北秋田市議会 > 2021-02-19 >
02月19日-03号

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  1. 北秋田市議会 2021-02-19
    02月19日-03号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 3年  3月 定例会       令和3年 北秋田市議会3月定例会会議録                        (令和3年2月19日)第3日目 令和3年2月19日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    15番  関口正則        16番  堀部 壽    17番  佐藤重光        18番  中嶋洋子    19番  松橋 隆        20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    11番  松尾秀一        12番  大森光信3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     河田浩文 財務部長     佐藤 進   市民生活部長   小松正彦 健康福祉部長   石崎賢一   産業部長     金澤聡志 産業部政策監   米澤田茂   建設部長水道局長 浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    小坂竜也 消防長      長岐篤市   総務課長     松橋みどり 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     佐藤栄作 福祉課長     小笠原 隆  高齢福祉課長   宮腰正樹 農林課長     福田公人   教委総務課長   金田浩樹 建設課長     金澤 誠4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。       令和3年 北秋田市議会3月定例会議事日程                               (第3)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1. 2番 三浦倫美            2.18番 中嶋洋子            3. 9番 武田浩人            4. 6番 佐藤光子 日程第2 議案第46号 北秋田市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第3 議案第47号 令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第13号) ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、11番 松尾 秀一議員、12番 大森 光信議員からは欠席届が提出されております。 本日も新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長そして部長相当職以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承ください。 また、傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。   (開議)                     (9時59分) ○議長(黒澤芳彦)  初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(小笠原寿) (議会運営委員長 小笠原 寿君登壇) おはようございます。 昨日の一般質問終了後に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局より説明員として総務部長総務課長の出席を求め、追加議案について概要説明を受けております。 当局から追加提案された議案件数は条例案1件、補正予算案1件の2件でありました。追加議案につきましては、本日の日程第1、一般質問終了後に日程第2、日程第3として日程に組み入れますが、日程第2、議案第46号については、本日議決してほしい旨、当局より要請がありました。協議の結果、日程第2、議案第46号の委員会付託は行わず、議案説明、質疑、討論の上、採決することといたしました。 なお、日程第3、議案第47号については、議案説明、大綱質疑を行い、所管の常任委員会へ付託するものであります。 また、最終日に追加提案する予定の人事の同意案件である人権擁護委員の推薦についての内示を受けております。 そして、当局より合川公民館整備事業についての議会全員協議会の開催要請があり、3月3日の本定例会終了後に開催することとしております。 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 本日も全員が一問一答方式を選択しております。 最初に、2番 三浦 倫美議員日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆2番(三浦倫美) (2番 三浦 倫美君登壇) おはようございます。 2番、日本共産党議員団、三浦 倫美です。 一般質問を行います。 1、雪対策について。 近年は気候の変動が激しく、昨年の冬はスキー場も困るほど雪が少なかったのに対し、この冬は県南など地域によって記録的な大雪に見舞われています。全国でも雪の影響による事故や災害が多数発生しています。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、日々、除排雪や対応に奔走されている市民の皆さん、関係者の皆さんのご尽力に敬意を表します。 北秋田の冬の暮らしは雪の影響は避けられませんが、少子高齢化の進行により雪に対応する力も年々弱まってきている現状も深刻です。課題も多い中で、より安心・安全に冬を生き抜くためにどのような対策が考えられるのか、次の3点についてお聞きします。 ①降雪量の違いによる市業務への影響と対策について。 1)ここ3年間、年度ごとの降雪量の違いによる各行事、雪害状況、除排雪などへどのような影響があり対応されましたか。この3年間は降雪量の変化が大きく、3年前はほぼ例年並み、昨年は極端に少なく、そして今年度は急に降ったり、また雨で解けたり変化の激しい状況です。このような変化をどのように対応してきたかが今後の参考にもなると思いますので、改めて比較、把握しておくことが大事であると思います。 ②災害級豪雪被害への対応策について。 1)国・県、他市町村、関係機関関係業者との連携はどのように行われますか。 2)どのような制度が活用されますか。 ③雪対策への住民要望の受け止めと対応の方向性について。 1)地域性や少子高齢化の影響など、多様な住民要望をどう受け止め対応していく考えかお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1番の雪対策についての①降雪量の違いによる市業務への影響と対策についてのご質問でありますけれども、降雪量につきましては、気象庁の鷹巣地区アメダスによりますと、過去10年間の平均値を100とした場合、平成30年度は84.9、令和元年度は32.0、令和2年度は1月末までの比較で82.1となっております。 また、早朝除雪の出動回数は、平成30年度111回、令和元年度56回、令和2年度73回となっており、除雪に係る費用はおおよそ平成30年度4億4,000万円、令和元年度3億2,000万円、令和2年度は1月末見込みで3億6,000万円となっております。 次に、除排雪対策につきましては、市民生活関連については、従来から実施しております福祉の雪事業に加え、令和元年度から自治会等が地域住民のために雪寄せ場を設置した場合、固定資産税の12分の4を減免する北秋田市自治会等小規模雪寄せ場事業を実施しております。 道路につきましては、堆積場所が少なく狭い市道等は路面の降雪を一時的に堆積させ、その後に排雪するなど、状況に対応した除排雪を行いながら市道等の安全な通行確保に努めているほか、令和元年度は除雪体制の維持のため、委託業者に対し最低補償制度を導入、適用しております。 農業用施設については、大雪に対する被害防止に向けた注意喚起や適切な施設管理について、広報紙やホームページ等で周知しております。 次に、市主催行事への影響につきましては、令和元年度に雪不足による北秋田市民スキー大会北秋田学童スキー大会と県民歩くスキーのつどいの中止がありました。いずれも組織、実行委員会実施判断会議を開き中止の決定をし、既に参加申込みをいただいた方や役員をお引き受けいただいた方には文書で通知をしたほか、ホームページや新聞での周知を図っております。 次に、雪の被害につきましては、人的被害は先週11日も阿仁地区で屋根の雪下ろし中に1人の方がお亡くなりになっておりますが、平成30年度4人、令和元年度1人、今年度は5人となっております。特に屋根の雪下ろし中の転落事故が多く発生しておりますので、防災ラジオ等により安全確保を徹底するようさらに注意喚起をしてまいります。 また、住家被害は平成30年度に一部破損3件、令和元年度一部破損1件、今年度はゼロ件となっております。農業用施設は平成30年度、令和元年度の被害は報告されておりませんが、今年度はハウスの倒壊が13棟報告されております。 次に、②の災害級の豪雪被害への対応策についてとして、1)国・県、他市町村、関係機関関係業者との連携はどのように行われるかと、2)どのような制度が活用されるかというご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 国や県との連携は、ホットライン及び緊急連絡網を活用し、気象情報、警報等の情報を共有し、迅速、的確な状況把握を行っております。また、当市では民間26団体及び行政10団体と災害時の協定を締結しており、発災時には相互協力により迅速に復旧するための体制を整えております。 災害時に活用される制度については、市民生活に関しては、大雪により住家が倒壊するおそれがあり、多数の方が生命または身体に被害を受けるおそれが生じ継続的な救助が必要な場合に災害救助法が適用され、急を要する雪下ろし等へ手厚い支援が行われます。 また、道路に関しては、自治体の道路除雪費に対して支援する除雪費支援や、除排雪対策経費として特別交付税の交付などが用意されておりますほか、農業用施設に関しては、再建、修繕等に向けた強い農業・担い手づくり総合支援交付金や営農再開に向けた持続的生産強化対策事業などの支援策が活用されることとなります。 次に、③雪対策への住民要望の受け止めと対応の方向性についてとして、1)地域性や少子高齢化の影響など、多様な住民要望をどう受け止め対応していくかとのご質問でありますけれども、当市の施設入所者を除く世帯のうち約4割が高齢者のみの世帯で、そのうち約6割が独り暮らしであります。若い世代の減少や少子化により家族や地域関係の希薄化が進み、高齢者のみの世帯の増加とそれに起因した社会的な孤立が懸念されております。 特に雪対策は地域や環境により大きく異なっており、集落や町内会で雪寄せ場を設置できる地区、できない地区など様々でありますし、周囲に協力してくださる方がいるかいないかによって福祉の雪事業の活用も違ってまいります。 昨日の虻川議員にもお答えをいたしましたけれども、除雪の負担感は降雪量のみならず雪寄せ場の有無や流雪溝の有無など複数の要因がありますことから、今後もいただいたご意見を踏まえ、調査分析の上、検討を重ねてまいりますとともに、市役所への相談のほか、高齢者の総合窓口であります地域包括支援センターへの相談や要望を吸い上げ、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう取り組んでまいります。 なお、雪対策につきましてはたくさんの意見や要望をいただいております一方で、謝意を表すお礼状も頂いておりまして、ありがたく、また、職員や関係者間で共有し業務の励みとしているところであります。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。一問一答方式で行います。 2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  それでは、再質問いたします。 雪対策につきましては、これまでも多くの議員が一般質問などで市民要望を取り上げて、様々な角度から提案を重ねてきたところであります。今回も昨日の虻川議員、そして本日の私、それから武田議員も雪対策について質問をいたしております。 ①に関係しますけれども、先ほども答弁の中でもありましたが、昨年度、雪が大変少ないときでも委託業者さんでありますとか、雪がなくても、出動がなくても一定の経費は、機械の維持ですとか待機されている方々に一定の経費がかかるということでありまして、このことについては、以前、大森議員からも一般質問で取り上げられた経緯もあります。そういうことも実を結んだなと思いますが、これに対しての先ほど答弁にありました最低補償制度が導入されて適用されているということで、一歩ずつ前進しているなということも確認させていただきました。 そして、今年についても降ったりやんだり解けたりと、また急に荒れたりということで、これからも気象の変化が激しくなるということでは、昔のように、冬は何月頃はこのぐらい降って、何月頃はこのぐらいだというようなそういう予測がつかない状況がこれからもあるのではないかなと思いますが、この変化の激しい中にあって、道路除排雪については昨年同様、待機されたり気にしたりということで、大変神経使いながらやっていらっしゃると思うんですけれども、委託業者さんも含め、市の職員の方も含め、この道路除排雪についてはどういう工夫といいますか、ご苦労をされているか、もう少しお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、建設課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(金澤誠)  お答えいたします。 それこそ、降雪のときにはセンサーを市内2か所に設置しておりまして、その確認の時間が夜中の1時、それから2時になります。それから10センチ以上降りそうな場合には、センサーから自動メールで発信、業者それから直営の作業員のほうに発信いたしますし、それから、その降雪量を確認する委託をしている場合には、そこから今度は電話連絡で各業者さんのほうに連絡するといったように、もう夜中、朝の早い時間からそういった体制で動いていると。それから、除雪の時間も大体5時半から6時頃までには終わらせたいということで、一日一日、安全・安心な道路の通行を確保するために対応しているというところでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  大変、雪の量を計測しながら対応して苦労されているということです。一番やはりご苦労されているのが現場でのオペレーターの方たち、大変ご苦労されているなと思います。一生懸命やった上でも、いろんな市民の方からも情報が寄せられたりとか、それに対応したりとかあると思いますが、オペレーターさんの確保の状況はどのようになっていましたでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(金澤誠)  お答えいたします。 直営の作業員、会計年度任用職員として1年間雇用している職員が各地区で23名ございます。そのほかに冬期オペレーターということで11月から3月まで4か月間の任用になりますけれども、そちらのほうが29人ございます。最近はその冬期オペレーター、それから直営の作業員、そちらのほうの欠員が生じたりいたしまして、応募をかけてもなかなか手を挙げてくださる方がいらっしゃらないと。なおかつ高齢化がだんだん進んできているということで、担い手確保というのが1つ大きな課題となってきているというところでございます。
    ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  担い手のところで悩んでいるということであります。やはり夜中早いし、待機していてもあったりなかったりということがありますし、時間までにということもありますので、大変なお仕事だなと思います。これから担い手をどのように、大変ご苦労されていると思いますけれども、どのように工夫して、大変なお仕事なんですけれども、やはり市民の生活に欠かせない大事なお仕事だということで、当局としてはそこをどのように確保する考えでいらっしゃいますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(金澤誠)  お答えいたします。 それこそなかなか応募がないというのが本当に課題となってございますけれども、それを例えば、資格を取得するときに何かしらの補助をやるとか、あと年間を通して除雪機械の操作の研修を行うとか、そういったことでどんどん触れる機会、あるいは資格免許、そういったものを取得する機会、そういったものを増やしていければよろしいかなと思っているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  それでは、除雪の時間が、道路確保ということでは5時か6時ぐらいまでには上げるということであります。例えば今日の場合はかなり、多分その後の降雪量だったと思いますけれども、昨日ですね、今日はしっかりきれいになっていました、昨日のように、多分時間が過ぎた後に一定量降って、若干わだちができたりとかそういう場所も所によってはあったかなと思いますが、測定して10センチ以上見込まれて、その判断、5時6時までの以外にある程度大変な量が降った場合の対応というのはどのようになされていますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(金澤誠)  お答えいたします。 直営の作業員で対応できる場合には直営の作業員を、まず幹線道路を中心に除雪のほうを行っていただきますけれども、それでも不足するような場合には委託業者さんのほうに連絡をいたしまして、日中動ける業者さんに動いていただくということにしてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  直営の作業員さんと、そしてまた委託の業者さんで可能な業者さんとは連携して行っているということであります。ここで直営の作業員さんを一定数、オペレーターさんご苦労されながらも、市として一定数確保されているということでは、ここは心強いところではないかなと思いますが、若干、今、①のところです、②のところにもかぶさってきますけれども、予測以外の急な対応に迫られたときには、やはりこの直営がちゃんと機能しているというところは大事ではないかなと思うんですけれども、そこについて当局としてはどのように考えていますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  これも建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(金澤誠)  そこについては十分に機能していると考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  聞くところによりますと、ほかの自治体さんなどでは委託業者さんの割合が高かったりということもあるようですが、この北秋田市の雪対策において、直営の体制がやはり想定外の緊急のときにも動ける、委託さんとも連携してですけれども、しっかりやっぱりあるということが、私としては今後も強みではないかなと思いますが、そこのところで、やはりここは意識的に、予算的にもちゃんと重要であるということで位置づけて、今後も考えていくということが大事ではないかなと思います。県南のほうでは災害級ですけれども、こちらでは今年はありませんでしたが、今後どのようなことがあるか分かりませんし、②のほうに入っていますが、災害時には様々な国・県等の制度もあるということではありますが、基本として、市としてやはりこの直営の役割というものが大事だと思いますが、市長としてはここの位置づけについてどのように捉えていますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 県南を含めて、このシーズンは大変な降雪でした。県北も雪が昨年よりは多くて、除雪のほうも作業員含め、また、委託の方々含めて大変な、頑張っていただいております。これだけ面積が広い北秋田市でありますので、先ほど三浦議員からもご指摘がありましたように、例えば日中にどか雪が降ったりする場合に、委託されている業者さんがなかなか動けないという状況があります。やはりそういう場所や、また時間、それぞれその状況に応じてある程度の作業員の方々が私どもにとりましても心強い限りですので、そういう今の体制はやはり維持していかなければいけないものだと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  それでは、③番に入ります。雪対策への住民要望の受け止めと対応の方向性についてです。 先ほどの市長答弁、大事な方向性だなと思いました。昨日の虻川議員の質問でも、雪が多い地域からの要望として福祉の雪事業の拡充をということのご提案がありました。昨日の市長答弁でもありましたが、北秋田市内は雪の量だけでは、降雪量だけではなく、例えば流雪溝があるかないかとか、雪寄せ場があるかないか、そういう様々な、雪の処理に対する環境の違いによっても様々な市民皆さんからの要望があり、また、市長も指摘されておりましたが、高齢化など若い方がいなかったりということで空き家が増えたりとか、地域の中での雪に対応する力量が地域ごとに違うとか、様々な条件が複合的に絡み合っていることだなと思います。 特に高齢化で人的な力の弱まりというのはこれからも加速していく方向だなと思います。この雪対策は行政に、全庁的なあらゆる部署が関わっている、福祉的な雪、また道路維持管理の建設的なこと、それから農林的な被害状況とか、あと自治会への連携の市民生活的なことですとか、また屋根の雪下ろしでの事故防止とか、あとは危機管理とか救援、救助ということは消防とか、様々な、総合的な力で冬を乗り切るということではますます連携していかなければならないなと思うところです。 今年度、この1年間について見れば、コロナの影響で若い方が帰省してこられなかったりとか、県境を越えて簡単に行き来できなかったりということで、ますます高齢者孤立が深まった年度であったなと思いますので、部署単独ではなく、これからもっと全庁連携し、また、自治会の方々や住民の方々、ますますきめ細かい要望がもっと出てくると思いますので、先ほど市長が答弁されたように、それを一定やはり吸い上げて、その中には金銭的な不安と体力的な、肉体的な不安と同時に、冬を越せるんだろうかという孤独感も含めて心理的な不安が物すごく大きくなっているように思います。頑張って雪下ろししても命に関わることですし、命に関わるということで、重ねてではありますが、これからますます深刻になるこの雪対策について、市民の皆さんと行政の皆さん、議員も一緒にもう一段階、もう二段階、知恵を出していきたいなと思いますが、もう一度市長のほうからお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) まさに三浦議員からもご指摘がございましたように、我々この雪国に暮らす者にとってこの雪対策、これはやはり大変大きな課題です。私も、政治の世界に入らせていただいた当初、阿仁の地区に行かせていただいたときに、流雪溝があって山から水が流れてきて、そこにどんどん雪を流している高齢のご婦人の方とお話しすることがありました。雪かきは大変だという話をしている中で、でも、私の孫が鷹巣のほうにいると、鷹巣、町なかにいるものだからという、逆に雪投げる場所がなくて大変だべというようなお話をされました。また、非常に高齢な方にもかかわらず、女性の方でしたけれども、大きな除雪機械を見事に使いこなして、大きな広い敷地の中で除排雪をたった一人でやっている姿を見まして、まさしく雪をどうやって、自分方で取組されているなということを実感しました。 ただ、やはりそれは元気な方であれば、そしてまた自分でやれる方であればいいわけでありますが、やはりそういうことができない方々が増えてきてまいりますので、行政としてどういうお手伝いができるのか、また、地域としてどういうことができるのか、また、それぞれ皆さん方が、先ほど言われたようにそういう相談をどこに持っていけばいいのか、こういうことをもっともっと私どもも、これまでもやらせていただきましたが、窓口センター含めてでありますけれども、いろんな相談を受付させていただきながら、聞いていただきながら、そういうことに努めてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  これで終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、2番 三浦 倫美議員一般質問を終わります。 説明員の入替えと換気のため、暫時休憩いたします。   (休憩)                    (10時34分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (10時36分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 18番 中嶋 洋子議員、みらい、ご登壇ください。 ◆18番(中嶋洋子) (18番 中嶋 洋子君登壇) おはようございます。 18番、みらい、中嶋 洋子でございます。 それでは、質問してまいります。 1年前、新型コロナウイルスが人類を脅かす感染症のパンデミック、世界的大恐慌になろうとは誰が予想したでしょうか。世界ではロックダウンが行われ、日本では緊急事態宣言が出され、緊張した日々を過ごしてきました。いまだ10都道府県には再度緊急事態宣言が出され、宣言の延長が続いています。 秋田県の感染者は2月18日現在269人で、鳥取県に次いで2番目に少ない、北秋田保健所管内の感染者は2人で県内では一番少ない、このように一見安全と見えます。その中でも私たちはマスク、うがい、手洗い、3密を避けての新しい生活様式を守りながら緊張した生活をしております。 津谷市長は、コロナに負けない北秋田市をつくるべく様々な対策を矢継ぎ早に講じてきました。市単独のきめ細かい救済措置、経済支援策など打ち出し、市民が安心して健康に住み続けられるように施策を進めていただいたと評価しております。しかし、市民の不安感が一向に消えないのはどうしたことでしょうか。 新型コロナウイルスのワクチンは医療従事者を対象に、全国の医療機関100施設で安全性の確認を目的に国が行う先行接種が17日始まりました。秋田県内で唯一実施する能代市の地域医療機能推進機構(JCHO)秋田病院で19日、今日から接種が始まります。18日にワクチンが到着したとの報道に、県内でもワクチン接種の動きが本格化するものと期待が膨らみます。 昨日の同僚の質問で多くのことが分かりましたが、通告しておりますので質問してまいります。 大きい1番、新型コロナウイルスワクチン接種体制について。 ①接種スケジュールについて伺います。 1)接種開始日、接種終了予定日はいつか。 2)県が主体の医療関係者への接種対象者数と場所は。 3)接種券(クーポン券)配布は。 4)接種対象人数について。65歳以上の高齢者数は何人ですか。何%接種と見て、その人数は何人ですか。 5)市民への接種勧奨はどうするのか伺います。費用は国が負担し、希望者は無料で接種できます。接種対象は全国民で、接種を受けることに努めなければならない努力義務が課せられます。ただ、強制ではなくあくまでも希望者が接種することとなっておりますので、接種の必要性を丁寧に呼びかける努力をどうするのか伺います。 ②問題点、課題は何か。今まで経験したことのない短期間にできるだけ大勢の人に打つワクチン接種についての問題点、課題は何かお答えください。 大きい2番、はんこ廃止について。 菅政権は、行政手続デジタル化の一環として脱はんこを掲げました。また、自治体でも押印見直しの動きが広がっています。押印が廃止されてもそれだけで様々な手続が簡単になるとは限りません。