由利本荘市議会 2021-05-17 05月17日－01号
加えて、昨年度末までに全小中学校への１人１台に対応するタブレット端末の整備が完了しましたので、児童生徒の発達段階に応じて、日常の学習にＩＣＴを効果的に活用してまいります。その際、指導者の不安解消や学校間によって指導に差が生じることのないよう、教職員向けの研修等も計画的・継続的に進めてまいります。
加えて、昨年度末までに全小中学校への１人１台に対応するタブレット端末の整備が完了しましたので、児童生徒の発達段階に応じて、日常の学習にＩＣＴを効果的に活用してまいります。その際、指導者の不安解消や学校間によって指導に差が生じることのないよう、教職員向けの研修等も計画的・継続的に進めてまいります。
ＩＣＴ活用教育事業につきましては、昨年度末までに、校内ＬＡＮ整備と電子黒板や1人1台のタブレットパソコン端末の配備が完了し、今年度からＩＣＴ環境を活用した取組が開始されております。今後は、実践や研修等を重ねるとともに、ＩＣＴ活用の先進校の取組などを参考にしながら、児童生徒の情報活用能力と学力の向上を図ってまいります。
また、中小企業等生産性向上支援事業費の概要について質疑があり、当局から、本事業は、ＩＣＴや生産性向上について、地元企業に無料でセミナーを開催するほか、専門家によるＩＣＴ技術等導入前適性診断を受けてもらい、その結果に基づくシステム、設備などの導入費用に対し補助率３分の２、上限300万円で補助するほか、ポストコロナ社会に対応するための設備等の導入費用に対して補助率２分の１、上限50万円の補助をするものと
◎教育長（熊谷徹君） ただいまの議員の御質問でありますが、やはり危惧されておりますとおり、やっぱりＩＣＴ導入、ＧＩＧＡスクール等のああいうふうなＩＣＴのかなり前倒しの導入でありましたので、先生方はやはり業務内容、それからやっぱり心的にも、メンタル、特に私たちのような高齢の先生方、かなり心配しているという現状はございます。
まず、ＧＩＧＡスクール事業費でありますが、この事業は、児童生徒に１人１台のタブレットを配付し、これまでの授業とＩＣＴを効果的に活用しながらより深い学びにつなげ、学習活動の充実を図りたいと考えております。
次に、主な検討事項といたしまして、（１）議会報告会について、（２）一般質問について、（３）議会及び委員会運営について、（４）議員研修の充実・強化について、（５）議員定数について、（６）議会ＩＣＴ化について、（７）その他について。 ４、検討経過と結果について。 議会報告会については、サブテーマを設定をし、市民との意見交換をメインとし市民の皆さんと会話しやすい環境の中で実施をする。
計画による令和７年、船越小学校と令和１０年に男鹿東中学校を新築する際には、ＩＣＴ対応はもちろん、男鹿市のコロナ、災害を含む防災対応やＳＤＧｓを意識した再生可能エネルギー活用教育学校、災害・防災拠点教育学校など、特色のある学校として複合施設の役割も考えるべきです。 学校統合に要する市の財政負担を軽減するためには、国や県の補助金活用が重要と考えます。
この令和２年度末を迎え、市内小中学校におけるＩＣＴの環境整備はどこまで進んでいるのか、その整備状況をお伺いいたします。 また、家庭の環境整備については、これまでも複数の議員の質問に対して、家庭への調査を行っているという答弁があったかと認識しています。 調査等の結果を受けて各家庭におけるＩＣＴ環境整備について今後さらにどのような取組を行っていくのかお伺いいたします。
これらの健康・安全の確保、いじめ・不登校問題の未然防止と適切な対応、学力向上及びＩＣＴの活用等については、引き続き、北浦教育文化研究所が中心となり、県教育委員会とも協力しながら、市内小・中学校教員の一層の資質向上に向けた研修を充実させます。 令和３年度の小・中学校の新入学児童生徒は、小学校が138人、前年度比16人増、中学校が189人、前年度比８人増の予定となっております。
教育については、市内小中学生の学力の向上に資するためＩＣＴの活用を推進するとともに、各種スポーツ大会の開催や体育施設の充実に取り組んでまいります。 環境については、市民と一体となってごみの減量化を進めるとともに、ガス、水道などの生活環境整備や環境美化に取り組んでまいります。
我が国は、ＩＣＴ、情報通信技術やデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマホなどからオンラインで行政手続が完全にできる割合は僅かであると言われております。
２）大館市では、ＩＣＴ設備導入支援事業があり有効な支援事業と見るが、当市での実施の検討はできないか。 ３）県の経営安定資金（危機対策枠）は３年間実質無利子であるが、秋田市と横手市は市独自の支援制度として、それ以降の利子補給を支援しております。当市でも実施すべきではないかをお伺いいたします。 最後に、除排雪について伺います。
また、農業分野においては、ＩＣＴを活用して省力化や効率化を図るスマート農業推進事業のほか、「北限の桃等果樹産地強化事業」では、新たに果樹経営の承継を支援し、担い手の確保を図るとともに、花き周年栽培支援事業により、高収益作物の増反の支援をしてまいります。
2、教育ＩＣＴについて。 今年度中に学校教育情報化推進計画を改定するに当たり、教員のオンラインでの基礎研修、さらにグーグル社員の派遣による対面研修を行うとしていますが、それは教員全員が対象となるのか。
初めに、基本戦略1の「活力を生む地域産業・生業を支える」についてでありますが、地域産業の成長支援については、市内企業の積極的な設備投資を支援するとともに、ＩＣＴやＩｏＴなど先端技術の導入を促進し、作業の省力化や生産性の向上を図ります。
基本構想は10か年となるため、大きな５つの基本理念に変更はありませんが、基本理念にひもづく施策で新たに設定するものとして、新型コロナウイルスに関連した新しい生活様式への対応や、当市で初めて友好交流都市協定を締結した国立市との交流などを盛り込んだ地域間交流の推進の２項目を追加したほか、人口減少対策の新たな動きとして、関係人口の推進や、テレワーク、ワーケーションなどといった働き方への対応、スマート農業などのＩＣＴ
先般もですね、いわゆる市の事業でＩＣＴの活用した報告会も開かれているんだけども、実際問題、市もそれを活用してどこに向かうのかというものが、私はなかなか感じれず、これが例えば施設型の農業入ってくると、これはかなりそっちの方向が有意義かなという感覚はあるんですけど、まだそういうものがない。
大項目６、ＧＩＧＡスクール構想について （１）ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。 昨年末に政府は、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境を打ち出しました。
最後のＩＣＴ教育の推進についてでありますが、秋田県総合政策審議会は、ＩＣＴ化に乗り遅れると、これまで築いてきた教育立県のブランド力を失いかねないと、教員の研修体制構築など求めたとのことです。 また、県の安田教育長から、教育を取り巻く環境は変化している。
行政のデジタル化については、令和元年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に地方自治体のデジタル化の推進という項目で位置付けられておりまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい自治体行政のデジタルトランスフォーメーション実現に向け、技術面、人材面、財源面、業務面からの課題を早急に洗い出しし、ＡＩ、ＩＣＴ化、クラウド化等を抜本的に進める計画を策定するということとしております。