、実績件数は少ないものの、必要と認められる方には一部所得税額及び市民税額に応じた負担をしていただき、残りは国と市の２分の１ずつの負担となっております。なお、給付の実績件数は平成９年度は２件、今年度は７月末現在で１件となっております。 39 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民病院事務局長。 　　〔市民病院事務局長坂本裕基君登壇〕 40 ◯市民病院事務局長（坂本裕基君）　鳴海議員の医療問題に係る２点の御質問にお答えいたします。 　第１点目の市民病院の平成８年度と９年度の診療収入の総額とその比較についてでございますが、入院診療収入は平成８年度が59億8100万円、平成９年度が63億5900万円となっており、平成８年度と平成９年度を比較しますと、３億7800万円、6.3 ％の増となりました。また、外来診療収入は平成８年度が26億1300万円、平成９年度が27億300 万円となり、平成８年度と平成９年度を比較しますと、9000万円、3.4 ％の増となっております。入院外来診療収入の総額といたしましては、平成８年度が85億9400万円で、平成９年度が90億6200万円となり、平成８年度と平成９年度を比較しますと、４億6800万円、5.4 ％の増となっております。 　その増収となった内訳につきましては、平成９年度の診療報酬改定による増収額が１億300 万円、患者数の増及び診療単価の増による増収額が３億600 万円、入院治療計画加算による診療収入の増が1400万円、手術後医学管理料の実施による診療収入の増が4500万円となっております。 　次に、中央待合ホールの総合案内所に自動問診機を導入してはどうかとの御質問でございます。この自動問診機につきましては、日本に住んでいる外国人などが病院で診療を受ける際に、言葉が通じなくても画面に触れるだけで、日本語を含む６カ国語で問診できるコンピューターであると聞き及んでおります。この自動問診機に関する詳しい情報等につきましては現在承知しておりませんので、調査してみたいと考えております。 41 ◯副議長（工藤豊秀君）　37番鳴海君。 42 ◯37番（鳴海強君）　何点かちょっと御要望を申し上げたいと思います。 　まず、経済問題の関係で、国が今99年度の15カ月の国家予算要求を先日発表いたしました。それの内容によりますと、分権型の社会実現の条件整備としての、いわゆる地域活動創出プランというものを打ち出したわけです。これは当然、私は一般質問でも申し上げましたように、償還がもう始まっていきますから、いわゆる償還の措置を軽減するために、地域総合整備事業債を自治体独自の事業にも認めていく、さらに地方交付税でこの部分を信用していく、こういうことで99年度、約１兆円規模でこの地域活力創出プランの中でこのことをやっていくという方針が示されました。そういう意味で、私は今の経済状況に照らし合わせて、来年度の国の予算もにらみ合わせながら、ぜひとも市としても積極的に国に対してこういった対応を働きかけていただきたい、こういうぐあいに考えています。 　それから、同じく概算要求の内容の中で、地方財政計画の総額が発表されました。16兆1205億円ということで、本年度比でいくと0.6 ％ふえているようであります。特にこの中では、景気特別枠が総枠で192 億4500万円ということで、これは、ことしの10月末までに決定するということになっているようであります。したがって、この景気特別枠に向けても、やはり市としてもこれから国に対する県を通しての働きかけをぜひとも強めていただきたい、こういうぐあいに今考えております。 　一方、地方交付税の関係ですが、一般質問でも申し上げたように、６年連続のマイナス傾向になっています。したがって、今回の概算要求の内容を見ると0.9 ％増になっておりますけれども、これは16兆177 億円ということで、このうち自治体の配分額が15兆6634億円ということになっておりまして、これも減少率が10.6％ということで過去最大だと。こういうことからいけば、地方交付税の関係もやはり来年度はちょっと厳しいのかなと、こういうぐあいに思っておりますので、やはり市としても地方交付税に対する働きかけも含めて、対応方をぜひともお願いしていただくように御要望を申し上げたいと思います。 　それから、同じく経済対策の関係で、というよりも景気対策の一環として、るる先ほど商工観光部長からお話がございましたように、確かに国、県、市も商工会議所を含めてそれぞれ融資制度がございます。特に今回、中小企業等貸し渋り対策大綱ということが、28日、政府の閣議決定でされたわけですけれども、その中で、特に都道府県に対する信用保証協会に今回2000億円の補助金を盛っております。それと中小企業信用保険公庫に8000億円ということで、合わせて１兆円の追加補正を組んでおります。 　それと、もう１つは、中小企業金融公庫が現在、非常に低利の融資制度も含めた拡充を検討していくということでございますので、これらの活用もぜひ活用していただきたいし、市の融資制度も積極的に活用していただきたい、こういうぐあいに考えています。 　それから、あともう１つは、今の臨時国会で法改正が行われますと、中小企業の信用保険公庫が行う無担保の融資制度、これが今現在、限度額が3500万円になっています。これを5000万円に引き上げるということの内容になっておりますので、やはりこういった意味でも、これらの活用をすることによって、中小企業の経済の立て直しに、宣伝も含めてどんどん活用を図っていただくようにお願いを申し上げたいというぐあいに思います。 　それから、あと労働問題の関係で、特に新規高卒者の関係、今部長が言ったように、大変厳しい状況にございます。私も先般、職業安定課さらには職安の方に出向いて、ちょっと調査をいたしました。その関係では、部長が言うように非常に厳しい状況にあることは現実です。したがって、具体的に今部長も答弁されたように、雇用対策協議会も含めて、やはり私は各企業に企業求人対策を具体的にお願いに歩かないと、１人でも２人でも採用していただくということがなかなか困難だと思いますので、ぜひそういった対策を、商工会議所を含めてやっていただくようにお願いを申し上げたいというぐあいに思います。 　それと、今現在、パートを含めて県内では３万9033人の求職者の人たちがいるというぐあいに言われています。青森市内で見ただけでも、8246人いるというぐあいに言われています。先般、私、職安の方に出向いて、ことしの４月から７月までの関係で、職安で紹介した人が1400人いるんだそうですけれども、その人たちが企業からの採用の通知がない、いわゆる今は失業状態にあるということです。 　こういった関係で考えていきますと、高年齢者層の人を含め、先ほど私が一般質問でも申し上げたように、失業雇用保険の受給者の数が、今現在県内的には１万8354人いるというぐあいに言われています。そのうち青森市内は4264人というぐあいに言われています。先ほど部長が言ったように、市内の倒産した企業の関係での、いわゆるやむを得ず解雇された人がこの中にはカウントされていないそうです。ですから、そういった意味で、失業者、雇用保険を受けている人等も含めて、かなりの失業率がふえてきているという状況にあると私は思います。 　やっぱりそういった意味で、先ほどの新規高卒者の対策は急がなければいけませんし、また加えて、現在全く職業についていない人、さらには雇用保険をいつまでも受ければいいということではなくして、職業訓練なり、そういうものを受けながら自立をしていく、こういった対策も考えていかないと、やはり青森市全体の経済の波及効果にはなかなか結びついてこないというぐあいに思います。ひいてはこのことによって消費拡大も落ち込んでいく、こういうことにもなると思いますので、ぜひともこういった一連の雇用対策について、もう少し関係者と詰めて、やはり抜本的な対策というものを、国、県と協議しながらつくり上げていかないと、こういう状況が年々どんどんふえていくということになりますと大変なことになりますので、やはり歯どめをかけていく対策をぜひともつくり上げていただくように強く要請を申し上げて終わります。 43 ◯副議長（工藤豊秀君）　次に、35番前田保君。 　　〔議員前田保君登壇〕（拍手） 44 ◯35番（前田保君）　35番、自由民主党前田保であります。 　私の第１の質問は、総合経済対策についてであります。 　今回の補正予算は、市長から提案理由の説明がありましたように、経済対策に関する事業費が大きな柱となっております。国の総合的な経済対策に呼応したものとなっていることに評価するものであります。国は昨年11月、財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財政構造改革法を成立させました。これは少子・高齢化の進展や生産年齢人口の減少などの状況を踏まえ、21世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会の実現のため、社会福祉基礎構造改革について審議会で論議されております。また、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くため、主要経費の量的縮減目標等について、平成10年度概算要求段階から反映させることとしたものであります。また、国の債務や、国、地方を通じた当面の目標と基本的な事項を盛り込んだ、中長期的な展望に立った財政再建計画とも言うべきものであります。 　しかしながら、我が国の経済は緩やかな回復基調にあったものの、昨年秋ごろから消費低迷が深刻化してきたことや、金融機関や企業の経営破綻など深刻な景気の後退により、財政再建を一時棚上げしてもこのような状況に緊急に対策を講ずるべきとの論議が生じ、減税や公共投資等、さまざまな検討がなされたところでありますが、去る４月、国は我が国の経営を回復基調に乗せるべく、大型減税や公共事業の拡大などを内容とする総合経済対策を決定したものと認識しております。 　このように、中長期的計画に基づく歳出の削減等による健全化を進めていかなければならないという姿勢を堅持しつつ、深刻な不況を打開するための緊急な景気対策を実施することとした国の対応は、強く景気回復を望む国民の期待に沿ったものであり、今後の景気回復に大いに寄与する施策であると期待するものであります。 　しかし、また一方では、長引く不況の中、半世紀後には３人に１人が65歳以上という超高齢化社会の到来が予想されているけれども、これを支えることはできるのだろうか。また、最近失業率の上昇が著しいが、この傾向は今後も続き、生活不安が高まっていくのであろうかなど、我が国の将来に対する不安の声が多く聞こえてくるのも事実であります。今こそ国、地方が手を携えて、力強く景気浮揚策を進めていくときであると考えるものであります。 　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 　その１つは、今回の総合経済対策を含め、これまで市は国の経済対策に対してどのように対応をしてきたのか。 　その２は、今後予定されている国の第２次補正予算について、市はどのように対応するつもりでしょうか、お示し願いたいと思います。 　第２の質問は、清掃行政についてであります。 　平成３年第４回定例会において、私から現清掃工場の移転についての一般質問に対して、青森市一般廃棄物処理基本計画を平成４年に策定し、早期にその建設基本構想をまとめていくことを明らかにされました。そして、平成５年第１回定例会の一般質問では、新清掃工場建設の基本計画と建設基本構想の進捗状況についてお尋ねしたところ、平成５年度には候補地区適正調査及び工場基本構想を策定し、基本計画を踏まえ、年次計画に基づいて建設整備計画をまとめ、最終的な工場の建設年度は、基本計画では平成９年度以降を予定していることを明らかにしたところであります。 　しかしながら、その後の地球環境、あるいは社会環境の著しい変化は、毒性の高い化学物質、ダイオキシンの汚染という発がん性などが指摘される環境ホルモンの対応が重要視されてきたのであります。ダイオキシンは、ごみ焼却が最大の発生源と言われ、厚生省はダイオキシンの発生が少ない大規模炉への転換を求めているものであります。 　ダイオキシン対策については、平成９年８月に法制化され、平成14年12月からその法律に基づいた施設の整備が求められていることから、これまでの市の新清掃工場建設計画では対応できない現実の問題が生じたのであります。国の推奨する300 トン以上の焼却施設をつくるには、少なくとも約150 億が必要とされております。また、厚生省は昨年、１日の焼却量が100 トン以上の焼却炉だけを補助金の対象に決めたことにより、過疎地域ではそれだけのごみを集めることは難しく、したがいまして、広域化による焼却炉の建設も避けて通れない問題となったのであります。 　そこでお尋ねいたします。 　その１は、現清掃工場のダイオキシン対策についてどのように考えておられるか。 　その２は、新清掃工場建設計画についてどのように考えておられるかお尋ねしまして、私の一般質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 45 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 46 ◯市長（佐々木誠造君）　前田議員の御質問にお答えいたします。 　総合経済対策について２点のお尋ねがございました。一括してお答えいたします。 　国の総合経済対策についてでありますが、我が国の経済はアジア地域の通貨、金融市場の混乱、昨秋の金融機関の破綻等を背景に、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、景気は停滞状態を示すようになりました。これに対し、国はこのような経済状況から脱却し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀の活力ある経済社会を実現すべく、国及び地方を含む社会資本の整備や減税、また中小企業対策等、思い切った内需拡大策の実施を内容とした、総事業規模16兆円超という過去最大規模の総合経済対策を講ずることとし、これを受けた国の補正予算については、去る６月17日、成立を見たところであります。また、この経済対策は、既に実施されております金融安定化策などと相まって、景気に効果的に作用し、我が国の経済を順調な回復軌道に復帰させるものと期待されているところであります。 　これまでの国の経済対策と、それへの市の対応についてというお尋ねでありますが、まずこれまでの国の経済対策でありますが、平成４年度には、バブル崩壊に端を発する景気下降期に、個人消費の伸びの鈍化及び設備投資の弱含みに対処するため、公共事業の追加等から成る景気浮揚対策を実施し、平成５年度には、景気の足取りをさらに堅実なものとするため、民間部門の活力を引き出すべく、引き続き公共事業の施行促進、中小企業対策等から成る景気浮揚対策を講じられたところであります。また、平成７年度には、阪神・淡路大震災の復旧、復興等の緊急防災対策、緊急円高対策等を背景に、内需拡大策の実施、中小企業の経営対策等から成る景気浮揚対策を実施しております。 　これら国の一連の経済対策に対する市の対応といたしまして、基本的にはこれら数次にわたる景気浮揚対策に呼応し、市民福祉の向上に配慮した事業、施策について、財源確保も考慮の上、積極的に推進してまいったところであります。 　まず、平成４年度には国から各地方公共団体に対し、経済対策の趣旨を踏まえながら、地域の実情に即して公共事業の追加、地方単独事業の拡大等について積極的に推進するよう要請があり、本市もこれにこたえるべく、補助事業といたしまして、道路新設改良、街路、公園、公共下水道事業、また単独事業として、市民要望の強い水路護岸整備、河川改良、農業基盤改良事業をそれぞれ追加措置し、また平成５年度、平成７年度には、これに加え、年度当初における公共事業発注の端境期を考慮して、債務負担行為による前倒し発注を図るなど、国とともに地方の立場から景気浮揚対策に努めてまいりました。 　