鹿角市議会 2015-12-07
平成27年第7回定例会（第2号12月 7日）
平成27年第7回定例会（第2号12月 7日）
平成２７年１２月７日（月）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
安 保 誠一郎 君
田 中 孝 一 君
田 口 裕 君
倉 岡 誠 君
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出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 代表監査委員 二ッ森 要 君
総務部長 安 保 一 雄 君 市民部長 児 玉 晃 君
産業部長 工 藤 裕 悦 君 建設部長 兎 澤 優 君
教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部付部長待遇 米 田 均 君
総務部次長 田 口 善 浩 君 市民部次長 豊 田 憲 雄 君
産業部次長 渋 谷 伸 輔 君 建設部次長 山 口 達 夫 君
教育次長 奈 良 義 博 君 会計管理者 阿 部 薫 君
総務課長 佐 藤 康 司 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 沢 田 力 君 主幹 和 田 寛 美 君
主査 小田嶋 真 人 君 主査 阿 部 厳 祐 君
午前１０時００分 開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（田村富男君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、安保誠一郎君の発言を認めます。安保誠一郎君。
（３番 安保誠一郎君 登壇）
○３番（安保誠一郎君） 誠心会の安保でございます。今回トップバッターということで質問させていただきます。
先日行われた種苗交換会、成功裏に終わったということで関係者の方々も大変喜んでおります。いろいろ反省点もあると思いますけれども、今後に生かしていただきたいなと感じております。
さて、質問に入るわけですけれども、実は、きのうちょっと親戚の法事がありまして、ちょっときょうのこともあって余り酒飲まれないなと思いながらも、なかなか「まだいいんでないか、まだいいんでないか」としゃべられて、ついつい遅くまでやってしましました。きょう朝早くサウナに行って、若干酒は抜いてきたつもりなんですけれども、何か失礼なこと、これからずっと質問させていただくわけですけれども、失礼なことを言いましたらご容赦願いたいなと感じております。
ということで、質問に入りたいと思います。
最初は、道徳教育について伺いますけれども、この道徳教育、先日青少年の集いというのにも参加させていただきましたけれども、犯罪の低年齢化、非常に進んでいるということで、皆さん心配しております。だから、道徳教育がいかに大事かということで、前回ちょっと時間が足りなくて質問できませんでしたけれども、今回まず引き続きということで質問させていただきます。
鹿角市では、マインランドや
ストーンサークル、そして、八幡平の観光ガイドの一部を地域の中学生が行っております。これは、地元の文化・歴史などをよく理解し、郷土愛を育むという点で大変評価できる取り組みだと考えております。特に、十和田中学校においては、世界遺産登録のバックアップを目的とした
大湯環状列石魅力アッププロジェクトを展開し、
ストーンサークル賛歌「時空を超えて」の制作など、そのような活動を行っております。この生徒みずから考え、実践する活動が地域を元気にする情報発信源になっていると評価され、このたび、先月の10日に文部科学大臣賞を受賞されました。このように、子供たちの
キャリア能力育成においては、輝かしい成果を上げているわけですけれども、この道徳教育の中で「社会参画の役割」や「市民性」についてどのように指導しておられるのか。
また、学校間での指導方法や授業の内容などについて違いがあるのかについても伺います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） おはようございます。
お答えいたします。
道徳教育における「社会参画の役割」や「市民性」についてでありますが、今日、児童生徒にはみずから考える力や学ぶ意欲に課題が見られること、自己肯定感や社会参画の意識が低いことなどが指摘されております。
道徳教育の中で「社会参画の役割」を意識させるためには、
ボランティア活動や職場体験活動などの体験活動を生かすことが重要であると考えており、各学校では道徳教育の中にこれらを効果的に取り入れた指導を行っております。
各中学校で実施している
ボランティアガイドは、人間関係や社会性の形成能力を育てる「ふるさと・キャリア教育」の一環として取り組んでおり、地域行事に参加するなど、地域社会や家庭との連携による道徳教育を進め、社会参画への役割を意識づけているところであります。
「市民性」の指導につきましては、児童生徒みずからが社会に参画し、社会のあり方について考える視点に立つことが大切であると考えております。
このため、各学校では、道徳用教育教材「私たちの道徳」の中で、小学校1・2年生の「ふるさとに親しみをもって」、小学校3・4年生の「きょう土を愛する心をもって」、小学校5・6年生の「郷土や国を愛する心を」、中学校では「ふるさとの発展のために」といった児童生徒の発達段階に応じた指導を行っております。
また、学校間での指導方法や授業内容などの違いについてでございますが、市教育センターで実施しております授業研究会では、国語や社会などの教科研究会と、道徳・特別活動の教科外研究会を3年1サイクルとして実施しており、鹿角全体で授業研究を行うことにより、指導方法に違いが生じないようにしております。
また、各学校では、道徳教育を進めるに当たり、教諭の中から
道徳教育推進教師を選任し、管理職や教務主任が授業時数のチェックを行うほか、教育委員会としても調査を行うなどの対応を図っております。
授業内容につきましては、地域の実情、児童生徒の実態などを踏まえた創意工夫を生かした柔軟な対応が求められており、各学校ではそれぞれ工夫して地域の素材を用いた道徳の授業を展開をしております。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ということは、学校の先生が同時に自分の考えでやるということもやっているということですよね。いずれにしても、まずこれから子供たちというのは地域の宝というか、そういうふうなものになるわけですので、できれば学校を卒業してから地元に残るような、そういう鹿角に魅力を感じて残れるような取り組みをしてもらいたいなと感じております。
次に、臭気対策について伺います。
環境問題につきましては、以前水の問題で質問させていただきました。今回は臭気対策について伺います。
男平養豚団地では数年前に消臭機能が完備された堆肥センターを建設し、肥料の固形化と臭気の除去を行っております。確かに臭気の発生頻度は若干低くなっておりますけれども、臭気の質は変わっていないように思われます。これは、新しい施設からのものではなくて、以前からのものではないかと考えられております。特に夏場の地域住民からの苦情もあることから、その対策についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。
男平養豚団地における臭気対策についてでありますが、養豚事業者と周辺住民の相互理解を促進するため、事業者と周辺自治会、ＪＡかづの、及び市で構成する「西山地区男平
養豚団地連絡協議会」を毎年開催しており、臭気対策に関する意見交換や定期的な水質検査により、周辺に対する影響の検証を行うなど、各関係者の相互理解と連携強化に努めております。
市に苦情が寄せられた際は、関係機関と連携しながら指導に当たっているほか、周辺への影響が大きい場合には
事業者立ち会いのもと、保健所と合同で現地を確認した上で、適正な施設管理を図るよう強く求めており、事業者も必要性を深く認識し、運営面での改善が図られているところであります。
しかしながら、天候の状況によっては周辺集落に臭気が流れることもあり、完全な解消には至っていない実情もありますので、事業者に対しては引き続き周辺環境への配慮を最優先とした施設の管理運営を指導していくとともに、平成29年度から着手を予定しております
高屋地区上水道整備とあわせて生活環境の改善を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
いずれ、この臭気問題、臭気に関しては人間の感覚ですので、なかなか測定できないというのもありますので、まず住民から苦情が出た場合、それを期間をあけないですぐに行って、話を聞いて対処する。この対処方法が一番効果的であると。地域住民とトラブルを起こさないための効果的な手段であるということですので、実際にやっているということなので、まず今後もそのような感じで進めてもらいたいなというふうに思っております。
次に、花輪ばやしについてお伺いいたします。
花輪ばやしは、ことし国の
重要無形民俗文化財の指定を受けてから最初の開催となったわけでございますけれども、天候に恵まれなかったにもかかわらず、前年を上回る人出があり、関係者、関係機関の方々は今後に対し非常に期待をしております。
花輪ばやしが花輪祭の屋台行事として国の重文指定を受け、全国に発信できた今、さらなる発展を期待し関係者が注目しているのが世界への発信に向けた
ユネスコ無形文化遺産登録でございます。
文化庁の発表によりますと、平成26年3月に
国指定重要無形民俗文化財の山鉾屋台行事をグループ化してユネスコに提案いたしました。しかしながら、ユネスコの審査件数を上回る数多くの提案数があったため、1年先送りとなりました。これを受け、ことし平成27年2
月文化審議会世界文化遺産無形文化遺産部会において再提案を決定、そして翌月の3
月無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議において再提案が決定され、ユネスコ事務局に提案書が提出されております。来年の平成28年10月ごろに事前審査の勧告があって、決定されるのは翌月の11月ごろの予定となっております。
関係者の話によりますと、登録の可能性は非常に高いということなのですけれども、そこでまず伺います。
ユネスコ登録に向け機運の醸成を図るため、鹿角市としても何らかの取り組みが必要ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 「花輪祭の屋台行事」のユネスコ登録に向けた機運の醸成についてでありますが、
花輪ばやし祭典委員会では、「花輪祭の屋台行事」が国の
重要無形民俗文化財に指定されたことを機に、「全国山・鉾・
屋台保存連合会」に加盟いたしております。
連合会の総会には、祭典委員会の代表も参加いたしておりますが、ことし3月に再提案が行われた「山・鉾・屋台行事」の
ユネスコ世界遺産登録に向けて33の構成団体が連携することが確認をされております。
提案後の動きといたしましては、議員がおっしゃられましたとおり、来年10月に
ユネスコ評価機関による事前審査が行われ、同年11月には政府間委員会において審議された後に登録される見込みとなってございます。
本市における取り組みといたしましては、昨年度開催された国民文化祭を契機として、今年度は「
民俗芸能フェスティバル」をコモッセにおいて開催いたしましたが、来年度は提案の審議が行われる年となりますので、「祭囃子」をテーマとしたフェスティバルを開催するなど機運の盛り上げを図ってまいります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） 市というか、委員会のほうでまず考えておられるということなので、何とか登録に向けて頑張ってもらいたいということです。
次に伺います。今後、花輪駅前広場の開発によって花輪ばやしの最大の見せ場はより豪華絢爛なものとなり、さらなる感動を観客に与えるものと思われます。この駅前広場の有効活用として、花輪ばやしだけではなく、各地域の民俗芸能を花輪ばやしの前座として披露する考えはないのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 各地域の民俗芸能を
花輪ばやし駅前行事に合わせて披露する取り組みについてでありますが、花輪祭の屋台行事は
花輪ばやし祭典委員会が主催し、祭り当日は駅前行事をとり行うため10台の屋台が鹿角花輪駅を目指して運行されております。
屋台が駅前に到着するまでの間、限られた時間を有効的に活用し、詰めかけた観光客に一層楽しんでいただくため、今年度は19日に「花輪の町踊り」、20日には「大湯大太鼓」が披露されております。
祭り当日に駅前で民俗芸能を紹介することは伝統文化のＰＲの場となるほか、鹿角の魅力を発信するよい機会でもありますので、主催者である祭典委員会に対して検討していただけるよう働きかけてまいります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） 引き続き、その各地域の民俗芸能それぞれあるわけですのでね、皆さん各地域においては自分のところのそういうあれを披露したいというあれがあると思いますので、徐々に拡大をしていってもらえればなと考えております。
次、伺います。人口減少社会にあって、地域の団結、人と人のつながりを築き上げるには、祭りなど伝統芸能の継承や文化財の保護活動は重要なポイントの1つであると考えます。また、それによる観光客の誘因など、地域の経済活性化を担う1つの要因ともなっております。
そこで伺います、文化財の保護育成と情報交換及び文化財による地域活性化を目的とした、国の指定を受けた文化財を有する他市との交流、仮に「
文化財サミット」、このような取り組みを行う気はないのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 「
文化財サミット」への取り組みについてでありますが、
花輪ばやし祭典委員会が加盟しております「全国山・鉾・
屋台保存連合会」は、文化庁の指導のもと、国の重要有形・
無形民俗文化財の指定を受けた「山・鉾・屋台」とその行事に関連する保護団体を中心に組織されております。
その総会や研修会では、保存団体同士による情報交換を初めとし、保存伝承・技術等の分野別に行われる各分科会では、屋台行事を活用した地域活性化のための意見交換や保存技術の伝承等に関する研修が行われるなど、関係団体が一堂に会したサミットに相当するものと考えております。
この総会や研修会は、保存連合会が主催で行っているものでありますが、開催場所については、所在する加盟団体の所属する市町で持ち回りとなっておりますので、その誘致について祭典委員会と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） 前向きに検討するということなので、ぜひやってもらいたなと思います。
次に伺います。花輪ばやしの屋台行事は、国の重文指定を受けたことで文化財保護法によって国から補助を得られることになりました。来年から大体5カ年計画で屋台修理に入るようでございます。しかし、この修理等は特殊な建築技術が必要であるため、「
祭屋台等政策修理技術者研修会」というところでその技術者の育成を行っているようでございます。
鹿角市におきましては、数社、正確に言いますと5社が参加していると聞いております。費用は全て業者負担となっているようですけれども、文化財保護の観点から幾らかでも助成できないものかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
屋台政策修理技術者育成への助成についてでありますが、
花輪ばやし祭典委員会では、屋台の保存修理に国の支援を受けるに当たって、
保存修理調査委員会を立ち上げており、その委員には民俗学を専門とする研究者のほか、「全国・山・鉾・
屋台保存連合会」から紹介のあった
高山祭屋台技術保存協同組合の理事長が委嘱されております。
現在、調査委員会で報告書の作成を進めているところであり、その中で保存修理を行うに当たり、新たな委員会を設け、修理に関する専門家に委員をお願いしていく予定であると伺っております。
また、祭典委員会では、
国指定無形民俗文化財にふさわしい屋台を維持していくため、ことし11月に新潟県村上市で行われた「
祭屋台等政策修理技術者研修会」に会員を派遣し、木工技術や塗の情報収集なども行っております。
屋台の建造当初は宮大工の協力により製作されておりますが、その後の修理は地元の建築会社が携わるなど、基礎的な技術を有している事業者もいることから、屋台の保存修理については研修等を通じた情報収集や、今後予定される専門家の指導助言により対応できるものと考えておりますので、旅費等を含めまして、助成については考えてございません。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） なるほどね、できれば少しでも何とか調整できないものかと。だけれども、現在は考えてはいないということですね。前向きに考えてほしいなと思っております。
この、まず祭りということに対する現在の位置づけ、昔は祭りというのは無病息災・五穀豊穣、頼るものは何もなくて神頼み、そこから始まっております。現在は科学が進んで何かあってもいろんなものが全部科学で何とかできる、人の力で何とかできるということで、祭りを起こす、要するに五穀豊穣・無病息災を祈って祭りを起こすということはあり得ません。
ただ、現在はそれをどのように守っていくかということと、もう1つ、それを観光名物の1つのポイントにすると、売り物にすると。そして、祭りによって地域を活性化するという方向にほとんど流れていますのでね。ぜひともまず、何と言いますか、地域の経済効果を上げるためにも、祭りというものを真剣に考えて、1つの地域活性化、経済を盛り上げるための1つの重要なポイントだということで、今後はそういう考えで取り組んでいただきたいなと考えております。ぜひお願いします。
次に、情報管理についてお伺いいたします。マイナンバーについてお伺いします。
マイナンバー、これは我々もこの前研修も受けました。前回も私の質問で質問する予定でしたけれども、時間がなくてできませんでした。その間いろいろな情報があります。これによって詐欺まがいのあれも出ていると。また、ある団体はこの
マイナンバー取り消しの訴訟を起こすなど、いろいろ問題が多いわけですけれども、これの発端となったのが皆さんもご存じのとおりの125万件の個人情報が流れたということなんですけれども。これは、福岡の年金機構の九州ブロックのところで起きたやつなんですね。5月8日にメールが入ったと。これは何かね、これに入ったメールが「厚生年金制度の見直しについて（試案）に関する意見」という表題のメールが届いたそうで、これは実際に実在する文書と同じ表題だったので、何の疑いもなくクリックしたと。これが悲劇の始まりでした。それからずっとウイルスメールが届いて、20日の段階で情報システムを管理する認証サーバー、これの管理者権限が盗まれたと。その瞬間からもう125万件のあれがダーッと流れたわけですよね。要は、例えば会社に入る、会社に入る場合は門番がいて、関係者以外は入れないと。ところが、その社長であればもうフリーパスで入れるわけですよね。その会社の中のあれ全部把握することができると。これがコンピューターの中で起こったわけですよね。だから全部流れたと。
この、だから管理というものは非常に難しいわけなんですけれどもね、簡単に聞きますけれども、それで鹿角市の場合は、この管理について大丈夫なのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
情報管理に対する市の体制についてでありますが、本市でも、
ファイアウォールやウイルス対策など、外部からの不正アクセスに対して現状でとり得る最前の手段を講じているところでありますが、先般の年金機構における情報流出は、悪意ある第三者からの攻撃により、職員が意図しない操作が行われたことで個人情報が漏えいした事故であり、技術的な対策のみならず、職員一人一人の
セキュリティー意識の向上が必要であると改めて認識したところであります。
市では、副市長を
最高情報責任者として各種情報化施策を進めておりますが、具体的な情報資産の管理や
情報セキュリティーへの対応については、各課にＩＴリーダーを配置して取り組んでおります。
また、日本年金機構などの事故事例を参考としながら、職員に対する
情報セキュリティー研修を実施し、外部からの攻撃への対策や
情報セキュリティーに対する意識向上を図っているところであります。
情報管理にはさまざまな不測の事態が考えられ、不正アクセスなど外部からの攻撃の手口も巧妙化しておりますので、引き続き情報収集を行い、状況の変化に対応しながら、適切な
セキュリティー対策を講じてまいります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） この情報管理については、いろいろ大変な問題があると思います。まず、何とか頑張ってもらいたいなと、事故のないようにしてもらいたいなと考えております。
次、伺います。次、市の職員の規範意識管理について伺います。
今回、私が議員になってから、いろんな庁内の不祥事がありました。不納欠損に始まり、領収書の紛失というか、それから最近に至っては公金の紛失と。こういうのが、庁内の不祥事が、職員の不祥事がかなり多く見られます。これはどうしたものかなと考えております。
実は、我々議員の仕事というのは、行財政のチェック、そういう機能のチェックと市民からの声を吸い上げて、それを政策提言すると。この2つが主な仕事であります。