ネット環境がない人もいます。デジタル化の流れは加速し、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題の一つであると考えます。市民の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、今の市の仕事を見詰め直す必要があると思い、質問いたします。 ①各部局の検討はどこまで進んでいるか。行政手続のはんこ使用や提出書類などの現状を把握するため、全ての部局を対象に調査するべきと考えますが、検討の進捗状況をお知らせください。 ②原則廃止を検討か。市民の利便性向上や行政事務の効率化を図り、調査結果に基づき押印の原則廃止を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ③市教委所管の規則制定目的について。北秋田市も各部局で検討しているとしていますが、進捗状況が見えない中、教育委員会の申請手続から押印を廃止、省略する規則の制定が報じられました。目的は手続の簡素化による市民の負担軽減です。このことについて少し詳しく説明をお願いいたします。 ④第1子誕生ハッピーアニバーサリー事業の記念品について。 1)北秋田市オリジナルセット(全員共通)の秋田八丈の印鑑入れ、秋田杉の印鑑は変わらないのか。昨年5月、津谷市長は記者会見で、新たな子育て支援の一つである第1子誕生ハッピーアニバーサリー事業のスタートを発表しました。第1子が誕生する家庭を対象に、出産を控えたお母さんのマタニティーブルーの緩和をねぎらい、子供の誕生祝いと健やかな成長祈願、これから始める子育て応援を目的として、子育て用品や記念品、合わせて6万円相当の祝い品を贈呈するものです。その中のオリジナルセットで市独自の特産品、秋田八丈の印鑑入れと秋田杉の印鑑は特に貴重なものであります。ぜひ継続していくべき事業と考えますが、今までの実績とか頂いた人たちの感想など、聞いておりましたらご紹介お願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの中嶋 洋子議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の2番のはんこ廃止についての③教育委員会所管の規則制定目的についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目1の新型コロナウイルスワクチン接種体制についての①接種スケジュールについてとして、1)から5)までのご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 昨日の杉渕議員のご質問にもお答えをいたしましたが、今後医師団との協議により変更になる場合もございますが、医療従事者は3月から、高齢者は4月からを予定しており、64歳以下については9月までに終了する予定であります。 医療従事者への接種は県で取りまとめ調整することになりますので、従事者数の報告は各医療機関から直接県に対し行っております。当市における医療従事者等の対象者数は925人ほどと見込まれ、接種場所については北秋田市民病院と鷹巣病院となっております。 住民への接種クーポン券配布については3月中旬を予定しておりますが、予約が殺到しないように後期高齢者から順に発送する調整をしております。 接種対象者数は、16歳以上2万8,494人で、そのうち65歳以上は1万4,371人でありまして、接種者数といたしましては全体で延べ4万2,594回、人数にして2万1,297人、接種率74.7%を見込んでおります。 市民へのお知らせにつきましては、広報紙やホームページ防災ラジオ等により周知し接種勧奨に努めてまいります。 次に、②の問題点、課題は何かというご質問でありますが、国内で初めて承認されたファイザー社のワクチンは超低温冷凍保存が必要なため、保管期間や解凍時間など制限があり、効率よく接種を進めるために集団接種を予定しております。 集団接種会場につきましては、サテライト方式により3診療所でも接種可能になったことから、市内2会場にて接種を進めてまいります。集団接種を進めるに当たって、医師など医療従事者の確保、会場の確保、設営、送迎、専用の冷凍庫の準備、ワクチンの手配、配送など課題がございますが、市内医師団をはじめとする関係機関協力の下、全庁挙げて取り組んでまいります。 また、副反応や安全性については連日のようにマスコミで報道されておりますが、むやみに接種を控えることのないよう、安心して接種できるよう周知に努め、副反応の説明、急変時の対応など、安全に接種できる体制を整備してまいります。 ワクチンは個々を守ることはもちろんですが、社会全体を守ることが目的であり、多くの方が接種しないと効果がありませんので、皆さんのご協力の下、このワクチン接種により早く元の生活に戻れますように努めてまいります。 次に、大きな項目の2のはんこ廃止についての①各部局の検討はどこまで進んでいるかと、②原則廃止を検討かのご質問は、関連ありますので一括してお答えをさせていただきます。 行政手続のオンライン化を進め、手続における市民の負担軽減を図るため、国や県の法令等により押印の義務づけがなされている場合や申請意思を確認する必要性がある場合を除き、可能な限り押印手続を廃止するための規則を定め、令和2年12月1日から施行しております。当該規則では、個別に規則を改正しなくとも記名や署名により押印を省略できるよう規定を整備しており、現在までに51件の様式等について押印を廃止しております。また、個別の規則等の改正についても、例規集に定めのある約1,500件のうち既に押印を廃止した51件を含む196件については、3月中旬をめどとして廃止に向け改正手続を行う予定といたしております。 次に、④第1子誕生ハッピーアニバーサリー事業の記念品についてのご質問でありますが、今年度から実施しております第1子誕生ハッピーアニバーサリー事業では、共通記念品として秋田杉の印鑑と秋田八丈の印鑑入れも贈呈しておりますが、印鑑については、家系や個人特有の象徴を表しその責任や権威を証明するものでもあり、文化的な要素も含んでいるほか、日本を代表する秋田杉のように力強く真っすぐに育ってほしいとの思いを込めた品物であり、印鑑入れについては、ふるさと北秋田市の伝統的工芸品を身近に末永く持って利活用していただきたいという思いを込めた記念品でありますので、継続して贈呈をしてまいりたいと考えております。 以上が、中嶋 洋子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から中嶋 洋子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の2、はんこ廃止についての③教育委員会所管の規則制定目的についてのご質問でありますが、行政手続に関する申請書等への押印見直しについては市全体で取り組んでおり、教育委員会においても申請書等について検討しているところであります。 生涯学習やスポーツ施設など検討範囲が多岐にわたり、対象となる様式数も多く、各規則の改正に時間を要することから、規則の改正が実施されるまでの期間においても押印を要せずに申請等を行うことができるように、市長部局同様に規則を制定したものでございます。 以上が、中嶋 洋子議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  それでは、再質問させていただきます。 大きい1番の①5)市民への接種勧奨はどうするのか。この中で、接種したい人にはどういう方法で、また、今は接種したくない、迷っている、こういう人にはどういう方法で勧奨するのでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  お答えしてまいります。 クーポンを一緒に送る際に、副反応等についての説明書等もお送りさせていただくこととなっております。やはり接種を検討する上で一番心配されるのが副反応とかアナフィラキシーとかの症状だと思っておりますので、そういった接種を判断する材料が必要だと思っております。それが相談機能だと思っておりますので、県のワクチン接種の相談あるいは市の予約センターでの相談等をしていただき、接種に対する判断をしていただくということも考えております。 また、基礎疾患のある方につきましては、かかりつけ医に相談していただいた上で接種をお決めになられるということも進めてまいりたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  今、部長のお話しのとおり、なるべく多くの方が接種しなければ効果も現れない、それで一人も取り残さないというようにやるためには、もう一歩、どういう方法でやろうと思っていますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  市長の答弁にもありましたように、一応64歳以下につきましては9月までの計画ということで進めさせていただいておりますけれども、昨日もお話ししましたけれども、国では2月末までの接種期間ということで想定してございます。計画期間が終わりましても市民の皆様に、未接種の方については積極的に接種勧奨をしていただき、多くの方に接種していただきたいと考えております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  その接種勧奨の方法の一つとして、民生委員を使ったりとするということなんかは考えておりますでしょうか。なかなか自分から申し込んだり、そういうできない人たちのために、民生委員を使って、強制ではないですが、そういう情報交換をしたりするというようなことも考えておりますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  あくまで個人の方が任意でお決めになることでありまして、個人情報の絡みもございますので、今のところそういったことでの勧奨は考えておりません。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  それでは、②の問題点、課題についてお伺いいたします。 いろんな勧奨方法をやっても届きにくい人がおります。外国人、言葉の壁があったり、独り暮らし、認知症とか、それから住民基本台帳に載っていない人とか、そういう人たちにはどういう方法でやられるでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  接種の基本原則は住民票のある地で行うということになっておりますので、住民票のない方については当然接種はできないものと考えておりますけれども、例えば施設、他町村の方が当市に長く入院しているとかそういった特殊な事情のある方は接種できると考えております。 また、高齢者の方、認知症の方とかそういった部分については、それこそ先ほど民生委員の方を活用して接種勧奨ということは考えておりませんと言いましたけれども、そういった情報等の収集につきましては行いまして、市のほうで接種勧奨に努めていきたいと思っています。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  分かりました。 それで、集団接種と個別接種がありますが、集団は鷹巣体育館と森吉スポーツセンターですね。個別接種は市民病院、米内沢・合川・阿仁診療所でよろしいでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  今、I型医療機関ということで市民病院が指定されておりまして、その連携型ということで鷹巣病院が指定されております。今現在考えているのがサテライト方式ということで、各3つの診療所ということで接種できるように計画してございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  先ほど、74.7%を見ていて、それで集団接種のほうに行く人、それから個別で受けたい人、こういうのはどのように予測しているものか、ちょっとお聞きします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  今の計画の段階では、各接種会場でお医者さんの数とかそういった数もありますので、接種できる可能な人数、ワクチンの量も関係ありますけれども、そういったものを積み上げた計画でございます。 例えば鷹巣体育館でありますと、3時間接種でお医者さんが5人を見ておりまして、550名の接種と考えております。それから、サテライト方式につきましては、ワクチンが1つのところで5人分、5回分しか取れないということでありますので、その3倍の数、1日大体15人程度の予約を受け付けるということで、だんだん慣れてきたりとかした場合には20人にしたりとかというふうな形で計画しております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  もし私が集団接種でなくて個別に受けたい、こういう人が多くなればということも、みんなやっぱり分からないので予想でこうやっていますが、そこら付近がちょっと心配ですが、集団接種でも今おっしゃったようにワクチンのあれが決まっていますので、そこら付近の難しい部分はやっぱり医師会ともいろんな相談していると思います。今まで何回くらい、医師会と相談していろんなことを決めていったかということをちょっとお知らせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  昨年12月18日に厚労省の自治体の説明会がございまして、その後すぐに医師団との、25日に打合せをしております。その間、市民病院への打合せ等も兼ねまして4回ほど打合せをしてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ちょっと私、ここら付近はっきりしないのでお聞きしますが、医療機関と委託契約、そういうのも、費用の支払いとかも市のほうでやるものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  集団接種につきましては全て無料で、担当するお医者さんとか看護師さんにつきましては報酬という形で見てございます。