今回の国の総合経済対策につきましても、その趣旨を踏まえますとともに、市民の方々とともに策定いたしました長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」との整合性を図りながら、この計画に定める計画期間内での各施策の主要目標値の達成を念頭に、結果、９月補正の経済対策分といたしました。一般会計、特別会計、合わせて29億8075万2000円の予算措置となったものであります。 　次に、今後予想される国の２次補正予算に対しての市の対応についてでありますが、政府におきましては去る８月12日、平成11年１月から平成12年３月までの15カ月を一くくりとして、切れ目のない景気対策を実施するため、今年度の２次補正と一体で、15カ月予算として編成する平成11年度予算の概算要求基準を閣議了解されました。これにより、国は平成10年度２次補正と平成11年度予算に、景気対策臨時緊急特別枠として４兆円を設けることとされております。 　これに対する本市の対応につきましては、国における概算要求基準枠が示されましたものの、その詳細につきましては未定でありますので、平成11年度の国の予算編成状況や、その前倒し的な平成10年度の補正予算の状況を見きわめますとともに、それらの財源対策等の動向をも把握しながら、さきに申し上げた長期総合計画との整合性を勘案し、いまだ立ちおくれぎみの社会基盤等の整備も視野に入れ、重点的かつ積極的に対処してまいりたいと考えております。 47 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事。 　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 48 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　前田議員の清掃行政についての２点の御質問にお答え申し上げます。 　１点目は、清掃工場のダイオキシン対策についてのお尋ねでございます。 　清掃行政は、地域住民の健康と環境保全のために１日たりともゆるがせにできない重要なものであり、本市においても廃棄物の無害化、減量化のため、ごみ焼却施設による中間処理を行っているところであります。本市の焼却施設である三内、梨の木両清掃工場におきましては、ごみ焼却の際の燃焼温度を摂氏800 度以上に保ちながら通年焼却を実施するとともに、年１回ダイオキシン類濃度の測定を行うなど、適正な燃焼管理によるダイオキシン類の排出削減に努めてまいったところであります。 　しかしながら、平成９年８月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく政省令が改正されたことにより、平成14年12月１日からは、廃棄物処理施設の構造基準及びダイオキシン類の排出基準１ナノグラム以下に適合しなければ、現施設の運転ができなくなる状況にあります。こうしたことから、今後のダイオキシン類の排出の状況やダイオキシン防止技術の動向を見据えながら、現工場に適した措置を講じ、ダイオキシン排出量の削減を図ってまいりたいと考えております。 　２点目は、新清掃工場建設計画についてのお尋ねでございます。 　本市の三内、梨の木両清掃工場は、ともに建設後20年以上経過しており、施設の老朽化による処理能力の低下が生じております。また近年、地球環境問題がクローズアップされてきていることから、環境に優しい廃棄物処理への変革が求められております。清掃工場におきましても、環境負荷の低減や、焼却に伴って発生する熱エネルギーの積極的な利用を図ることが重要となっております。このことから、今後も廃棄物の適正処理を推進するとともに、資源循環型社会にも対応できるよう、現在の三内、梨の木両清掃工場を統合する形で、新清掃工場の建設に向けて検討作業を進めてきたところでございます。 　こうした中、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政省令改正による施設の構造基準及び維持管理基準の強化や、青森県内を６ブロック化した青森県一般廃棄物広域処理基本構想による廃棄物処理区域の広域化への対応など、さらに取り組むべき課題がふえてきており、それらに対処しなければならない状況にあります。 　いずれにいたしましても、新清掃工場は本市の清掃行政の根幹となる施設でありますことから、その着手に向けて作業を推進してまいりたいと存じますので、御理解願います。 49 ◯副議長（工藤豊秀君）　35番前田保君。 50 ◯35番（前田保君）　総合経済対策については、市長さんの方から御答弁がありまして、21世紀に向けた創造プランを目指して、よりよい市民生活、市民の潤いのあるまちづくり、こういうことで位置づけをぜひしていただきたい。そのためには財源の確保が必要なわけでありますけれども、ぜひとも財源の確保対策も含めて努力をしていただきたい、このように考えております。 　それから、清掃工場の問題でありますけれども、これも要望というか、提言というか、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 　まず１つは、先ほど一般質問でも申し上げたように、これまでの建設計画については、今の地球環境問題もありまして、これまでの計画どおりにはいかないと、こういうことであります。それもまた、この青森周辺の東郡も含めた町村においても、これまで焼却炉工場の計画を立ててきた行政もあったわけでありますけれども、100 トン以上でないと補助金も対象にならない、こういうこともありまして、町村段階では建設はほぼ無理と、こういう状況だろうと思います。したがいまして、勢い広域化ということを考えざるを得ないということだろうと思いますので、これを基本にして、ちょっと申し上げたいと思います。 　まず１つは、建設の場所であります。これまでの建設計画の中でも、平成９年度以降、土地買収も含めて具体的な構想を練ると、こう来たわけでありますけれども、候補地区を挙げて地域の折衝等も幾つかやられたようでありますけれども、なかなか合意に達しない、こういう現実の問題があります。私は、やっぱりそういうことでは、決してこの事業についてはきれいな事業でないわけでありまして、道路アクセスも考えた場合に、本当に住民がもろ手を挙げて賛成という、どうぞ来てください、こういうところはまずまずないだろうと、こう考えられますね。 　したがって、私は新たな清掃工場を建設する場合に、いろんな手だてがあると思いますけれども、１つは今の操車場跡地ということが１つですね。それから、広域化ということにならざるを得ないという現実の問題とすれば、280 号線のバイパスの沿線、まだ完成していませんけれども、そういう周辺ですね。したがって、そういう２つが今、私の頭に浮かんでいるわけですけれども、そのためには、建物それ自体を地上に建てるのかということになると、これまたなかなか大変な問題もまたあるだろうし、基本的には地下埋設の施設にする、そしてその上を複合施設なり、緑地地帯なりつくる、こういう考えであります。それから、道路、もちろんそこまで到達するための道路アクセスがあるわけですけれども、そのためには一定の区間を地下道専用道路にする、こういうことであります。したがって、そういうことからすれば、今までいろんな形で進めてきた候補地などについても、なかなか住民との合意が得られないというような問題もありますので、これからはそういったものも視野に入れながら構想を検討していただきたい、このように考えます。 　他都市を見ましても、ここ一、二年、建設されている施設については、決して郊外、もちろん郊外は多いわけでありますけれども、近代的な建物ということからすると、決して町の真ん中ということまではいかなくても、その周辺には十分建設可能な今の施設だと、こう理解してよろしいのではなかろうか、このように考えます。 　それから、大きな２つとして余熱利用であります。これも今までの一般質問の中で何回か発言してきましたけれども、１つは発電の利用、それから雪国ということで必ず雪が降るわけですので、融雪に利用する。それからもう１つ、ちょっと大きくなりますけれども、温水プールの建設を並行して構想の中に入れる。この場合、ただ単にプールだからということで、25メーター、50メーターコースのプールをつくるということだけではなくて、大きな公式大会も開催できるプール。そしてまた、子供たちも利用できるプール。そしてさらには、リハビリを専用に行い得る施設、こういったものもやはりこれからは絶対必要だと、このように考えます。それから４つ目は、せっかく熱が出るわけですので、温室植物園をつくって、周辺のお年寄り、あるいは障害者を雇用して、観光資源の１つとする、こういうことであります。 　それから、大きな３つといたしまして、生ごみのリサイクル対策。これは今、事業的にも何カ所かやっている民間なり、あるいは行政もあるわけですけれども、生ごみそのものは現段階ではほとんど焼却してしまっている、こういうことで、ダイオキシンも発生しているわけでありますけれども、最小限にとどめるという、そういう施策も含めまして、リサイクルをして肥料をつくる。これが生ごみリサイクルの考え方であります。したがって、新しい工場建設に当たっては、このごみリサイクル施設の設備も並行してつくるということも大きな価値があるのではなかろうか、このように考えております。 　現在でも、ごみ対策については地域住民との協力を得ながら行政の中でやっているわけですけれども、なかなか地域住民も協力しない住民もいっぱいおりますよね。車に乗せてきて、途中のどこかの町会のごみ置き場にぽっと捨てていく。こういう方々もまだいるわけでありまして、したがって、こういうごみ対策については強制的にやれやれと、こういうことではなくて、住民自体も自助努力が大いに必要だろう、このように実は考えているところであります。 　この生ごみのリサイクルについては、肥料をつくるということで、それをまた野菜をつくる場合に安く売ることになるのか、提供することになるのかは別にしても、そういう今の農業、本来の農業から、いわゆる頭の脳の脳業に切りかえていくのが、これから21世紀の私は農業でなかろうかと。環境整備も含めまして、このように実は考えているわけであります。 　最後に申し上げたいと思いますけれども、これら一連の新清掃工場に関連するもろもろの施設整備についても、庁内だけのノウハウでできればよろしいんですけれども、無理な場合は、私は積極的に第三者のノウハウを十分活用しながらこの問題に取り組んでいくべきだろう、このように考えておりますので、私が発言した内容については、ぜひとも真剣に検討をお願いしたい、このように考えます。 　終わります。 51 ◯副議長（工藤豊秀君）　次に、25番加福重治君。 　　〔議員加福重治君登壇〕（拍手） 52 ◯25番（加福重治君）　日本共産党の加福重治です。 　まず初めに、青森市の生活交通、日常交通の問題について質問します。 　地球環境、都市環境問題の深刻化や本格的な高齢社会の進展などを背景として、近年、乗用車に偏った生活交通の矛盾と問題点が顕在化し、これからの打開への動きと、さまざまな模索が始まっております。私たちは毎日通勤、通学、買い物、通院など生活上の必要から生活圏内を移動します。飛行機や新幹線などを使う長距離移動の交通体系の充実も重要ですが、市民が日常利用する生活に欠くことのできない生活交通、日常交通の充実改善は、市民の生活条件そのものであり、その質を豊かにする必要のある大切な分野だと思います。特に公共交通機関の発達の密度の高い大都市圏に比べ、地方都市ではモータリゼーションの進展を主な要因とした公共交通の衰退が進み、住民の移動手段がマイカーに大きく依存する生活交通体系になっています。確かにマイカーは地方都市圏ではその維持に高いコストがかかるという点を除けば、公共交通よりもはるかに便利で快適な交通手段であります。戸口から戸口へ、目的地まで迅速に移動でき、プライバシーも保持されるという利点を持っています。 　私の居住地である戸山団地でも、一家で２台、３台の乗用車を持つ世帯はそんなに珍しくありません。しかし、マイカーの普及は一方で深刻な生活交通上の問題を引き起こしています。青森市でも都市の郊外化が進む一方、マイカーに押され、公共交通機関の定時定速性などの機能の低下と、乗客離れによる衰退が進み、マイカーを利用できない住民の移動可能性の制約が強まりました。身体的あるいは経済的な理由によって移動が制約されている人々を包括的に移動制約者と言いますが、それは高齢者や身体障害者、移動に伴う費用を負担できない低所得者、自動車運転免許の保有が認められていない18歳未満の子供たちであり、その数は平均して20％前後と言われています。青森市で言えば、およそ６万人前後と推定されます。 　この人たちが青森市における移動制約者であり、マイカーに頼ることができない市民です。この人たちの移動困難性に１つの面から取り組み、貴重な成果を上げたのが、青森市における障害者や高齢者のバス無料券の制度であり、福祉の分野からの接近であります。引き続き福祉分野からの取り組みも必要ですが、まちづくりと交通分野そのものからの対応が今急がれているのではないでしょうか。
   　市の21世紀創造プランの基本構想第３章の５、高次な都市機能を支える都市基盤の交通体系のところでは、市民の生活交通の視点と移動困難性に着目した方向性が必ずしも明確ではありません。生活交通の確立は地域住民の基本的な生活条件の１つであり、生活交通の柱となる公共交通の維持と活性化は、国と地方自治体が行うべき主要な施策の１つであります。そのためには、国と自治体によるバスやローカル鉄道に対する補助制度の拡充が必要だと思います。現在の地方バスに対する国庫補助金額は年間わずか100 億円程度にすぎません。交付額の抜本的な増額と地方バスに対する現在の交通機関別、事業別の補助金支給方式を、一括補助金支給制へ切りかえを実現しなければならないと思います。 　地方自治体が最適と考えるバス対策を自由に展開できるようにするためには、そうした制度改革が必要であると考えます。地域の置かれた諸条件の違いによって、それぞれ望ましい地域交通体系のあり方は異なります。現在の縦割り行政システムの欠陥は、交通行政においてもそのあらわれは著しいと言われています。課題ごとに個別事業が推進されているため、総合的で整合性のある地域交通政策の展開が阻まれています。 　こうした中で、市としても、インフラ整備から補助金交付、個別交通サービスの提供までを総合的に調整する機関を設けること、さらには民間事業者との連携や地域住民の意見の吸い上げということも含め、住民参加の地域交通計画の策定が必要なのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。 　その１つは、青森市民の通勤、通学、買い物、通院など、生活交通の現状と問題点を市はどのように把握しているのか、明らかにしていただきたいと思います。 　その２は、パークアンドライド方式についてであります。朝夕の市の中心部の交通量を制限し、交通渋滞を解消するために都市周辺部にマイカーを駐車し、そこからバスなどの公共交通に乗りかえる方式で、既に金沢市では実験的に導入し、鎌倉市や宇都宮市などでも検討が始まっています。金沢市のシステムはＫパークと呼称されています。ジャスコとノア21の２カ所の指定された駐車場にマイカーを駐車し、そこからバスに乗りかえて職場や用務先に向かうというものであります。駐車場の営業時間は朝７時から午前０時まで、土日、祝祭日、年末年始は休みです。システム利用者はあらかじめ登録が必要です。システム料金はバス乗車賃と5000円の商品券の購入です。バスの専用定期券は学割並みの４割引きで、通勤費を比較すると、マイカー通勤に比べ月に5300円ほど安くなるそうです。また、通勤所要時間も特急バス利用の方が早いという調査結果が出ています。 　市としても、こうしたパークアンドライド方式の導入について導入を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　その３は、マイカーを利用できない高齢者など、移動制約者の移動困難性を解決するための方策についてどのような考えを持っておられるか、明らかにしていただきたいと思います。 　