人事に関しては、我々は言うべき問題でもないし、余り言いたくない。しかし、この問題が余りにも多くなると、やはり黙っていられなくなります。行政というものは、市役所というものは、まず皆さん市民が信頼していろんなものを預けたり、特にお金も預けたり、いろんなことをやっている。性善説というのがあって、まず公務員大丈夫だろう、皆さん大丈夫だろうということで、信頼して預けている。それがいろんな問題が起きる。不納欠損のときもかなり議員の皆さんからも言われました。なおかつ直らない。このていたらくは何だと。多分、我々議員ばかりじゃなくて、市民の皆さんもそう思っていると思います。やはり市役所職員の意識というものを少しぎりっと改革してもらいたいなと考えておりますけれども、それについての市長の所見をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
職員の意識改革についてでありますが、これまで不適正な事務処理等が発生した場合には、二度と同じことが繰り返されないよう、その都度、関係職員の処分を行ってきたほか、全職員に対し適正な事務の執行と事務改善について文書で通知するなど、注意を促してまいりました。
また、昨年12月には、私から直接、管理職に対して再発防止に向けた訓示も行っておりますが、全庁を挙げて市民の信頼回復に取り組んできた中で今回の公金紛失が起きたことはまことに遺憾であり、市民の皆様にお詫びを申し上げます。
今回の事故を踏まえ、改めてチェック体制の見直しやマニュアルの更新、ミーティングの充実などによる情報の共有など管理体制の改善を図るとともに、職員一人一人が市民の目線に立って考え、市民の信頼により一層応えるよう資質の向上を図るなど、規範意識が徹底されるよう努めてまいります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） 頑張っていただきたい。
いかに行政を預かる者、職員の意識改革が大切かということを、1つの例を挙げて紹介したいと思います。「なせば成る、なさねば成らぬ何事も」これは上杉鷹山の言葉でございます。上杉鷹山、これは意識改革によって藩の財政を立て直した米沢藩の藩主でございます。今の、今のというか、出羽の国米沢藩の第9代の藩主、上杉鷹山。上杉というぐらいですから上杉謙信の流れですね。当初は150万から250万ぐらいの石高があった。それが2代目景勝のときに豊臣秀吉の命によって会津に異動させられました。そのときは120万石です。そのときに、間もなく関ヶ原の合戦がありました。景勝は石田光成に加勢して負けました。罰を受けて30万石に減らされて、また米沢藩に戻されております。それが4代目のときあたりになって後継ぎがいなかったということで、またさらに罰を受けて15万石に減らされております。15万石に減らされた、当初から比べるともう10分の1以下ですね。だけれども、上杉家というのは誇りが高い、名門ですから。だから、減らされても今までの生活様式を改めなかった。贅沢三昧の生活を送っていたということで、藩の財政はどんどん、どんどん厳しくなっていった。あっちから、こっちから借りて、もうパンク寸前だった。そして、ついに8代目藩主の上杉重定、これが困ってしまって領地を返還するという話もあったけれども、それは何とか思いとどまって、どうしようかとなった。いや、いとこにいいのがいると。それはどこか、日向の国、今の宮崎県ですね、そこの竹鍋藩の秋月家というのがおりました。そこの次男坊、松三郎、秋月松三郎、これは頭いいから、これを呼ばって、何とかやってもらうべということで、彼が養子に入りました。上杉治憲といってやります。鷹山というのは代々上杉家が信仰していた地域にあった山ですね、白鷹山というのがあって、そこからとった名前です、鷹山というの、上杉鷹山。上杉鷹山は何をやったか。改革には3つの壁があると。1つは物理の壁、もう1つは仕組みの壁、もう1つは人の壁、意識の壁なんだと。一番難しいのは人の壁だ、意識改革が一番難しい。しかし、この意識改革をやることによって、それが成功できれば2つの物理の壁も、仕組みの壁、これ何とでもなる。一番大事なのは意識の改革なんだということでやりました。何をやったか。この米沢藩というのは燃え尽きた灰、冷え切った灰の中に建っている城のようなものだ。だけれども、奇跡は起こせないけれども何とかなる、方法はある。私は、冷え切った、燃え尽きた灰を一生懸命掘ってみたと。そうしたら、まだ燃え尽きていない火種が見つかったと。それを炭に吹きつけてみたと。そしたら、その火は炭に燃え移って、赤々と燃えて大きな炎となって燃えたと、これだと、これを皆さんやってくれよと。要するに火種運動ですよね。火種運動を起こせということでやりました。皆さんがその火種運動、お城の中で火種運動を起こすことによって、城の改革は一生懸命やっているということをきっと住民に飛び火するはずだと。そのときには地域住民から理解と協力が得られる。どういうことかということは、要するに、お城の改革というのは、城のためにだけやっているんじゃなくて、我々住民のためにやっているんだということで、理解と協力が得られる。だから皆さんやってくれって、やった。その火種運動と教育が実って、米沢ではある微風が生まれました。これは米沢の「棒杭の商い」というやつですね。棒杭の商い、品物をここに並べておいて、棒を立ててそこに値段表を置くわけですよ。今でいう無人販売です。これをやる。そうすると、そこに書いてあった値段に対して誰も嘘をつかない。例えば、あきたこまち何ぼ、北限の桃何ぼ、大里ファームのソバ何ぼと並べておいても、誰も嘘をつかないで払っていくと。桃がいくら高くても、ソバ何ぼうまくなくても、ちゃんとみんなお金払っていくんだと。このぐらいまで意識改革をやったと。そして最後にはやはりそれがうまく実って藩の財政は全部返済しました。これが実ったのは鷹山が71歳で亡くなりますけれども、次の年にはもう全部完済したと。さらには、5,000両を蓄えるまでにはなったと。だから、その行政を預かる者、昔も今も同じなんですけれども、いかに職員の意識改革、意識が大事なんだということなんです。それをぜひわかってもらいたい。
さて、話を江戸時代から平成に戻します。いくら市長がただいまこうやってやはり意識改革をしたい、市民のために頑張りたいと思っても、なかなかできない。市長は対外的な公務が多い、外に出るときが多い。ですから、それを預かる、留守を預かる者、例えば副市長を初め4人の部長がおられますね。ここにおられる部長、かなりのイケメンぞろいですけれども、あなた方にちょっとお伺いしたい。というのは、あなた方は市長にその能力を買われて部長になりました。であれば、やはりそれに応えなければならない。それに報いなければならない。市長の留守は我々が預かるんだという意識を持ってもらいたい。今の状況、こういうような不祥事が続いている状況をあなた方も決していいとは思っていないはずなんですよ。ですから伺いたい。我々は市長をちゃんと補佐して守っていくんだ、やっていくんだという、そういう決意を一言ずつお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 不祥事が、私が所管する総務部内で連続して発生しましたこと、まことに申し訳なく思います。内容的には市長からお答えしたとおりでございますが、私個人としましては、職員の意識改革の前に、自分の意識改革、管理者としての能力をさらに勉強しなければならないと思っております。
また、部内の関係、あるいは全庁的な面では、個人の意識改革とともに、それをさらに推進するような内部的な統制が必要だと思っております。ということは、コミュニケーションの充実が一番それにつながると思っておりますので、そこら辺で私自身これ以上市長に迷惑をかけないように、また、部内、あるいは庁内におきましては、コミュニケーションのとれた、一人一人の仕事をほかの人も関心を持って可視化している、そういう状況を目指したいと思っております。
○議長（田村富男君） 総務部長の代表意見でよろしいでしょう。安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） できればね、やはりこれは大事なこと、半端じゃない。これ大事なことなのでね、私もこの問題については冒頭申し上げましたとおり、何回も言う問題ではないです。我々の仕事は別にあるわけですからね。ただ、今回余りにも多すぎるし、信頼を失っているということで質問しました。だから、できれば一人一人の部長から答えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） 私の預かる部は市民部でございますけれども、市民部の統括者、あるいは責任者としての自覚を常に持ちつつ仕事をしております。その中で、今回は、今回のような不祥事という部分については、市全体のことですので、改めて市民部の中でもそういったことが起きないように、公金の取り扱いとかそういった部分については点検を指示し、また私も含めて気持ちを新たにして仕事に取り組むという姿勢を正したところです。
市長の補佐ということで、市民部につきましては、どちらかといえば市民によく接する部門でございます。そういった面で市全体の顔に、顔といっては大げさですけれども、市民部はそういった意識を持ちつつ頑張っていかなければならないところだと思いますので、そういった面で市の市民生活に係るいろんな施策を展開するに当たっても、そういったものが適正かつ公平に行われるような、そういった部分に努めながら部下ともども頑張っていきたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 産業部を預かる者としまして、今回の不祥事に限らず、私を含めまして課長、まず班長クラスの管理監督ある職員につきましては、日ごろから真摯に我々が仕事に向き合う態度を形で示す、態度で示すという形で、その部下を背中で指導していただきたいということで、常日ごろ申し上げまして、そういう方針のもと我々日々努めているところでございます。今回の不祥事に当たりましても、総務部の話ということではございましたけれども、我々の部に関係ないということじゃなくて、いつ我々に起こる可能性があるんだという、そういう危機意識を持ちまして、なおかつは改めてそういう意識を持って職務に当たって、部下を指導していただきたいということで、改めて申し上げた次第でございます。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（兎澤 優君） 今回の不祥事ということではございませんが、常日ごろから公務員としての規律、そして社会人としてのモラルをみずからはもちろん、職員とともに実行したいと、職員にも申しています。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 教育委員会に限ったことではないのですけれども、公務を預かる人間として全職員に言えることだと思いますけれども、基本的に市の職員は誠心誠意、まじめに仕事をしているんだと思います。したがって、やっている仕事の中に間違いはないと思って仕事はしています。いるはずです。ただ、これが、「ないはず」「ないはず」という意識がたまに出てきたときに不適切な事務処理が発生したりしているということだと思いますので、「間違いがないはず」ではなくて、「あるはずだ」という意識の転換をしながら、どこかに間違いがないかということを各自がチェックするような意識改革をしていくことで不祥事を撲滅することにつながっていけるのではないかなと思っておりますし、そういう指導をしたいと思っております。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたい。
今回、7万幾らの公金の紛失があったわけですけれども、私はその金額が何ぼだ、例えばこの10円どこに行った、20円どこに行った、お前だ、これは言いません。やったこと、まあ悪いんだけれどもね、やったことは悪いんだけれども、この原因を追究する、お前だ、お前だってやっていたって、これは逆に職員が反省する前にかたくなになります。何の解決にもなりません。私はそういうことが起こらないような土壌をつくってもらいたい。そう思います。
今、部長からいろいろ聞きました。頑張ってもらいたい。部長職ということでそのうち、何年か先、来年、何年か先退職すると思うんですけれども、その退職に当たって後ろ姿、惜しまれるような後ろ姿、背中を見せていただきたい。決してやめるときに塩をまかれるような背中であってはならない。これをしっかり考えて取り組んでいただきたいと思います。これで終わります。
次、林業支援について伺います。
昨年末、政府において策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方創生の一環として林業の成長産業化を図ることがうたわれ、豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持向上を図りつつ、林業の成長を促し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出すこととしております。
また、昨年10月には、全森連と全木連が木材需要の拡大なくして日本林業の活性化はなし得ないという共通認識のもと、木材を優先的に活用していく社会の実現を目指すウッドファースト社会への行動宣言を行いましたが、現在は日本林業協会と日本林業経営者協会の2団体が加わり、4者の共同宣言としてその広がりを見せております。
このような動きを背景に、全国一の杉人工林を誇る秋田県の森林組合系統におきましても、ウッドファースト社会の実現にむけ、森林組合活動21世紀ビジョンとして国産材の利用拡大と森林・林業再生運動を積極的に取り組んでおります。一方で、アベノミクスによる円安株高の恩恵は大都市、大企業に集中し、林業界では消費税増税前の駆け込み需要の反動から、昨年4月以降低迷を続けている状況であります。価格の長期低迷が続く中で、森林整備事業を計画的に推進するためには、公的資金の拡充や強化など、行政支援が必要と思われますが、市の支援体制についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
森林資源が担う多面的機能の維持向上のための支援についてでありますが、市では、森林整備地域活動支援交付金事業の活用により、低コストで面的なまとまりを持った森林施業を行うために必要となる森林経営計画の作成や、森林環境保全直接支援事業の保育間伐に対し独自のかさ上げを行うほか、国・県の路網整備の対象とならない小規模路線の整備に助成を行うなどの支援策を展開してきております。また、平成24年度には鹿角森林組合が木材加工流通施設等整備事業で実施した「中大径木製材機」導入への支援も行っており、昨年度末の原木消費量は平成24年度の2倍以上となる約1万1,000立方メートルに達するなど、製材機導入による生産性の向上はもとより、地元製材が可能となったことによる運搬コスト低減など、林業者の所得向上にもつながっております。
今後も保育間伐事業等を継続し、松くい虫被害の拡大防止対策を行うなど、引き続き関係機関と連携しながら林業の振興を図り、森林の持つ多面的機能が維持・発揮されるよう取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
次伺います。全国一の杉人工林を有する秋田県の林業、木材産業を支えるためには年間で200人、5年間で1,000人の新規就業者が必要とされているようでございます。また、木の成熟とともに保育から収穫の時代に入り、高性能林業機械の運転技術者が必要とされておりますけれども、この若い林業技術者の育成についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若手林業従事者の育成支援についてでありますが、昨年度、秋田県森林組合連合会が実施する「緑の雇用現場技能者育成対策事業」により7人、県の林業労働対策基金による「ニューグリーンマイスター育成学校」では2人が研修を受けるなど、即戦力となり得る若手従事者の育成が図られております。
全国的に林業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化する状況でありますが、市内の林業事業者では、計画的な森林施業を行うための人員確保や体制づくりの取り組みを進めておりますので、市としましても、これら制度の活用を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） よろしくお願いいたします。
次に、建築業支援についてお伺いいたします。
マイホーム建築は完成まであらゆる業者との共同作業となることから、経済活動は多方面に及びます。鹿角市内の建築業者を利用した場合、その経済効果は市内のいろいろな業者に波及していきますが、反面、大手のハウスメーカー利用の場合、それがほとんどないと言われております。地元企業の育成という観点から、大手メーカーより市内の建築業者を利用するような仕組みは考えられないのかをお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地元の建築業者を利用する仕組みについてでありますが、市内の住宅建築における大手ハウスメーカーの受注割合は過去3年間の平均10％程度となっており、多くは市内の建築業者を選ばれているものと認識しております。
これは、地元建築業者の「信頼性」や「鹿角の気候条件を熟知した施工」のほか、迅速で細やかなアフターサービスといった地域に密着していることの優位性と企業努力によるものと考えております。
また、市内建築業者を活用して住宅リフォームを行う方に助成する「民間住宅リフォーム支援事業」では、これまでの事業実績としまして、施工件数は2,507件、補助対象工事費は約40億7,000万円となっております。
住宅建築にかかわる事業者の選定につきましては、デザインや機能性、使い勝手といった施主の意向が第一となりますので、建築業者の選定にまで関与することはできませんが、市といたしましてはリフォーム支援事業により地元建築業者の利用促進を図っているところであります。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
調べてみたらそんなに大手メーカーはなかったんだけれどもね、まず今後地元の業者がどんどん、どんどん、利用されるような状況になってもらえればなと考えております。
次に、18歳選挙権に向けた取り組みについて伺います。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が去る6月17日、全会一致にて国会で成立いたしました。6月19日には交付され、来年6月19日施行と定められております。
施行日以後、初めて行われる国政選挙が参議院選挙であります。また、地方自治法、漁業法、農業委員会等に関する法律についても改正が行われ、地方自治体の首長や議員の選挙、農業委員の選挙なども対象となります。
世界的には18歳選挙権が主流であり、国立国会図書館の調査では、約190の国や地域の9割が18歳からとなっております。
また、この改正により新たに選挙権を得る18歳から19歳は約240万人で、有権者の約2％でございます。この選挙権年齢の引き下げに伴い、選挙運動も認められ、買収など連座制の対象となるような重大な違反をした場合、少年法の特例として成人と同じように刑事責任を問われることになります。
このように、改正によりより重い責任が少年に課せられることになるわけですけれども、この改正による18歳への引き下げについて市長の所見をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
選挙権年齢18歳への引き下げについてでありますが、このたびの公職選挙法改正による選挙権年齢の引き下げは、70年ぶりの歴史的改正となりました。この改正により、来年行われる参議院議員選挙から18歳、19歳の方々も新たに選挙権を有することとなります。
最近の選挙では、国政、地方選挙ともに投票率が低下傾向にあり、他の世代と比べると特に若い世代での投票率が低いことから、若者の政治参加が課題になっております。
このため、全国的な少子高齢化・人口減少社会を迎える中にあっても、社会の担い手であるという意識を若いうちから持ってもらうため、地域の未来を担う存在となる18歳、19歳を初めとする若者の政治参加は必要なことであると考えております。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） 次に、若者の行動のギャップについての認識についてお伺いいたします。
今後、若者や子供たちに対し、社会の一員としての自覚を促し、政治への参加意識を高めるための教育が必要と思われますが、現状は若い世代の政治に対する関心は低いと言われています。その一方で、ボランティアや社会貢献への参加はふえている。この若い世代の意識と行動のギャップについての認識についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若者の意識や行動のギャップについてでありますが、ことし1月に内閣府が実施した社会意識に関する世論調査によると、社会のために役立ちたいと思っている人の割合が20代では平均を1.1％上回る67.2％であり、社会貢献に対する意識が高いことがうかがわれます。
一方、昨年12月に行われた衆議院議員総選挙での20代の投票率は32.58％と他の年代に比べて低い投票率となっており、この背景には政治や選挙に対する関心が薄く、「自分が投票に行かなくても大勢に影響はない」と考える若者が多いためではないかと推察しております。
このため、選挙は「民主政治の基盤をなすものであり、主権者として政治に直接参加できる重要な機会である」ことを周知し、若者の政治意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
次に、その周知について伺います。
高校に通っていない者、また市外の高校に通っている者に対し、鹿角市の課題や市政の状況などを知ってもらうための取り組みは考えておられるのか。また、教育委員会との連携は図られておられるのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