また、個別医療機関接種につきましては1人当たり2,070円の診療報酬が入るということでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  分かりました。 それで、もうワクチン頼みとすればいいか、すごくみんなワクチンに期待しておりますけれども、ワクチンを打ったからというのでこれで安心というわけにはいきません、地道な感染防止策も継続すべきと考えますが、どのようにして啓発していくのかお伺いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  議員おっしゃるとおり、ワクチンの効果がまだはっきりと示されていない現状でもありますけれども、まず95%の効果が見込まれるということでありますので、ワクチンに期待したいところです。これからも今までどおり、3密を避ける、あるいはマスク、手指消毒の徹底を周知しながら感染予防を勧奨してまいりたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございました。 それでは、大きい2番のはんこのほうにまいります。 アニバーサルのほうでございますが、今まで、5月からやってきて、頂いた人たちがどういう感想を持っているかとかそういうことを調べておりましたら、ご紹介願います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  令和2年度から始めた事業でございまして、現在44件の方に記念品を贈呈してございます。金額にいたしますと233万8,776円となってございます。 この44名の方に贈呈する際に、アンケートへの記入ということをお願いしてございます。アンケートの主な内容としては、例えば品物に対するものとか、こういったものがあればいいなとかそういった部分を今後参考にしながら、品物カタログの中で調整するというような方向で実施しております。北秋田市のオリジナル、全員共通の秋田八丈の印鑑入れ、また、秋田杉の印鑑についてのご意見等はございませんでした。大変記念になるということで喜ばれてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  18番 中嶋 洋子議員。 ◆18番(中嶋洋子)  ありがとうございます。 はんこのことでちょっと今、各部局でやっていますけれども…… ○議長(黒澤芳彦)  ④番のハッピーアニバーサリーにいったので、そこの分で話していただきたいです。 ◆18番(中嶋洋子)  これで、そうすれば再質問を終わります。ありがとうございます。
    ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、18番 中嶋 洋子議員の一般質問を終わります。 説明員の入替えと換気のため、15分まで休憩いたします。   (休憩)                    (11時09分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (11時15分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 9番 武田 浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。 ◆9番(武田浩人) (9番 武田 浩人君登壇) 9番、緑風・公明、武田 浩人です。 一昨年の12月定例会以来の質問になります。1年以上英気を養った値がある質問内容なのかどうか、そのご判断は皆様に委ねることといたしまして、それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 1、行政手続のオンライン申請の推進について。 国の新たな政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション、以下DXと表現いたします、への転換です。我が国は、ICT、情報通信技術やデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマホなどからオンラインで行政手続が完全にできる割合は僅かであると言われております。 ちなみに、現在本市で行われているデジタル化への取組としては、1月に行われました総務文教常任委員会の所管事務調査において確認をさせていただきましたが、総合政策課で各部署から聞き取りを行い、RPA、ロボットによる手順の自動化と、AI、人工知能の活用で業務が効率化されるよう取り組まれているようであります。これは大変重要な取組でありますので、今後も効率化へ向けてさらなる推進を願うものであります。 さて、本市においても行政手続のオンライン化の推進と今後のDXへの取組に期待をいたしますが、国が主導する本格的なシステムの統一や標準化がされてから本市の対応を検討するのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のために、現状の制度やシステムを活用してできることからオンライン化を実行することは大変重要だと思います。 そこで、今回お伺いしたいのは、マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用であります。ご存じのように、このサービスは政府が運営するオンラインサービスなので新たなシステムの構築などは必要ありません。機能としては各自治体の行政手続が検索や確認ができることと、オンライン申請ができることであります。例えば子育ての関連では、妊娠の届出、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込みなど、また、介護関連や防災、被災者支援など幅広い行政手続が、検索や確認、そして申請ができます。本市においては既に子育てに関する手続が活用されています。しかし、市のホームページや広報等でも全く紹介されておりませんので、一部の方しかこのサービスの存在に気づかないのではないでしょうか。 そこでお聞きしますが、さらに活用を推進するためのPR方法と、追加で活用を検討しているものがあるのかを伺います。 また、追加を検討する際の判断基準について伺いますが、例えば介護に関する手続を検討する場合、対象となる方々のマイナンバーカードの取得率によって活用の可否を判断されることがあるのでしょうか、その点も併せてお伺いいたします。 2、住宅用火災警報器について。 住宅用火災警報器は、平成23年6月に設置が義務化されて今年で10年になります。本市の住宅用火災警報器の設置率は、令和元年度で約86%のようであります。 さて、本市では昨年11月から12月にかけて建物火災が連続して発生し、残念ながら2名の方が亡くなられました。また、先週も建物火災により1名の方が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、あわせて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 万が一火災が発生した場合にいち早く感知するツールとして、住宅用火災警報器の存在は極めて重要であります。その重要なツールも、冒頭に申し上げましたように義務化されてから本年6月で10年になります。ということは、設置されて10年になる住宅用火災警報器は作動確認を行い、状態によってはしかるべき対処をしなければならないことになります。そのため、消防本部では昨年12月22日付のホームページの中で、ご自宅の住宅用火災警報器は大丈夫ですかと啓発していたのだと思います。 そこで伺いますが、多くの市民の皆様に状態を確認していただくために、ホームページや市の広報にはお知らせを掲載すると思いますが、それ以外の啓発活動は検討しておられるのかを伺います。 また、住宅用火災警報器の令和元年度の設置率から逆算すると、市内には未設置の世帯が約2,000世帯存在するようなので、さらなる設置率向上へお取組をいただきたいのですが、現在までに各世帯の状況を調査された中で設置できない理由はどのようなものがあるのか、可能な範囲でご紹介くださればと思います。 3、雪対策の充実について。 今年は大雪でした。昨年はほとんど降りませんでしたのでなおさら多いと感じるのだと思います。 さて、第2次北秋田市総合計画後期基本計画(素案)の60ページに雪対策の充実があります。その中の除雪体制の強化として、高齢者世帯対策や除雪オペレーター確保の観点からもICT機器導入を検討しますとありますが、ICT機器の導入で高齢者世帯の除雪対策はどのように改善されるのかお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの武田 浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の行政手続のオンライン申請の推進についての①マイナポータルぴったりサービスのフル活用についてとして、1)のご質問でありますが、マイナポータルぴったりサービスにつきましては、地方公共団体が提供している行政サービスの検索やオンライン申請が可能なサービスでありまして、当市では子育てに関する手続を先行して利用することができ、児童手当、児童扶養手当、妊娠の届出等の申請が可能となっております。 現在、児童手当につきましては、市民課での出生届の際に福祉課の担当窓口にご案内し、申請手続をしていただきながら今後の子育て等に関する制度の説明や情報を提供しておりますが、児童扶養手当につきましては申請のほかに面接が義務づけられていることから、担当者による窓口での対応が必要となっております。また、妊娠の届出につきましては、母子健康手帳の発行、妊婦健診受診券の発行、保健指導や支援プランの作成等がありますので、保健センターの窓口対応が必要になっております。 以上のことから、利用者は来庁して各種制度の説明を受けることによりご自身の疑問や不安の解消につながっていると推測され、ぴったりサービスのメリットである来庁不要のオンライン申請に至っていないものと思われます。 なお、このサービスは地方公共団体が提供する全国的な行政サービスでもありますことから、今後、広報やホームページ等で普及に向け積極的に周知をしてまいりたいと考えております。また、今のところ追加で活用を検討しているものはございませんが、市民の利便性の向上を図るため、今後の国の施策や近隣市町村の動向を注視しながら研究をしてまいります。 次に、2)のご質問でありますが、追加を検討する際、マイナンバーカードの取得率によって可否を判断するものではないと認識しておりますが、例示がございました介護につきましては、当市で使用している介護システムが対応していないことから現段階で追加するに至っておりませんので、対応ができ次第、運用上の個人情報保護などの安全を確認しながら導入の検討をしてまいります。 次に、大きな項目2の住宅用火災警報器についての①設置が義務化され10年になる住宅用火災警報器の作動確認についてとして、1)と2)のご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 住宅用火災警報器については、平成18年6月に新築住宅への設置が義務づけられ、平成23年6月に全ての住宅への設置が義務化されて今年で10年になります。住宅用火災警報器の電子部品の劣化や電池切れなど、設置から10年以上経過したものについては機器の交換が推奨されております。 警報器の点検の仕方や交換の時期などについては、市のホームページや広報紙などのほか、春と秋の火災予防運動で実施している大型店舗でのチラシ配布や、消防団員と消防職員による戸別訪問などにより周知をしております。 住宅用火災警報器については、総務省消防庁の調査方法により毎年設置状況等調査を行っておりますが、未設置世帯については必要性を説明し、設置のお願いをしております。設置いただけない理由としては、設置が面倒であることや、価格が高い、罰則がないなどが挙げられておりますが、住宅火災で亡くなった人の約5割が逃げ遅れによるものです。今後も市のホームページや広報紙のほか、高齢者世帯の戸別訪問や各種講習会、座談会などの機会を通して住宅用火災警報器の有用性を周知し、設置率の向上を図ってまいります。 次に、大きな項目の3の雪対策の充実についての①高齢者世帯の除雪対策についてのご質問でありますが、現在、道路除排雪の際、積雪で見えない縁石や塀などの障害物は竹ポールを目印として設置するなどしておりますが、ICT機器の活用によりこれをデータとして取り込み、モニターで可視化し、目印をつけることのできない路面のマンホールや危険箇所の位置も把握することで事故防止の一助となるほか、高齢者世帯の位置情報を入れ込むことにより、除雪の際の排土板からこぼれる雪を少なくするきめ細かい対応を可能とするなどの効果を期待いたしております。 以上が、武田 浩人議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 9番 武田 浩人議員。 ◆9番(武田浩人)  ご答弁ありがとうございました。久しぶりに質問したのに、市長の答弁は何かつれない答弁であったなと感じた次第でございます。 1番から再質問させていただきますけれども、追加で活用する予定はないというご答弁で、現在の子育てのみで続けていかれるというような趣旨のご答弁でございましたが、当局の皆様は当然お分かりになっていると思うんですけれども、総務省からの様々な通達は当然確認しておられると思うんですが、令和3年度の7月以降になれば、もろもろ全国的に使えるようになりますよというそういった通達が来ているはずですので、可能な限り、使える状態になりましたらご検討を進めていただいて、お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。 それで、それはそれでしようがないんですが、現在のシステムを使っている中でちょっと気になることがありますので、それを確認を含めてお伺いしたいと思います。 繰り返しますが、子育てに関する15項目のものが今、このぴったりサービスの中で使えるというふうになっているんですが、実際にマイナンバーカードを使って申請できるのは4つ、4項目なはずです。