その４は、バス交通の空白、不便地域の解消や高齢者、幼児連れの買い物や病院などへの交通手段としてのコミュニティーバスの運行についてであります。昨年秋、我が党市議団では、東京武蔵野市、日野市のコミュニティーバスを視察してまいりました。 　95年11月から運行を開始した武蔵野市のコミュニティーバス、ムーバスは、29人乗りの特製小型バスで、グラフィックデザイナーのナギカツオ氏が、つい乗りたくなる魅力的なバスというコンセプトをデザイン、０から９までのカラー数字でボディーを包んだ姿はとてもかわいく、きれいと評判であります。ムーバスは、裏通りを渋滞なく200 メートル置きのバス停に小まめに立ち寄って走ります。ムーバスという愛称は公募に応じて市民から提案のあったもので、武蔵野市の「ム」、英語で動くことを意味する「ムーブ」と私たちという意味の「アス」を組み合わせたもので、ムーブは人を動かす、感動させるという意味もあるそうです。このバスは１カ月に約８万人を運び、１便当たり26.7人とほぼ満員であります。調査では、年齢が高くなるほど利用日数が多く、65歳から79歳では２人に１人が、80歳以上では７割の人が外出回数がふえたと答えています。つまり、ムーバスはこれまでの通勤、通学の足という利用のされ方ではなく、主に高齢者の自転車がわりとしてその活動範囲を広げたのであります。 　市では、91年10月、市民交通システム検討委員会を発足させ、市民の足の問題を市の長期計画として組み込んできました。成功のかぎは、人間の本音をつかむ調査の上に組み立てられたシステムだということであります。市民の中にある町の中の壁に対する本音を探ろうと、その抵抗感を最も厳しく感じるであろう65歳以上の高齢者に焦点を当て、調査を始めました。バス停まで300 メートル以遠、１日当たりバス本数100 本以下を不便地域と位置づけ、これらの地域を面としてカバーし、裏通りを走れる小型循環バスを考えたのであります。調査は必ずしも本音の出ないアンケート方式ではなく、気軽なグループインタビューとビデオによる高齢者の行動観察の２通りでありました。 　その結果は５点に絞られました。１、高齢者は町に出たがっている。２、歩道を走る自転車が恐ろしい。３、高齢者が抵抗なく歩ける距離は100 メートル。４、鉄道の駅は階段の上りおりが多くて怖い。５、バスは停留所のある幹線道路に出るのが大変。乗降口の第１ステップが高い。つり革に手が届かない。時刻表の字が小さいというものでした。 　高齢者が快適だということは、一般の市民も快適なはずということで、ムーバスは停留所間隔を200 メートルに、停留所は色と０から15番までの数字で表示され、時刻表の文字も大きくしました。乗降口に電動の補助ステップをつけ、つり革をやめて、細目の直径28センチの握り棒を多くし、料金は、市長の最初からの主張だったそうですが、大人も子供もどこまでも100 円、硬貨１つで済むとわかりやすくしました。始発を０分、15分、30分、45分と15分ごとに発車し、定時に走るので、利用者は自分の利用するバス停の発車時刻はすぐ覚えることができます。現在２つの路線があり、１日それぞれ1200人近くの乗客数になっています。 　ところで、ムーバスの乗客数は予想を超えて順調ですが、100 円の運賃だけでは赤字です。ムーバスの路線免許は民間の関東バスが取得、１路線バス３台の購入費と停留所等施設費を市が負担、運行経費は１台5400万円と関東バスが試算、運賃収入との差額を2000万円を上限に市が一般会計から負担し、昨年度は1820万円を市が負担しています。市の市民交通システム検討委員会の委員長の武蔵野大学教授岡並木さんは次のように言っています。これまでだと独立採算制の方針を逸脱して、普通のバスの半額で不足分を自治体が負担するという運賃に運輸省は認可を出しにくかったろう。運輸省自身が現場の実感から、バスの前途に独立採算にこだわることへの疑問を持ち始めてきたのではないか。独立採算制に縛られ、運賃値上げで赤字を埋めざるを得なかったこれまでのバスは、それによって赤字を克服できただろうか。現状は値上げの繰り返しで、ますます客を失う結果になった。 　日野市では1985年、市内バス交通対策検討委員会が、市民の15％が住む交通不便地域の対策として、３系統の市内循環バスを提案、翌86年にミニコミュニティーバスが誕生しました。武蔵野市が１周４キロの狭いエリアの不便地域の解消に取り組んだのに対し、日野市は現在４路線、4.3 キロを最短に最長16.1キロで、運賃は他の路線バスと同じく距離制となっています。東京都のシルバーパスの対象となるため、高齢者は無料で利用できます。97年３月の利用乗客数は、４路線合計で１カ月５万8232人です。コミュニティーバスは、金沢市その他でも取り組みが始まっています。市はこうした取り組みをどのように考えるか、見解を示していただきたい。 　その５は、水上交通の導入についてであります。青森市は駒込川、堤川が市の南北を流れ、東西に青森湾の海面が広がるという地形になっています。この川と海を水上バスの運行で利用できるなら、市民の生活交通の利便性向上に大きく役立つものと思われます。マイカー激増による市内の交通渋滞の緩和にも効果があるのではないでしょうか。このことについての市の考えを示していただきたい。 　その６は、これからの都市のあり方として、これまでのマイカーによる自動車中心の交通体系及びまちづくりを、公共交通と歩行者中心に切りかえる発想の転換が必要と考えます。自動車の増大と道路の建設、駐車場や交通安全対策のイタチごっこがこれまで繰り返されてきました。限りある資源の活用、21世紀とさらなる未来に向かってきれいな環境を後世に伝えていくことを考えたとき、さらには本格的な高齢社会の到来の中で、高齢者に優しいまちづくりと、その生活交通をどうすべきなのかを真剣に追求しなければならないと思います。今世界でも、国内でも、町の中の公共空間を広げることを歩行者中心、公共交通中心に切りかえる立場でさまざまに取り組みが進んでいます。思い切った発想の転換が必要と思いますが、いかがでしょうか。 　次に、生活保護行政について質問します。 　いつでも安心して医療が受けられるよう、健康保険証のような医療証の発行をというのは生活保護世帯の切実な願いであります。生活保護受給者は、体が悪いときにすぐ病院にというわけにはいきません。市の生活福祉課に行き、事情を話して医療券を発行してもらわなければなりません。初診のときは、医師の診療要否意見書を書いてもらわなければならず、継続して医療が必要なときも医師の証明書が６カ月ごとに必要であるなど、一般では考えられない手続の複雑さがあります。 　これは受診者にとって煩わしいだけではなく、医療機関の側も煩雑で診療報酬請求事務も複雑になります。また、医療券発行事務は行政効率の面でもむだが多いというのが、生活保護行政の現場の率直な声でもあります。特に困るのは、休日、夜間の急病のとき、子供の修学旅行のときなどです。医療券方式はまさに生活保護のいじめの構造の象徴であり、一日も早い切りかえが必要です。いつでも、だれでも、どこでも適切な医療が受けられるということが、人権を守る文明国としての最低の基準であります。既に全国400 の自治体が議会で医療証実施の決議を行い、県段階で実施に踏み切っているのは埼玉、新潟、秋田、広島、愛知、宮城の６県に上っています。全国の実現を求める声に押され、全国市長会も厚生省に対し要請を行いました。 　私はこれまでも再三この問題を取り上げてきましたが、市当局は県を通じ国に要請するとしてきました。日本共産党市議団は県議団とも連携し、県当局に対して繰り返し要請を行ってきたところであります。このほど県は健康福祉政策課で、来年の６月１日から実施を決めたようであります。県によれば、今月中に実施要綱案を作成し、10月には県内福祉事務所担当課長会議を開催し、実施にかかわる意見を聞くとしています。 　そこで質問いたします。 　県の実施方針を受けて、市としても10月の担当者会議、その他を通じて生活保護受給者の立場に立った、よりよい方式となるよう県に働きかけ、市としても医療証発行の早期実現に取り組むべきと思うが、いかがでしょうか。 　次に、生活保護世帯の自動車の所有と使用の問題です。厚生省はこれまで、障害者や山間僻地から通勤などの例外を除いては生活保護世帯に自動車の所有及び使用を認めてきませんでした。その根拠とされているのは生活保護法第４条１項の補足性の原理、つまり、要保護者の活用し得る資産をまず活用した上で、不足分につき保護を実施するというものですが、この原理、考え方からすれば、自動車に処分価値があることが前提となるはずなのに、厚生省は処分価値のある、なしにかかわりなく、一律に所有を認めないのです。 　ところで、ことし５月26日の福岡地方裁判所での増永訴訟裁判では、大牟田市に住む原告の増永さんの自動車使用を理由とした保護廃止処分は重きに失して、処分の相当性を欠くとして原告勝訴の判決が下され、被告の大牟田福祉事務所側が控訴を断念したために、この判決は確定いたしました。増永さんは夫と離婚し、生活保護廃止処分が強行された当時、３人の未成年の子供を抱え、働きながら収入の不足分を生活保護によって賄っていました。交通の便のよくない地方都市大牟田市に居住し、子育てをしながら外で働き、家事一切をし、その合間に買い物をし、市役所や銀行や病院や、子供の学校にも行かなければならない増永さんにとって、必要に応じて自動車を利用することは不可欠でありました。ところが、大牟田福祉事務所は増永さんに対して、自動車の所有、借用及び運転を禁止するという文書指示をした上、再三増永さんを尾行し、増永さんが弟の車を借りて久留米市に住む長女の病気見舞いに行こうとしたら、指示違反だとして保護廃止処分を行ったのであります。 　今回の判決は、生活保護受給者の自動車の所有及び借用について初めての司法判断でありました。判決では、自動車の著しい普及の拡大及びそれに伴い、かなり低価格の中古車等も出回るようになっていることなどの社会情勢の変化を指摘した上で、自動車の保有の要件を一定程度緩和して解釈、運用する必要があると述べ、厚生省に現在の運用の方針の転換を求めたのであります。この判決の趣旨に沿い、市はこれまでの方針を転換して、生活保護受給者の自動車の所有及び使用を認めるべきと思うが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 53 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 54 ◯市長（佐々木誠造君）　加福議員の御質問にお答えいたします。 　青森市の生活交通についての数点のお尋ねがございました。私から基本的な考え方について申し上げます。 　これまでの交通政策を一般的に申し上げますと、市街地の郊外化や自動車利用の増大に伴う急激な交通需要の拡大、いわゆるモータリゼーションへの対応に追われてまいりました。また、マイカー利用の比重の高まりにより、公共交通の利用者は減少、低迷を続け、今日ではマイカー利用に対する公共交通の優位性の確保が難しくなってまいっております。高齢社会を控え、今までのような交通需要に対応した道路等の施設整備だけではなく、利用者の立場から都市交通をとらえ直し、今後の多様化する市民ニーズへの的確な対応が求められてまいっておるものと考えております。また、自動車利用による地球温暖化など、環境問題の関心の高まりや都心部における渋滞、駐車場問題などが中心市街地空洞化の一因となるなど、これらの視点からも都市交通を考える必要が生じてまいっているところであります。 　本市は、全国的にも有数の豪雪都市でありますので、冬季における市民生活を支える交通機能の確保が重要でありますとともに、マイカーを利用できない高齢者や交通弱者等の皆様が、みずから行動できるような生活交通手段を考えますことは、その方々の社会参加を支えますとともに、これからの活力ある都市社会を実現するためにも、ますます重要となるものと認識しております。そのためには、大きくは交通負荷の小さなまちづくりという視点が求められますとともに、徒歩、自転車、自動車、公共交通機関などさまざまな交通手段が相互に組み合わされて、市民が適正に選択できる総合的な交通体系の確立整備が必要であると考えております。 　諸外国における先進事例を見ましても、市民の身近な生活交通を、マイカーを中心としたものから適切な交通手段への転換を誘導するため、バス、鉄道など公共交通機関の利用促進や自転車利用の促進などで成果を上げているものもあると聞いておりますが、また市民の理解と協力を得ながら、マイカーの都心部などへの乗り入れを制限するなど、思い切った規制を行っている例もあると聞いております。 　本市におきましても、将来の青森市の都市の骨格を形成することとなる中心市街地、石江、青森操車場跡地を核としたコンパクトなまちづくりに合わせ、長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」でも示されております鉄道、バス等公共交通の有効活用と主要な幹線道路の整備を進め、機能的な交通体系の整備を図り、市民の理解と協力を得ながら日常生活の利便性や居住性を高め、「いつまでも住んでいたい　いつか住んでみたい　うれしいまち」づくりに向け、鋭意努力してまいらなければならないと考えております。 55 ◯副議長（工藤豊秀君）　都市政策部長。 　　〔都市政策部長服部卓也君登壇〕 56 ◯都市政策部長（服部卓也君）　ただいま市長がお答えいたしました青森市の生活交通の基本的な考え方に、私の方から補足をさせていただきます。 　御質問のうち、青森市民の通勤、通学、買い物、通院など生活交通の現状と問題点についてと、マイカーを利用できない高齢者などの市民の移動可能性の制約を解決するための方策について、自動車中心の社会とまちづくりの価値観を公共交通と歩行者中心に切りかえる発想の転換について、以上３点につきまして関連ありますことから、一括して答弁させていただきます。 　まず、青森市民の生活交通の現状と問題点についてですが、平成元年度から平成４年度に実施いたしましたパーソントリップ調査によりますと、都市交通の需要特性として都心部を中心とした集中傾向が強いことから、特定の幹線道路や都心流入部において渋滞が発生しており、また、それらが市民の日常生活の足でありますバス運行上の支障となり、バス交通の定時性の確保が困難になるとともに、特に冬季においてはこれらの問題が顕在化していることなどが挙げられております。また、本市におけるもう１つの公共交通であります鉄道については、都市内における交通機関としての有効活用を図るため、新たな輸送体制の確立などが必要とされているところであります。 　次に、マイカーを利用できない高齢者などの市民の移動可能性の制約を解決するための方策についてと、自動車中心の社会とまちづくりの価値観を公共交通と歩行者中心に切りかえる発想の転換についてですが、先ほど市長からお答えしましたとおり、今後の高齢社会を考えますと、諸外国の先進事例のように、身近な生活交通をマイカーを中心としたものから適切な交通手段への転換のため、バス、鉄道などの公共交通機関の利用促進や、自転車利用の促進などが重要であると認識しておりますが、一方、それらは自動車利用に係る規制も含め、市民の理解と協力を得ることが不可欠であると考えております。 57 ◯副議長（工藤豊秀君）　交通事業管理者。 　　〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕 58 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君）　青森市の生活交通にかかわる具体的な御指摘３点についての御質問に答えをいたします。 　