教育委員会と連携した周知の取り組みについてですが、秋田県選挙管理委員会では、県教育委員会と連携し、昨年度から県内の高校に「選挙啓発出前講座」実施しております。この出前講座は、選挙講座と模擬投票の2部構成で、模擬投票の部分を各市町村の選挙管理委員会が担当することとなっており、先月25日には花輪高校の3年生75人に対して講座が開催され、模擬投票を行っております。
今後もこうした県選管などと連携した出前講座を通じて、18歳選挙権の周知に努めていくとともに、高校に通っていない方や市外の高校に通っている方については、広報かづのや市のホームページのほか、各自治会へのチラシ配布などにより啓蒙を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） 最後に、投票率向上の取り組みについて伺います。
さっき市長が言われましたように、20代は低いと。逆に最も高かったのは70歳から74歳でありました。年配の方が多いということなんですけれども、今後若い世代の投票率向上に向けて若者が政治参加できるような事業の拡大とか、いろんな観点が、その取り組みが必要と思われますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若い世代から選挙や政治に関心を持ってもらうためには、自分たちがこれからの社会の担い手であり、主体的に政治にかかわることで、みずからの意思を反映していこうという意識を持つ若者をふやしていく必要があると考えております。
このため、投票率が低下傾向にある中でも県選管、県教委などと連携を図り、高校生を対象とした出前講座の開催のほか、成人式や商店街のイベントでの模擬投票を行うことで、選挙が身近にあることを感じていただき、若者が政治参加できるよう取り組んでまいります。
また、国政を見ますと、政治家の方々はさまざまな手法で若い世代の有権者の目を政治に向かせる工夫をしており、そのことが若い世代が政治に参加するきっかけとなることもありますので、政治家個人の方々も若者を引きつけるような政治活動を行う必要があるものと考えております。
○議長（田村富男君） 以上で、安保誠一郎君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。
（８番 田中孝一君 登壇）
○８番（田中孝一君） 公明・鹿真会の田中です。
ことしで2回目の一般質問させていただきます。
ことしも残すところ1カ月がなくなりました。昨年は暮れから大雪に見舞われ、年明けからも雪害により住宅や果樹に大きな被害を受けました。その後は大雨や台風による大きな自然災害もなく、大変よかったと思います。しかし、全国的には異常気象による大きな自然災害による被害を受けた県もありました。
農業については、稲作の作況指数がやや良の103となり、米の仮渡金もあきたこまちの1等米で昨年より1,200円高い9,700円でありました。生産者からは1万円以上の概算金が欲しかったという声がありました。果樹関係も春の開花時期が例年より1週間ほど早まったこともあり、また作柄も一時水不足の心配がされましたが、順調な天候に恵まれ、市のブランドとする桃の販売額が1億5,000万円と、これまでの最高であったことで生産者も喜んでおります。キュウリ、トマトの果種野菜や花の主力作目も全体的に目立った病害虫の被害もなく、全国的な品薄高の影響もあって、収量、価格とも平年以上になりました。特にキュウリにおいてはこれまでの3年間は安定した所得で生産者は喜んでおります。労力を必要とする集約作物として他産地の栽培面積が減少傾向にあるのではと感じております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、ＴＰＰについてお伺いします。
これまで5年間かけて交渉してきたＴＰＰ交渉が10月5日に大筋合意とされ、合意内容が徐々に見えてきて、今後の農業の状況がどのように変わってくるのか大変心配されます。また、地域経済にも大きく影響することは避けられなく、政府は大筋合意としてから生産者の不安を解消して、輸出や生産性強化で農業の成長産業化を見出す考えも示しました。これに伴う予算確保に全力を挙げることを強調しております。
また、農林生産部会では、新農業政策として概要等の政策を打ち出しておりますが、財政当局からは少しのめり込みと指摘しております。全国の首長のアンケートでは、反対37％、賛成23％で、東北、九州が反発している。秋田県の25市町村のうち男鹿市と大潟村が賛成で、ほかはどちらかというと反対が10、県と13の市町村はどちらともいえないという内容であります。
当市は県内でも稲作、果樹、園芸、畜産の複合形態でありますが、自分としては今後の農業の見通しを大変危惧しております。そこで大筋合意となったＴＰＰについて、市として鹿角農業の将来の展望をどのように考えているのかをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
ＴＰＰ大筋合意に伴う本市農業の将来展望についてでありますが、ＴＰＰが発効した場合、低価格の外国産農産物の輸入量が増加し、国内産農産物の価格が下落することなどが懸念されております。
このため、本市では11月に「ＴＰＰに関連する情報収集チーム」を立ち上げ、本市産業への影響等について国・県が進めているＴＰＰの影響分析や今後の対策など各種情報の収集を行っているところであります。
低価格の外国産農産物に打ち勝つためには、生産コストの削減だけでなく、高品質な農産物の生産に加え、消費者ニーズを的確に把握して輸入農産物との差別化を図るなど、攻めの農業へと体質を強化することが重要になってくることから、農業構造改革ビジョンで掲げた販売重視型農業への転換を積極的に進めてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 今、市長のほうから販売重視型の戦略を進めるということで聞きましたけれども、数年前にある関係業者が国内の木材産業が低迷している状況を聞きました。外国から輸入されている外材が増加しているから厳しい状況になっていると。県内の木材産業を主としている自治体に大きな影響を与えているということを聞きました。
鹿角市は創生総合戦略で基本目標に笑顔のあふれる雇用をつくり、競争力の高い産業の育成をして、農業生産物の高付加価値を進めるとしております。政府としては主要農産物の5品目はある程度守ったような形で表現しておりますが、農業団体からは内容が徐々に見えてきて不安を隠し得ない状況です。
政府は今後説明会を各地区において実施して不安を解消する方向でありますが、市としても地方創生総合戦略のもとに地域に与える経済的な影響を最小限になるような政策を講じていただきたいと思います。
次に、農業振興政策として農業構造改革ビジョンについて伺います。
第6次鹿角市総合計画前期基本計画の基本目標に、活力やにぎわいを生むまちづくりとして施策大綱に農林業の振興策を掲げて、平成26年度に構造改革の基本方向を示した鹿角市農業構造改革ビジョンを作成し、鹿角農業の担い手の高齢化や担い手の確保等を課題としております。
ＴＰＰが地域経済にどのような影響を与えるのか、全く先の見えない状況でありますが、農家の不安を解消して成長産業へ競争力強化を図るとしております。市として基本方針として、生産重視の農業構造から販売重視の農業構造への改革を目指しておりますが、どのような支援方策で進めるのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
販売重視型農業構造への転換についてでありますが、食の多様化や食糧消費のサービス化が進展する中、農業所得を確保していくためには、誰をターゲットにどのような農作物を生産し、どのような手法で販売していくのかを考える販売重視型農業への転換が重要と考えております。
しかしながら、個々の経営体が、農産加工品の製造や販路の開拓を行うには課題が多いことを踏まえて、経営支援体制の充実と強化を図り、効果的に取り組みを進めることとしております。
具体的な取り組みといたしましては、販売重視型農業の実践手法を学ぶための農業経営セミナーを開催するほか、経営相談の窓口機能を担う農業農村支援機構に経営サポーターを配置するとともに、銀行及び商工会との3者協定による経営サポートチームを立ち上げるなど、販売重視型農業に取り組む農業者の支援を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） そのようにお願いしたいと思います。
農業改革ビジョンの基本目標である競争力のある担い手の確保、鹿角らしい複合経営の確立としてそれぞれ戦略を上げ、また重点プロジェクトを明記しており、支援する組織体制が非常に大事であります。鹿角市のどの部署の職員も皆頑張っているとは思いますが、この改革ビジョンの目標を深く理解して、鹿角農業の確立に夢を持って頑張れる職員の配置をして事業展開をしていただきたく、期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
次の質問について伺います。
大筋合意によるＴＰＰのこれからの対応については、今後支援体制の強化を図ることが最も大事であると考えます。農業、観光としての市の発展基盤を推進・強化するためには、国・県が政策として進める施策に速やかな対応をすることが求められます。ことしの第1回目の行政報告で各種支援機能を強化して、農地集積支援の充実に加え、新規就農に対するワンストップ窓口を新設するとしております。
現在、最も必要とされるのは、少子高齢化により担い手が減少していることであります。担い手といえば新規就農が考えられます。新規就農について平成14年度東北6県で1,419人の過去最高とされ、秋田県では215人でした。これは青年給付交付金が後押ししていることからであります。また、就農の仕方では、法人等への雇用就農が591人、Ｕターンが513人で、市は平成26年度の実績では22組の24人とし、5,900万円ほどの青年給付交付金の実績になっております。
就農から経営発展までのトータル的なサポートセンターを構築して体制を整備するとしておりますが、どのような整備体制にするのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
就農支援体制の整備についてでありますが、現在、市や県、ＪＡ等で構成する鹿角地域就農定着支援チームを組織し、総合窓口を農業農村支援機構に設置して就農相談から就農計画、経営管理などを支援するサポート体制を構築して取り組みを進めているところであります。
また、就農者の勉強や交流の場として青年農業者ネットワークを立ち上げ、着実な収納計画の実現を目指した経営相談会やセミナーを開催しております。
近年では、市外からの就農者もふえてきていることから、首都圏で開催される就農相談会に出展するほか、移住促進のための雇用の受け皿の1つとして就農をサポートする体制の充実を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 新たに就農する場合は、農業に対する強い情熱と体力、忍耐が必要かと思います。他産業からの農業に就業するとなれば、土地、農業機械、農業施設、栽培技術等の総体的な知識が必要とされます。また、栽培する自然環境にも大きく左右されることから、経営発展までのトータル的サポートは大変大事であります。1年間頑張って栽培した作物が所得につながらなかったことがあると誰しも不安になります。これまで鹿角管内における他県からの新規就農した若い人たちの状況を見てきましたが、体力的に対応できなくなった人や、地域の人たちとのかかわり合いがうまくいかない人などがありますので、経営発展までのきめ細かく支援することは大変大事であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問について伺います。担い手の確保についてお願いします。
鹿角市の複合としている農業経営は、今後の農業施策の方向によっては展望があるのではと思います。政府がＴＰＰに関連する政策大綱を決定しました。攻めと守りの二本柱を反映して、攻めの体質強化策を図り、担い手育成や技術拡大に向けた体制整備など、ＴＰＰの発効前に対策に着手するとしており、この攻めの対策を中心に平成15年度の補正予算や平成16年度当初予算に反映させる方針を出しております。
先般、鹿角市の移住者第1号が誕生と報道されました。「東京から30代女性が来春から就農研修して、新天地での生活に期待を膨らませている。いつかは田舎で農業をやりながらのんびりと暮らしたい」という記事でした。埼玉県の農園で週末農業を楽しんでいて、地方への移住窓口であるＮＰＯふるさと回帰支援センターを訪ねたのをきっかけに決断して、市の移住相談対応や市就農研修にかかわる移住コンシェルジュが動いてくれたことがきっかけになったとしております。今日、都会に住む若者が地方に移住する傾向にあるとしてマスコミで報じておりました。農業は若者の就労の場の1つとして大変重要であり、また、市の産業基盤とする農業の振興には担い手確保が最も大事であり、米に頼らない複合経営をさらに推進拡大して、モデル的な高所得者農家を支援・育成しながら誘導しようとする必要があると思いますが、市としての考えについて伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
担い手の確保と複合経営の支援についてでありますが、農業従事者が減少を続けている中にあって、新たな担い手を確保していくためには、農業が魅力ある産業となることが必要であり、そのためには、複合経営の拡大を通じて農家の所得向上を図ることが重要であると考えております。
これまでも複合経営の拡大に向けて野菜やソバの作付を推進し、また、北限の桃などのブランド作物の生産拡大に取り組んできたほか、減反制度の廃止を視野に入れ、「水田転換主力作物づくり強化事業」により、転作田への枝豆やトマトなどの作付と団地化に対する支援を行ってまいりました。
今後はさらに、特別栽培など付加価値の高い農産物を生産する農家への支援を進め、新たなブランド作物の創出にも力を入れて、他産地との差別化と競争力の強化を図るとともに、商工事業者や観光事業者の参画を得て、（仮称）鹿角マルシェを設立し、農産物加工の推進と販路拡大を図ってまいります。
さらには、経営サポートチームの設立により経営支援機能の充実を図り、加工や販売面での取り組みを重視する新しい経営にチャレンジしやすい環境を整備しながら、モデル的な経営体を育成してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 今、答弁がありましたわけですけれども、特別栽培の拡大を推進するということも言われましたけれども、これも1つの拡大推進策だと思います。
まず、これまでの市として農業にかかわる広報活動等を実施しながら生産振興対策を進めてまいりました。所得の安定した生産農家の拡大が農業の活性化になることは当然ですが、若者が農業で安定した生活ができるような対策をお願いします。
また、現在は、定年退職後も元気で働ける人たちはたくさんおります。担い手がいなくてやめる生産農家は今後増加していきますが、永年作目の果樹や季節栽培されているトマト農家が廃業することは非常にもったいないと残念に思います。
新たに果樹を新植し、また栽培施設を準備して栽培する場合、時間と投資を必要とします。担い手がいなくてやめようとしている農家の情報を得ながら、継続して栽培できるような人にあっせんする支援策も必要ではないかと思います。農業基盤とする複合形態を最大限活用して生産振興を図ることをよろしくお願いしたいと思います。
次に、冬季農業支援について伺います。
これまでも一般質問において冬季農業の振興策を質問してきました。今まさに前段のＴＰＰの質問と重なりますが、市の複合経営形態の農家の確立には周年園芸に対する支援をすると行政報告でも述べられております。冬季農業としても作目にできるものに制限がありますが、ここで一例として述べさせていただきますが、冬期間はどうしても低温、日照不足等の厳しい栽培環境にあります。冬季栽培とされる作目はアスパラガスや山ウドの伏せ込み、寒じめほうれんそう、小松菜、つぼみ菜、アスパラ菜、軟白ねぎ等があります。ことしの種苗交換会の農産物の出品物の菌生しいたけが農林大臣賞受賞をしました。この受賞した農家はトマト栽培の農家であります。そのほかに農林大臣賞をもらった鹿角市の場合、はちみつとそれから大里ファームのそばセット、これが農林大臣賞をもらっております。しいたけの場合は熱源は必要ですが、日照時間の関係しない冬期間の安定した農業収入として大事な作物であります。菌床ブラックは鹿角市で生産されていることから、身近に購入できます。複合経営を主としている当市の農業形態は、冬季農業とあわせた周年農業での確立を推進すべきと思いますが、また、栽培施設を必要とした場合に市としての支援をどのように考えるかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
冬季農業とあわせた周年農業の確立とその支援策についてでありますが、冬季における農業生産の拡大は本市の農業所得の向上と経営の安定を図る上で重要な課題と捉えておりますので、昨年度から、周年園芸普及拡大対策事業を実施し、施設を利用してホウレンソウやセリなどの栽培に新たに取り組み、また面積拡大を図る農業者に、ヒートポンプや保存資材など冬季の営農に要する設備の導入を支援しているところであります。
また、年末年始の需要が大きく冬期間の栽培に適した作物として有望な啓翁桜の導入に向けた実証栽培を進めているほか、今後も市場ニーズを見極めながら本市に適した新たな作物の導入についてさらに検討を進めるとともに、課題となる燃料コストの問題については、木質燃料などの代替エネルギーの活用を検討しながら、周年農業の確立を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 新たに新作目とし啓翁桜をやるということでマスコミで見ております。それとあわせて今、燃料確保のために木材を使用すると。これは私も今のシイタケの関係で、実は森吉ＪＡに行って鹿角からのかまを買って、そして住宅の廃材を業者にお願いしてやっているということを聞いております。それで、その1年間の燃料がホームタンクに1回吸入してもらえばいいということで、その中にはチェーンソーの刃、1回やはり取りかえなければならないと。やはり廃材をもらってそれを処理するためにくぎとか何かあって、やはりかなりいろいろかかりますけれども、それが1つの廃材の処理の関係でも業者としてもかなり有利な面に動いているということを聞きますので、冬季農業についてはこの廃材の関係の利用はかなりの効率になるのではないかなと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地域づくりについてお伺いします。
地域づくりって漠然とした言葉で、具体的なイメージがつかみにくく、厳密な定義はなく、範囲は広いとされます。地域づくりについて調べてみたら、住民の暮らしにかかわる問題意識、農村計画に属する事柄、祭りや文化行事などのイベントや住民運動などに使うとされます。どれも間違いがないが、個々ばらばらに捉えるだけではなく、統合する概念として生まれるのが地域づくりであって、トータルなものとして捉えるところに言葉の本来の意義が見出せるとしています。
大きく分類すると、地域産業振興型、社会生活環境整備型、イベント型、地域間交流型の4つに区分されるが、この組み合わせが同時並行的に多様な組み合わせにより、1つの社会潮流となって地域づくりが形成されている。地域づくりは人づくりである。リーダーにはいくつかの要件が求められて、第1は、みずからの地域に対して熱い愛情と大きな誇りを持ち、未来に向けた確たる信念と明るい展望を抱いていること。第2に、地域の特性を把握し、他の地域との差別化を図り得る想像力ないし豊かなアイデアがあること、第3はリーダーの旺盛な行動力、実践力の持ち主、第4は仲間と助け合いながら一緒に行動する協調性が不可欠で、ワンマン型ではなく、継続活動が可能な集団的指導体制、すなわち地域リーダーズの育成が求められております。
近年の自治会の状況は、高齢化が進み、組織のリーダーとなる人がいなく、また、会員の不足で自治会行事の開催、市主催の行事への参加もできない状況にあります。花輪地区の市民運動会の参加自治会は、14自治会で非常に少なく、盛り上がりに欠けております。過去の盛り上がった時期と比較にならないが、今後はますます減少して、開催ができないのではと感じます。こうした現状の中で、行政として何らかの組織的な支援が必要かと思います。
質問になりますが、少子化により老人クラブ、子供会、婦人会等の自治会における組織が弱体化してきていますが、きずなのある地域づくりについて、地域自治会の状況を捉えながら支援するべきと思いますが、市の考えについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自治会の支援についてでありますが、平成26年度の自治会振興シートによる調査結果から、老人クラブや子供会、婦人会など何らかの組織がある自治会は189自治会のうち139自治会ですが、その割合は平成23年度と比較するといずれも減少していることから、少子高齢化と人口減少によるコミュニティ活動の低下を課題として捉え、これまでも支援策を講じてきたところであり、昨年度からは、地域の課題解決や自治会の活性化のための取り組みに支援を行う「自治会コミュニティ再生応援事業」を実施しているところであります。
取り組みを行っている自治会のうち、白欠自治会では、ピザ窯を利用した体験や交流を目的として事業を進めたところ、近隣住民だけではなく、市内外から大勢の人が訪れるなど、地域の素材を生かして自治会の活性化を図っております。
また、三ツ矢沢自治会では、会員が中心となり、地元の山菜や野菜の利用した漬け物などの特産品の生産販売のほか、でんぱくを通じて地域外の方と交流するなど、精力的に取り組みを進めております。