それ以外の、さっき市長のご答弁にもありましたが、書類をダウンロードして窓口に提出するタイプももちろんあれば、マイナンバーカードを使わなくても電子申請、オンライン申請ができるというような内容のものもあるんですけれども、いわゆる北秋田市の電子申請届出サービスという画面に行くとそういったコーナーが出るんですが、その中で私が一つ一つ確認をしましたら、こういったのがありました。 既に言わなくても、何を言うかお分かりだと思うんですけれども、公的個人認証のこの表示が出る画面があるんですよ。それが5つだか6つあって、私が知る限りの公的個人認証というのは、住基カードの電子証明書と連携する仕組みだと思うんですよ。ところが、この電子証明書というのは、日にちがちょっと間違っているかもしれませんが、平成30年12月頃に、もう既にそのサービスは廃止になっているはずなんですよね。それからもうはや2年以上経過しているのに、北秋田市のコーナーに行くとそういったのがまだ出るんです。 北秋田市のみならずほかの市でも出るのもあるんだけれども、マイナンバーを使ってしかるべき手続をするべきものが、なぜこういった画面が残っているのか。その運営する側のシステム上の問題なのか、そこがちょっと気になったので、この機会に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  平成30年12月に廃止になった以降、システムの改修がなされていないということであると思いますので、そういったことが原因だと考えられます。 ○議長(黒澤芳彦)  9番 武田 浩人議員。 ◆9番(武田浩人)  多分そうだと思ったんですが、繰り返しますが、本市だけではなくてほかの市でも同様の現象が出ますので、電子申請届出サービスを運用している側の問題だと思うんですけれども、今まで気がつかなかったというのは大変残念だなと思います。ということは、トラブルも全くなかったということですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  今まで利用に際しての相談とかにつきましては一件もございませんですし、手続も一件もございません。 ○議長(黒澤芳彦)  9番 武田 浩人議員。 ◆9番(武田浩人)  分かりました。 ちょっと今、気持ちが動揺していますので落ち着いてから言葉を出しますけれども、要するに、先ほど壇上で申し上げましたが、このサービスの存在を知らないために、今、部長がおっしゃったようにどなたも使わないと思うんですよ。私もたまたま、ぴったりサービスって特別給付金だっけか、10万円頂くときに初めてその存在を知ったんだけれども、様々なトラブルも確かにあったんだけれども、今、全国展開している内容を見ればすごく便利だなというのが分かるんですよ、私はそういう申請する立場にない者なために実際に申請したことはないんですが。 ぜひ今後、まず介護関係を導入している県内の市が増えてきていますので、そういうのも検討していただきながらPRに努めてくださったほうが何かと、当局の皆様の事務負担が減るかどうかはともかくとして、利用者目線でいうとオンライン化というのはもう避けて通れない、総合計画の中にも何ページだかに載っていますよね、電子何とかかんとかというの載っていますので、ぜひこれは、この機会に皆様のご認識をきちんと持っていただいて進めていただければと思いますが、これはぜひ市長からご答弁お願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) まずもって、今の武田議員からのご指摘をいただきましてありがとうございました。 担当する側のほうも、恐らくそういうシステムの更新含めて気がつかない部分があって、こういうふうな状況になってきてございます。これからやはり、今お話ありましたように、デジタルトランスフォーメーションを含めて様々なものが進化、動いておりますので、それに北秋田市としても乗り遅れないようにしなければいけないと思いますし、何よりも今お話ありましたように、市民はじめ利用者の方々が、その方々にとって有効であるそういうものであれば、我々もしっかりそれに取り組んでいかなければいけないと思いました。改正するべきものはきちんと、手直ししなければいけないものは手直ししていきながら、状況含めて少し精査させていただきたいなと思います。 以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  9番 武田 浩人議員。 ◆9番(武田浩人)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、住宅用火災警報器に移らせていただきます。 昨日も久留嶋議員のご質問の中でいろいろ市長がお答えになっておられましたけれども、改めて消防本部のホームページを拝見いたしますと、警報器をつけたことによっての効果の事例がホームページの下のほうに載っていまして、それこそ市長が昨日ご答弁されたのと同じなんですが、鍋を火にかけたまま台所を離れて、それで作動して食い止めたというようなくだりがございます。ちょっとこれも確認で、細かい話で申し訳ないんですが、いわゆる台所とか居間には警報器の設置の義務はないはずなんですけれども、この事例を見れば、いかにも台所付近に設置されてあったために素早く反応して未然に食い止めることができたのかなというようにも受け取れるんですが、実際のこの事例は、消防長は内容を把握しておられますか、どういう状況であったかというのは。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、消防長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(長岐篤市)  これまで奏功事例というのが19件ありまして、一個一個、私、記憶しているわけではございませんけれども、住宅火災警報器は本来であれば、寝室とそれから階段の一番上に設置するということになっておりますけれども、中にはやはり火を使うということで、心配だということで台所付近に設置している方も中にはおります。 ○議長(黒澤芳彦)  9番 武田 浩人議員。 ◆9番(武田浩人)  それがまず大変効果があったということのご答弁だと理解をさせていただきましたが、いずれ今後の啓発活動を進める際に、確かに義務づけられてはいないんだけれども、こういった事例があったというのも何かの機会にチラシに載せるのはどうかと思うんですが、集会などに行った際には、実際にそういった事例もお伝えをしていただくことが今後の様々な要望活動につながるのではないかと思いますので、ぜひそれをご提案させていただきたいと思います。 それと、いわゆる警報器の状態を確認する際に、昨日の久留嶋議員への市長のご答弁は交換が推奨されるということでしたが、ただ、電池を交換してと実際になれば、それはそれでもう機能としては果たしているというような捉え方にもなるんですが、いや、やっぱり10年たてば何としても交換しなければならないというようなお考えになるものですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  消防長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(長岐篤市)  10年経過をした段階で、我々としては、電池切れであるとか、故障が確認されたということで電池交換しても作動しないというふうな事例もありますので、我々としてはやはり本体を10年経過したところで交換していただくというふうなことを推奨しております。もちろん電池交換でまだ再度使えるような状況であればそのまま使っていいかというふうに考えておりますけれども、いずれ我々がPRする段階において、交換なのか、電池交換なのか、どっちかというと聞いたほうでは分からないと、高齢者の方が分からないというふうなこともありましたので、我々としては取りあえずは全部交換を推奨していくというふうなことで、今、対応しております。 ○議長(黒澤芳彦)  9番 武田 浩人議員。 ◆9番(武田浩人)  雪対策に移らせていただきます。 これはまだ検討段階ということで、高齢者世帯の皆様への対策としては、位置情報を入力したりいろいろなそういったもので細かな把握をしていかれるというふうな捉え方をさせてもらったんですが、それだけではなくて、やっぱり世帯ごとにいろいろ状況違いますよね。そこら辺までも踏み込んだような情報を入力して対応するというような、ソフトというかアプリというか、そういうのまでは考えておらないものでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それにつきましては、建設課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  建設課長。 ◎建設課長(金澤誠)  お答えいたします。 そこら辺、登録の基準、そういったところも含めて、この計画期間内に検討したいと考えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  9番 武田 浩人議員。 ◆9番(武田浩人)  以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、9番 武田 浩人議員の一般質問を終わります。 昼食のため、1時まで休憩いたします。1時から再開いたします。   (休憩)                    (11時48分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (12時59分) ○議長(黒澤芳彦)  一般質問を続けます。 6番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇ください。 ◆6番(佐藤光子) (6番 佐藤 光子君登壇) 6番、みらいの佐藤 光子です。 一番最後の登壇となりました。びしっと大トリを務めさせていただきますので、最後までしっかりと聞いていただきたいと思います。 通告のとおり質問させていただきます。 大きな項目の1番、子供の貧困と虐待についてお聞きします。 ①子供の虐待問題について。 全国の児童相談所における虐待相談件数は年々増加し、令和元年度には虐待相談件数が19万3,780件に達したそうです。これは前年度より3万3,942件多く、率にして21.2%の増ということになります。平成20年の相談件数が4万2,664件であったので、この10年で5倍近く増えていることになります。また、悲惨な虐待死も依然として発生しており、平成30年度に発生または表面化した子供の虐待死は、心中以外の虐待死で54人、心中による虐待死では19人の子供の命が奪われています。 2018年3月に目黒区で児童虐待によって船戸結愛ちゃん、当時5歳が父親に虐待され死亡した事件について、その当時、連日ニュースで流れており、結愛ちゃんの残した、もうお願い、許して、許してください、お願いしますと記されたノートを見て、たくさんの人が心を痛めたと思います。これだけニュースで取り上げられ、国や各自治体でも様々な対策をし社会問題化しているにもかかわらず全く減らずどんどん増えている、こうしている今も虐待されている子供はいるということ。 昨年、県内の若手議員数名で秋田県庁と児童相談所を訪れ、秋田県の児童虐待の件数やその内容、また、抱える問題や里親制度についてなど研修させてもらいました。研修を深めながら、今も苦しんでいる子供たちがいること、児童相談所で一時的に保護されている子供たちがいること、それに対し私たちが何ができるのかを考え、かわいそうだと思うことだけで終わらず、理解を深め一歩踏み出すことが大事だと思いました。 この子供の虐待については、その認知は広がっているものの、子育てや虐待は家庭の自己責任という考え方もいまだ根強く存在しているように感じています。児童福祉法上、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとしています。つまりは児童虐待等についての責任は自治体にもあることになります。児童相談所によると、北秋田市からの相談件数は決して多くはないがゼロではないということでした。この中には虐待の報告もあり、それを見逃さず根絶する責任が自治体にもあるということです。 北秋田市では2017年に要保護児童対策地域協議会代表者会議が設置され、要保護児童、要支援児童、特定妊婦の虐待等の早期発見や解決により、養育に不安を抱える家庭の支援を行っているかと思います。そこで、以下の3点についてお聞きします。 1)子供の虐待に対する市長の思いとその責任についての考え方を。 2)北秋田市の要保護児童についての現状は。 3)虐待につながると思われる家庭、家族の状況についてはどのようなことが影響していると考えられるか。 4)子供の虐待の早期発見と早期対応及び防止策について。この問題を解決していくためには何が重要でどのような体制が大事なのか、津谷市長の見解をお聞かせください。 次に、子供の虐待問題と密接に関係している子供の貧困問題についてお聞きします。 日本の子供の貧困率は、OECD加盟国の中で最悪の水準にあると言われています。政府が発表した数値では、2015年の子供の貧困率は13.9%、2018年時点では13.5%となっております。約6人に1人が貧困状態にあります。令和元年8月に内閣府による子供の貧困対策に関する有識者会議で、地方公共団体による子供の貧困対策の取組も進んできたが、意欲的に取組を進めている地方公共団体とそれ以外で事業格差が拡大してきているとの指摘もあります。生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体による計画の策定や取組の充実を促していくことが必要であると報告されています。 子供の貧困というと、虐待以上に当事者、関係者以外の意識が薄いように感じています。それは、貧困といっても多くの方が絶対的貧困を想像するからだと私は思っています。日本をはじめとした先進国では、相対的貧困という貧困の指標が用いられています。相対的貧困は見えづらいのが特徴です。だからこそ、この問題を改善していくためには、対策に関わる関係者だけでなく社会全体が子供の貧困に対する理解を深めることが欠かせません。 このコロナ禍で見守りが行き届かない状況が起きている中で、厚生労働省は、自治体が子ども食堂などの活動を行う民間団体と連携して見守り体制を強化した場合に費用を補助する取組を始めたそうです。