まず、パークアンドライド方式及びコミュニティーバス方式の導入をどう考えるかという質問でございますが、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 　まず、金沢市、札幌市、名古屋市などで行っているパークアンドライド方式でありますが、この方式は、市街地中心部に流入する自家用車を抑制することによって交通渋滞を解消するとともに、公共交通の利用促進を目指したものであり、交通混雑の緩和、自動車事故の防止、市街地中心部の駐車需要の抑制などに役立たせるために、郊外や都市周辺部に自家用車の駐車場を整備し、マイカーからバスへの乗りかえを図るシステムであります。 　金沢市を例に見ますと、郊外に４カ所の駐車場を設け、市内への幹線道路についてはバス専用レーンを整備し、中心部に向かって中央線牽引システムを導入し、またバス運行では割り引き率をアップしたパークアンドライド用の通勤定期、急行バスの運行などによる利用しやすいバスとして好評を得ております。したがいまして、交通渋滞の解消はもとより、騒音や排ガスの減少という周辺の環境改善にも役立つものとなっております。しかし、このシステムを導入するに当たっては、広大な面積の駐車場の確保、バスレーンの設置など、走行環境の整備が必要でありますことから、都市交通政策としての観点に立ち、長期的計画が必要と考えます。 　次に、武蔵野市で導入実験しているコミュニティーバスについてでありますが、武蔵野市では、平成３年10月に市民交通システム検討委員会を設置して研究を続け、平成７年11月から運行開始したムーバスという名称のコミュニティーバスがございます。このムーバスは、高齢化社会に対応した交通手段として高齢者や幼児連れの人たちが手軽に利用できるバス運行を目指して導入したものであります。運行系統は4.3キロメートルの循環系統で、８時から18時まで15分間隔で、１日41回運行しております。運賃は大人、子供とも100円で、現金かムーバス専用の回数券のみとし、定期券は発行しておりません。また、高齢者などに利用しやすいように、バス停の間隔を通常300メートルから200メートルにし、車両の定員は29人の小型バスであります。なお、この運賃収入と運行経費の不足分は武蔵野市で助成を行っております。 　今後の問題としては、福祉バスではなく、地域の交通機関として運行を目指しておりますが、独立採算制をとる公営交通としての運行はできないので、現在は民間業者に委託しておりますが、将来は第三セクターの設立を検討しているとのことであります。また、コミュニティーバスは狭隘路線を運行することから走行環境の整備も重要であり、コミュニティーバス運行支援協力会という住民の協力体制も確立されております。 　これらのシステムのほかに、将来を見据えた交通システムといたしましては、中心市街地やメーンストリート公共交通以外の車両進入禁止としての歩行空間をつくり出すトランジットモール方式や、床面を低くしたノンステップバスの導入など、これらの各システムの総合的な交通政策としてオムニバスタウン構想があります。いずれにいたしましても、これらの各システムは将来に向けての本市のまちづくりの観点からの交通政策として、研究する必要があるのではないかと考えております。 　次に、堤川などを利用した水上バスの運航についてでありますが、全国的に見ますと、船を利用して通勤、通学などの生活路線としての水上交通機関と、そして観光を目的とした水上バスを運航しているところはあります。しかし、これはほとんど民間経営でありまして、さらにバス事業者が兼業していることは聞き及んでおりませんが、これを経由するとした場合、船舶や桟橋などの運航施設を設置しなければなりませんし、多額の経費を必要といたします。また、本市の都市形態から見て、生活交通機関としての水上バスの運航は考えておりません。 　以上でございます。 59 ◯副議長（工藤豊秀君）　保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長三上召三君登壇〕 60 ◯保健福祉部長（三上召三君）　生活保護行政につきまして２点の御質問がございました。お答え申し上げます。 　まず第１点は、医療証発行の早期実施を図るべきと思うがどうか、こういうお尋ねでございます。 　現行の医療扶助につきましては、生活保護法、医療運営要領に基づき適正な保護の実施を確保する上から、被保護者からの保護変更申請証──傷病届でございますが、これによりまして、その都度医療券を交付しております。 　医療証の発行につきましては、生活保護業務が国の機関委任事務でありますことから、市独自での実施は困難であります。御承知のとおり、医療扶助は申し入れによるのが原則であり、今後とも医療券方式で適正な医療扶助を行うこととしており、国においては医療証の実施の考えはないようでございます。 　なお、県におきましては、平成11年度から受給証の発行について検討しているようでありますことから、市といたしましても、その状況を見きわめてまいりたいと、こう考えております。 　第２点目は、福岡地裁の判決の趣旨に従い、自動車の所有及び使用を認めるべきと思うがどうか、こういうお尋ねでございます。お答えいたします。 　平成10年５月26日に福岡地裁において判決されました福岡県大牟田市の保護廃止決定処分取り消し請求事件の判決要旨によりますと、指示に従わずに自動車の使用を続けたという理由から生活保護を廃止したという処分に対し、十分な指導などを行わずに決定されたものであることから、その処分の取り消し命令が出されたものと理解しております。 　なお、その要旨の中で、生活保護法第４条の補足性の原理から普及率は高まっているとはいえ、最低限度の生活にはふさわしくないことから、生活用品としての自動車の所有及び借用を原則的に禁止し、一定の要求を満たす場合に、例外的に所有等を認める取り扱いには合理性があるとしております。 　生活保護法におきましては、厚生省社会・援護局保護課長通知で、通勤用自動車の保有要件として身体障害者が自動車により通勤する場合、あるいは山間僻地等、地理的条件、気象的条件が悪い地域で居住する方が自動車で通勤する場合に該当するものであって、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することが極めて困難であり、かつその保有が社会的に適当と認めるときは通勤用自動車の保有を認めてよいとされております。ただ、地理的、気象的条件により、保有を認める場合においては、当分の間、あらかじめ都道府県知事の承認を得るものとすることとされております。 　また、身体障害者の自動車保有要件として、身体障害者が通院、通所及び通学のために自動車を必要とする場合で、１つには、身体障害者の通院等のために定期的に自動車が利用されることが明らかなこと。２つには、当該者の身体状況が下肢体幹の機能障害や内部障害等により歩行に著しい障害を有する場合、または精神薄弱、精神障害により利用し得る公共交通機関が全くないか、または公共交通機関を利用することが著しく困難であり、自動車による以外に通院等を行うことが極めて困難であることが明らかに認められること。３つには、自動車の処分価値が小さく、または構造上、身体障害者用に改造してあるものであって、通院等に必要最小限のものであること。４つには、自動車の維持に要する費用が、他からの援助、他施策の活用等により確実に賄われる見通しがあること。５つには、身体障害者自身が運転する場合、または専ら身体障害者の通院等のために、生計同一者もしくは常時介護者が運転する場合であることなどのいずれにも該当し、かつその保有が社会的に適当と認められるときは、当分の間、あらかじめ都道府県知事の承認を得た上でその保有を認めて差し支えないこととされております。 　なお、ただいま申し上げました要件に該当しない場合であっても、その保有を認めることが真に必要であるとする特段の事情があるときは、その保有の容認につき、事前に厚生省に協議するものとされております。 　以上のように、生活用品としての自動車については原則的に保有は認められませんが、中には保有を容認しなければならない事情がある場合もあるとされていることから、県及び厚生省とも十分協議の上判断していく必要があるものと考えております。 　市におきましては、現在、自動車の保有を認めているケースが２件ございますが、これらのケースにつきましては、いずれも自動車を保有する条件を具備したもので、県知事からの承認を受けたものであります。 　生活保護業務につきましては、国からの機関委任事務でありますことから、今後もこれら通達などに沿って実施していく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 61 ◯副議長（工藤豊秀君）　25番加福重治君。 62 ◯25番（加福重治君）　まず、生活保護行政の問題から再度お尋ねをいたします。 　先ほどの部長の答弁は、医療券方式なんだと。だから、医療証方式というのは不可能なんだということで、ちょっと今までの市の答弁と違うんですね。今までの答弁は、医療証を求める生活保護受給者の休日、夜間などの不便性に着目をしてそういうものを解消していくための施策を実際講じている自治体が、私、先ほども紹介しましたけれども、全国で既に県レベルで６県あるんですよ。あなたのさっきの答弁だと、この６県はできないのにやったわけだから間違っているか、問題があるということになってしまうわけで、そういうことの認識の上に、県を通じて国に働きかけていくというのがこれまでの答弁ですよ。前福祉部長の坂本部長も本会議でそういう答弁をしています。議事録にもちゃんと載っていますよ。だから、そういうしゃくし定規じゃなくて、そして今までの市の行政の到達点をやっぱり継承するという立場に立たなきゃ問題だと思うんですよ。 　それで、県が今検討を始めたのは受給証明書方式です。生活保護受給者が本当に望んでいる医療証方式ではありませんが、次善の策としてそれに接近する制度として、やはりこれまでのいろんな運動が受けとめられたんだなというふうに私は評価しています。 　それで、これによりますと、９月に実施要綱案を県が作成する。10月には県内の市の福祉事務所の担当者会議を開いて、実施にかかわる意見を聴取する。そして11月には平成11年度の予算要求もする。そして、来年の１月から３月にかけて医師会やその他に対する説明をやる。受給者証の作成もやる等々の準備を経て11年６月１日から実施をするという詳細な実施計画案までできているという情報に接しているわけです。それならば、今までの市の答弁と照らし合わせてみると、そういう方向は歓迎し、その実現に向けて市も大いに必要な意見も述べていくということが、これまでのあなた方の答弁を引き継いだそういう姿勢じゃないかと思うんです。これはやっぱりきちっと再度答弁をしていただきたいと思うんです。 　それから、生活保護の車使用による廃止処分ですが、今、部長は詳しく厚生省の見解を代弁されたんだろうと思うんですが、要するに生活保護法第４条の補足性の原理、これは平たく言えば、活用できる資産をまず活用した上で不足分を保護で支給する、こういう原則だというわけでしょう。ところが、今、中古車が出回っていて、私が知っている周りの範囲内でも、その持っている中古車を処分するのに業者に頼んでも、そんな車なんか何も価値がないので処分の対象になんねえやという車が、たくさん市内を走っているわけでしょう。それまで普及しているわけでしょう。つまり処分価値がない、そういうものにまでこの補足性の原理を適用していいか。 　それから、これも長い間の運動があって、とうとう実現しましたが、数年前まではクーラー、エアコン、あれも生活保護受給者はつけてはならない。日常生活用品の対象にならないと言ってきたんです。しかし、これも普及がどんどん進んで、80％以上の普及率になったものは日常生活用品の扱いにしますよということで、あれは認められるようになった。社会情勢が発展してきますと、そういうふうに変化してきているわけですよ。ましてやこの増永さんの場合は、自分で車を持っているんじゃないんですから、弟さんの車を借用したんですよ。どうしてこれを資産を処分できますか。他人の借りた車を勝手に処分したら、それこそこれは刑法で罰せられるようなもので、そういうものがまかり通るというのは、全く論理が間違っていると思います。 　そういう点からして、今度の判決は私ども全面的な正しい判決だとは評価いたしませんが、少なくともいわゆる廃止の取り消しは乱用だということを明確にしたわけです。ですから、ぜひ実態に即して、本当に先ほど私が述べたようなことからしてみると、まさに妥当なものだというふうに判断した場合は、市としては積極的に県の方にも相談して、この人は認めてあげたらどうでしょうかということで取り扱っていくべきだと思いますが、その点のお答えをいただきたいと思います。 　生活交通の問題については、市長からの答弁、部長からの答弁も総論では私が提起した方向性についてはそのとおりだと、基本的に私は一致していたと思うんです。問題は各論です。そしてタイムスケジュールの問題です。管理者の方からもありました、すぐにはなかなか大変だ、これは長期的な課題だ、部長の方からもそういうような意味の答弁がありました。しかし、先ほど私が一般質問で申し上げたように、ほぼ20％前後の移動制約者が現に生活をしている。高齢者がどんどん毎年毎年、年をとっていって、移動ができない移動困難性を抱えている。それは現実にリアルなものですよ。そうしますと、遠い将来の課題としてこれを検討するというようなスタンスでは、今日の生活交通の深刻な実態からすると、やっぱりいささかのんびりし過ぎているんではないかというふうに思わざるを得ません。 　そこで、これらの施策は一遍に、一気に全面的にというわけにもいかないと思います。いろんな調査も必要ですし、財政措置も必要だと思います。しかし、私はここで再度お聞きしたいのは、例えば武蔵野のムーバスの経験でも、結果ああいうものができて、これは大変住民から喜ばれています。私も行って見てきました。喜ばれていますその結果もさることながら、そこに至るプロセスが非常に私は大事だったというふうに思うんですよ。つまり、この日常生活交通、特に交通制約者をどうやったら解消していくか、元気に町に出てもらうかということの施策の位置づけの問題、これがやっぱり大事だし、これを具体化するために武蔵野市では建設部の中に交通対策課というところがあって、ここでいろいろな多面的な市内の交通問題を研究しています。日常的に研究しているし、ムーバスの実現の過程では、専門家の皆さんや市民の皆さんと一緒にそれに非常にタッチしていったわけです。 　私は、交通部が非常に苦闘しながら頑張っておられるというのはよく承知しておりますが、この問題を交通部だけに任せるというわけにはいかない広い分野だと私は思います。まちづくりの問題にも絡んでいく問題だし、バス以外の交通手段や道路の問題というようなことも絡む問題ですから、私はぜひ総論ではそのとおりだとおっしゃるんだから、これを具体化するためにそういう機関を市のどこかに設置をしていただいて、直ちに研究を開始していただくということが非常に大事なのではないかというふうに思っておりますので、この点について御答弁をいただきたいと思います。 　それから、私は今回行っていろいろ勉強になったのは、小型バスの導入で採算性を向上させているという経験が、奈良交通──これは民間ですけれども、奈良交通を筆頭にして全国で非常に試みられていて、これは十津川方式、管理者は十分御承知ですから、釈迦に説法ですけれども、そういう試み、細い道路をミニバスを走らせ、そして幹線の道路を大型バスとセッティングをして運行するという、さまざまな工夫が始まっています。そういう点で、しかも奈良交通の課長さんは言っているそうですが、今、路線バスに導入されている小型バスは全国でまだ1000台だそうです。大型バスが６万数千台に比べて1000台ですから、メーカーの方も、この需要がどんどんふえていくと、かなりコストの安い、性能のいいバスが生産されるだろうということを言っております。 　私は、現在の交通部のバスの運行システムの中に、このミニバスを導入して、もっと採算性や合理性を追求する。もとよりこの問題もいろいろ研究されていると思うんです。思うんですが、改めて私はそういう感を非常に強くしましたので、そういう方向での検討作業がどうなっているのか、その辺の見通しはどうなっているのかということもあわせて御答弁をいただければと思います。 　