今後も自治会活動のサポート体制を強化するとともに、個々の自治会の状況を把握し、課題解決に向けて積極的な支援を継続してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 今、市長のほうから管内の実施している地域づくりの説明ありましたが、白欠については身近に私も見ておりますので、ああいう自治会がふえるとかなり活性化になるのではないかと、こう思っております。
地域づくりには市民の活力を基本とした活動で展開されるのが望ましく、地域づくりは市民主導というのが理想的とされます。しかし、地域づくりには自治体職員の役割が大変大きいのではと思います。なぜなら、自治体の職員体制・構成は多くの地域においても最も充実しており、財政基盤は年々弱体化しているとはいえ、自治体には各種の施設や個人情報を含めて膨大な情報が蓄積されています。地域づくりの基本と言うべき人、物、金、情報を豊富に持つ自治体の行政マンが地域づくりにどのようにかかわるかは、地域のあり方を決定づけるほどの重要な要因とされております。職員のがんばりを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。自治会会員の減少している状況で、自治会の所有・管理している民有地や施設の維持管理や自然災害の対応に支障が出るのではと思います。他自治会との課題を共有することにより、生活環境の維持管理が継続できると思います。他自治会との自治会間の交流による情報交換から組織や生活環境などの問題とする共有課題を捉えて、支援策を講ずる必要があると思いますが、市としてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自治会間の情報交換により顕在化する共有課題に対する支援策についてでありますが、各地区において地域づくり協議会主催の交流会の開催のほか、自治会連合組織や課題解決に取り組む団体等が組織され、具体的な課題を挙げながら解決に向けて情報交換などを行っております。
これまでの話し合いやアンケートなどの結果から、会員数の減少や高齢者世帯の増加といったことが課題として挙げられておりますので、「自治会元気づくり応援補助金」や「自治会コミュニティ再生応援事業」による支援のほか、自治会長を初めとした地域のリーダーを対象に研修会を開催し、活性化に取り組んでいる地域の事例紹介や助成制度の説明を行いながら、課題解決に向けた支援と情報の共有を図っているところであります。
自治会の活性化を図るためには、子供から高齢者に至るまで、世代を超えた交流活動が活発に行われることが必要であり、地域の元気にもつながることから、今後も市政運営の最も身近なパートナーである自治会と連携を図りながら課題の把握とその解決に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 先月、花輪地域づくり協議会主催の花輪地区での自治会大交流会が開催され、マスコミの記事を見て、自治会同士の交流の必要性を感じました。農村地域には用排水路や農道整備や自治会として共通な課題があります。また、農業に関する諸課題を共有することによって、解決できることが出てくると思います。自治会の組織や防災活動でも交流して協力し合うことが大事であると思いますので、支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、福祉対策について、最初に健康寿命まちづくりについてお伺いします。
団塊の世代が10年後には後期高齢者として75歳になります。日本の平均寿命は年々延びてきて、女性が86.8歳、男性が80.5歳で、それぞれ世界第1、第3位で、世界のトップクラスの長寿国となっております。平均寿命が延びることは喜ばしいものの、長生きしても病気や不調と戦う期間が長くなれば、生活の質が大きく損なわれることになります。平均寿命と健康寿命の差をできるだけ小さくすることが大事であります。介護が必要な状態が続いて、介護者の金銭的負担や身体的・精神的負担が生じている現実であります。
秋田県は健康度が悪い県と言われています。がん死亡率全国1位、脳血管死亡率全国3位、平均寿命は下から2番目、自殺率全国1位、鹿角市は秋田県でも高血圧による脳血管障害が最も多いとされております。健康度を損なっている原因は生活習慣として動脈硬化は喫煙、アルコール過剰、塩分過剰、カロリー過剰、動物性脂肪の過剰、運動不足、ストレスの持続など、がんについては喫煙、胃がんは塩分、大腸がんは過度の肉食、食道がんはアルコール過剰等が要因としています。
鹿角市における平成26年度の国保1人当たり医療費35万6,000円です。市の診療別では入院が40.9％、入院外が27.6％、調剤が25.2％の順番になっております。現世代での負担を縮小するためにも、健康寿命の延伸は不可欠で、病気になってから治すのではなく、病気にならないようにする未病対策が今後ますます必要になると思います。そのための予防検診が大事であります。市としてもそのための事業対応をしておりますが、現在行われている成人病検診の実績の経緯と予防効果はどのような状況にあるのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
特定健診・がん検診などの実績についてでありますが、平成24年度に策定した第2期鹿角市特定健康診査等実施計画において、平成29年度の受診率60％を目標として取り組みを進めてまいりましたが、昨年度の受診率は速報値で36.1％と過去最高の受診率となり、少しずつではありますが、成果があらわれてきております。
また、昨年度のがん検診の受診率は、胃13.5％、肺27.1％、大腸18.3％と伸び悩んでいる状況にありますが、新たに実施しました「脳ドック助成事業」は、定員を大きく上回る申し込みがあり、今年度も多くの方が制度を利用されております。
各種検診の取り組みから疾病の早期発見・治療につながるなど、一定の効果が表れておりますが、受診率そのものの向上が大きな課題であることから、各地区の保健協力員を通じた呼びかけ、電話、はがき等による個別の受診勧奨に加え、自治会館等を巡回しての肺・大腸検診を実施し、特定健診とがん検診の同時実施、休日・夜間健診やレディースデーを設定するなど、引き続き受診しやすい環境づくりに努めてまいりますので、市民の皆様には積極的に受診していただきたいと考えております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 目標の60％に対して36.1％ということで、若干低いようですけれども、まずこれをできるだけ伸ばすような形にしていただきたいと、こう思っております。
健康寿命を延ばすことは本人にとっても、それから健康で元気に生活できることは最高の喜びであるとともに、家族の世話にならないで生活できることは、お互いに喜ばしいことであります。
今後、高齢化福祉における国民健康保険の負担を少なくすることからも、健診予防とあわせて健康寿命の構築をよろしくお願いいたします。
次の質問について伺います。
複雑多様な社会条件と急激な変化が市民の基本的な生活リズムに変調をもたらすことにより、不適切な食生活に伴うアンバランスな栄養状態及び運動不足等に伴う体力の低下、肥満、貧血、各種成人病の増加等、社会的な問題が増大している状況です。健全な社会生活を営むための条件である健康を市民みずからの手で守り、増進するために生活環境の整備及び市民一人一人が自分の健康は自分で守るという実践活動の習慣を身に着けることが大切だと思います。
こうした中で、運動習慣、歯の健康や朝食の励行など、健康づくりは一人一人異なるが、健康づくりが市民運動となるよう、普及啓発を行ってはどうかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「健康づくり」が市民運動となるような普及啓発についてでありますが、本市では、平成22年度に「“かづの健康づくり大作戦”推進プログラム」を策定し、「市民の健康に対する意識づけ」、「市民の運動実施に対する動機づけ」、「生涯健康づくりへの導き」を図るため、かづのでわくわく健康ポイント事業、健康アップ名人講座、ラジオ体操習慣化対策事業など、各種取り組みを実施してまいりました。
このプログラムでは、週1回以上運動している市民の割合を45％にすることを目標に掲げておりましたが、平成26年度の市民アンケート結果では56.3％と目標を上回る実績となっております。
しかしながら、依然として本市の三大疾病の死亡率は全国平均を大きく上回っていることから、引き続き各種啓発事業を展開し、市民一人一人が自発的に健康づくりに取り組む機運を高めるとともに、地域づくり協議会やスポーツ関係の団体、自治会等と連携しながら、自分に合った健康づくりに取り組みやすい環境を整備して進めてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 今、市長の答弁にもありましたが、さまざまな事業を展開していることはわかりました。まず、これさらに意識改革を高めることをひとつお願いしたいと思います。
次に、高齢者福祉対策についてお伺いします。
国民の4人に1人が65歳以上という高齢社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2050年には3人に1人が65歳以上になると推計されております。
一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変わってきております。今日でもひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また、認知症や災害時への対策、悪徳業者からの被害等、高齢者を支える地域づくりが重要な課題となっております。住みなれた地域で安心して暮らし続ける環境が求められます。市として今後どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者が安心して暮らし続けるための環境整備についてでありますが、ひとり暮らし高齢者の方などが住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域の見守り体制が重要であることから、市内60事業所と見守りネットワーク協定を締結し、日常的な声かけなどを通じて問題を早期に発見できるよう取り組みを進めており、今後は協力事業所をさらにふやし、体制の充実と強化を図ってまいります。
高齢者世帯などへの対応につきましては、緊急通報システムの設置や救急情報キットの配付のほか、ふれあいの場となる地域生き活きサロンの開設や介護予防のための地域生き活き元気塾の開催、さらには栄養管理と安否確認をあわせた配食サービスを行うなど、各種支援策を進めているところであります。
加えて、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを来年度から2カ所増設し、高齢者本人やそのご家族、民生委員、自治会長、介護支援専門員等からのさまざまな相談に対して、迅速に対応できるよう支援体制を強化することとしており、引き続き各関係機関と連携を図りながら、高齢者が安心して暮らしていける地域づくりを進めてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 見守り支援隊を活用しながら支援サービスするということでありますけれども、高齢者福祉は社会福祉制度の一分野で、特に高齢者を対象とするサービスとしています。老人福祉法が制定される以前は生活保護法に基づく養護施設への収容保護が中心であり、高齢者の増加、高齢者の就労機会の減少などで取り巻く環境が変化したことにより、心身の健康の保持や生活の安定を目的とした老人福祉法により、施設の整備の重点から在宅福祉施策の充実が進められております。高齢者を支える制度には、介護、医療、福祉、雇用、住まい、福祉用具、移動等の支援制度が整備されています。3人に1人が65歳以上となる高齢者社会に向けた対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。
ことしの4月から制度としてスタートした支援制度でありますが、先般の社会福祉大会でことしはこれまで65件ほどの相談者があったとの会長の挨拶がありました。この制度が市民の生活全般にわたる困りごとの相談窓口で経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れがある人に対し、また自立の促進を図るための措置を講ずることと定め、就労など自立に関する相談や住居の確保に必要な費用の給付などを行う公的な生活相談に早目の相談支援を行うようにとあります。今後の高齢化やひとり暮らしの増加する社会状況を見ると、ますます支援が必要かと思います。こうした中で、改めて困っている状況と程度に応じて健康で文化的な最低限度の生活を保証することと、自分自身の力で生活できるよう手助けを目的としていますが、目的に即した鹿角市の取り組みの状況がどのようにあるのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
生活困窮者自立支援の取り組みについてでありますが、本市では生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を効果的に推進するため、鹿角市社会福祉協議会に委託し、さまざまな場面で連携を図りながら取り組みを進めております。
社会福祉協議会では、経済的に不安を抱えている方だけでなく、就労の課題や心身の不調、子供のひきこもりや不登校に困っている方など、幅広く相談対応ができるよう、福祉総合相談窓口として窓口を一本化し、認知症や知的・精神障害等により判断能力が低下している方への支援を行う権利擁護センターも併設して、日常生活全般にわたるさまざまな相談に対応できる体制を構築しております。
具体的な自立支援では、生活に困窮している相談者に対し、各種支援制度の紹介や家計ややりくりの指導を行いながら、本人や家族からの聞き取りを十分に行った上で支援プランを作成し、自立に向けた支援を進めているところであります。
今後の取り組みといたしましては、これまでの相談内容や実績から、生活の収支バランスが悪く、基本的な家計管理ができていないケースが多いことを踏まえて、その指導等を行う家計相談支援事業を新たに実施してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 社会福祉協議会と連絡を密にしながら支援していくということでありますが、これについては福祉事務所のある全ての自治体が取り組むことになっております。少子高齢化に対する福祉対策は幅が広く、自治体のきめ細かな対応策が求められております。やはり健康寿命対策と並行して総体的に対応が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問ですが、市道の維持管理についてお伺いします。
平成26年度の自治会からの要望件数が165件あり、その中で道路関係が80件、側溝関係が28件、水路関係が14件の順番になっております。道路の損傷から車両の破損による専決処分されている報告事項がありますが、市としても緊急を要する箇所については、それなりに速やかに対応しているものと思います。管内における市道は幹線道路としている箇所はそれなりに整備されておりますが、自治会内における市道はかなり傷んでいたりしている箇所もありますが、現在の市道の維持管理の状況と今後の維持管理計画についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市道の維持管理の現状と今後の維持管理計画についてでありますが、平成27年4月1日現在の市道数は2,155路線で、実延長は約1,003キロメートル、舗装率は58.6％、橋梁数は454カ所となっております。
市道の維持管理は橋梁や舗装等の補修、交通安全施設の修繕、災害時における応急処理、路肩の除草や街路樹の選定防除のほか、冬季には除雪や凍結防止剤の散布などを実施しており、その内容は多岐にわたっております。
橋梁については、道路ネットワークの安全性を確保し、施設の長寿命化によるトータルコストの縮減を図るため、平成23年度に鹿角市道路橋長寿命化修繕計画を策定して、これまでの事後保全的な修繕から予防保全的な修繕へ転換しております。
舗装補修につきましては、現地調査を行いながら緊急性等を判断して随時補修を進めており、その中でも交通量の多い路線については国の交付金事業を活用しながら計画的に実施しております。
また、集落内の道路については、「市民共動市道維持事業」をご活用いただき、自治会の皆さまからも道路の保全面にご協力をいただいております。
今後の維持管理につきましては、橋梁については5年に1度の点検が義務づけられており、継続的に実施してまいりますし、舗装や道路附属物などについては、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理を行ってまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○８番（田中孝一君） 道路に関しては速やかな対応をしているということで、報告、説明を受けました。道路の損傷は工事現場で工事車両によって使用された道路や、春の雪解け後の損傷が特に大きいと思いますが、自治会においても長年にわたって使用されていることから、地盤の緩い箇所での損傷は路面のゆがみの大きい箇所も見受けられますので、現地を確認しながら速やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（田村富男君） 以上で田中孝一君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午後０時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。
（４番 田口 裕君 登壇）
○４番（田口 裕君） きょうの3人目ということで、創生会、田口 裕です。よろしくお願いします。
11月は種苗交換会が非常に多くの県内外からのお客さんでにぎわいました。10年に1遍の行事でありましたけれども、非常に職員の皆様含めて大きなイベントであったと思っています。これからも、この経験を生かしながら鹿角の農業振興にできればなと感じております。
それから、最近できるだけコモッセのほうにいろんな行事なり足を運ばせていただいていますが、きのう東京アカデミック管弦楽団の演奏会がありました。前からスポーツセンターを使ってやっていたわけですが、きのうコモッセのオープンに合わせて非常にすばらしい演奏会がありました。地元の合唱団の方含めて、会場も満杯でした。その管弦楽団の代表者の方が、鹿角のこの場所が県内含めて文化の発信のできる場所であるという期待の込もった言葉がありました。鹿角のシンボルとしてのコモッセの位置づけも何とかしっかりつくりながら、そういう文化的なものの発信がこの後も続けていければなと思いますので、担当の方についてもよろしくこの後も企画等頑張っていただければなと思います。
最近といいますか、このところ地方創生含めて農業改革ビジョンなり、それから6次総の後期の計画なり、いろんなこれからの将来に向けての取り組みの素案ができております。その中で、きょうの午前中の質問にもありましたけれども、この間に2年後の生産調整の廃止と、先般合意されましたＴＰＰの大筋合意、早ければ2年後に発効になるということで、この期間に大きな転換点が迎えられます。鹿角の農業を誰が担っていくのかという大筋を決めていくところへ来ているのかなと思います。
それで、今回はこの農業政策についての主要経営体の育成指導ということで、少し最初に質問をさせていただきます。
6次総の前期の基本計画には、認定農業者の経営改善のための支援に取り組みますという点、それから、集落営農の組織化や農業法人化を進め、農地の集積による生産性の向上を図るとともに、経営の多角化や複合化による強い経営体づくりを進めますという理念で進んできております。現在、認定農業者がこういう取り組みをしてきた中で、認定農業者が今昨年の人数で309人です。3年前の平成23年から見ますと、平成23年が381人で、80名ほど人数が減っております。これは平成27年の目標が461人でありました。大きく認定農業者の状況が変わってきているなと思っています。
それから、現在、鹿角地域集落営農組織推進協議会の名簿によりますと、小坂町を除いて集落営農組織が9組織あります。そのほかに農業法人は16組織あります。ここ2年、平成23年から見ますとこの2年でちょうど2組織ふえています。なかなかやはり組織化も難しいところへ来ているなと思っています。
それで、去年の米価の下落が大幅に下落したわけですが、この鹿角の主要担い手であるこの経営体の皆様にも経営の内容、将来の不安等、様相が一変しているところが出てきています。
経営の継続がなかなか難しくなっているところが出てきています。それぞれの課題に直面しているというのが実態であります。
そこで、最初の質問させていただきますが、鹿角農業の主要担い手である法人、集落営農組織、一定規模以上の認定農業者の経営の確立が急務となっております。具体的に取り組んでいく考えはないか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。
担い手の育成、農業経営の取り組みについてでありますが、3月に策定しました農業構造改革ビジョンの重点プロジェクトとして農業農村支援機構における経営支援機能を再構築しながら農業経営サポートセンターの機能充実を目指しております。
具体的には、経営相談の中心となる支援機構に経営サポーターを配置しながら、銀行や商工会と連携して、販路の拡大や農産加工品の製造などの取り組みを後押しする体制を整え、6次産業化にチャレンジする農業者を支援してまいります。