そのようなことも踏まえ、当市では子供の貧困をどのように捉え、どのような支援をしているのか、また、子供の貧困対策計画の策定が予定されているので、その内容についてなど、以下の項目について質問します。 1)北秋田市の子供の貧困の現状と支援は。 2)計画策定が遅れた理由、そして策定することとなった理由についてですが、内閣府による令和2年6月8日現在の市町村における子供の貧困対策計画の策定状況を見ますと、秋田県内13市の中でこの計画を策定していないのが唯一北秋田市だけとなっていました。この計画策定が他自治体より遅れた理由と、このタイミングで策定することとなった理由をお聞かせください。 次に、3)子供の貧困の根本的な問題を何と捉え、その連鎖をどのように食い止めるべきか。 4)国・県、そして市の連携と役割分担について。 5)どのように事業展開し、実効性のあるものにするか。 以上5点、お聞かせください。 次に、大きな項目の2つ目、防災についてお聞きします。 ①もしもの場合に慌てないために。 1)災害に対する市民の防災意識について。市民の防災意識について現状をどのように捉え、向上させるための施策はどのようなものがあるか。 2)自主防災組織の現状と独り世帯への対応について。人口減少が進み、さらには高齢化も進行している中で、組織率を高め、さらにはその維持や自主防災への参加意識を高めていくことが今後課題になってくると思われますが、自主防災組織の組織化後、地域住民を巻き込んだ積極的な活動が行われているのか、また、若年層の参加や防災意識の向上を促すためにどのような支援が必要かお聞かせください。 また、組織化を進めていきながらも進んでいない地域においては、災害時の独り世帯への支援が重要になってくるかと思います。現在支援が必要な独り世帯への災害時の支援状況についてどのようになっているかお聞かせください。 3)福祉避難所について。福祉避難所については以前にも一般質問で取り上げられ、市内の24施設と協定を締結し、しっかりと体制を整えているという状況が分かりました。その関係機関との訓練状況と、災害時に福祉避難所を利用すべき人がそれぞれ地域に何人いるか、具体的な人数は把握しているのか、また、災害時どのような流れで福祉避難所に移されるのかについてお聞きします。 4)停電時の避難所開設について。先月の暴風雪により、県内各所で長時間の大規模な停電が起きました。マイナス気温の中での長時間、長期間の停電は大変危険です。市は避難所への非常用電源の計画的な整備を図るとしていますが、降雪期の停電時に避難を促す体制の状況と、避難所の発電機の設置状況についてどのようになっているかお聞きします。 5)各家庭の防災マニュアルについて。市民の防災意識の向上と、もしもの場合に慌てないためにも、あらゆる災害に対応した、もっと身近で分かりやすい、そして見やすい防災マニュアルが必要かと思います。北秋田市では平成28年5月に防災マップが作成され全戸配布されており、それが新年度には更新されると聞いています。その防災マップについて提案をさせていただきます。 現在各世帯に配布されている防災マップは見やすく、とても分かりやすいつくりにはなっていますが、インターネット上では見ることができず、時代に合った形とは言えません。山梨県甲府市ではわが家の防災マニュアルと称し、冊子のほかに電子ブックなどでも見ることができる、市民に分かりやすい時代に合った防災マニュアルを作成しています。中身も、色や絵、写真などふんだんに使い、読みたい、見たいと思えるデザインと内容になっていました。北秋田市も若年層から高齢者まで市民の皆さんに、日頃の備えや災害時の行動の手引きとして防災マップ更新時に電子ブックやアプリなどを取り入れた防災マニュアルを導入し、防災意識を高めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、子育て政策について。 ①子育てサポートハウスわんぱぁく、子育て世代包括支援センター、もろびこども園の複合化について。 令和2年3月定例会にて同様の質問を大森議員が行っています。あれから1年経過し、今定例会にて上程された令和3年度当初予算にこの関連予算が計上されていると期待していましたが、計上されておりませんでしたので、改めて以下の点について質問させていただきます。 1)もろびこども園の個別計画について。昨年の大森議員への答弁では、もろびこども園の個別計画が策定されておらず、その後、策定、掲載されたわけですが、確認してみたところ、その内容はそのときの答弁とは違い個別での存続になっていました。現時点でもろびこども園を複合施設に入れるという計画はなくなったということなのか、その個別計画についての説明をお聞かせください。 2)子育てサポートハウスわんぱぁくを含む複合施設の今後の計画について。1年経過し、その後の進展と今後の計画についての説明をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの佐藤 光子議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1です。子供の貧困と虐待についての①子供の虐待問題についてとして、1)の子供の虐待に対する市長の思いとその責任についての考え方をというご質問であります。 昨今、子供の虐待報道が多くなってきており、子供たちが犠牲となる痛ましい事件の報道には私も胸が張り裂けそうな思いでおります。子供への体罰や暴力は絶対に許されるものではありませんし、子供の命を守ることはもちろんのこと、家庭、地域、関係機関の協力と連携し、子供の成長を支えていくことが行政や我々の責任であると認識をいたしております。 次に、2)から4)のご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 今年度の児童虐待の相談件数といたしましては、1月末時点で、暴力などで子供の体を傷つける身体的虐待が3件、子供の前でのDVや暴言などの心理的虐待が17件、育児を放棄してしまうネグレクトが4件の計24件ありますが、このことに伴う施設入所や送致の事案はありません。相談後の対応につきましては、保育や教育の現場と連絡を密にしながら、定期的な訪問活動や保護者面接等により経過観察をしています。 児童虐待は、保護者の身体的、精神的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合っていることから、どこにでも起こり得るという認識の下、子育て支援サービスの充実や、悩みを抱える保護者に対する支援を充実させていくことが大切であり、本来誰よりも守ってもらえるはずの保護者から様々な虐待を受けながらもそこで暮らさざるを得ないという重大な人権侵害であることから、虐待の早期発見と早期対応及び防止策については、子供の生活の場である保育所や学校など並びに地域ネットワークである民生委員や児童委員など及び専門機関である警察や医療機関などからの通告や情報提供、相談等により連携をして対応しております。 なお、事案発生の際には、子供や家庭の詳細な状況を把握するとともに、北秋田市要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議において速やかに対応方針を決定し、保護や必要な支援と援助を行うほか、特に緊急性を要する場合は直ちに児童相談所に連絡の上、子供の安全確保のための立入検査や一時保護、施設への送致などを実施いたします。 次に、②子供の貧困問題についてとして、1)から5)までの質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 当市の貧困の現状につきましては、家庭の経済的な事情を含む相談は毎年四、五件寄せられておりますが、家庭相談員から各専門部署への速やかな情報提供により、各種制度を活用した給付や手当、貸付け等の必要な支援や援助が行われておりますので、生活に支障を来している子供の情報は確認されておりません。 貧困対策計画の策定につきましては、北秋田市地域福祉計画・地域福祉活動計画並びに北秋田市子ども・子育て支援事業計画を指針として支援対策を講じてまいりましたが、全国的に子供の貧困問題が取り上げられ、内容も多種多様になってきていることから、今後必要な施策や事業を展開するに当たり、個別の計画が必要と判断して進めているところであります。 貧困問題については、将来を担う子供たちが環境によって夢や希望を諦めてしまうことのないよう、子供の成長を支える生活の基盤を社会で確保することが重要でありますし、自らの努力のみでは解決できない家庭の経済的な問題については、国の各種制度や補助金等の活用を検討するとともに、当市の計画やこれまでの連携をさらに強化しながら、貧困という困難な環境にある子供と家庭への有効な支援につなげ、要保護児童対策地域協議会の5分野15機関それぞれの専門的な役割分担と連携により、問題の速やかな解決に努めてまいります。 次に、大きな項目の2の防災についての①もしもの場合に慌てないためにとして、1)災害に対する市民の防災意識についてのご質問でありますが、令和元年度の市民意識調査におきまして、災害に備えて何らかの準備をしていますかという設問に対しまして、57.2%の方が準備をしていると回答しており、平成28年度は49.1%でありますので、防災への意識は向上していると思われます。 また、災害が発生したときの避難場所に関する情報を知っていますかという設問に対しましては、知っていると回答した割合は48.7%、正しい避難場所かは知らないが自分なりの知識はあるというのが34.5%、避難場所の経路も知らないは15.9%となっております。 災害時に自らの命を守るためには、全ての市民の方々に避難場所の情報を知っていただくことが重要でありますので、今後も広報紙や出前講座での情報提供をはじめ、自主防災組織等での防災、避難訓練の機会を活用しながら、災害に対する防災意識を持っていただくよう努めてまいります。 次に、2)の自主防災組織の現状と独り世帯への対応についてのご質問でありますが、自主防災組織は今年度新たに1団体の結成があり、令和3年1月1日現在、自主防災組織数は43団体となり、組織率は26.1%となっておりますが、ここ数年の結成数は年間で1から3団体という状況です。 今年度より消防本部と合同で自主防災組織結成のための出前講座などを実施しておりますが、今後も若年層を取り込んだ団体数増加に向けて周知を図り、自主防災組織の防災活動に対しては補助を継続してまいります。 また、災害時に避難が困難な方で特に支援を必要とする75歳以上の独り暮らしの世帯や高齢者のみの世帯、障害をお持ちの方を避難行動要支援者として位置づけており、この方々の中で避難支援等の実施に必要な個人情報の提供について同意をいただいた方のみを名簿にまとめ、消防署や警察署、民生児童委員、社会福祉協議会、自治会等関係機関へ配布をいたしております。名簿には独り世帯の方々も記載されますので、災害時での円滑かつ迅速な避難支援や安否確認等にご活用いただきたいと考えております。 次に、3)福祉避難所についてのご質問でありますけれども、災害が発生し市民の方々が被害を受けまたは受けるおそれがある場合には、市が指定している避難所へ避難することになりますが、指定避難所での生活に困難を生じることが予想される高齢者、障害者等の要配慮者のうち介護や医療相談を必要とする方々を受け入れるための避難所施設が福祉避難所であり、避難者とその家族1名程度が対象となります。 その福祉避難所は市内24の福祉施設で、受入可能人数は189人となっており、それぞれ協定を結んでおりますので、災害発生後に市が福祉避難所による要配慮者の受入れが必要と判断した場合、被害状況や受入可能人数を確認した上で開設を要請します。なお、利用が想定される人数は、先ほどの質問の2)でご紹介をいたしました避難行動要支援者を基に、旧町ごとに想定をいたしております。 また、福祉避難所と関係機関を交えた訓練については、近年では平成30年度に鷹巣地区を中心に開催された秋田県防災訓練においてケアタウンたかのすを福祉避難所として開設し、指定避難所であるコムコムからの移送、受付、運営等の訓練を実施しております。 今後の訓練日程については、福祉施設が福祉避難所に指定されておりますので、コロナ禍の中、状況を見極めながら訓練が実施できるよう検討してまいります。 次に、4)停電時の避難所開設についてのご質問でありますが、台風や地震、暴風雪などの災害に伴い停電が発生し、住民の避難が必要と判断される段階で避難所を開設しておりますが、災害以外の停電についても、停電が長期にわたり市民生活に影響がある場合には避難所を開設することとしておりますし、避難所に配置する非常用発電機は備蓄をいたしております。 次に、5)各家庭の防災マニュアルについてのご質問ですけれども、市では防災マップを全戸に配布しておりますが、令和3年度に防災マップの更新を予定しておりますので、内容については市民の皆様が分かりやすく使い勝手のよいものにしていきたいと考えております。 また、冊子の防災マップのほか、議員のご提案もございましたけれども、スマートフォン等で災害時に避難場所や多様な情報取得を可能とするウェブ版についても検討をしてまいります。 次に、大きな項目の3、子育て政策についての①子育てサポートハウスわんぱぁく、子育て世代包括支援センター、もろびこども園の複合化についてとして、1)もろびこども園の複合化計画についてのご質問でありますが、もろびこども園は昭和53年建築で施設が老朽化していることから、鷹巣中央児童館の廃止後に転用活用できないか検討しているところであります。 次に、2)子育てサポートハウスわんぱぁくを含む複合施設の今後の計画についてのご質問でありますが、令和2年3月議会において、子育てサポートハウスわんぱぁくの改築計画に伴い、他事業との複合化の検討が必要であることについてお答えをいたしておりますが、先日、北秋田市道の駅たかのすのリニューアルに向けて整備検討委員会を立ち上げ、整備方針について検討に入っており、国において今後期待される道の駅の地域連携機能として子育て応援施設の併設も取り上げられておりますことから、子育てサポートハウスわんぱぁくの機能を持たせることについても検討してまいります。 