以上です。 63 ◯副議長（工藤豊秀君）　保健福祉部長。 64 ◯保健福祉部長（三上召三君）　加福議員から生活保護行政につきましての再度の御質問にお答え申し上げます。 　まず第１点は、医療証の問題でございますが、加福議員、秋田市等で医療証を交付してやっていると、こういう再度のあれでございますが、私どもが確認している時点では受給証ではないかと、こう考えております。これは再三申し上げて、まことに申しわけないんですが、生活保護行政はあくまでも機関委任事務でございますので、私どもとしてもその国の趣旨にのっとり運用したいと思いますが、ただいま加福議員から県の方での受給証の発行と。こういうものにつきましては、私どももある程度調べております。 　その中で、ただいま加福議員が申し上げましたように、夜間、休日等でも診療が安心してできる。それからもう１つには、修学旅行時等に児童のプライバシー、こういうものも守れる、そういうことも承知しておりますし、また、これまで受給証の発行のない場合は、例えば住宅の問題、あるいは国民年金、あるいは国保、あるいは授業料、こういうものに対してたびたび生活保護受給の証明書、こういうものも今まで要請されておりましたが、今後ともこういう形で受給証が仮に発行できるとすれば、そういう手間が省ける、こういうかなりのメリットがあると、こういうことで認識をしております。 　私ども、実は県の方で、あと１カ月もしますと各市町村の市の福祉事務所なりを対象に説明会を開く、こういうことも聞いておりますので、県の方の受給証の発行を検討中と。これにあわせて歩調をとるように検討していきたい、こういうことで考えておりますので、御理解をいただきたいと、こう思っております。 　それから、２点目の自動車の使用の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、あくまでも生活用品としての自動車につきましては、原則的には保有は認めない、こういうことになっております。しかし、保有を容認しなければならない事情がある場合は、これはあくまでも県及び厚生省とも協議して判断していく、こういうことが必要であると、こういうことで認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 65 ◯副議長（工藤豊秀君）　交通事業管理者。 66 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君）　加福議員からの、まず交通部での小型バスの利用の今後の目標といいますか、考え方ということでございますけれども、これまでの青森市のほとんどが大型バス、一部中型を使っていますけれども、以前と違って１台のバスが１つの路線を往復するのではなくて、その走った後に別のルートということでダイヤ編成をしている関係から、どうしても駅周辺、それから古川周辺に向かって、つまり国道に向かって走ってくるわけですので、それらを考えると小型バス──小型バスというのは29人のいわゆるマイクロバスなんですけれども、どうしてもあふれるということで、中型バスさえこれまで利用していなかった、それが実態でございます。 　確かに議員から御指摘がありましたように、各都市においてバスの不便地域の解消とか交通弱者対応ということで、金沢市とか浜松市においてそれらを解消するための方策、その１つとしての小型バス等の検討、そのほかも全国に広がっていることもそれらも我々も勉強はしておりますけれども、やはりこのことについても議員からお話がありましたように、一バス事業だけでなくて、総合的な考え方で検討していかなきゃならないものと、そのように考えますし、この小型バスについてももっと具体的に勉強してみたいと、そのように思います。 　それから、このことについて私から答えることはあれなんですけれども、今後のまちづくりの問題として総合的に考えていくべきだということでございますので、このことについても十分認識はしておりますので、今後関係部長と協議しながらその方向性を早い時期に探っていきたいと、このように考えます。 67 ◯副議長（工藤豊秀君）　都市政策部長。 68 ◯都市政策部長（服部卓也君）　先ほど議員の方から、非常に長期的な検討になるのではないかという御指摘があったんですが、既に市の内部的に全庁的な体制として総合的な交通体系の検討、もしくはまちづくりについては既に検討を始めております。まだ具体的に結果どういう方策がとれるかというのはあるんですが、既に検討をもう始めているということについては御理解を願いたいと、こういうふうに思います。 69 ◯副議長（工藤豊秀君）　25番加福君。 70 ◯25番（加福重治君）　全庁的な検討は始まっているということですから、それはそれで結構だと思います。 　そこで、検討は大きく検討を始めて、そして具体的な各論の検討というふうに大体作業というのは進むものです。私が先ほど提起したように、交通問題、日常交通、生活交通全般を扱う機関、市としての専門の機関の設置が私は必要ではないかと、そういう問題も提起をして、それに対する御答弁を求めたんですが、これに対する答弁がないんです。ですから、その点もあわせて、今の問題について再度お答えをしていただきたいと思います。 71 ◯副議長（工藤豊秀君）　市長。 72 ◯市長（佐々木誠造君）　加福議員からの今の機関というお話でありますけれども、市の中で既に１つの組織の中で都市政策部という、そういう名称で新しくスタートを切っておりまして、そのセクションがまさに取りまとめのセクションであるというつもりで政策部というふうにしたものでありますから、今、都市政策部長からお話ししたようなことで、関係部と連携をとりながら、そこが事務局になっていろいろ勉強している、こういうことでありますので、改めて別なセクションを設けて、それを扱う必要は今のところ考えておりません。 73 ◯副議長（工藤豊秀君）　この際、暫時休憩いたします。
   　　午後３時８分休憩 　　　　　────────────────────────── 　　午後４時12分開議 74 ◯副議長（工藤豊秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　次に、21番大矢保君。 　　〔議員大矢保君登壇〕（拍手） 75 ◯21番（大矢保君）　21番、大志会の大矢でございます。副議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。 　初めに、行政改革について質問させていただきます。 　行政改革の必要性は、社会経済情勢の変化に対応し、市民の多種多様なニーズに行政がいかに的確、迅速に対応していくかに尽きると思います。一般的に企業では、健全な維持、発展をするためには、社会性、経済性、人間性等が求められており、時代の変化に対応した不易流行の理念と実践も求められています。しかし、自治体の運営においては、競争がほとんどなかったり、まず倒産はあり得ないことから、経済性の視点、特にコスト意識や原価意識が薄く、シビアに事業や経費の見直しが見過ごされているケースが多いのではないでしょうか。 　我が国は21世紀に向けてどんな将来像を目指すのか。社会、経済、財政、政治、行政など社会全体の構造改革をどう進めるのか、今なお先行き不透明であり、地方分権もなかなか前進いたしません。21世紀の都市づくりへのチャレンジとして、市役所を変えましょう、市役所をリフレッシュする意味からも、積極的な行政改革を望むものであります。 　そこで、２つほど提案したいと思います。 　１つ目は、職員の研修のあり方についてであります。私から言うまでもありませんが、職員は市民の期待と信頼にこたえ得る行政感覚と能力を備えていると思いますし、また、市政への参画意識やみずからの仕事に誇りと熱意を持っていると思います。そこで、前例踏襲主義を打破する意識を持たせ、先取りする研修をしていただきたいと思います。また、幅広い視野と専門的知識を持った職員を育成するため、民間企業への派遣の研修はいかがなものでございましょうか。 　２つ目は、施政方針やさまざまな計画に市民の意見を反映させる審議会や委員会がありますが、主要団体の幹部が充て職として委員に任命されたり、また１人で幾つもの委員会、審議会をかけ持ちしているように見受けられます。この是正を見直していただきたいと思います。 　市はこれまでにも積極的に行政改革を推進してきたところでありますが、なお一層の行政改革の推進に向けて、先般、青森市行政改革推進委員会を設置したことを承知しております。 　そこで、行政改革について２点ほどお伺いをいたします。 　１点目は、行政改革に取り組む市の基本市政についてであります。 　２つ目は、事務、事業の民間委託について、その実例と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　２つ目は、雇用対策についてであります。 　長引く個人消費の低迷、企業業績の悪化と倒産の多発、雇用情勢の悪化などで、日本経済は今なお景気回復への展望が開けず、日本経済の不振から、金融市場では株安が加速しております。危機的状態にある日本経済に今必要なのは、金融システム不安を一日も早く取り除くこと、そして総需要を喚起する景気対策を果敢に実行することであります。既に16兆円を超える規模の総合経済対策が実施に移行されていますが、景気回復をより確かなものにするために、積極財政は当然の措置であります。そして、景気浮揚を最優先し、デフレ・スパイラルの危機から日本経済を救うもう１つの方法として、与野党が党利党略を離れること。進んで話し合いに応じること。そして、共同作業で具体的かつ効果的なよりよい成案を得ることが最大の使命であり、危機脱出の早道と私は考えるものであります。 　そこで、一向に景気回復の兆しが見えてこない中で、先般８月28日に総務庁の労働力調査の結果が公表されました。これによると、本年７月の完全失業率が史上最悪だった６月の4.3 ％を若干回復したものの、依然厳しい状況にあります。また、労働省が公表した７月の有効求人倍率においても、10カ月連続の減少と、雇用情勢の悪化基調は当面続くものと予想されており、本県においても、６月の有効求人倍率の0.24倍、これは全国平均0.51倍の約半分となっており、沖縄県に次いで全国ワースト２位と低下するばかりであります。 　１人でも多くの市民が健康で幸せを感じて暮らせる、そんな地域社会を築くため、こうした雇用情勢の悪化に対し、雇用の場となる企業への支援が必要であり、国や県、市、さらには地域の経済団体などが一丸となってその対策に当たる必要があると思いますが、その対策について市の考え方を聞かせてください。 　３つ目は、農業問題についてであります。 　平成７年11月から施行された新食糧法により、政府米から自主流通米へと自由化が促進され、生産から流通まで大きな変革がもたらされました。このことにより、地域の稲作を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっており、全国平均30％を超える転作田を抱える一方で、米価は下落の傾向をたどり、農家にとってはまさに生き残りをかけた正念場を迎えています。また、政府は稲作、転作が一体となった水田営農の確立と、稲作経営の将来展望を切り開くことを基本理念とした新たな米政策、生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善の３つを軸にスタートしました。しかし、生産調整対策などは、ただ単に過剰在庫を解消するための減反の強化にしかつながりません。 　農業は単に食料生産だけではなく、地域を担う基幹産業として、また日本文化の基礎をなしてきたものであり、農業就業者は減少の一途をたどっているものの、一貫して他産業に労働力を提供してきました。しかし、1995年の農業センサスによると、農業の就業人口に占める65歳以上の割合は46％という大変な高齢化が進む中で、農業の担い手を確保、育成、経営発展のために、株式会社化の推進が新たな農業基本法の制定に向けて打ち出されました。確かに株式会社化にすれば容易に資本を確保できるし、税制面からもいろいろな優遇措置があります。また、現在の不況の中で、過剰雇用を抱える大企業、失業者など、今度は農業がその受け皿になることも必然的であります。 　また、その受け皿として、集落排水施設や生活道路の整備等による良好な生活環境の整備、就農条件の整備、後継者育成、そして確保、また優良農地を確保するために転用、利用規制のあり方をどのように整備、強化すべきなのか。緑豊かな美しい景観、環境保全、文化の継承、食料に関する教育の場の機能を果たしながら、市民農園など農地利用をどのように位置づけていくべきなのか。消費者のニーズが高まっている、安全で安心な食料提供をどうするのか。国際化、自由化、産地間競争の激化を迎える農業環境の中で、これらの問題を解決しながら、21世紀を視野に入れた近代的農業経営の確立を図ることが先決であります。 　21世紀は、我々が生きていく上で必要不可欠な食料が、人口の増加、農地の砂漠化や宅地化の進行、環境の変化による異常気象など、人類の生き残りをかけた食料時代が到来されると言われ、まさに21世紀は農の時代と言っても過言ではないと思うのであります。主食は絶対に他国に頼るべきではありません。農地を利用できるのは農業者の特権ですから、地域の実態に即した担い手像を明確にし、家族経営体を基本として、経営規模拡大を強力に推進していかなければいけません。 　最後に、地域農業問題として、本市においても稲わら焼き公害、農業用使用済みプラスチック焼却など、地域に即した問題も１つ１つ解決していかなければいけません。 　そこで、次の７点についてお伺いをいたします。 　１つ目は、本市における平成９年度の転作面積と、そのうち休耕田の面積はどれくらいになるのか。また、休耕田の一層の有効活用を図るため、市民農園や転作奨励品目をふやすなどにより休耕田の活用を図るべきではないかと思うが、考え方を示していただきたいと思います。 　２つ目は、農業就業人口に占める65歳以上の割合は幾らか。また、他業種からの新規参入も含めた農業担い手の確保、育成対策を示していただきたい。 　３つ目は、21世紀に向けた本市の農業のあり方と、農村社会の維持を図るための基本的な考え方を示していただきたい。 　４つ目は、本市独自の有機農産物の認証制度を確立する考えはあるのかどうか示していただきたい。 　５つ目は、新たな農業基本法の制定に向けて、農業生産法人の株式会社化が検討されているが、市としてどのように考えているのか。 　６つ目は、稲わら焼き公害対策について、市としての取り組みを示していただきたい。 　７つ目は、農業用使用済みプラスチックの処理について、市としての取り組み方を示していただきたいと思います。 　最後は、雲谷地区用途変更についてであります。 　この地区には、市民の悲願でありました青森公立大学の建設、四季を通してアウトドアスポーツを楽しめるレクリエーション施設を整備したモヤヒルズ、（仮称）芸術創作工房建設計画など、雲谷地区には公共施設が建設されているし、またこれからも建設されるものもあります。 　モヤヒルズのテーマは、年間を通したにぎわいであります。私も完成してから３回ほど足を運んでみましたが、施設が整備された割には訪れる人が少なく、にぎわいがないように見受けられました。市としては集客に努力していると思います。しかし、公共施設を一過性のものとして終わらせないためにも、発想の転換をしたいと思います。それは、雲谷地区に居住する人をふやした方が得策であると私は思うのであります。人が人を呼ぶといいます。雲谷地区は現在、市街化調整区域でありますが、市街化区域に編入し、学生のための共同住宅や別荘などの建物を建てられるようにすべきと思います。また、雲谷地区は緑豊かな地域でありますので、乱開発等を防止する意味からも、条例を制定し、指定区域を設けて、用途変更できないものか、お伺いをいたします。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 76 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 77 ◯市長（佐々木誠造君）　大矢議員の御質問にお答えいたします。 　