農業経営体の経営力向上のためには、ビジョンに掲げた販売重視型農業への転換が重要と考えており、農業セミナー等の開催により経営転換への動機づけを図るとともに、サポートセンターによる農業経営支援により経営体の経営力の強化を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 今の答弁のことは総合戦略にも出ておりまして、経営サポートチームという、先般、三者協定の金融機関と商工会と市との三者協定の報道もありました。着実にその点については今進んでいるのかなと思います。
まず、その内容についてちょっと質問します。
サポートチームのチーム編成なり、スタッフ数、その内容についてどういう形であるかお知らせ願います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 私からお答えします。
サポートチームのセンターの内容でございますけれども、いずれ今のあります農村農業支援機構をベースといたしまして、それに商工会並びに金融機関から支援いただきまして、いろいろこのサポートチームを設置しているというものでございます。商工会とか金融機関につきましては、常勤という扱いにはなりませんけれども、必要に応じて相談、アドバイスにのっていただくようなそういう組織としたいと考えています。
そのほかに、将来的にはこのサポーター、いわゆるコンサルタント業務を担えるようなサポーターを設置して、常駐する形で強い形態の育成に向けたその支援体制を強化していくと、このような予定で考えております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） そのサポーターというのは、要は私が一番お願いしたいのは、今やっている人たちが一番困っているのはじっくり話をしたいと。本音で話せるような形がほしいと。今、連絡協議会があって、年に1回なり協議会で意見を集約するなり、場が持たれているわけですが、今やっている人たちが去年の、先ほども申し上げましたとおり、昨年の米価の値下げの中で、非常に難しい経営の問題に直面しています。そこのところをどうしたらいいかというところが、今一番やはりこれからのことを含めて悩んでいるところがずっと調査すると出てきます。ここのところをどうするかということが一番ネックだと思っています。そういう意味で、このサポーターがどういう方々がどういうふうにやるのか。私は来る相談を受けるんじゃなくて、その経営体の中に足を運ぶことが大事だと思っていますが、そのようなことについてはどう考えてよろしいでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 来年度のサポーターの設置についてですが、それについては、来年度につきましては、コンサルタント会社に委託するような形でそのサポーターの設置は予定しております。といいますのは、来年度、初年度ですので、どの程度の相談業務があるのか、その辺ちょっとつかめないところがございましたので、とりあえず委託業務でそのサポーターについては対応していくと。それと並行してその2年後、3年後には、常駐のサポーターを設置するような形で、さっき議員がおっしゃいましたように、その経営体とツーカーとなるような体制で持っていけるように、そういうサポーターのスキルアップも含めた形で、来年度はサポーターのコンサルタント会社に業務委託すると、そういう方向で今考えております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） コンサルタント会社、どういう形になるか構想はあるかもしれませんけれども、私はいろんなそういう面で、例えば金融関係との提携も経済的な、金融的なサポートという側面で出ると思いますけれども、そういう形のところは非常にまずいいと思うんですよ。ただ、先ほど話しましたとおり、その生産者と膝を交えて何をやっていくのか、ないしは今ある法人の人たちが物を、きょうも午前中に答弁ありましたが、戦略をかけて輸出を含めてやっていくという場合に提携をして販売していくなり、提携をして栽培するなり、いろんなことが出てくると思うんですよ。そういうところに対して膝を交えて支援が欲しいというのが実際出てきています。関係団体とのいろんな調査をした中でも、そういう経営指導の経営サポートも支援が必要という声があります。そこについて私は外部を、来年はそういう形やるかもしれませんけれども、やはり地域の中で顔が見える人が取り組む体制をとったらいいんじゃないかなと。今の多分スタッフの中で、今の業務の中ではなかなかそこまで時間はとれないのでないかと。皆さんとの業務の中を、話聞いていますとね。ただ、そういう意味で、そういう体制を含めて、今回のサポートチームの拡大みたいな形でサポートチームやった中で、課題は出てくると思いますが、そういう中で積み重ねの中で少しやってもらいたいなと。そして、それを急いでもらいたいなと。できれば今年度、来年度の中で早急に、この今やっている組織体ないしは主要認定農業者の人たちの話を聞く、膝を交えて話ができる場をつくって、考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） いずれＴＰＰの合意がありました関係で、いろいろ今までの政策を急がなければならないというのが出てくるかと思います。今議員がおっしゃいましたとおり、来年度はとりあえずコンサルタント体制で臨みますけれども、場合によっては年度途中からでもそういう常駐のサポーターが必要な場合が生じた場合は、そういう部分の手当てを考えながら、これも積極的に取り組んでいく、こういう予定で考えております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） ぜひやっている人たちが今鹿角、多分これから中心になります。その人たちをしっかりつくって、これの先ほど冒頭で申し上げました地域農業の大きく変わる転換点の課題に向かう体制をしっかりつくって、その上で次を育成していくところへ来ているのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それで、6次総の基本計画の評価という中で、農業を他産業並みの所得率の確保に向けた取り組みが課題というところがありました。要は、農業の所得をどうして上げていくのかということが、やはり評価としてもあるなと思っています。それも認識されているんだと思います。
これまで、国の方針に基づいて鹿角市も担い手の集約と組織化、そして土地の集約を進めてきております。鹿角の農業の将来ビジョンとして、将来の鹿角の農業を託す経営体数とその農地集積をどのくらいと想定しているのか。また、所得目標は幾らを目指すのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
経営体数と農地集積の見込み、所得の目標についてでありますが、認定農業者数や経営体数などについては、特に具体的な目標値を掲げておりませんが、農地の集積割合については農業構造改革ビジョンにおいて、認定農業者への集積割合を平成37年度までに75％まで増加させることを目指しており、新規就農者の掘り起こしや、農業経営の法人化等を支援しながら、認定農業者への農地の集積を進めていくこととしております。
また、所得目標については、農業経営基盤の強化に関する基本構想において、育成すべき経営体の年間所得を380万円以上とする目標を掲げており、産業として自立した農業を確立するため、他産業並みの所得確保を目標に経営体の育成に取り組んでおります。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 農業ビジョンの中に経営体の数が50経営体、農業生産法人で50経営体を目指すという項目がありました。あと、今、ありましたように、所得の目標なりが入っていましたが、いずれちょっと気になっていますというのは、農業の産出額、平成19年から農業所得の市町村別の集計というのがなくなりまして。全体の県は出てきますが、あとは農業産出額というが出てきます。そこでしか今農業の関係のどういう所得の状況下というのはそこしかわかりません。その中で、甲種米、野菜、果実のところをずっと、鹿角市が出している統計で見ますと、米で平成15年から25年、10年前と比較すると米で60％です。それから、野菜が56.5％、それから合計で55.7％ということで、非常にやはりいろんな要素を、特に米の要素があるんですが、例えば価格の相場もあります、天候もあります、その中で鹿角全体としてやはり収入、農業生産額が下がっているんですよね。それで、昨年のちょっと統計がまだ私の手元にないんですが、昨年米があのとおり価格が下がったことで、非常に多額の、所得補償の金額が半減になったことを含めて、6億5,000万円ぐらいが鹿角市に米関係で入るのが減りました。
非常に、いずれいろんな政策をとられてきているんですが、その辺が所得が少し下がってきているなと思っています。
そういう意味で、私はいろんな、そういう中で2年後にいろんなところへぶつかるところへ来ていますので、ここをだから何とかテコ入れしたいなというが私の考えです。それで、集落営農組織の関係に少し話を戻しますが、今9組織ある集落、法人は法人でまた別として、集落営農組織9組織あるんですが、これは5年後に法人の目安として組織化していますが、この9組織はどういう形になりそうですか。法人化ないしはこの後の展開はどのように見ていますか。伺います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 個別の経営体の今後の見通しにつきましては、個々の経営体の判断にもあるかと思いますけれども、市としましては、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、いわゆる強い経営体に転換していくという考え方なわけです。その手法の1つとして法人化というものがあるでしょうし、または個人でそのままやっていく経営体、集落営農組織もあるでしょうし、いずれにしましても、機械の共同利用とか、資材の共同購入というような形の集落営農組織ではこれからの農業環境ではやっていけないであろうと。そういう関係から、いわゆるその集落営農組織につきましては、いわゆる強い経営体に転換できるような、その人材の育成、中には例えば新規の新たな雇用者を注入するとか、そういう対応をとりながら、強い経営体に転換できるように行政として相談に乗ったり支援策を講じていきたい、このように考えています。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 意向としてはわかります。ただ、今、何度も話しているように、生産者は非常にこの見通しで不安で迷っています。そこにどういうふうにしていくのかというのは、すごく重要なところへ来ていると思っています。それで、先ほど農業所得の話をしましたが、3つ目の所得の向上についての各種施策をいろいろ講じてきていますけれども、所得の向上がなかなか結びついていないんじゃないかなという感じがします。これについては今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
確かに県の農林業統計、これがなくなったことによりまして比較が大変難しい状況になって来ておりまして、かなり私のほうも統計についてはやっぱり前のとおりやっていただきたいなと、県にも一回お願いしなければならないなという考えを持っていますけれども。
今の質問の所得の向上に関する成果と今後の取り組みについてですが、市では、「北限の桃」や「かづの牛」、「淡雪こまち」といった特産品のブランドアップに加え、そばの里づくりといった新たな産地づくりに取り組んでおりますが、「北限の桃」については過去最高となる1億5,000万円以上の販売額を記録するなど、農業所得の向上に大きく貢献しております。
また、「淡雪こまち」や「そば」については、目標を上回る作付面積になったほか、鹿角牛の贈答も進んでおります。市場への安定供給に向けた基盤整備を着実に進めているところであります。
今後においてもよいものをつくるという生産力の向上はもとよりですが、販路の開拓や農産加工品の製造といった販売重視型農業の視点が重要となりますので、農業構造改革ビジョンで掲げた重点プロジェクトの展開により6次産業化を推進し、農業所得の向上を図ってまいりたいと。
そしてまた、先般金融機関あるいは商工会と3者で連携協定いたしましたアグリビジネスのそれにも積極的に対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろいろな構想的な、その辺はすごく賛成です。今回、販売に力を入れるという、まあふだんも、今までも販売の取り組みはしているわけですが、そこを主要に少し方向転換とは言いませんが、今まで以上に力を入れるということですので、ぜひお願いしたいんですが、要は、やっている人がしっかりして、できたもので収入がないと多分後継者も出ないだろうと思っております。
今、組織を見る中でも、やはりなかなか昨年も経営で赤字となったところもあります。そしてなかなかやっぱりそこの収入上がっていかないと、そこの経営が進みません。継続できません。ここにどうやって尽力ないし総力を上げていくかということですので、私はぜひこのいろんな構想出てきているものを、その辺をにらみながら、しっかり実を結んでもらいたいなと思っています。
それで、今回冒頭で話しましたけど、コモッセが文化の拠点といいますか、シンボルみたいな形、私はなっていければなと思っています。いろんな課題や、いろんなあったにしても、そういう意味で農業の関係でも、前にも何度か質問させていただきましたが、シンボル的な直売所みたいなことが必要なんじゃないかなと。
この間、土地改良の関係で会合あったときに、大館の母さんの店の石垣一子さんの話がありました。今、あそこが2億円を超えて6年間になるんですよね、販売額がね。月43万円払っているそうですが。そこでどういうことが今起きているかというと、物を売り買いの段階から既にあそこに人が入る、研修、それから、修学旅行を含めて拠点になってきているんですよ。あれは個人的にあのグループの方が100名ほどを目指してやっているわけですが、いずれどういう形にしても農業の少し今、分散している直売所を含めて、拠点みたいなものが取り組んで、そこで販売のチャンネルをふやせないのかなと。市場ないし海外に売るについても限界があると思います。市場はまだまだいろんな戦略も立ててやらなければならない。売り方の変更していく場合に、私はやっぱり直売所の数の集約ないしは取り組みというのは、1つのものになるんじゃないかなと思います。それが1つと、あと農業ビジョンのプロジェクトの2番目に、かづのマルシェの内容がありました。その中に直売施設とレストランが入っていました。この直売施設とレストラン、この内容についての2つお願いします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） まず、全くその基本計画も立てていませんので、具体的にどのような施設というものについて、まだ現段階ではちょっと答弁できないんですが、いずれ、まずは直売施設といわゆる農産物をメーンにしたレストラン、そういうものを核としながら6次化産業化の拠点施設になるような施設整備を図っていくと、こういう競争でございますので、それに沿った形の基本設計、実施設計という形で進めていきたいと、このように考えています。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 前段の直売所、販売チャンネルを広げる、直売所の構想、現在の直売所が分散して小規模になるんですが、ここをひとつシンボル的なものをやったらどうかという感じを何度かしていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 現在の直売施設は個々の農家の方々がやっている施設ですので、それについて市がどうのこうのという考え方はございませんが、いずれ市がこれから整備するそのような直売施設的なものに対して、こちらに出展していただけるものであれば、どしどし出展していただきたいし、こういうこのマルシェの構想に大いに参加していただいて、この施設の活性化につなげていただきたい、このように考えています。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 直売所は現在、個別に個人それぞれグループなりの、それから組織側が経営してやっているわけですが、私は先ほど話したように、鹿角のものを、農業所得どうやって上げるかって考えた場合に、あくまでも個人に任せるんじゃなくて、いろんな形で、建築は、ものを建てるのは市のほうがやったり、それを委託するなり、いろんな形態があると思うんです。関係機関と連携をとってものをつくったり、管理者をどういう形にするのか、いろいろ形態があると思うんですよ。でも、そういうものを売っていくというシンボル的なものを、建物にそんなに金かけないでやっているところいっぱいあるんですよね。プレハブでやっているところもあります。だから、そういうことも私は今そろそろ鹿角の直売、周りに景観が見えて、そばでもいいし、見えて、そこでバスもとまったりするような、これはちょうど今観光の目玉にもなる産業・事業でもあるんですよ。いっぱいとまっていますね、どこもね。だから、鹿角の今の道の駅の限界もあります。今度は大湯の湯の駅もできますが、いずれ農業の関連のそういう目玉のところもあってもいいような感じがしましたので、ぜひこれは答弁は入りませんので、検討をお願いしていただければと思います。
それで、4つ目の農業政策の変更への対応についてですが、2年後の減反がなくなります。今減反は43.1％、平成28年度、来年度が決まりました。ＴＰＰの発効について、ことしの11月に対策チームを立ち上げたという先ほどの市長の答弁もありましたけれども、なかなか輸入も何の品目をどういうふうにして輸出して、どのぐらい輸出するかっていうのは非常に至難の業です。これは努力、積み重ねることが大事ですが、鹿角主力のものでそこで一気に農業所得を上げていくことはなかなか難しいと思っています。でもこれは、どんどん、どんどん、販売の選択肢としては広がりますので、販売の選択肢としては広がりますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、今米は734万トン国内でつくられていて、それで1割ぐらいには、77万トンはミニマムアクセス米って輸入しているわけですよね。ここに今年間8万トンぐらいずつ消費は下がっているわけですよ。8万トンずつ下がっていて、今回のＴＰＰではその8万トンぐらいのところが10年後には輸入をすると、さらに。非常に国内の生産調整をやめるというのは、非常に裏腹な政策なんですよね。でもそれが今来ると。今回のＴＰＰでは、一番影響があると言われている畜産、牛肉、豚肉、乳製品と、次に影響があると言われている米のところが鹿角ではもろに影響するんですよね。政府のほうでは対策を立てて今所得が下がらないようにということで所得補償のアップなり、それから経営安定対策の負担割合の減なりをやっていますが、ここのところに先ほどの担い手の育成等を含めて、ぜひこの対策チームの中で十分検討されていると思いますが、取り組みをお願いしたいと思っていますが、どう取り組んでいくのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
減反政策の転換、あるいはＴＰＰ発効への対応についてでありますが、近年、農業政策のたび重なる制度改革により、農業を取り巻く環境は急激に変化しております。減反政策の転換やＴＰＰの発効で農家の計画的な経営や生産意欲へのさらなる影響が懸念されております。こうした中で、本市農業の活力を見出していくためには、米偏重からの脱却と収益性の高い作物への転換が必要であり、本市の特徴でもある複合型農業経営を引き続き推進し、農畜産物の差別化をさらに進める必要があります。
本市においては、転作田を活用し、エダマメやトマト、キュウリといった市場性の高い野菜の生産や、今後も需要が見込まれる飼料用米への転換といった非主食用米の比重を高める取り組みも進めているほか、「北限の桃」や「淡雪こまち」、「かづの牛」などのブランド確立に積極的に取り組んでいるところであります。
今後も、11月に立ち上げたＴＰＰに関連する情報収集チームにおいて、国等の対策の動向や、本市産業の影響等についての情報収集に努めながら、複合型農業の拡大やブランド化を推進することとしており、こうした取り組みにより、農業経営の安定性と収益性を確保しながら、生産重視から販売重視型農業への構造改革を押し進めることで、国の制度改革等に左右されない足腰の強い農業基盤の確立を図ってまいります。
確かに議員言われるように、米はやっぱり打撃は大きいかと思います。ただ、鹿角市は複合経営が盛んな地域柄でございますので、豚肉も牛肉も影響は懸念されておりますが、リンゴなんかは影響は少ないというふうに見ていますし、野菜についても種類によっては価格の下落が懸念されておりますが、それに打ち勝つだけの生産のエダマメ等については、日本一のエダマメの産地にも秋田県なりましたので、その辺についても先般協定を結びました金融機関、ネットワークさかんにあるようでありますので、あきた食彩プロデュースという会社も持っているようですから、そのネットワークを利用しながら積極的に鹿角の農産物を販売していきたいなと思っております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） ぜひ、先ほど言いました、市長の今答弁ありましたように、米がさらに価格が多分この二、三年、もっと振れるんだと思っています。どういうふうに動くかわかりません。減反がなくなってどういうふうになるかというのはなかなか見通しが立たない。県なり国のほうといろんな状況、情報交換なり探りを入れてもなかなか言いません。多分農業政策がどういうふうに変わって来るのかというのは非常に難しいところにまた来るんだろうなと思っていますが、ぜひ生産、先ほど話した農業所得を上げるということを強く取り組みをお願いしたいなと思います。
それでは、2つ目の交通網の整備について伺います。