また、子育て世代包括支援センターココロンにつきましては、令和2年4月より保健センター内に開設しておりまして、助産師1名を配置して、妊娠から子育てまで切れ目のない支援に努めているところであります。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  再質問させていただきます。 初めの子供の虐待問題について再質問します。 数字的なものを聞かせていただいたんですけれども、実際に現状として虐待件数が増えているのか、近年の傾向についてお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  児童の虐待相談件数といたしましては、平成28年に3件でございます。平成29年度にも3件、平成30年度には9件、令和元年度には23件、そして令和2年度には24件となってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  先ほど登壇した際にも申し上げたんですが、児童福祉法上その責任が地方自治体にもあるということを発言させていただいたんですが、自治体はこの件数を減らしていくということに尽力しなければいけないと私は思っているんですが、この増えているということに対しての責任と、増えている要因をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  平成30年度から9件、令和元年度で23件というふうに増えてございます。その内訳といたしましては、心理的虐待が7件、令和元年度には心理的虐待が18件と非常に増えている状況です。この虐待を防ぐために、私どもといたしましては地域における子育て支援、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援を通じて減少させていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  切れ目のないという話をされたので、それはこの後、話させていただきたいと思うんですが、自治体の責任についてもう少し意識していかなければいけないのかなと私は思っているんですが、虐待の未然防止として、誰にも頼る人がいない親だったり、声を上げることができない親をどれだけ周囲でサポートできるかが最重要課題だと私は思うんですが、その地域社会の意識向上のために、恐らく毎年11月の児童虐待防止推進月間に啓発等行われていると思うんですが、どういったことがどういったところで行われているのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  当市といたしましては広報啓発活動を実施しておりまして、11月7日、児童虐待防止月間期間にDV防止キャンペーン、合同でいとく鷹巣ショッピングセンターあるいはビッグの前でチラシの配布を行ってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  確認なんですが、その啓発の目的というのは、例えば地域社会の人たちに虐待を見逃さず通報してもらうことが目的なのか、もしくは意識を変えて見守り体制を強化して、孤立させずに、子供たちは地域社会で育てるものなんだと意識を向上させるためのものなのか、どういった目的でやられているのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  児童の安全を確保するためには、どうしても初期対応が必要となってございます。その初期対応を行うために、市民の心構えといいますか、真のお気持ちを持っていただくということと同時に、併せてその相談に応じていきたいというそういう思いで実施しております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  分かりました。 先ほど、児童虐待件数というか、心理的な虐待がびっくりするほどぐんと増えているような気もするんですが、この心理的虐待だったり、面前DVも心理的なものになると思うんですが、それに加えて性的虐待なども、なかなか外見からは判断することが難しいものもあると思うんですが、こういったなかなか発見が難しいような虐待について、何か方策というか考えがあれば、今の時点での考えを教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  心理的虐待の中には、言葉での威圧行為あるいは夫婦げんか、そのようなものが多くなってございます。そのような事案があった場合に、例えば警察あるいは家庭相談員とかに連絡が来ることになっておりますので、そのようなことで減少させていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  いずれにしろ、こういった見えにくい虐待というものについては、子供の声だったり見守り体制が重要になってくるかと思うんですが、それに対応した取組というのはしっかり今後も続けていただきたいなと思うんですが、早期発見というものについて答弁を様々いただいたとは思うんですが、昨年6月に東京都大田区で自宅に3歳の女の子を置き去りにして1週間以上放置して衰弱死させた母親が逮捕されたという事件、皆さんご存じだと思うんですが、そのケースの場合、3歳児健診に来なかったことが把握されていたということで、母子保健だったり児童福祉の在り方が問われた問題なのかなと私は感じたんですが、健診の未受診児への対応として、各自治体ごと違いはあるとは思うんですが、乳幼児健診について未受診児の対応ガイドラインなるものを策定している自治体もあると思うんですが、北秋田としてはそういった場合、どういうふうに対応しているのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  乳幼児健診に当たりましては、細かく個人との連絡を密にして、未受診の場合は受診勧奨に努めているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  100%受診してもらうように促しているかとは思うんですが、例えば健診の予備日を過ぎても受診しなかった場合、どのくらいの期間が過ぎたらどういった流れで受診を促す、その手段だったりそういうものがどういうふうになっているのかをお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  個別にきちっとした、決まった期間でということではございませんで、その親御さんが電話に出られるとか、そういった速やかな対応に心がけております。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  例えば、今まで長い期間受けていないパターンとかケースはあるのですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  現時点でその資料は持ち合わせておりません。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  分かりました。 ここからの防止策というのは、少子化も進んでいますのでもっと親子に寄り添える形というのを見ていかなければいけないのかなと思うんですが、例えば滋賀県近江市や兵庫県明石市のようにおむつを直接届けるという事業を通して、お母さんの声だったり赤ちゃんの様子を見たり聞いたりということに重視した取組をしている自治体もあるんですが、最初の答弁だとなかなかその具体策というところまで聞き出すことができなかったので、今後そういったことも考えられるのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。
    ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石崎賢一)  乳幼児等につきましては、乳幼児全戸訪問等も実施しておりますので、そういった中で親御さんの声とかそういった相談とかも吸い上げていきたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  虐待についてはもっと身近に、乳幼児健診あるんですが、もう少し定期的に親子さんと面会したりという機会もあってもいいのかなと、人数が少なくなっているのでその辺もできたらいいのかなと私は思うので、その辺も考えていただきたいなとは思います。 次に、貧困問題について移ります。 答弁が一括されていたので、どれがどれの答弁なのかちょっと聞き取れない部分もあったんですが、数字として示された部分は相談件数のみだったので聞きたいのですが、平成27年9月定例会の久留嶋議員の一般質問にて、子供の貧困率についての話が取り上げられていたんですが、その中で当時の教育長は、「北秋田市として貧困状況を把握はしておりませんが、もしその把握するためには全市的な調査を実施する必要がありますが、このような調査は人権問題やプライバシーの問題も絡んできますので、大変難しいと思います。したがって、現段階では、市教委としては実施することは考えておりません」との答弁がなされていました。 数字的なものを聞きたいんですが、子供の貧困について状況や推移を把握できるようなデータというものはあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  貧困に関しては、貧困の件数としては四、五件の相談件数が寄せられておりまして、それについてどのような対策を取ったかということは、こちらではちょっと把握できておりません。ただ、その相談にあった方々の例えば年収だとかそういう割合、あとそれ以外の情報は、各家庭相談員とかで情報を共有しているところです。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  もう少し分かりやすく聞きたいんですが、貧困率だったりどういう傾向にあるのか、年数を重ねてどういう変化があるのかというようなデータがあるかどうかというのが聞きたいんですが、なければないという答弁でよろしいです。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  貧困の中には絶対的貧困と相対的貧困があると思います。当市においては相対的貧困のほうが多いと思います。ただ、具体的なその数字というのは持ち合わせてございません。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  計画を立てる上で数字もその根拠になっていくと思うので、数字がなければ目標も立てていけないのかなと私は思うので、実態を把握するというのはとても重要なことだと思っているので、今後その辺も意識していただきたいかなとは思います。 実施計画、令和2年から令和4年までの実施計画の中に、この計画の策定の事業概要だったり予算が載っているんですが、これの中の予算が2万円と記載されているんですが、この2万円というのは、この根拠はどういったものになるのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  今年度作成する貧困計画の策定のことについてのご質問だと思いますけれども、本年度の予算計上するのは印刷製本費ということで、その経費のことを計上しております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  2万円がその経費ということでよろしいですよね。となると、それ以外に関連予算、数字は聞きませんが関連予算が今回入っているのかどうかと、策定までのスケジュールを教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  今年度末までに子供の貧困計画を策定することになっております。その後、要対協のほうにその内容のことを示しまして、次年度から適正修正を加えていくということになってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  じゃ、それに関連した具体策だったり事業というのは、その後に入ってくるという考え方でよろしいですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  今年度策定の計画の中には、例えば市で行っている全ての、例えば教育委員会から福祉あるいは市役所で全体的な補助制度について全て網羅しておりまして、その内容について窓口の一本化ができるような内容で、現在策定を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  計画をつくる以上、しっかりとその中身に沿った事業策定をしていっていただきたいので、もう少し中身深く入り込んでいろいろ考えていただきたいなと思います。 先ほどの答弁だと一括していたので、貧困の連鎖を防ぐための策といいますか、どういったことが考えられるかがよく聞き取れなかったので、その部分に関して聞かせてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  子供の貧困に関しましては、個々に考えることも当然でございますけれども、社会全体で考えることが必要だと考えております。その中で、生活困窮者自立支援制度、その中の自立支援事業や住居確保給付金の支給あるいは家計改善支援事業などを通して実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  この計画については、他自治体はもう既に策定しているので、全て確認したわけではないんですが、より多くの計画を見させていただいたんですが、ほとんどの自治体がこの貧困の連鎖を防ぐための策として、幼児教育の無償化の推進及び幼児教育、保育の質の向上といった内容を挙げていました。こういったことについて、今、発言されなかったので、答弁のほうにもなかったように感じるので、この部分に関して何か所見といいますか、貧困の連鎖を防ぐために、幼児教育、保育の質の向上、実際どのような内容と捉えているのか、答弁いただけますでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  先ほども申し上げましたけれども、社会全体で取り組むことが必要と考えておりまして、生活困窮者自立支援制度の中でまず1つ網羅したいという、そういうところがございます。