行政改革について２点のお尋ねがございました。その中の、行政改革に取り組む市の基本姿勢を私からお答えいたします。 　議員も御承知のとおり、地方公共団体は公共の福祉の増進を第一義の目的とし、その行財政運営に当たりましては、常に最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないとされておりました。これまでも、市政運営に当たりましては、このことを念頭に、市民福祉の増進に資するための各種事務事業の展開に努めてまいったところであります。このような中、21世紀を目前に、少子・高齢化社会の到来、住民の価値観の多様化等、社会経済情勢の変化に伴い、地方分権が実行の段階に至り、地方公共団体にとっては、これまで以上にみずからの責任において住民福祉の向上と、個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが求められております。 　本市におきましても、介護保険の導入、地方分権の実施などによる人的需要の要請や新幹線問題、ヤード跡地問題、中心市街地再活性化問題等の財政的需要の要素も今後予想されておりますことから、これらの需要に的確に対応するためには、新たな視点での行財政基盤の強化が喫緊の課題となってくるものと考えております。これらの状況を背景に、年内に予定しております新行政改革大綱の策定に当たりましては、市民サービスの向上を第一義的に考えながら、より効率的かつ効果的な行財政運営を図るべきものと考え、例えば民間とのコスト比較、費用対効果等の論議が必要になってくるものと考えております。 　いずれにいたしましても、地方自治が新しい時代を迎えようとしている今日、行政改革は至上命題としてとらえなければならないものと認識いたしておりますが、市民の御理解と御協力を得ながら、なおかつ職員１人１人が常日ごろから行政改革という意識のもとに、市民、行政一丸となって取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。 78 ◯副議長（工藤豊秀君）　総務部長。 　　〔総務部長坂本健君登壇〕 79 ◯総務部長（坂本健君）　行政改革にかかわる御質問のうち、ただいま市長がお答えを申し上げました以外の項目についてお答えを申し上げます。 　本市では、市民サービスの向上を第一義とし、これまでも経費節減や行政運営の効率化などを図るため、ごみ収集運搬業務の委託や除排雪業務の委託など、民間活力の導入が望ましい業務について、その推進に努めてきたところでございます。 　また、今後の取り組みに当たりましては、刻々と変化する社会経済情勢のもと、限られた財源の中、より効率的で効果的な行政運営と市民サービスの向上を図るためには、民間のコスト比較、さらには費用対効果にも十分に留意すべきものと認識をいたしてございます。 80 ◯副議長（工藤豊秀君）　商工観光部長。 　　〔商工観光部長山上義信君登壇〕 81 ◯商工観光部長（山上義信君）　大矢議員の雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。 　我が国の雇用情勢につきましては、総務庁が平成10年８月28日に発表した労働力調査によりますと、平成10年７月の完全失業率が4.1 ％となり、調査以来最悪だった今年６月の完全失業率4.3 ％から若干回復をしたものの、依然として厳しい状況となっております。また、同日労働省が公表した平成10年７月の有効求人倍率においても0.50と、統計史上最悪の数値を記録しており、国内の雇用情勢は深刻な状況になっているものと受けとめております。本地域の雇用情勢も同様に厳しく、本年７月の求職、求人の状況につきましては、有効求人者数が1795人に対し、有効求職者数が7371人となっており、有効求人倍率が0.24倍と全国の平均を大きく下回り、本地域での就職は大変厳しい状況下にあるものと考えております。 　市といたしましては、地域の雇用促進を図るために、工場や特定事業者が移設、新設時に従業員を雇用する場合、青森市商工業振興条例により、事業主に対して雇用促進助成金を交付することとしているほか、新規雇用や現在の雇用の維持を図るため、国や県の支援制度なども含めて、広報誌や各種情報交換会などにより、事業者の方々にＰＲし、地域雇用の促進が図られるよう努めてきたところであります。また、地域の雇用増大を図るためには地域経済の振興が不可欠でありますことから、これまでも地場産業の振興や企業誘致の推進を図るとともに、市内事業所の運転資金などについての制度融資を行いながら、雇用機会の増大、確保に努めてきたところであります。 　議員、御指摘のとおり、現下の厳しい雇用情勢に対処するためには、国、県、市、さらには地域の経済団体などが一丸となった対応が必要であることから、先般、７月23日に国の緊急雇用開発プログラムを受けて、青森公共職業安定所が県や東青地区の市町村、さらには経済団体や労働団体の実務者による東青地域産業雇用情報連絡協議会を設置し、さまざまな情報交換を通じながら、地域の雇用対策の充実と労働市場の機能増進を進めていくこととしたところであります。 　今後におきましても、依然として厳しい経済情勢が続くものと予想されておりますことから、地域産業の振興による雇用機会の増大を図るとともに、さきに述べました東青地域産業雇用情報連絡協議会などを活用しながら、きめ細かな雇用対策に努めてまいりたいと考えております。 82 ◯副議長（工藤豊秀君）　農林水産部長。 　　〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕 83 ◯農林水産部長（吉崎春雄君）　大矢議員からの農業問題７点のお尋ねにつきまして、順次お答えを申し上げます。 　まず第１点は、平成９年度の転作面積と休耕田の有効活用についてのお尋ねでございます。 　本市の平成９年度における生産調整実施面積は1040ヘクタールとなっており、このうち自己保全管理など、作物が作付されていない休耕田は、全体の47％に当たる492 ヘクタールとなっております。休耕田につきましては、山間地等の土地条件の悪い水田と農家の労働力不足が主な要因となっておりますが、市といたしましては、休耕田の有効活用を図るために、ソバ、柿、トマト、ネギ、ピーマンの５品目について、本年度から市独自の助成措置を講じたところでありますので、新たに品目をふやすことについては考えておりません。 　次に、休耕田の今後の具体的な活用方法と、その対応でございますが、市街地内の休耕田の一部につきましては、市民農園として活用し、多くの市民に御利用をいただいているところであり、今後とも市民農園の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、休耕田の有効活用が図られるよう、青森生産調整推進基本計画におきまして、本年度からコスモス、ヒマワリ、菜の花を景観形成作物として指定をし、栽培の誘導に努めているところであります。御理解をいただきたいと思います。 　第２点目は、本市農業就業人口に占める65歳以上の割合と担い手の確保、育成対策についてでございます。 　本市の農業就業人口は、平成７年の農林センサスでは5959人となっており、このうち65歳以上は2609人で、全体の44％を占め、平成２年の33％と比較いたしましても、一段と高齢化が進展しているところであります。このため、平成８年度に作成をいたしました新青森市農林業振興計画におきましては、担い手の育成並びに確保対策として、認定農業者や農業生産法人並びに女性農業者の育成指導を主要な施策として掲げております。 　具体的には、市や県農業改良普及センターなど関係機関で構成する青森市農業経営改善支援センターが主体となって、認定農業者の経営の改善の支援に努めております。さらに、新規就農者の技術習得や経営開始に当たりましては、就農支援資金の貸し付けや農業指導センターの研修制度の活用などの支援策を講じまして、今後とも担い手の育成、確保に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 　第３点目は、21世紀に向けた本市農業のあり方と、農村社会の維持を図るための基本的な考え方についてであります。 　21世紀に向けた本市の農業、農村のあり方につきましては、我が国の経済社会がこれまで急速な発展を遂げまして、生活水準も著しく向上したところでありますが、21世紀を間近に控えた近年、人口、食糧、環境、エネルギーの問題が地球的規模で課題になっているところであります。このようなことから、改めて農業、農村は単に食料の供給機能だけではなく、環境の保全や市民生活に潤いと安らぎをもたらす場として多様な役割を担っており、本市のすぐれた自然景観と一体として、21世紀に引き継ぐことが重要であると認識しているところであります。 　しかし、一方では担い手不足や高齢化の進展、さらには産地間競争の激化などの課題があることも承知しているところであります。したがいまして、この大きな変革期を乗り越えて、本市の農業、農村を発展させていくために、平成８年度に新青森市農林業振興計画を策定したところであり、その基本的な考え方といたしましては、１つには農林業を担う者にとって農林業が職業として魅力あるものであるため、魅力ある農林業の経営の確立。２つには、農林産物は消費されて初めてその役割を果たすものであり、消費に配慮した生産でなければならないことから、消費と連携した生産振興と販売促進。３つには、農地や山林は景観の保全、水、空気、土壌の浄化や保水の役割を果たすなど、市民生活に多くの恩恵をもたらしていること。また、都市と農村部の均衡ある発展のために、農村の活性化と環境の保全。この３点を施策の基本とし、これを実現するために今後とも努力してまいりたいと考えております。 　第４点目は、本市独自の有機農産物の認証制度を確立できないかというお尋ねでございます。 　有機農産物等の表示につきましては、有機栽培、低農薬栽培など表示がさまざまで、公的な基準が必要となったことから、表示統一化を目的に、国は平成４年10月に、有機農産物及び特別栽培、農産物に係る表示ガイドラインを制定し、平成５年４月から実施しているところであります。このガイドラインを基本に、東京都ほか７県において独自の認証制度を既に実施しております。また、新たに北海道ほか６県が導入を検討しているところであります。青森県におきましては、本年８月、消費者の食料への健康、安全志向や環境に配慮した本県独自の有機農産物等の認証制度の導入に向け、青森県有機農産物等認証制度検討委員会が発足したところでありますので、市といたしましては、一日も早く、早期に認証制度の確立が図られるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。 　第５点目は、農業生産法人の株式会社化について、市の考え方についてのお尋ねでございます。 　新たな農業基本法の制定につきましては、食料・農業・農村基本問題調査会が最終答申の取りまとめを行っているところでありますが、市といたしましては、去る６月30日に、食料・農業・農村基本問題調査会に対しまして、地域農業を担っている経営体を基本として農業の振興を図ることとし、株式会社の農地の権利取得については、土地騰貴等が懸念されることから、認めないことなどを内容とする要望書を提出したところであります。 　しかし、最近の新聞報道等によりますと、株式会社が直接農業に参入することは認めないものの、農業生産法人が株式会社に移行することや、株式会社が農業生産法人へ出資できるようにすることなどが現在論議されているところであります。このことにつきましては、生産法人が株式会社のノウハウや資金力を活用することは、農業活性化のためにも十分検討されるべきものと考えております。いずれにいたしましても、この９月に調査会の最終答申が提示されまして、その後、国におきまして、法制定に向け十分な審議がなされるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　第６点目は、稲わら焼き公害対策について、市の考え方についてのお尋ねでございます。 　稲わら焼き公害対策につきましては、これまでも稲わら焼却の解消に向け、県及び関係機関と連携をとりながら、水稲青空教室において、稲わらの堆肥化などによる地力の維持増強の指導を行うとともに、収穫期にはチラシの配布や広報巡回による稲わら焼却防止の呼びかけ等を実施してきたところであります。このことにより、稲わらの焼却面積は年々減少いたしまして、水稲作付面積の４％程度になってきているものの、依然として稲わら焼却は解消されていない状況にあることから、抜本的な対策を農協及び地域農業者と協議してまいりましたところ、本年度より本市の中央部であります大野、高田、荒川地区の水田を対象に、補助事業を活用して組織的な稲わらの収集及び収集された稲わらの堆肥化を図りながら、稲わら焼き防止対策を推進してまいることとしております。 　また今後、この稲わら収集システムづくりなどを契機に、東部及び北部地区においても、農業者、農協と協議しながら事業化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　最後の質問は、農業用使用済みプラスチックの処理について、市としてどのように取り組むのかというお尋ねでございます。 　農業用使用済みプラスチックにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物とされており、農業者みずからが適正に処理することとなっておりますが、農業者に対する制度の周知不徹底により、ほ場における焼却等が行われているのが現状であります。 　市といたしましては、適正な処理を進めるため、これまでも農業者へチラシの配布や農林水産だより等により啓蒙活動を積極的に行い、制度の周知を図ってきたところでありますが、今後も農業用使用済みプラスチックの適正処理に向け、農業者に対し啓蒙活動を継続してまいりますとともに、当面は産業廃棄物処理業者に処理委託する方法を誘導してまいりますが、農業者個々による収集、搬送が非効率的でありますことから、関係機関と連携をとりまして、農協等の地域単位での回収システムづくりを促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 84 ◯副議長（工藤豊秀君）　都市政策部技監。 　　〔都市政策部技監柿崎晃六君登壇〕 85 ◯都市政策部技監（柿崎晃六君）　大矢議員の、雲谷地区を市街化区域に編入し、用途地域を指定できないかとのお尋ねにお答えいたします。 　現在、本市の都市計画区域は２万3753ヘクタールとなっており、そのうち市街化を促進する区域である市街化区域は4724ヘクタール、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域は１万9029ヘクタールとなっております。この市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画により、無秩序な市街化を防止し、都市における土地の計画的で合理的な利用を図っているところでございます。 　お尋ねの雲谷地区につきましては、御承知のとおり市街化調整区域に指定しておりますが、これは開発行為や建築行為などを原則として行わせないことによって、無秩序な市街化を防止し、現在の自然環境、景観などが形成、保全されるところであり、また、これらのすぐれた自然環境等を教育や市民レクリエーションの場として活用すべく、青森公立大学、モヤヒルズなどの施設整備を行った地区であります。 　本市の長期総合計画である「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」では、無秩序な市街地の拡大を抑制し、コンパクトな都市づくりを進めるため、住宅地は外環状線の内側に配置することを基本としているところであり、雲谷地区は自然型観光レクリエーションゾーンとしての整備や芸術、文化の拠点づくりを行うエリアとして位置づけられているところであります。