花輪バイパス、今回下川原以南の関係での質問ですが、花輪バイパスは交通量と高速道路ができた渋滞がさらに問題になるということで、県内では優先順位が高かったという経緯があったようです。ただ、その後、花輪地区の基盤整備の問題があって、鹿角市がそちらを優先するということで、その計画がなくなってきた経緯があったようです。結果的にそれが今その北側になります錦木バイパスが先に着工になって開通しているという状況のようです。
現在、鹿角市の市街地の通行量が平成22年で1日1万1,000台、平成25年で1万3,000台、2,000台ふえているようです。ことしも調査しているようですが、まだそのデータは入っておりません。市街地で4車線の目安というのは9,000台ぐらいなそうです。既に、現在4,000台ぐらい超えているという状況です。十分4車線に匹敵するだけの交通量があるという状況です。国道28号線に並んで東北自動車道がよく冬場含めて通行どめになります。1回通行どめになると8,000台が国道にふえているという調査結果です。まだ1万3,000台と8,000台で2万1,000台、高速がとまるとそれが花輪の中を今走るという状況で、それを2車線で今対応しているという状況のようです。これは非常にまちづくりの観点なり、いろんな問題が絡むと思います。まちづくりをそうするとどういう形にしていくのか、今駅前整備の問題をやっています。それから、コモッセを中心にして商店街含めて人の交流をしていこうということもあります。それから、高校の再編もあります。まちづくりの素が、いろいろ詰めていかなければならないところへ来ています。
ということで、そういう観点を含めて課題が多いわけですが、国道282号線の下川原以南の対策が必要になっていると思いますが、どのように考え、今後どう進めていくのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国道282号は、本市の各拠点を結ぶ幹線道路であり、観光、産業、広域交通の中核を担う骨格路線でありますが、花輪地区においては朝夕の時間帯に慢性的な交通渋滞が発生しているほか、降雪等で高速道路が閉鎖となる場合には、交通量の激増で交通麻痺の状態に陥るなど、交通混雑の解消が課題となっております。
市では、これまでも、私が会長を務めております「角館大鰐間国道整備促進期成同盟会」の重点要望事項に掲げてきたほか、県及び鹿角地域振興局にも機会あるごとに渋滞緩和に向けた対策を要望してきたところであります。
市といたしましては、国道282号の渋滞緩和に向け、引き続き関係機関への働きかけを行ってまいりますが、県からは平成25年度から交通量調査や基礎調査を実施いただいている最中にあるため、今後は、この調査結果を踏まえて、まちづくり等も勘案しながら具体的な渋滞緩和対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 必要性については十分誰もが考えている状況の線だと思います。
では、今調査中のこともあるようですが、私はやっぱり県とどのぐらいの今頻度なのかわかりませんけれども、地域としての頻繁にやはり交渉に入るべき事項だと思っています。そして、先ほど話しましたが、まちづくりを考慮した中での、この道路の要望というのを早急に調査は調査と並行しながら、してもいい事項だと思いますが、特に、そして鹿角のまちづくりの構想といいますか、考えをしっかり持ってやるべきところと思っていますが、その行動を起こす考えはないか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほどもお答えしましたとおり、現在、県からは交通量調査及び基礎調査を実施していただいておりますので、市といたしましては、その結果を踏まえながら最善の整備方法を協議してまいりたいと考えておりますので、今後とも県と情報共有を抱えながら取り組んでまいりたいと考えております。
今、早急に動くべきだと、交渉すべきだということでありますが、市は市なりに、私も私なりに、これまでも随時県と協議しながら進めておりますので、もう少し時間をいただきたいなと。
いずれ、大分前とは様相も変わってきておりますので、その辺も踏まえて、皆さんにその結果を報告しながら、今後のまちづくりのあるべき姿を協議していきたいなと思っております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いずれ、早急に今、中のまちづくりも含めて、すぐできる話じゃなくて、いろんな地域の商店街となり、利用者との協議も必要ですし、いろんな積み重ねの中で構想をつくって、腹決めをして取り組む事項だと思います。ただ、ある意味では先ほどの通行量を含めて、現在の状況を考えると、これは急ぎたいなという事項ですので、ぜひスピードを上げて取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、3番目の雇用について伺います。
現在、1番目の労働力不足への対応ということで、現在どういうことが起きているかといいますと、調べたら、有効求人倍率は1.32ということで、昨年の9月から、この1年ぐらい前から1を超えてきています。非常に企業によっては求人をしても人が来ないという状況が、特に最近急激に出てきているところが、企業の経営者の皆さんからも話がありました。
そういうことで、いろんな状況を見てみると、建築関係、福祉関係は前から人が足りないと、保健師さんも足りないということがあったようですが、現在、今、製造業、それから運送関係の長距離の運転手さんなりが全くまだ足りないと、人がいないということが出てきています。
ハローワークの調査でいくと、有効求人数は前年同月比で見ると16カ月連続で求人数がふえています。募集がですね。有効の求職者数、仕事を探している人は同じく前年同月比で見ていくと、18カ月、1年半、ずーっと減少してきています。要はもう人が足りないというところです。
5年ほど前から新卒の充足率も行っていません。ことし鹿角の平成28年度の新卒の求人が90名おるようですが、まだ半分行っていないと。ただ、高卒の方の就職はほぼ決まって、今1人だけこの間決まっていませんが、って言っていましたけれども、ほぼ今希望者は入れると。ただ、求人のほうには見合っていないという非常に状況が変わってきています。
そしたら、たまたま先月の30日、大館の某この関係で急激に、募集しても人が集まらないということで、関係機関の協議が、対策協議があったようですが、大館は秋田県で一番高いです。1.38の有効求人倍率で、非常に大変な状況に来ているというところで対策会議をやっているようです。あそこはニプロの募集が一気に入っていますので、というような実態で、こういう状況になっていますが、今急激な労働力不足の状態になっていますけれども、どのように認識されて、こういう問題についてどう取り組んでいくのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
急激な労働力不足への認識と取り組みについてでありますが、市では雇用の場の確保を最重要課題に掲げ、これまでも企業立地助成金や創業支援など地元企業の進行による新規雇用の創出に取り組んでまいりましたが、昨今の経済好転を背景に、地元企業の設備投資や小売店の新規出店等の動きが活発化しており、現在の有効求人倍率は過去最高の数値となっております。1.23です。
しかしながら、求人を行ってもなかなか人が集まらないという、いわゆる求人難の状況にあり、特に求人倍率の高い製造業、建設業、小売りサービス業の人材確保が課題となっております。
求人企業においては、ハローワークでの会社説明会等の開催や、学校訪問やインターンシップの受け入れなどを通じて積極的な求人情報の発信に努められておりますが、市でも市ホームページに求人情報を掲載し、公共施設へ求人情報誌を配置しながら、市内企業の求人活動を積極的に支援しているほか、今年度開催したかづの産業見合市では、市内高校生へも来場を呼びかけ、地元企業の優れた技術力や製品などに直接触れる機会を提供するなど、地元就職の定着に向けた取り組みも進めております。
市内企業の労働力確保のためには、こうした取り組みのほか、働く機会に恵まれていない若者や主婦層、元気に働ける高齢者など、潜在している労働力の発掘も必要と考えており、市では商工会やハローワークのほか、関係団体と連携してこれに取り組むこととしております。また、首都圏等の県外からも労働力を確保できるよう、地元企業に対しては秋田県ふるさと定住機構が運営するＡターンプラザへの情報登録を促しながら、市の移住促進に向けた取り組みとあわせ、さまざまな側面からこれに対応してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いずれ、今市長の答弁があったような取り組みを含めて、状況が状況ですので、企業の方にお声を拾い上げながら対応、これはあと対応お願いしたいなと思います。これはあと多分人口がどんどん減っていくというのが長期的に見た場合に、企業の皆さんは社員の人の奪い合いの時代が来るんじゃないかという懸念をしている方もいます。ないしは、雇用条件等の見直しも迫られてくるんじゃないかというような、いろんなことが出てくると思います。その辺を実態を見ながら、特に急激にこの雇用条件が変わっています。市民アンケートの中でも雇用条件の、雇用環境の充実というのが市民の方の一番になっていました。このところ少しいろんな実態を見ながら取り組みをお願いしたいと思います。
労働実態の2番目についてですが、その中で、非正規雇用の状況が少し懸念をしています。全国的には非正規雇用の方が40％あるというんですが、鹿角は実態がつかめません。ハローワークに聞いても、市のほうに聞いてもなかなか非正規雇用の状況がつかめません。ただ、ここのところが小泉内閣のところでの派遣法ができたところから、いつでも採用できる、いつでも切れるという、裏のねらいの中でやったことが大きく今影響してきていると思っています。
県のほう、まあハローワークのほうでもトライアル雇用奨励金ということで3カ月間試用して、その分1人4万円、最長3カ月間の補助をしながら、3カ月間試用してみてやるという事業なり、ないしはキャリアアップ助成金ということで、非正規の社員を正社員にした場合に、1人当たり50万円を支援するという事業があるようですが、なかなか使われていないという実態があるようです。企業の経営者の皆さんには行っているようですけれども、いずれ非正規雇用のところが非常に労働の条件、鹿角の生活環境の全体の底上げを考えた場合に、ここが非常に懸念されています。そこで、非正規雇用と労働の実態を把握し、対策を講じていくことが必要と考えるが、市長の考えをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内企業の雇用の実態についてでありますが、市では毎年市内製造業を代表にアンケート調査を実施しながら、4月1日現在の従業員数や雇用形態を確認しております。今年度の調査結果を見ますと、対象とした44社の従業員数は合計1,837人で、このうち631人が非正規雇用であり、率にして34.3％と昨年の37.4％と比較して3ポイント余り改善しており、これまで進めてきた新規学卒者雇用奨励金による正規雇用の支援や技術経験の取得や資格取得などへの支援効果が徐々に結果にあらわれ始めてきたものと受けとめております。
市では、こうしたアンケート調査のほかにも直接企業訪問を実施しながら、雇用に関する課題等の把握に努めており、市内企業からは「需要や収益に合わせた非正規雇用よりも若者の正規雇用を進め、技術継承や幹部育成に積極的に取り組みたい」という声がある一方、ミスマッチを原因とする早期離職もあり、非正規雇用で人材を確保しているという声も伺っております。
市といたしましては、こうした雇用実態の動向も踏まえ、引き続き企業が求める産業人材の育成に向けたキャリア教育を推進しながら、新たに有期契約労働者等の正規雇用転換を積極的に促す支援や、賃金アップ等の処遇改善支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） ぜひここは地域の市民所得を上げる意味でも、私はここがひとつ鹿角が国内にない取り組みをする1つになってもいいのかなと思っています。非正規雇用の解消というのは、今国を挙げて取り組んでいます。鹿角市がここにどういう支援をして非正規社員を国の事業と絡めながらやっていくという国内の先駆的な取り組みもしてみる余地があるところじゃないかなという感じがしていますので、ぜひそういう面も検討をお願いしたいと思います。
それでは、3番目の女性の就労対策、関連しますが、やはり鹿角だけじゃないんですけれども、女性の就労状況が非常に厳しいという声が聞こえてきます。いろんな相談を受けていますが、なかなかやはり上がりません。パート労働の方も女性が多いんですが、ちょっと調べてみたのは、やはり上がりません。ちょっと調べてみたのは、児童福祉手当を受けている人が今305世帯の442人おります。10年前は260世帯で、この10年間で45世帯、17.3％ふえています。ほとんどがやはり児童福祉手当というのは、お母さんが1人で子供を育てている方が多い。中には男性の方もいるようですが、多いんですよね。この442人というのは、今の花輪小学校の生徒と同じぐらいです。花輪高校も大体、花輪小学校の468人、花輪高校が431人、その学校が丸々児童福祉手当を受けているような人数です。そして、そのお母さんたち、鹿角の統計はなかったんですが、県の統計で担当のほうから伺ったら、一人親家族の所得が100万円から150万円が多いと。100万円から150万円の所得の中で子供を育てて、そして児童福祉手当を受けながら頑張っていると。この方はなかなか家庭の状況等で労働のフルタイムで働けない方もいると思います。いろんな状況あると思いますが、その辺の就労の環境が非常に課題が多くなっているような気がしています。この人たちが安心して暮らせるためにも、取り組みが必要だと思いますが、どのように捉え、今後どう取り組んでいくのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
女性の就労環境の課題につきましては、次の今後の取り組みに関する質問と関連いたしますので、合わせてお答えいたします。
女性の就労環境につきましては、厚生労働省の公表では、雇用者全体に占める女性の割合は43.3％で、その半数以上は非正規雇用としているほか、出産・育児期に就業率が低下する傾向が顕著で、就業を希望しながら働けていない女性は315万人に達するとしております。また、男女間の賃金格差については、女性の賃金水準は男性の約7割程度と言われており、これらの格差解消も課題とされております。
本市においては、平成25年度に実施した職場における男女共同参画社会に関するアンケートから、市内の就労環境を把握しておりますが、育児休業制度の利用状況については、対象事業所の約80％が休業制度を導入済みで、取得率については前回の調査結果を11ポイント上回る90.5％と大幅に向上しており、これまで本市が積極的に取り組んできた待機児童の解消や病児保育、ファミリーサポートといった子育て支援が奏功しているものと捉えております。
また、従業員を対象とした調査では、職場での待遇やワークライフバランスに対する自由意見を伺っておりますが、職場で待遇格差を感じると回答した女性の52％が賃金格差を理由に挙げているほか、仕事と家庭の両立に苦労している、家事や育児が依然として女性に偏っているという意見も見られます。
こうした中、来年4月から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行となり、事業所単位で女性の活躍推進に向けた行動計画の策定や公表が必要となってまいります。
市といたしましても、労働力不足が課題となっている昨今、こうした女性の就労環境の改善に向けた取り組みは潜在的な労働力の確保にもつながるものと認識しておりますので、引き続き関係機関との連携を密にしながら制度の普及啓発に努め、各種企業支援策とともに労働環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろんな課題があるんだなと思っています。この間、1つ例を申し上げますが、女性の方が1人でおばあちゃんを抱えて暮らしている方がいます。そしてそのおばあちゃんが少し認知症が入りつつあると。9人の入居のグループホームに勤めているようです。夜勤をすると。そのグループホームが入居者のうち3人が徘徊の状況だと。まあグループホームですから介護度3以上の方が入っているわけですが、いずれそして食事の介護が必要な方が4名いると。それを1人でやっていると。夜中でもてんてこ舞いで、それで朝、その仕事終わって帰ってきて、次の日4時半から再度仕事に入らなければならないと。業務の勤務評定を見せてもらいました。非常に状況が、それでもやはり家庭を維持しなければならないために給料は安いけれども、やめたいけれどもやめられないという状況があります。そういう方が非常に鹿角の中でいろんな話を拾ってみると、1つの今、例ですが、いろんな状況もあるんだなと思っています。そういう方にぜひ先ほど市長の答弁があったように、一人一人の鹿角の実態を調べていただき、どういう形になるかは別としても、調べていただいて、こういう方に鹿角で子育てをして、ないしは住んでいいという形にぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、最後に、税金の紛失事故についての質問をさせていただきます。
きょう1番目に安保議員からもありましたけれども、9月に発生して、その後全員協議会に報告がありましたが、その後、総務財政委員会に報告ありましたけれども、私たち総務財政委員会以外の人間は翌日の報道で実態がわかったという状況です。そういう意味で、内容がまだ知らされておりませんので、事故の内容については前段で少しありましたけれども、その後の処理についてどのようになっているのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
税金の紛失事故についてでありますが、去る10月9日の全員協議会終了後、今回の公金紛失事故についてご報告しておりますが、その後の状況とあわせてお答えいたします。
まず、紛失が判明したのは9月14日の月曜日でありましたが、銀行へ入金するための集計を行った際に、あるべき現金48万1,140円に対し、40万6,360円しか確認できず、7万4,770円が不足しておりました。現金の内訳は税務課窓口で納めていただいた市税等のほか、嘱託徴収員が徴収してきたもの、差し押さえにより徴収したもの、さらには証明書発行手数料などであります。これらについて数日にわたり内容の確認及び捜索を行っておりますが、原因の特定と現金の発見には至りませんでした。このため、内部での解決は困難であると判断したことから、鹿角警察署にも資料を提出し、事故の概要を説明いたしました。これに対し警察署から事件性を疑って捜査することは困難な状況であるとの判断が示されたことから、11月9日に「遺失届」として届け出しております。
また、紛失した市税等については、歳出予算「補償、補填及び賠償金」の振替補填金から支出し、既に補填しておりますが、本来損害賠償すべきものが特定されない状況を放置しておくことはできないため、同じく11月9日付で監査員に監査請求をしております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） それでは、2つ目の監査請求はどのような内容になっているんでしょうか。今、処分の確定できないということで、賠償を含めての請求ですが、その内容についてお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
監査請求の内容につきましては、地方自治法第243条の2第1項の会計管理者の事務を補助する職員が故意または過失により、その保管に係る現金を亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないとする職員の賠償責任に関する規定を適用するに当たり、市に与えた損害について、監査委員に対しその事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めることとする同条第3項の規定に基づき行ったものであります。
今後は、監査の結果、賠償責任ありとの判断がなされた場合、責任度合いや事故発生の原因となった程度に応じた職員の賠償額が決定されますので、これに従って職員に賠償を命じることとなります。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） その監査の結果がいつ出るのかと、それで賠償の責任がないという判断になったときはどういう対応をされる予定ですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 監査期限ということでは、請求においてはお願いしておりませんので、これは監査員のほうの監査が終わり次第ということになります。それから、損害賠償がないという判断があった場合ということでありますが、基本的には監査委員の監査請求に当たりましては、市長が職員が損害賠償をする必要があると認めた場合に監査委員に請求するということでありますので、特別のことがない限りは、職員の賠償責任があるということで監査結果が提出されるものと思っております。
○議長（田村富男君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 最後に、今後の対応ですが、再三にわたって不納欠損のときから今回、その後は3件目のこういう事故が起きましたけれども、再発防止策をとってきたにもかかわらず、やはり今回の事故が起こっています。市民からやはりいろんな問い合わせなり聞かれます。金が合わないのはあり得ないという話も盛んに言われます。このことを踏まえて、今後どのように対応するのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 今後の処理・対応につきましては、今回の事故を受けまして、収納事務手順マニュアルの見直しを行い、不備な点を修正しております。
