由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
控除の対象となる方が確実に申請し、認定されるよう市ホームページや、毎年、所得税、市県民税の申告期間前である１月１日号の広報ゆりほんじょうにお知らせを掲載しておりますが、今後は、市のツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用し、市民の皆様への幅広い周知に努めてまいります。 次に、６、中小企業への融資の実態と支援策はについてお答えいたします。
控除の対象となる方が確実に申請し、認定されるよう市ホームページや、毎年、所得税、市県民税の申告期間前である１月１日号の広報ゆりほんじょうにお知らせを掲載しておりますが、今後は、市のツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用し、市民の皆様への幅広い周知に努めてまいります。 次に、６、中小企業への融資の実態と支援策はについてお答えいたします。
また、このような行政サービスの情報発信のみに限らず、ＬＩＮＥの双方向性を活用し、住民からの問合せ、粗大ごみ回収の受付、道路等の破損状況の受付にも利用されています。ＬＩＮＥ社の発表によると、利用自治体は全国の７割に達し、秋田県内では、横手市、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、潟上市、大仙市、八峰町、東成瀬村がＬＩＮＥの公式アカウントを開設しています。
さらに、豪雨災害や昨今の熊の出没情報など、本市における緊急時情報の伝達方法として、防災無線やＣＡＴＶ、最近ではＬＩＮＥの活用など、伝達方法も多様化してきております。しかし、今回の豪雨災害の避難状況を伝えるＮＨＫの報道番組では、青森県の御高齢の独り暮らしの方がインタビューに答え、自分一人では、テレビで避難指示が出たときも避難しようとは思わなかった。
しかしながら消防本部では、総務省消防庁より119番通報に影響があるとの通知を受け、固定電話や公衆電話を利用して119番通報を行うようホームページへの掲載、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、防災行政無線を活用した広報活動を実施いたしました。
続いて、大項目５、ＬＩＮＥの公式アカウントの運用状況と双方向の強みを生かしたさらなる活用について伺います。 本市でも導入しているＬＩＮＥの公式アカウントは、その利便性から県内でも北秋田市や大仙市などにも導入され、全国的にも広がりを見せております。
先日、ＮＨＫで放送された、ヤングケアラーＳＯＳなき若者の叫びという番組内で、ＮＨＫが調査したヤングケアラー当事者1,000人を対象としたＬＩＮＥによるアンケートが紹介されました。 アンケートに答える以前に自分がヤングケアラーだ、ヤングケアラーだったと意識したことはあったか尋ねたところ、「意識したことはない」が76％、「意識したことがある」が24％という結果でした。
既存の取組としてホームページで周知されておりますし、今後は今年２月から開始した公式ＬＩＮＥの活用を期待するところであります。 そして、広報がスーパーに置かれたことで、私の周りではよいと評価する声があります。
市では、目撃情報があった場合には直ちに防災メールや市のＬＩＮＥ公式アカウントなどにより広くお知らせしております。 熊による被害は、特に人命に直結するおそれが強いことから、市民の皆様には熊の生息エリアに立ち入る場合はもとより、身近な地域であっても目撃情報などを踏まえ、熊と遭遇することのないよう慎重に行動してくださいますようお願いいたします。
また、市では先月、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設したところですが、この中で、捨てたいごみの種類を入力すると自動対話形式で捨て方や分別区分を御案内できる機能を搭載いたしました。 このような新しい取組により市民の利便性向上を図ることも、ごみの適切な分別化へ結びつくものと考えております。
また、市全域への対応といたしましては、防災メールやＬＩＮＥ公式アカウントの通知機能などを活用しながら、防災情報の充実に努めてまいります。 次に、２、降雪、積雪に伴う問題への対応についてにお答えいたします。 市では、市民誰もが積雪地においても安全・安心に暮らすことができるよう、総合戦略において、総合的な雪対策の推進を主要戦略の一つに掲げ、各施策を推進しております。
こういったシステム、由利本荘市のＬＩＮＥもそうです。こういったものを利用して、大いにその電子母子手帳等々のところも進めてもらいたいと思うんですが、そこら辺どのようになっていますでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子） ただいまの御質問にお答えいたします。
先月には、８割を超える普及率と言われているＬＩＮＥに、市の公式アカウントを開設し、市民が求める情報やお住まいの地域にあった情報をプッシュ通知しており、今後はより多くの皆様に登録していただけるよう努めてまいります。
特に、迅速な情報発信が非常に重要であることから、市では今月に入り、広く普及しているメッセージアプリＬＩＮＥにより、必要とする市民に必要な情報をプッシュ配信するサービスを開始したところであり、引き続き、市公式フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用し、最新の情報を提供できるよう発信力の強化に努めてまいります。 以上、令和４年度に進めてまいります施策の概要について述べさせていただきました。
また、本市出身の満19歳から25歳までの市外在住者を対象とした「鹿角家Ｕ25」では、ふるさと鹿角の仕事に関する情報をＬＩＮＥで発信するなど、訴求力の高い情報発信に努めているところであります。 さらに、大学生等によるインターンシップの受入れや、ふるさと・キャリア教育による地元企業の職場見学会等を通して、小中学校から、鹿角で働くことの意義や喜びの醸成を図っております。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、鳥海地域と本荘石沢地区の光ファイバ伝送路の支障移転または復旧に要する経費の追加、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市政情報発信ツールの構築・利用に要する経費の措置、大内三川地区の市有地で発生した共同墓地のり面崩落復旧の測量設計に要する経費の措置が主なもので、９款消防費では、職員の退職や休暇取得などに伴う人件費の減額が主なものであります。
具体的には、ウェブサイトの充実、ＬＩＮＥを活用した情報発信の強化や電子申請の一層の拡充に取り組むとともに、国の計画に基づき、情報システムの標準仕様への移行による業務の効率化や、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性向上に取り組んでまいります。 次に、３、市内斎場の再編方針案についてにお答えいたします。
議案第129号一般会計補正予算（第９号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市政情報配信ツール構築事業費を追加し、民生費で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を追加、また、商工費では、旅館業等事業者支援給付金及び魅力発信による市産品消費拡大事業に係る経費を追加いたします。
秋田市に拠点を置き、企業向けに不妊治療に関するセミナーとＳＮＳのＬＩＮＥによる相談サービスを全国的に展開し、活動しているＮＰＯ法人フォレシアの佐藤代表理事は、３組に１組は不妊を心配したことがあり、特に仕事と治療に悩みをお持ちの方が相当程度いらっしゃる。何らかの対応を強化すべきであるとしております。 仕事と治療の両立に悩み、不妊治療をされた６人に１人、うち女性は４人に１人が離職しております。
あの当時と比べてこの前の２月13日の地震は、情報収集はすぐに部課長等の災害対応のＬＩＮＥグループで一斉にもう情報の共有が始まっておりまして、先ほど立谷市長、あの方は全国市長会の会長ですけども、の話にあるとおり、私も、あっこれは田沢湖庁舎、防災ですので、田沢湖庁舎に登庁して欲しいということを、しばらく情報収集した後に実は連絡したところ、もう既に庁舎で対応しているということだったので、職員が動いているということに
そのため、さきの臨時会で、接種をスムーズに進めるため、ＬＩＮＥアプリの活用、タブレット端末を使った集団接種の受付など、情報関係が得意な部署がソフト導入の検討を担当するような組織体制について質疑したところ、全庁体制で進めるとの答弁でしたが、そこをどう進めるかが重要です。