したがいまして、現在、雲谷地区を住宅地として市街化区域に編入することは難しいと考えております。 86 ◯副議長（工藤豊秀君）　21番大矢君。 87 ◯21番（大矢保君）　雲谷の調整区域について。何で私が調整区域と言うかは、そんなに住宅とかそういうのは私はやめますけれども、学生の統計をとったのがあるんですね。そして、学生は６畳１間で大体四、五万、家賃を払っているんです。交通部に聞いたら、電話局から公立大学まで、月１万6000円ちょっと、定期券を買えば払うということになり、七、八万まではいきませんけれども、大体六、七万かかっている。あと、それに生活費とかそういうのをやれば、大体月十四、五万。ということで、これは用途変更ということで提案したわけです。大学の方針はどうか私、わかりませんけれども、公立大学に最近、だんだん応募する生徒が少なくなってきているというのは、こういう経費の一面もあるのではないか。ですから、そういうところを、せいぜいアパートだけでも借りられるような、そういう条例をつくったらどうかということを提案しているのであります。 　補助できないという、創造プランにのっとって15年間の基本構想ですから、その中でできないと言えば、それに整合性を持たせてやるということですので、なかなかできないと思いますけれども、そうすれば、青森公立大学で生徒がどうすれば活性化をするかと。つぶれるまでにはいきませんけれども、将来市立大学は、つぶれる大学も多分出てくると私は思うんです。ですから、アパートとか、そういうのを足りるのが無理であれば、例えば公立大学の生徒を対象にした寮とか、そういうのを考えるべきときに来ているような──今の子供たちの減少を見るときに、もう考えるべきではないかと、私はそこをひとつ提案をしたいし、それから学生に、例えば寮を建てたときに、寮を使用しますというようなアンケートもこれからとっていただきたい。これは公立大学の局長さんにひとつお願いしたいと思います。 　それと、雲谷は確かに市街化調整区域ですので、住宅とかそういうのを建てられませんけれども、現在別荘が建ったり、住宅を建てて住んでいる人もいると思うんですよ。私は３回ほど雲谷に行きましたけれども、市街化調整区域であれば家が建てられないということになっていったんではないかと思うんですけれども、開発でガソリンスタンドとかそういうのであれば建てられるというのは、私、認識がちょっと低いのかもわかりませんけれども、ああいうのは建設部で確認しているのかどうなのか。それで、確認申請を出してやっているのかどうなのか。そこをひとつ調査をしていただきたいと、こう思っています。 　それから最近、これは農林部にも関係するんですけれども、市民農園というのが今、ブームなんですね。市内の方には３カ所、農林部でやっていますけれども、不動産会社が雲谷に分譲して日曜農園をやれと、そう言っているんですけれども、あそこは多分、私は地目は山林か雑種地か、どっちかだと思うんですよ。それをうまく利用するといえば利用しているのかわかりませんけれども、許可も得ないで転用して、そういうような受益を構えているような人がいると、私はそこでそう思うんです。ですから、あくまでも日曜農園ということで分譲をしてあるんであれば、そこは許可なくして転用できないというふうに、日曜農園促進整備法だからって、あれは農地の方ですけれども、それに準じたことができないのか、少し検討をしていただきたいと思います。 　それから、さっき、モヤヒルズが設備的には物すごいよくて、私もバイクみたいな、滑ってきたんですけれども。それからキャビンも──泊まるところね、あれもすごく──ケビン。キャビンだかケビンだかわかりませんけれども、この前、２日ほど利用させていただきました。大変静かで、いいところで、私は本当に皆さんに利用してほしいなと思うんですけれども、利用する人が日曜日でも限られているんですね。それでこの前、高田小学校で学校の行事がありましたので９時ごろ行きましたら、10時からでなきゃ利用させてくれない。決まりですからとしゃべりましたけれども、何とかそこを動かしてくださいと言ったら、臨機応変に９時から動かしていただきました。あれに対しては大変感謝をしたいと、そう思っています。 　創造プランの中で15年、平成22年までということで、市街化区域ができないと。それはわかるんですけれども、例えばそこを芸術とか文化の拠点とか──拠点となれば、あくまでもやっぱり人がいて、にぎやかなところを拠点としなきゃいけないんじゃないかなと、そういう感じもしないわけでもありません。幸畑とか遠山とか浅虫とか、今までそういうのを指定して、随分人がいますよね。金子先輩も幸畑にいますけれども。そういうので、市長がやれと言えば、できると私は思うんですよ。憲法の94条、条例をできると言えばできるし、第２条の12項には、そういう開発は自治体ができるとなっているんですよ。要するに、市長がやれってしゃべればすぐできることですので、市長、ひとつよろしくお願いします。そう思います。何とかその点に配慮をお願いいたします。人から言われなければやらないというのではなくて、先ほど行政改革でありましたけれども、今までの前例を、風習を打破して、先取りするように、ひとつよろしくお願いしたいと、そのように思います。それは要望しておきたいと思います。 　農業問題について再質問させていただきます。今回、補正予算に1000万強をソフト、それからハード、両面にわたって1000万強を予算措置していただいたことには感謝を申し上げたいと思います。しかしこれは、答弁では東部、北部に広げてこれからいくというんですけれども、やはり全市的にこういう堆肥をつくっていただいて、そして畑作農家とか、それから農家に分けていただく。例えば、農地には農地銀行ってあるんですね。ですから、それに見合った堆肥銀行なんかをつくっていただいて、そういうような利用促進をやっぱりするべきと私は思います。そして、最近、消費者は安全で安心なものを食べたいというのが、それが認証制度にもなっているし、だから化学肥料とか農薬を使わないような、そういう優しい農業を青森ではやってほしい。そのためには、やっぱり昔風の堆肥なんですよ。そういうのをひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、使用済みのプラスチックですけれども、これは今はやりのダイオキシンとか何か皆さんしゃべっていますけれども、これは、そこで燃やせば、そこにやっぱり、また作物に返ってくるんです。ですから、これは農協単位と言っていましたけれども、考え方として私は賛同しますけれども、やっぱりこれについても、最近、兼作田というのはビニールでそういうのをやっているんですね。だから、ハウス栽培、それからトンネルマルチ栽培とか、そういうのが今主流でございますので、何とか手を打っていただきたいと、そのように思います。 　それから、１つ聞きます。農業認定者、これははっきり言って農家の先導、引っ張っていく人だと思うんです。平成７年32人、平成９年42人、この２年間で10人しか伸びていない。しかしながら、農林業振興計画では平成12年までに300 人にするとなっているんですが、これの見通しをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、市民農園ですけれども、市街地の休耕田をどしどし市民に開放していただきたいと思います。ことしも抽せんでちょっともめているような感じのあれもありますので、ひとつそこをよろしくお願いしたいと思います。
   　それから、農協について。それはちょっと私、するとかなんとか農協についてはありませんけれども、きのう、おととい、青森市農協高田支所というんですか、閉鎖すると。閉鎖というか、店舗を削減するというか、そういう話を聞いたんです。最近の農家というのは、営農を指導するのが目的で農協というのはあると私は思うんですね。最近の農協というのは、共済だの貯金だの、そういうのを求めて、何にも農家を構っていないという感じがするんだけれども、これについて指導はどうなっているのか、ちょっと聞きたいと思います。現在、青森市には青森市農協、それからあすなろ農協、後潟農協とあるんですけれども、昔は農家９戸に職員が１人いたと、こういう効率の悪いところはないというようなことも言われてきましたけれども、この合併は私、やっぱりスリム化をするために合併するべきだと思うんです。この推進について今協議されていることがありましたら教えていただきたいと、そのように思います。 　それからもう１つ、これからは農業が産業としてやっぱりやっていかなきゃいけないと思うんです。こういう景気の悪いときですから、これから農業はもてはやされる時期だと思うんですけれども、例えば後継者とか、新規の人は、農業指導センターでそういうような就農資金を出したり何かやったりしているんですけれども、例えば会社に勤めた人が農業の勉強をしたいと。例えば昼はできないから、夜間でも、机の上でもいいから勉強したい、そういった場合の対応はどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。 　以上です。 88 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。農林水産部長。 89 ◯農林水産部長（吉崎春雄君）　農業問題についての質問にまずお答えを申し上げます。 　まず１つは、市民農園につきましては要望らしいですけれども、まず今後の計画につきまして、今現在、市街化区域の中で市民農園として活用いただいておりますけれども、非常に参加者が多くて、抽せんでやっているというのが現状でございます。したがいまして、今後とも市街化区域内にも減反で探していくのと、将来的には11年度から農業指導センターの田んぼを活用してでも、市民農園として対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、農業の廃プラにつきましては、東京等といろいろ話をしているわけですけれども、あくまでもこれは産業廃棄物でありまして、そういうこともありまして、農協あたりの単位でないとなかなか収集に困難ではないかと思っておりますので、将来もそういう形で産業廃棄物の業者とうまく連携をして、収集していただいて、適正な処理をしていただきたいと考えております。 　それから、この農業認定者が新しい農業振興計画の12年度計画で300 名を予定して、今現在のところ42名、14％よりないわけですけれども、ただ、この認定農業者ばかりでなく、これからいろんな生産組合もそれなりにできておりますので、例えば網代開発ですね、そういったことからも含めて、中核的な農業者を育成してまいりたいというふうに考えております。 　それから、農協の営農指導員が余り営農指導活動をしていなくて、いろんな経済活動をしているということでございますけれども、あすなろ農協と市農協にしても、合併農協であるわけです。この合併農協が即効果が出るかといいますと、完全にリストラはできないんですね。それは計画的にやっていくと。そういうようなことで、合併後５年なり、10年なりで正常な規模になって、正常な経営の運転ができるんではないか。そういったことで、今年度の農協の決算を見ても、３農協ともどもやっと黒字か赤字というような状況ですので、そういう意味ではちょっと時間をかしていただいて、適正な、今後ともそういう農協になれるような、市なり県なりも一体となって、早期改善に努めていきたいというふうに考えております。 　これぐらいだと思いましたけれども。（「済みません。会社に勤めている人がこれから勉強したいとなれば、そういう教室を開いてくれるのかどうか、その１点がちょっと抜けているような感じがします」と呼ぶ者あり） 　新規就農者の対応ですか。農業指導センターは、当初は青森市に農業高校がないということで、青森市が中学校を終わった人を研修をやろうということで、開設当時から今まで、現在100 名ばかりの後継者が出ているというような状況ですけれども、農業指導センターで後継者の研修を受ける子供がまずなくなったんですね。それにかわって、いわゆる別な部門から農業指導センターにこれまでも研修を受けたいと。Ｕターン組が主なんですけれども、そういう方々もおります。それと、今新しいのは北と南の交流事業ということで、それにも新規農業者が入りまして、沖縄との花卉の交流事業をやって、立派にこれから専業農家になろうと頑張っていただいております。 　そういったことで、Ｕターンしてくるそういう新規就農者にも、まず１つは資金的な問題と技術的な問題がありまして、これらは農業指導センターを活用しながら、また資金制度については農業委員会、市でもやっているわけですけれども、そういう面で有利な資金を導入して、新しい新規の経営に向けて、支援してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 90 ◯副議長（工藤豊秀君）　次に、20番奥谷進君。 　　〔議員奥谷進君登壇〕（拍手） 91 ◯20番（奥谷進君）　21の会、奥谷進であります。通告に従いまして質問をいたしますので、市長初め理事者の誠意ある御答弁をお願いを申し上げ、私の質問に入りたいと思います。 　私の質問は、清掃行政について３点質問をいたします。 　第１点目の質問は、ごみ焼却清掃工場から排出されるダイオキシン削減対策についてであります。 　全国でダイオキシン汚染が深刻化しておりますが、一般廃棄物や産業廃棄物の焼却による大気、土壌や母乳の汚染など、事態は深刻であります。しかし、既設の焼却施設からのダイオキシン排出基準は、当面、平成14年までの暫定指針では１立方メートル当たり80ナノグラムでありますが、オランダ、ドイツの800 倍も緩い数値であるとも言われております。しかし、ダイオキシン環境汚染に対する国民の要求は切実であります。ダイオキシンは、細胞内の受容体と呼ばれる物質について遺伝子に変化を起こすとされ、発がん性や免疫を低下させるなどの毒性で知られております。 　最近話題となっておる大阪府能勢町の一般廃棄物焼却施設から排出されたと言われる高濃度のダイオキシンが検出されたことや、岡山県の中央町の廃電線野焼き問題や、宮城県河北町の民間焼却場に関しての裁判での裁決実例など、ダイオキシン類排出濃度の削減問題は、廃棄物処理施設を建設する者、あるいは管理する者にとっては、早急に対策を講じていかなければならない重大なものと考えます。子供の健康を守ってと母親の願いは切実でありますが、環境保全対策上から、私たちは循環型社会の構築をするため、ごみ発生抑制、再使用、リサイクルに努めながら、それでも発生したものを適正処理するとしたならば、物質循環からこの概念をもっと広くとらえ、直す政策が求められているものと認識しておるところであります。 　国は、廃棄物処理施設の維持管理基準や構造基準の強化案をまとめ、厚生省、環境庁の両省庁共同命令が各自治体へ通知され、また改正の廃棄物処理法は今年６月から施行され、最終処分場等、今後新設する場合でも、施設周辺の住民への生活環境影響評価、いわゆるアセスメントが義務づけられ、同日以降の設置者に対し、最終処分場の水質検査結果や、ごみ焼却場の排ガス中のダイオキシン濃度測定結果など維持管理データを生活環境利害関係者に閲覧することとしておりますが、そこでお尋ねをいたします。 　本市の三内、梨の木の両清掃工場は、28年から24年も既に建設後経過しておるようでありますが、平成９年度のダイオキシン類排出濃度は、三内清掃工場は0.42ナノグラムで、梨の木清掃工場は3.1 ナノグラム、いずれも排ガス中に含まれている１立方メートル当たりの測定結果になっておると聞いておりますが、暫定指針での適用期間後の両清掃工場のダイオキシン濃度の排出基準値は幾らか、お尋ねをいたします。また、ことし２月から三内、梨の木両清掃工場においてダイオキシン排出濃度低減対策として、通年運転焼却を行っておると聞いておりますが、そのことによってどのような効果をあらわしているのか、お尋ねをいたします。 　