内容といたしましては、従来も受領金及びつり銭の金額確認については、職員2人での二重チェックを行っておりましたが、見直し後は受領金を実際にレジまたは金庫に入れる瞬間まで必ず2人で確認を行うことや、両替の管理についても徹底しております。
また、公金の銀行への預け入れにつきましても、これまでは午後3時前の1日1回としていたところ、業務開始後に銀行の窓口があいてすぐの午前10時ごろと午後3時前までの2回とし、公金管理のリスクの軽減を図りました。
現金の集計についても、従来までは午後2時過ぎと業務終了後の2回のみでしたが、これを「業務開始前」「昼12時」「午後2時」そして「業務終了後の午後5時過ぎ」、また、サービスデイのある場合は「夜7時」と、4回ないし5回実施することとし、現金の確認の徹底を図っております。
このように、事務処理面での厳格化を図っておりますが、あわせて、市民の信頼なくして市政は成り立たないといことを十分に認識して業務に当たるよう、改めて職員の規律を正してまいります。
○議長（田村富男君） 以上で田口 裕君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩いたします。
午後２時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位4番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。
（１７番 倉岡 誠君 登壇）
○17番（倉岡 誠君） 本日最後の質問者となりました。皆様には長時間にわたって大変お疲れのところ、今しばらくおつき合いをいただければと思います。
なお、前任の質問者と重複する部分もございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
私、今回は1つに束ねて鹿角市のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてということで質問をさせていただきます。
第1点目に、6次産業の強化についてということで、鹿角市総合戦略によると、鹿角市の特徴的な産業は農業と観光業、それに食品製造業ということでありますが、農業では県内他地域より水田依存率が低く、多種多様な農畜産物が生産され、複合化が進んだ地域であると認識しております。優れた自然、文化資源に恵まれた観光業、そして食品製造業が市内産業の中で突出しているのは、多種多様な農産物がある地域性を反映したものと考えられます。これはまさに鹿角市が6次産業に適したまちといえるのではないでしょうか。
しかしながら、食品製造業は従事者数、出荷額とも他の製造業を圧倒しておりますが、付加価値率においては県内平均を下回っているという状況にもあります。これは、地域の有利性を生かした産業連携や付加価値化の取り組みがまだまだ不十分であるということを示していると思います。このため、市の産業力強化の柱を食品製造業と位置づけ、農業生産者との地域内連係の強化や、加工食品開発、販売力の強化などをさらなる高付加価値化や販売戦略などへの集中的な支援策が必要と思いますが、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。
「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、4つの基本目標の中でも「ひと」を呼び込むための受け皿となる「しごと」をつくる観点から、雇用拡大を図ることが最も重要であると認識しており、6次産業化をその切り口にしたいと考えております。
これまでも、第6次総合計画前期基本計画では「産業ブランドアッププロジェクト」を展開し、淡雪こまち、そば、北限の桃の産地化とあわせ、これらを活用した新商品の開発や、観光メニューづくりなど異業種連携を進めてまいりましたが、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、政策研究所による地域経済構造の分析から、農業、食品製造業、観光業が比較優位にあるとし、さらなる雇用の拡大を図るため、これらを生かした6次産業化の取り組みを盛り込んだところであります。
農業につきましては、複合経営の推進や新しいブランドとなり得る花き等の育成支援のほか、少量多品目のこだわり園芸作物について、（仮称）鹿角マルシェを立ち上げ、加工や販売体制を構築するなど、農業所得の向上を図ってまいります。
また、食品製造業、観光業の振興につきましては、地元の農畜産物の加工を奨励するとともに、地産地消に意欲的な事業所を「かづの産食ショップ」として認証するほか、鹿角料理の確立に取り組むなど、地域の有利性を意識した普及啓発を強化しながら、高付加価値化や販路拡大を推進し、誘客促進と外貨獲得を目指してまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 計画はいろいろあろうかと思います。先ほど答弁の中にもございました。全般、農・商・金という形で農業振興を含めて3者の連携が確立されたようでございますが、今、金のほうではいろいろ実績を上げられているということを伺っております。そして、今農林水産省のほうで6次産業化の推進を進めている中で、いろんな支援策がございます。それらの活用策についていかがお考えか伺います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 6次化の支援策につきましては、今までも既に取り組んでいる事業体、幾つかあるわけですが、いずれ6次化を進めていくに当たって必要なことと考えておりますのが、いわゆる商品開発力やマーケティング力、これがなければいくら商品を開発しても日の目を見ないということになりますので、この分野につきましては、時間をかけて各事業者が取り組んでいただく必要があるかと思います。
今現在の状況では、まだまだ市内の事業者については、この部分の分野のノウハウの蓄積という部分がまだまだ弱いのではないかと我々感じていますので、今既に行っておりますこのブランドアップの推進事業をですね、拡充しながら進めていきまして、個々の事業者の意向に寄り添うような形で末永く支援していきたいなと。そして、日の目を見るような商品開発につなげていきたいなと、このように考えております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 今お聞きする限り、あくまでも生産者なり事業者に委ねた形の推進というふうに聞こえたんですが、今私申し上げました農林水産省の支援策を活用され、日本全国できっちり事業化を図りながら、経済効果を出している方々がたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、今この鹿角でどういったことができるのか、もし個々の問題だとされればそれまでですが、いずれ行政としてその個々の企業立地意識を含めて、どのように進めていくのか具体的にお考えがあれば示していただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 3月に策定しました農業改革ビジョンで6次化の推進ということをうたっているわけです。そのベースとなるものがいわゆる本市が力を入れておりますかづの牛とか、あと地元の野菜とか、果樹とか、そういうものがベースとなったいわゆる6次化というものが、進めていくことがとりあえず肝要ではないかと考えておりますので、そういう生産者団体と連絡を密にしながら、どの程度のことが行政とタイアップしながらできるのか、その辺につきましては、そのビジョンの中で掲げおります経営サポートの中でも協議しながら進めていきたいと考えています。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 今、1つ、高付加価値をどのようにつけていくのか。言葉は非常に簡単でございますが、生産をしながらいろんな工夫を積み重ねて1つの商品化をし、そして販路拡大、非常に難しいものがあろうかと思います。そういう中で、やはり鹿角でなければこれがない、鹿角逸品、こういうものをつくっていかないと付加価値は生まれてこないと思います。
そこで、その付加価値のつけ方、いろいろあろうかと思いますけれども、その辺はどのように進められるのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 次年度末まで鹿角マルシェというような直売施設も考慮しながら、そういう売れる産品をつくっていくということの考え方でございます。議員おっしゃりましたとおり、鹿角ならではのものということでございますけれども、全国を見渡すと意外とどこにもあったりするんですね、鹿角のものと思いながらですね。やっぱり違いを出すのは、要は販売力なんです。いかに同じものを違うように見せるかという、その販売力が大事かと思っていますので、その辺の強化するような事業づくりをこれからしていきたいなと、このように考えています。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） いずれ大変難しい問題ではございますし、この推進に当たっては、いろんな協議を重ねながら、やはり唯一鹿角でなければというものをつくりながら、そしていまひとつせっかくいいものをつくっても、全体に周知する、認識していただく、そういう部分がこの秋田県も鹿角市も非常に全国的に弱い状況があるやに思います。その辺のところも随時クリアしながら、ぜひ強化につなげていっていただければと思います。
次に、第2点目のインバウンド対策・市内免税店の設置促進等について伺います。
今年度も市長を先頭にタイなどへの観光誘客、トップセールスに出向いており、今後の誘客増に大いに期待をするものでありますが、我が国への外国人観光客は年々増加しており、国においてもさらなる観光誘客を成長戦略への1つに位置づけております。地方への誘客拡大を進めようとしている中で、本市でもその受け入れ態勢の整備は近々の課題であると思います。
今、中国人等が日本に来られて、爆買いが大きな話題になっておりますけれども、その経済効果を取り込むためにも、市の総合戦略にも掲げる免税店の設置を早急に進める必要があると考えます。免税店の設置促進に向けて、市として積極的に指導・支援していく必要があると思いますが、今後の対応について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
外国人観光客の受け入れ態勢整備と今後の対応についてでありますが、市では今年度、宿泊事業者や観光事業者向けに外国語案内板や無線ＬＡＮの整備、外国語パンフレットの作製などに対する支援を実施し、外国人観光客の受け入れ態勢の整備を進めております。
情報発信につきましても、ポータルサイト「鹿角いいね！」に英語訳を追加し、その充実を図ってきたところではありますが、今回の訪問で本市を含めた東北地方の認知度がいまひとつであると実感したことから、今後は海外メディアやＳＮＳなども活用し、情報発信に重点を置いて取り組んでまいります。
また、免税店につきましては、外国人観光客の増加や、平成26年10月から消耗品が免税対象となったことに伴い、県内ではこの1年間に7店から57店にまで大幅に増加しておりますが、この伸びは今後も続くものと見ております。
免税販売を行うためには、マニュアルの整備や人員確保、包装資材の変更など、必要な手続きが多岐にわたることから、まずは本市の観光拠点である「鹿角観光ふるさと館・あんとらあ」の売店を免税店化した上で、外国人の誘客による地域経済の活性化を見据えて、その後の市内小売店の免税店化について支援を検討してまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） はい、ありがとうございます。
次に、世界経済は円安ドル高の影響もあって日本を訪れる外国人観光客は増加し、近隣では青森産のリンゴを初め、輸出産業が好ましい景況を呈しております。しかし、一方では製造部品の調達を海外からの輸入に依存している企業にとっては深刻な局面に直面しております。為替相場の動向は国だけではなく、地方の政策にも少なからず影響を及ぼしているものと思います。昨年、引き続き市長みずから東南アジア諸国を訪問し、本市の魅力を紹介するとともに、観光、農業、商工業等の分野における都市間交流の可能性を探っているところでありますが、タイ、台湾、シンガポール、カンボジア等からの本市への観光誘客はどの程度期待できるのかお伺いをいたします。
あわせて、日本語指導員の調達や研修生の受け入れ等、相手側の要望に対して市長は慎重に検討・協議する必要を述べておりますが、今後どのような視点で行政以外の関係者を巻き込みながら、いかなる政策工程で成果を上げようとしているのかお伺いをします。
為替相場を見極め、猫の目行政は回避しなければならないと思いますが、時流を先取りし、もしくは時流を深く読み込み、政策を打ち出していくことが肝要であります。市長自身の言葉で答弁を望むものであります。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
外国人の観光誘客に関しましては、昨年の台湾、タイ、シンガポールに引き続き、ことしはタイを訪問しております。
台湾につきましては、本市を訪れる外国人の中で突出して多い地域でありますが、昨年行った十和田八幡平に代表される自然や花輪ばやし、冬のスキーなどのＰＲが奏功し、昨年1年間で3,135人だった宿泊者数はことし10月末の時点で4,109人となっており、既に昨年を上回る状況でありますので、引き続き関係機関と連携しながら本紙の魅力を伝えてまいります。
タイ、シンガポールにつきましては、昨年の訪問時に主要航空路線からの移動と観光バスの料金高騰による周遊ルートの構成が課題であることを把握できたほか、膝を交えてＰＲを行った結果、タイから本市への宿泊が組み込まれた具体的な旅行商品の造成が実現しております。また、県が地元金融機関のタイの現地事務所を誘客活動の拠点としていることを好機と捉え、ターゲットをタイに絞った形で効果的な誘客活動を切れ目なく実施するために、ことしも引き続き訪問した次第であります。
今回の訪問では、旅行代理店に加え、タイの人気旅行番組「すごいジャパン」の制作会社にもＰＲしてまいりましたが、番組やコマーシャルの制作について了承を得られたことから、近くスタッフが本市を撮影に訪れる予定となっております。タイの旅行客はリピート率が非常に高く、東京や大阪の次に地方を訪れる傾向があるため、タイのメディアに取り上げていただくことで本市への誘客につなげてまいりたいと考えております。
現在、県内にはタイから年間約500人が訪れておりますが、県内出身者が会長を務める旅行代理店からは、今後訪問客を倍増させる計画だが、その中でも本市を優先したいとの提案をいただいておりますので、同旅行代理店を初め、訪問した他の旅行代理店からも引き続き情報を収集し、連携を深めながらタイからの誘客を積極的に進めてまいります。
なお、時流を先取りした、もしくは時流を深く読み込んだ政策を打ち出していくことが肝要ではないかとのご質問がございましたが、私は、中国を含め、東アジアや東南アジア各国との交流においては、自治体間交流よりもまずは経済的な面での交流が可能かどうかという点を重視しております。
今回のカンボジア・シェムリアップ市の訪問につきましては、先方からの訪問要請を受けたこともございますが、経済の成長著しいカンボジアの状況を実際に見て、可能性を探りたいという思いでしたが、やはりまだ経済格差が大きく、インフラ支援や技術協力など、国家レベルの援助を必要としている段階であり、本市が経済的なメリットを見出せる状況にはございませんでしたので、慎重に検討する必要があると感じております。
しかしながら、今や海外にも目を向けて地域経済を考える時代ですので、ビジネスチャンスがありそうであれば、今後も積極的に訪問調査を行い、可能性がある場合には、民間ベースでの事業化に向けた支援検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、済南市には副市長が行っていますので、副市長から答弁させます。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 中国済南市への行政訪問につきましては、昨年7月に済南市の経済開発区の関係者が本市を視察をした経緯がありますが、その際にぜひ今度は農業、工業、観光業の分野の経済交流について訪問団を派遣してほしいというようなことから訪問してまいったものでございます。
その中で農業団地を視察をさせていただきましたけれども、この済南市歴城区、歴城区だけで100万あります。済南市で約700万人の人口でございますけれども、リンゴや梨、桃、あるいはサクランボ、イチゴなど、栽培作物が非常に鹿角市と似ていると。米についてはほとんど減ってきているというような状況で、状況は似ているのかなと思っております。その中で、やはり日本に近いというようなこともありまして、青森産のリンゴが非常に高値で取引されている。それから、日本産の醤油、味噌、農産加工品がやはり好まれているというようなことをお聞きしまして、ＪＡかづのの職員にも同行いただきましたが、今後の輸入・輸出の手続きとか、ルートの開拓が可能性が見出せるのであれば、非常に有望ではないのかなというようなことを感じてまいりました。
工業につきましては、100社ほどが入っている経済開発区、工業団地でございますので、非常に規模が大きいわけですが、日本の精密産業を誘致したいというのが本音のようでございました。しかしながら、単純にこれをこちらから進出するということは、やはり本市としては余りメリットはないのかなというようなことを感じて、その技術交流という面で今後何か可能性を見出せるのではないかと工業振興会の副会長ともお話をしたところでございます。
それから、観光面でございますけれども、昨年来た視察団は鹿角市を非常に美しいまちだと感じたようでございます。しかしながら、この済南市歴城区含めてですが、済南市の人間、いかんせん鹿角市を全く知らないというようなことで、この観光を開発するには、観光事業者、旅行業者を連れて行くのが一番だろうということで、できれば向こうの区長からは来年の花輪ばやしの時期にでもこの観光事業者とそれから農業の若手後継者、そういう方々を連れてぜひ来てみたいと、これから手続をしてみたいという話がございました。いずれ、こういう双方でお互いに観光ＰＲなどで協力をしていきたいという、向こうは非常に乗り気な状況でありまして、3日間、常に地元のテレビ放送局が同行するという、非常に関心が高い状況でございましたので、今後とも経済交流を深めていくことが必要ではないかなと感じてきたところでございます。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） どうもありがとうございます。
今ご答弁いただいた内容を含めて、ぜひ経済交流が深まるよう、実効性のある施策を進めていただければと思います。
次に、放課後児童クラブについてでありますが、1点目に、開所時間の延長についてということでお伺いをします。
鹿角市の人口減少の一番大きな要因は、出生数に比べて死亡者数が多い、いわゆる自然現象が年々拡大してきていることにあります。このため、鹿角市では従来から子育て支援施策に力をいれてきておりますが、合計特殊出生率が県内で一番高いことや、秋田市に次いで人口減少率が緩やかであるなど、その成果はあらわれてきているものと思います。
今後とも、人口の減少を抑制していくために、新たな支援制度の創設はもとより、既存の事業でも、真に子育て家庭のニーズに対応できているか検証し、随時見直しが必要と思います。
その中で、小学生の放課後児童クラブの開所時間について、保育所では午後7時までの開所時間となっておりますが、児童クラブでは午後6時までとなっております。勤務時間の遅い家庭や保育児と小学生の子供を持つ家庭では、せっかくの保育園が遅くまで預かってくれていても、児童クラブが早いので迎えが大変であるという声をいただいております。
そこで、児童クラブにおいても真に必要と認められる場合には、保育園と同じ7時までの開所時間の延長ができないのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
児童クラブの開所時間につきましては、さきに子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実施した保護者のアンケート調査においても、延長を望む声があったことから、この実現について検討を進めてまいりましたが、現在午後6時までとしている開設時間を来年度からは認可保育園と同じ午後7時まで延長したいと考えております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） ありがとうございます。
それでは、次、2点目でございますが、受け入れ学年の延長について。
現在、本市の放課後児童クラブは、小学校3年までとなっておりますが、施設のスペースの問題もあろうかと思いますが、4年生程度までの延長はできないのかお伺いをします。現在、私の孫も、小学校4年と2年の孫がおりますけれども、やはり児童クラブは小学校3年までということで、下の子がお姉ちゃんが行かないから行きたくないとか、そういう実態がございますので、その辺も含めて延長できないのかお伺いをします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
児童クラブの対象児童につきましては、平成26年の児童福祉法の改正により、おおむね10歳未満から小学校就学児童に拡大され、地域の実情を考慮して受け入れ態勢を整えることとなっておりますが、さきに実施しました保護者のアンケート調査では、高学年における利用希望については、部活動が始まることもあり、2割弱にとどまっております。また、現在の居室面積に対して受け入れ可能人数が既に上限に達している児童クラブもあり、4年生1学年のみを受け入れるとした場合であっても、実施に当たっては全クラブを対象とすることから、直ちに受け入れられる環境は整っておりません。