次に、三内、梨の木両清掃工場は、ただいま申し上げたとおり、老朽化が著しく進んでいるように思われますが、早急にダイオキシン対策を講ずる必要があるため、新清掃工場の建設が本市にとって急務となっているのが現状であると考えるものであります。 　新清掃工場建設につきましては、先ほど前田議員に担当理事者から御答弁がございましたが、昨年８月、廃棄物処理法が改正されましたことに伴って、平成14年12月１日以降は、施設の構造基準及びダイオキシン排出基準に適合しなければ、三内、梨の木両現施設の運転ができなくなる状態にあり、しかも100 トン以下の焼却施設の建設が国庫補助対象事業にならないことなどを踏まえて、本市を含めた青森地域広域圏内のごみ処理を視野に入れた新清掃工場の建設及びダイオキシン対策について検討してまいったと思いますが、その検討内容についてお伺いをいたします。 　第２点目の質問は、分別収集計画とごみの減量化対策についてであります。 　さきの子供市議会において市長から御答弁がありましたが、本市の年間のごみ排出量は、平成９年度分で17万7000トン、平成５年度分と比較した場合、12.1％増加しているようであります。単純計算してみますと、４カ年平均で１年間で約３％増加していることになりますが、このごみの減量化対策について、積極的に進めていく必要があると思うのであります。 　本市の今後の廃棄物処理につきましては、単に焼却や埋め立てによって処理、処分するだけではなく、減量化、再資源化によって廃棄物の排出を抑制し、熱エネルギーの有効利用を図っていく必要があると考えているようでありますが、私は、分別収集を含めた資源循環型社会の構築に向けた廃棄物の適正処理を推進し、健全な生活環境の保全に努めなければならないものと考えますが、次の点についてお尋ねをいたします。 　その１つは、分別収集計画書の作成状況についてであります。平成11年秋ごろには分別収集計画を国へ提出するということをお聞きしておりますが、現在の作成状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。その２つ目は、分別収集計画の内容について、今後どのように市民の協力を得るための方策を考えているのか、お伺いをいたします。その３つ目は、ごみ減量化に対する具体的な施策についてお伺いいたします。ごみの減量化を図るため、再利用や排出抑制について、これまでどのような啓蒙、啓発を推進してきたのか、また、今後の積極的な取り組みについての方策をお伺いいたします。 　次に、リサイクル施設の整備計画についてであります。 　現在の社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会とも言われ、物質的には豊かな生活を享受してきた反面、プラスチック類など、自然界の循環システムの中で処理できない難分解性の廃棄物を排出し、処理処分費用の増大や最終処分場の残容量の減少、さらにはダイオキシンの汚染問題等、廃棄物を取り巻く状況は深刻になっております。 　これらの社会経済活動においては、すべての廃棄物から有用性を見出し、廃棄物でなく有価物ととらえて資源化することを基本とし、廃棄物として環境に排出される場合でも、自然界の構成物に還元されるような、長い将来にわたって持続性のある資源循環型社会の構築をしていく必要があると思うのであります。 　このような状況の中で、昨年４月から容器包装リサイクル法が施行され、県内でも八戸市や鶴田町などが分別収集を開始し、八戸市ではリサイクルプラザ建設に着手しましたが、また六ヶ所村においても、北部上北広域事務組合によるリサイクルプラザ「クリーン・ペアはまなす」が本年度稼働を開始しております。 　本市においても、分別収集、リサイクル施設の早期整備が望まれ、これまでは平成12年度からの第２期５カ年計画の中で実施すると言われてきましたが、既にごみ処理効率化基礎調査も終わり、基礎資料はできているはずであります。 　そこで、本市が考えておるリサイクル施設では、どのようなものを再資源化、再利用化していくのか、その基本構想並びに整備計画がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　次に、市民病院の地域医療の充実についてであります。 　近年、我が国では少子化、高齢化が急速に進行し、来るべき21世紀初頭には人口減少型社会に移行するものと予測されておりますが、そのため、大幅な社会構造の変化や医療構造の急速な進展、患者ニーズの多様化などにより、身近に迫りつつある高齢化及び少子化社会に対する適正な医療体制の確立や、26兆円にも及ぶ国の医療費抑制策としての医療保険の抜本的な改革案の提示など、さらには平成９年９月の健康保険法の改正による患者の一部負担増での受診抑制や、平成10年４月からの診療報酬のマイナス改正などの影響により、今後の医療を取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。そのため、医療については単なる診療行為のみならず、患者から求められるニーズに的確に対応できる医療サービスを提供し、市民の健康増進、福祉の向上に寄与していかなければならないものと思うのであります。 　こうした中で、青森市民病院では平成６年４月、武部先生を青森市民病院に迎え、はや５年を経過し、本年、常に患者の立場に立つ親切な医療を目標に、市民に信頼され、喜ばれる病院を目指して努力されているようであります。 　平成８年度において全国の自治体病院の約40％が赤字経営となるなど、厳しい状況下の中で、平成９年度も３億8000余万円の５年連続の黒字決算となり、累積欠損金が22億2000万円余に減少したことは、院長を先頭に、経営健全化、効率化に努め、職員全員が一丸となった結果であると思うのであります。深く敬意を表したいと思います。 　さて、私は冒頭に申し上げましたように、今後、医療はますます医療機関の質、体質サービスが問われ、各医療機関によって患者に対するサービス提供の充実が求められ、そのためにも各医療機関相互の連携を強化すべきものと思われるわけであります。 　次の点についてお尋ねをいたします。 　その１つは、市民病院の地域医療における役割についてお尋ねをいたします。２点目は、青森市民病院におけるこれまでの各医療機関相互の連携を強化するために、どのような対策を行ってきたのか。３点目は、現在国における自治体病院が質のよい効果的な医療サービスを提供するために、第三者機関による病院機能評価事業を積極的に進めていると聞いておりますが、その内容についてお伺いをいたします。 　特に、青森市民病院は青森市の基幹病院として、また地域周辺の中核病院として、新長期総合計画の上でも重要な役割を担っているところであります。今後とも、青森市民やそして周辺地域の住民が安心して医療サービスが受けられるよう、医療体制及び施設の充実に万全を期すとともに、健全経営に努め、累積欠損金の解消に向けて御努力されることを期待し、私の一般質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 92 ◯副議長（工藤豊秀君）　答弁を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 93 ◯市長（佐々木誠造君）　奥谷議員の御質問にお答えいたします。 　市民病院について３点のお尋ねがございました。私から一括してお答えをいたします。 　まず、青森市民病院の地域診療圏における役割についてでありますが、本市が平成８年に策定した新長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」の基本構想での施策の大綱の１つに、健やかであたたかい地域社会づくりを掲げ、保健、医療、福祉との連携を強化し、地域医療の充実を推し進めることとされております。 　市民病院は、青森市及び東津軽郡の診療圏人口約34万人を抱える地域の中核病院として、また疾病の予防、治療、リハビリテーションに至るまでの全般的な医療を供給する２次医療を担当する基幹病院として、医療の確保と質の向上を図り、地域住民の健康増進と福祉の向上に寄与することを役割としており、その責任を果たすために、一般診療はもとより、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度医療、特殊医療及び救急医療などに取り組んでおります。 　次に、青森市民病院と各医療機関相互の連携強化策についてのお尋ねですが、近年、医療に対するさまざまな要望が高まってまいっております。その中で、治療をする側、治療をされる側のどちらにも良質で効率的な医療体制が望まれてまいっておりますことから、地域医療を円滑に進めていく上で、病院と病院との連携、病院と診療所との連携は欠かせないものとなってまいっております。 　病院と診療所が持つそれぞれの機能を分担することによって、地域住民及び地域に密着した良質な医療サービスの提供が可能となり、効率的な医療供給体制を確立することができるものと考えます。このため、青森市民病院では、平成８年11月１日から院内に青森地域医療連携室を開設し、今年５月１日からは、ファクスにより診療所などからの患者紹介を前日に受け付けするシステムを開始し、運用しているところであります。 　今後とも市民が安心して質の高い医療サービスが受けられるよう、各医療機関相互の連携の強化を図るとともに、病院環境の整備を行いながら、地域医療の確保充実を推し進めてまいりたいと考えております。 　３点目の第三者機関による病院機能評価事業についてのお尋ねでありますが、平成７年の７月に財団法人日本医療機能評価機構が設置され、平成９年４月から病院機能評価事業が開始されました。この事業は、当該評価機構が医療機関の質的な向上を目指す全国の病院を対象として、客観的な立場から、病院運営上の改善点などについて個々の病院を審査し、評価を行うものであります。この評価機構は、第三者機関による客観的な立場からの具体的な問題点の指摘を行いますことから、病院運営の改善、医療サービスの充実を図るためにも大きなプラスとなりますため、市民病院といたしましても、さらに質の高い効率的な医療サービスを提供するため、今後この病院機能評価事業を受審したいと考えております。 94 ◯副議長（工藤豊秀君）　市民生活部理事。 　　〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕 95 ◯市民生活部理事（鈴木規允君）　奥谷議員の清掃行政についての御質問のうち、まずダイオキシン削減対策についての３点のお尋ねにお答え申し上げます。 　１点目は、三内、梨の木両清掃工場の排出濃度、さらに平成14年12月１日からの排出濃度のお尋ねでございます。 　本市の三内、梨の木両清掃工場から排出されるダイオキシン類につきましては、平成８年12月と平成９年12月の２回測定しております。この結果によりますと、排ガス中に含まれるダイオキシン類濃度は、平成８年12月の測定では、三内清掃工場が1.6 ナノグラム、梨の木清掃工場が4.8 ナノグラムとなっており、平成９年12月では、三内清掃工場が0.42ナノグラム、梨の木清掃工場が3.1 ナノグラムとなっております。 　なお、この値は現状のダイオキシン類の排出基準であります80ナノグラムを下回っておりますが、平成14年12月１日からは、排ガス中のダイオキシン類濃度は１ナノグラム以下でなければ施設の運転ができないことになっております。また、本年の測定は12月を予定しております。 　２点目は、焼却施設の通年運転を実施した効果はどのようにあらわれているのかとのお尋ねでございます。 　三内、梨の木両清掃工場におきましては、平成10年２月から通年焼却を実施しております。その効果としては、焼却工場のごみピットへの一時的多量貯留が避けられ、焼却炉の負荷を適正な範囲に保ち、摂氏800 度以上の安定した燃焼温度による焼却を継続できることから、ひいてはダイオキシン類排出削減が図られているものと考えております。 　３点目は、新清掃工場の建設とダイオキシン対策の検討内容を示していただきたいとのお尋ねでございます。 　三内、梨の木両清掃工場は、それぞれ建設後20年以上経過しており、施設の老朽化による処理能力の低下が生じております。このことから、今後も廃棄物の適正処理を推進するとともに、資源循環型社会にも対応できるよう、現在の三内、梨の木両清掃工場を統合する形で、新清掃工場の建設に向けて検討作業を進めてきたところでございます。 　こうした中、平成９年８月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく政省令が改正されたことにより、現施設においては平成14年12月１日から廃棄物処理施設の構造基準及びダイオキシン類の排出基準１ナノグラムに適合しなければ、施設の運転ができなくなる状況にあります。また、新清掃工場においては、新たな構造基準及び維持管理基準に適合させなければならないほか、青森県内を６ブロック化した青森県一般廃棄物広域処理基本構想による廃棄物処理区域の広域化への対応など、さらに取り組むべき課題がふえてきており、それらに対処しなければならない状況にあります。 　いずれにいたしましても、清掃工場は本市の清掃行政の根幹となる施設でありますことから、今後のダイオキシン類の排出の状況やダイオキシン防止技術の動向を見据えながら、現工場に適した措置を講じるとともに、新清掃工場の着手に向けて作業を推進してまいりたいと存じますので、御理解願います。 　次に、分別収集計画とごみ原料化についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　分別収集につきましては、平成12年度から始まる国の第２期５カ年計画の中での実施を目標としております。このことから、分別収集計画策定のためのごみの排出量や組成分析などの基礎的な数値を把握することを目的としたごみ処理効率化基礎調査を、平成８年度と平成９年度の２カ年で実施したところであります。現在は、市民の協力が得やすいような排出方法や回収場所、回収方法や回収後の処理等について、より具体的な検討をしているところでございます。 　市民の協力を得るための方策といたしましては、広報による情報の提供、リサイクルに関するパンフレットやチラシの配布、分別収集のための冊子等の作成、住民に対する説明会の開催などを考えております。 　また、ごみ原料化対策の取り組みといたしましては、分別収集を進めるほかに、市民へのＰＲ、有価資源物回収団体の育成、生ごみ減量化のためのコンポスト容器の普及促進、不用品交換情報のサービス、フリーマーケット等の開催に対する協力なども進めてまいりたいと考えております。 　次に、リサイクル施設の整備計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　リサイクル施設につきましては、一般廃棄物の中から資源物を回収し、再生資源の利用促進、最終処分量の減量化、中間処理施設の延命化を図り、資源循環型社会の構築を目指すためのものであります。 　先ほど述べました分別収集計画作成の後、そのあり方を検討することとなりますが、現時点では、分別収集で回収される資源物の中から、缶類はアルミ缶とスチール缶に選別、圧縮、瓶類は色別３種類に選別し保管、ペットボトル及び紙類は圧縮こん包、保管できるような施設が必要になるものと考えております。 　具体的な施設整備計画につきましては、順次検討を進めていく予定になっておりますので、御理解願います。 　　　　　────────────────────────── 96 ◯副議長（工藤豊秀君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　明日は午前10時会議を開きます。 　　　　　────────────────────────── 　散　会 97 ◯副議長（工藤豊秀君）　本日はこれにて散会いたします。 　　午後５時37分散会 　　　　　────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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