しかしながら、将来的には小学校における部活動がスポーツ少年団化に移行することに伴い、需要の変化も予想されることから、児童クラブの配置や高学年児童の受け入れ時期について総合的に検討を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） ぜひ実現できるようによろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に、地域コミュティ活動の強化について伺います。
各地域づくり協議会の各市民センター運営事業に関しては、それぞれの地域の特色を生かした取り組みが充実してきているものと思います。一方、人口減少が進み、集落自治会機能が弱まってきている中で、長期的には旧町村単位での自治会をまとめる地域づくり協議会が、これからの地域コミュニティの基礎単位としてますます重要性を増してくるものと思います。
今後、単に市民センターの管理運営にとどまらず、本来目的としていた地域づくり活動を強化していくことが結果的に個別自治会の支援にもつながっていくものと考えます。このため、各地域づくり協議会が自治会全体の研修や地域環境の維持保全などの共同事業、あるいは自治会支援活動に使える自由度の高い（仮称）地域づくり活動交付金制度の創設をしてはいかがかと思いますが、その点について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市では、平成18年に市内4地区に地域づくり協議会が組織され、これまで市民センターの運営や地域の伝統文化を反映した各種事業を行いながら、特色ある地域づくりに取り組んでまいりました。
この中でも、尾去沢地区の「黄金流しソーメン」のように、地域づくり協議会が行う「市民のチカラ事業」を初めとするさまざまな取り組みは多くの市民から好評を得ており、各協議会が地域独自の元気づくりに向けた事業を展開しております。
地域づくり活動交付金制度の創設につきましては、現在の地域づくり協議会が担う場合には、地域内の公平性や透明性の確保に加え、交付金の適正な執行方法のほか、事業の実施主体となる地域づくり協議会の体制整備など、多くの課題があると捉えておりますので、現行の支援体制で進めてまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） いろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、今後ぜひそうした地域づくりに貢献できるような支援策の政策をつくっていただければと思います。
それでは、次に移ります。
インカレ後の大会誘致についてということで伺います。
インカレ以降の大会開催予定と誘致活動の取り組み状況について、毎年何らかの全国規模の競技大会が開催されていることがスキーの町鹿角の特色であり、冬場の経済効果の面からも今後とも継続的に開催されるよう誘致活動が大変重要であると考えます。来年の冬には全国学生スキー選手権、いわゆるインカレの開催が決まっておりますが、その後の全国規模の競技大会の開催が決まっているのはあるのか伺います。また、誘致活動には今後とも積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、その取り組み状況についてお伺いをします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
インカレ後の全国規模の大会誘致についてでありますが、現在、平成29年度に全国中学校スキー大会を開催することが決定いたしております。
その後については今のところ決定しておりませんが、全国トップレベルの競技を目にする機会が得られ、スポーツによる交流人口の拡大、さらには地元経済にも大きな効果が期待できることから、冬季国体を中心に今後も積極的な誘致活動を行ってまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） ぜひ実効性のある行動をお願いしたいものと思います。
次に、移住・定住促進についてと題して伺います。
現在、国を挙げて地方への移住・定住促進が叫ばれている中、本市では4名のコンシェルジュを配置し、先ごろ第1号が決定したとの報道を受け、大変喜んでいるところであります。全国各市町村が地域おこし協力隊員、コンシェルジュを公募しておりますが、中には応募者が予定数に満たず、苦慮しているケースもあると聞いております。本市では理想的な型で動き出していると受けとめております。しかし、各市町村で他市町村からの移住者を争奪するため、競争が激化することも予想され、いかに不足している部分も含めて鹿角の魅力をアピールしていくのかが重要だと思っております。移住を希望している方々に、いかに誠実に対応していくかが大きな鍵を握っていると思われます。
また、コンシェルジュ自身も鹿角に職を得て定住していくために行政だけではなく、既に移住している方々とのネットワーク構築や産業界との人脈形成、本人自身のスキルアップ等も重要視されると思います。コンシェルジュの活動が市民、市民以外にも見える型で紹介していくことも必要であり、彼らの斬新な視点を政策事業に取り組んでいく取り組みも必要性が高いと強く感じております。
動き始めた移住・定住促進について、今後の方針をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住コンシェルジュの活動と移住・定住促進事業の今後の方針についてでありますが、去る11月15日、本市の移住プログラムを活用した移住者第1号として、東京都内から30代の女性が転入されました。その方からは「移住コンシェルジュの親身で丁寧な相談対応が決め手となった」とのコメントをいただいており、相談業務、各種移住フェアやイベント開催などの取り組みが早速実を結んだものと考えております。
移住に関する問い合わせにつきましては、新聞や雑誌、ＳＮＳを活用したメディアミックスによる継続的な情報発信が奏功し、10月までは月平均6件であったものが11月は19件に増加したほか、お試し移住ツアーでは、移住希望者のニーズや要望に対応した「いつでもツアー」を追加し、コンシェルジュが懇切丁寧にサポートしており、就業や住まいの取得など、現在も数件の本格的な移住相談を受けているところであります。
さらに、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた移住促進体制の整備を進めるため、コンシェルジュが中心となって「かづのＣｌａｓｓｙ（クラッシィ）」を組織したところであり、移住者同士はもとより、移住者を支える地域住民とのネットワークを構築しながら、今後、この取り組みを加速させ、軌道に乗せてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 非常に今、好状況の中で進められていると思います。
コンシェルジュの方々が鹿角ライフ促進班の方々がこういう冊子をつくりながら今進めておられるようでございますけれども、これまでの移住者の方々の中で、どうしてもこの厳しい環境に耐えられなくて、また別の地を求めて出て行かれた方もあると聞いております。その定住促進、移住促進を図る観点の中で、メリットの部分のみならず、デメリットの部分もきっちりと伝えた中で、その方々にこの鹿角に移住を向けた思いをしていただくような施策が必要であると思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 移住に当たりまして、デメリットという言葉ではちょっとピンとこないんですけれども、そんなによいところだけではないよという意味では、サポートといいますか、実は第1号の方も冬が、鹿角での冬がこれが初めてということであります。雪国の経験はおありの方のようなんですけれども、その状況によって、今住まわれている住宅地の近くの状況とか、そういう面ではいろいろな初体験ですので、自治会等のコミュニティのほうに積極的に参加していただくと、そういうことをまず第1にご助言したということであります。
あと、冬の体制につきましては、みずから行うということがこれからは必要でありますが、第一年目ということではどういう作業が必要かと、また車の運転等々ということで、鹿角にいらしていただいたことは大変感謝申し上げますということで、今後長く住んでいただくためのサポートということがさまざまな面で必要だと思っております。
また、住宅の提供ということでも、いろいろな考え方がありまして、直接住宅を安価に提供するとか、あるいは家賃を支援するとかということもありますけれども、こちらの鹿角市のやり方でデータバンク等を通しまして、民間の不動産会社の方も巻き込んで、地域全体で移住される方を迎え入れるような、そういう仕組みで今後とも続けて行きたいと思っております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） ぜひそのように進めていただきたいと思います。
そして、一番大切なのは、移住者の方々に対して地域コミュニティのあり方が非常に大切になって来るものと思います。その辺のアドバイスも含めながら進めていただければと思います。
次に、現在の小中学生が定住する環境を、今後どのように整えていくのか伺います。
あわせて、その環境づくりの一環として技能・技術の人材のあるところに昔から企業は来ると言われております。労働者不足を目の当たりにし、その人材を求めて企業活動を起こす、そうした状況づくりが必要ではないかと思います。今後、少子化の進行する中で、学校再編は避けられない状況を踏まえて、将来空き施設となるだろうことを想定し、市・県も含め、その有効活用を図る意味でも高学歴教育機関の誘致は考えられないのかお伺いをいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
現在の小中高生が将来定住する環境についてでありますが、進学や就職により一旦市外に転出する傾向がある中では、高校卒業前までに、いかにふるさとへの愛着を持ってもらえるかが重要であると考えております。
これまでも、小中学校でのふるさと・キャリア教育やかづの夢創造スクール事業の実施、高校生ボランティアのあっせんなど、地域への愛着心の醸成や社会人・職業人として高い意識を持った人材の育成に取り組んできたところでありますが、今後も関係機関との連携を強化しながらふるさと・キャリア教育などの充実を図ってまいります。
また、卒業後の地元就職やＵターンを可能とするには、生活の基盤となる雇用の場の確保に加えて、結婚・出産から子育てまでの総合的な支援のさらなる充実が重要であると考えております。そのため、総合戦略の最初の基本目標に仕事づくりを置き、産業の強化により雇用拡大を図るとともに、3つ目の基本目標で若者の結婚・出産・育児に係る経済的負担等の一層の低減を図るなど、若者が安心して地域に定着できる環境の整備を進めてまいります。
なお、高等教育機関の誘致につきましては、少子化が進む中で大学キャンパス等の設置はかなり難しいものと考えられることから、総合戦略では、大学等との共同プログラムの実施や調査研究活動等への支援や誘致を検討し、官学連携及び域学連携を促進しながら、知の活用と地域活性化を目指すこととしております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 今の答弁の中にありました官学の関係については非常に有効性があると思いますし、また、私が今求めているのは、大学のみならず、専門的な知識、技術を養成する、そういった機関もあろうかと思います。そういう意味では、そうしたものを誘致できる可能性をこれから調査していく必要があろうかと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 先日完成しました地方創生の総合戦略、また現在は第5次総合計画の後期基本計画ということでありますが、前も第6次の後期となりますが、前まで高等教育機関の誘致ということも大きなテーマでございました。これも長年の活動の結果、まして現在の社会情勢からも相当厳しい状況だということで、大学との連携ということでは必要だと思っておりますが、ただ大学そのものではなくても、ゼミ活動の一定シーズンの誘致とか、スポーツ活動の部活で使っていただくとか、そういうことを考えております。そういう面では、スポーツだけに限らず、大学のいろんな研究機関と地域との交流を通して、例えば学校教育での連携とかということも考えられます。また、専門的なインキュベーション的な施設の誘致ということは、これは目指したいということで考えておりますけれども、県の中小企業を支援する、サポートする組織もございます。そちらの鹿角支局的なものも、前市長働きかけましたが、まだ実現するというところまでは行っておりませんが、いずれにいたしましてもそういう機関の必要性ということでは感じておりますので、実現するような方向で今後の計画で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 答弁ありがとうございます。
私が求めているのは、こうした高等教育機関の誘致によって少子化を少しでもとめながら、鹿角市内の子供たちのみならず、鹿角市以外からもその高等教育機関に人を呼び込んで鹿角の活性化を図っていくべきだというふうに考えての質問でございました。そのことも含めてもし今後検討に入られるとすれば、考慮にいれていただければ大変ありがたいと思います。
それでは、次に、地域内産業基盤の確立・強化についてと題しまして、地方版創生戦略の鹿角市版鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略が決定し、マスコミ等でも報道をされておりますが、まさに今年度から向こう5年間の中でこの戦略を市民総意のもとで着実かつ精力的に進められていかなければならないと思います。いずれの戦略も重要ではありますが、中でも私が最も重視しているのは、産業分野であります。地域商業の活性化であります。雇用創出も所得増加も、移住・定住促進も、地域内産業基盤が強固であることが不可欠であります。全国各地の成功事例を見ても明らかであります。
従前から6次産業化には市は取り組んできておりますが、農業、工業、商業、サービス業の連携、共同歩調は一向に強化されていないと考えております。市ではそれぞれのトップとの協議の場を設けたり、合同での首都圏セールス等を展開しておりますが、その実働部隊間での意識の共有と共同戦略促進が脆弱のままであるとすら感じているところであります。
内外から鹿角市は素材が豊富でありながら、発信力、生産力、加工力、連携力が弱いと指摘されて久しいわけでありますが、今回の総合戦略に大いに期待するものであるがゆえに、より実効性を高めるためにどのような手立てを講じていくのか。来年度からではなく、今直ちに手を打つべきと考えます。そのことについてお伺いをいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域内産業基盤の確立・強化についてでありますが、市では平成23年度に「鹿角ブランドアップ戦略」を策定し、農商工観連携による地域経済底上げを図るため、事業所間の連携を行うコーディネーターの育成や、企業家の支援を目的とした産業プラットホームの構築、「かづの産業見合市」による異業種間交流の促進や新商品の開発支援などを柱として、産業力の強化に努めてまいりました。
これまでこれらの取り組みが呼び水となって、企業間の連携が促され、本市の地域資源を活用した新商品が開発されたほか、展示会等への出展支援により、国内外の販売チャンネルが拡大した例もございますが、地方創生が強調される中で人口を維持し、地域社会を持続させていくためには、所得をもたらす産業を育成、強化することにより雇用機会を確保していくことがこれまで以上に重要になってくるものと考えております。
そのため、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、地域経済の活性化や、本市で「住みたい」「働きたい」と思う希望の実現を図るため、本市の魅力を生かした商品やサービスを生み出し、それを域外に移出することで外貨を呼び込み、その資金を域内循環させることで、地域の所得向上と雇用の創出を図ることを基本的な方向性としており、域外市場産業の活性化、地域資源の循環、産業人材の確保といった3つの視点に沿った取り組みを推し進め、産業力の強化を目指してまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 今ご答弁をいただきましたが、非常に私にはちょっと実効性が見えてこないという部分があるんですが、まあいずれ、それぞれ具体策を持たれているものと考えます。いずれ、今後相手もあることでしょうが、いろいろ施策を練りながら、実効性の強い施策にしていただければというふうに思います。
次に、コモッセの利活用についてでありますけれども、市民待望の久しいコモッセが開館をし、10月末で20万人を超える人々が利用されているとの報告を受け、安堵しているとともに、市長の英断がまさに鹿角市百年の大計に立ち返っても大いに評価されるべきものであると考えます。建設に当たり財政面等で将来を憂慮し、反対の意思表示をされた方々の中でも、積極的にコモッセに足を運び、芸術・文化を初め、生涯にわたって活動・学習する雰囲気が市全体に醸成されつつあることは、歓迎すべきことであります。この芽をさらに大きく育てていく責任が我々にはあるものと感じております。オープン初年度のことしは、市民の関心も高く、種苗交換会等の大規模な行事の影響もあって、利用状況は順調であると思いますが、来年度からが正念場であると思います。音楽家等の評価の高い音響設備も整った文化ホールや、指定管理者の独自のコラボ企画等で飛躍的に利用者が伸びている図書館の活用を中心としながら、来年度以降、中心市街地へのにぎわい交流拠点、生涯学習拠点としてどのように事業の資質を高めていくのか、利用者をどのように呼び込んでいこうとしているのかご所見を伺います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
今後のコモッセの利活用についてでありますが、4月16日のオープン以来、文化ホール、図書館、市民センター、子ども未来センターの4つの施設それぞれで当初の予想を上回る利用があり、特に文化ホールにおきましては、自主事業のほかに貸館として順調に利用いただいたほか、出演されたゲストの方々からは音響のすばらしさについて絶賛の声が届いております。
事業につきましては、多様な芸術文化に触れられるよう、市民の皆様の意見を伺いながら、質の高い提供プログラムを選定するとともに、来市されたアーティストの方々からは市内の小中学校などで指導する機会を設けてもらうなど、市民の芸術文化への造詣を深める視点で取り組みを進めてまいりたいと考えております。それぞれの施設が相乗効果を発揮し、子供から高齢者まで利用しやすい施設となるよう、複合施設のメリットを生かした事業を展開してまいります。
また、コモッセ周辺の飲食店等では、客数、売り上げともに大きく伸びている店舗もあり商店街の買い物ポイントカードと連携した取り組みが実施されるなど、地域の交流拠点としての利用も高まってきております。
来年度以降におきましても、広報や商店街でのイベント案内など、きめの細かい情報発信を行うほか、ポスター掲示やチケット販売を近隣の公立文化施設と連携するなど、市内はもとより市外の方々からも利用いただける環境づくりに努めてまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） そこで1つ伺います。
交流拠点というからには、それなりに商店街に実効性のある人の流れがあるものと思われますが、これまでどのような実績があったのか、もし承知していればお答えをいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 人の流れにつきましては、その具体的な人数というのはカウントしておりませんけれども、答弁でも申し上げましたように、売り上げが大変伸びている飲食店等もありますので、それなりの根拠、結構な効果が商店街には及んでいるものと私どもは捉えております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） 最後になりますけれども、コモッセの利活用が進むことで、特に文化ホールの利用率が上がってきた場合、ステージ関係の労力が非常に大切になってきます。今、ほとんどがサポーターの方々の力によってそれをクリアしている状況にありますけれども、利用率が上がることによって、いつまでもそのボランティアの対応というのは非常に難しいものがあろうかと思います。そういう意味ではステージ関係の中心になる方々、全員とは言いませんが、何人かの方々を常設雇用をしていくような方向づけはできないものかお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 文化ホールの利用率が向上した場合という話でありますけれども、当然それなりの労力が必要になったときには、それ相当の人材が必要になると思っています。ただ、今おっしゃいましたサポーターがステージ関係の仕事をしているというのは若干違っておりまして、業務委託でもってステージ関係の仕事に関しては、その専門の人たちにその分の業務を委託して実施しております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○17番（倉岡 誠君） いずれ、業務委託含めて、その方々の育成をきっちりつくっていかないと続かないものと思います。
これで終わります。
○議長（田村富男君） 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時１０分 散会...