その後、今年度策定する貧困計画の中で具体的な内容について取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  貧困の対策、支援だったりは、経済的な支援だったり見守りだったり様々あるとは思うんですが、根本、その貧困の連鎖をどうにかしていかないと同じことの繰り返しのような気がしているので、それは国全体の話でもあるんですが、より地域の方々に近い自治体として、その貧困の連鎖をどうしていくか、教育委員会も含めて、教育というのはとても重要な部分になってくると思うので、しっかりと連携していただきたいなとは思います。格差が拡大、学力の差が今度学歴の差になっていって貧困の連鎖につながるという話もあると思うので、拡大化する前に早期に手を打っていただきたいなとは思います。 県のほうでも同様の計画、2次計画を策定していると思うんですが、その中の基本理念というものがあるんですが、その理念を達成するための指標、目標が掲げられています。ご覧になっているかとは思うんですが、大体独り親家庭の親の正規の職員、従業員の割合を、格差を縮小していくだったり、数字的な目標もあるんですが、こういった数字的な目標も、北秋田市としてもこの中に取り入れていく考えなのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  県の貧困対策推進計画については平成32年度で終了ということになりましたので、次年度以降の計画について現在策定していると思われますので、その内容を伺いながら、今後うちのほうの計画も適正に修正かけていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  数字的なものを入れていく考えかどうかを聞きたかったのですが、ぜひその目標をしっかり掲げて策定していっていただきたいなと思います。子供に関することは本当に多岐にわたるので、今回の実態把握だったり、教育についてなど様々、しっかりと連携を強めていかなければいけないと思っているんですけれども、毎回、何度も言っているんですが、やはり子供課というものをつくって専門性を高めて、切れ目だったり隙間をなくしていかなければいけないと思っていますので、しっかりと取り組んでいって、その点も考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 防災については、一通り答弁がいただけたと思いました。福祉避難所についてもいろいろ聞きたいかなと思ったんですけれども、答弁の中にありましたので再質問はいたしません。 最後の子育て政策について質問させていただきます。 まず初めに、もろびこども園の個別計画についてなんですが、大森議員の一般質問のときに個別計画が抜けていることが指摘されたかと思うんですが、その後掲載された、一般質問のときには複合的に検討する必要が新たに発生したため整備方針の見直しを行うというような答弁だったと思うんですが、このもろびこども園の個別計画は昨年1年前の一般質問、3月だったんですが、その後のいつのタイミングで掲載されたものなのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  令和2年3月議会において子育てサポートハウスわんぱぁくの改修計画に伴い、他の事業との複合化の検討が必要であるということについてお答えしてまいりました。もろびこども園の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画については令和2年3月31日に掲載させていただきました。ただ、掲載時点では複合施設の検討が行われており、施設整備の方針が確定していないこともあり、このような記載になっていたところでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  現時点での個別計画は単独で今後10年以上使用という内容になっているので、一般質問とも答弁が違う、なおかつ今回の答弁とも違いますよね。言っていることと書いていることがどんどん違ってきているということの確認をさせてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  令和2年3月31日にホームページ等に掲載させていただいております。その掲載時点では、複合施設の検討が行われている状況でございまして、施設整備の方針が確定していないということで個別の計画になっているということでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  ちょっとよく、私的に理解ができないというか、複合化の計画というか、その話合いがなされていたその話を載せてもいいような気がするんですが、1年たってその中でも二転三転しているように感じています。その計画の緩さというか、そういったものをどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  総合施設、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画ですので、計画はやっぱり確定した段階で適正案の修正を加えるということが必要になってくると思います。当市においては現在、年度末において一括して計画のほうを変更すると思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  もろびこども園は利用する人たちの利便性を高めるために鷹巣中央児童館に移るという話だったので、その辺しっかり計画を含めて進んでいただきたいなと思います。 わんぱぁくについてお聞かせください。まず、ちょっと答弁を聞いて衝撃は受けているんですが、この子育てサポートハウスわんぱぁくというのは何を目的として設置されている施設なのか、誰のための施設なのかをお答えください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  わんぱぁくにつきましては、そこを利用する子供さんあるいは親御さん、あるいは病後児保育あるいは相談窓口を併設してやっている施設でございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  私も利用するんですが、一時預かりや病後児保育といったことがわんぱぁくの機能だと思っています。集いの広場でもあるんですが、なのでその認識について少し不可解ではあるんですが、利用している人たちがどういった人たちで、どういった目的で利用しているのか、ざっくりでいいのでお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  現在多いのは一時預かり機能と、あと親御さんとともに子供さんが来て施設を利用するという状況でございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  どういった目的でという部分をもう少し聞かせていただきたいと。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  利用する方のその目的といいますか、その利用する方個々においていろいろ理由があると思います。その中で、やはり子供の子育ての環境、預かっていただいてその間に自分が必要な用事を足したり、あるいはその施設を利用する、親と子供と一緒に利用することによって健全な育成につながるものと思ってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  道の駅にわんぱぁくを移設するという検討をしているという話だったんですが、前に一般質問で遊び場を増やしていただきたいという内容の話をさせていただいたことがあるかと思いますが、その時点での意図は、子育て支援というよりも誘客だったり交流人口の増加だったので、ふたついの道の駅のように遊び場を併設してどんどん誘客するというのは大変すばらしいことだと私は思います。なので、遊び場ができる分には大変大賛成なんですが、でもわんぱぁくは一時預かり施設だったり病後児保育だったりしているので、感覚が違うというか物の性質が違うので、その辺どのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  現在、道の駅の検討委員会のほうが立ち上がってございます。そちらのほうを検討しているということでございますので、現在のわんぱぁくの機能をいかにしてその施設の中に取り込めるのか、そういうものも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  その協議会、検討委員会というものはどういった人たちで構成されているのかということと、その中に子育て世代の方がいるのかどうかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  整備検討委員会のメンバーについてのご質問でございますが、メンバーの中には地元の自治会の会長さん、それから商工会の会長、そして観光物産協会、それから秋北バスの観光関係のメンバー、そして子育て支援の関連する世代の方にもメンバーとして入っていただいてございます。そうした中で検討してまいりたいというふうにして、今、動いているところでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  子育て関係の人は何人入っているんですか。
    ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  メンバーとしては1名でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  子ども・子育て会議など、そういった場所でこういったことが議論されるなら理解もできるんですけれども、この会議、会議というか検討委員会でこの後決定していくものなのかということと、道の駅にわんぱぁくのような施設を入れるというその意図についてお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(米澤田茂)  現在、道の駅の整備に向けての新たなコンセプトということで、道の駅を世界ブランド、これは観光に関した部門のコンセプトであります。それから、防災の道の駅、安心・安全な道の駅、そしてあらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターということで、この中で世代間交流を含め、子育て応援施設の併設という部分が新たなコンセプトとして入っております。そうした中で、今、新しい道の駅はどうあるべきかということを検討していきたいというものでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  現在、市役所の隣にあります。ここになった経緯はご存じですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  詳細についてはよく分かっていないんですけれども、聞いたところによりますと、各保育園の園長先生方が必要として病後児保育を実施することからスタートしたと伺っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  私が今聞いたのは、なぜこの場所になったかということだったので、わんぱぁくが造られた経緯ではなくて、場所の選定がどのようにここになったのかということを聞きたかったです。 大森議員が1年前に立地の条件というものを話しているはずなんですが、行政施設が近いこと、医療機関が近いこと、利用者の利便性が優れていること、関連する施設が隣接することなど挙げられていました。担当課として考える立地の条件、わんぱぁくのような一時預かりの立地の条件を聞かせてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  福祉課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  福祉課長。 ◎福祉課長(小笠原隆)  わんぱぁくのその立地条件、行政が近いことあるいは医療機関が近いことと、そういうふうに今申し上げられましたけれども、現在、道の駅の検討委員会の中でわんぱぁくの機能について具体的な内容を詰めていく段階でございますので、今後そのようなものについても取り上げながら議論していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  子育て支援施設ですよ。何というのかな、一時預かりだったり病後児保育のことをこのような検討委員会で議論する場では、私はないと思っています。なので、もう少し子育て支援というものに頭を向けて、どこでもいい施設ではないので、本当ならもう本年度ほかの場所に建っているはずでした。なので、それを楽しみにしている人たちのことを思うと私はもう胸が痛むんですが、市長の公約として、働く子育て世代の環境整備、支援としてわんぱぁくの整備を計画していたかと思うんですが、働く人はもちろんなんですが、こういう場所に来る人は、心を痛めた人だったり、何か悩みを抱えたり、何か相談したい人というそういう人たちも来ている。来ているので、だからこそ不特定多数の人がどんどん出入りする場所にもそぐわない、車がどんどん出入りする場所にも私はそぐわないと思っています。 そもそも、このわんぱぁくは北秋田市民のものです。そしてもちろん阿仁部の人たちも使うので、これ以上遠くしてどうするのかなと私は思うんですが、今後検討を重ねていく上で、この立地条件も含めて、市長として、今期達成できなかったわんぱぁくの整備についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 子育て支援施設のわんぱぁく、あのとおり老朽化しているということがありますし、あそこも連れてこられる方々が駐車場が狭いという問題もありました。様々な問題を解決するために、まず移転しなければいけないというのが第一命題であります。しかしながら、それがなかなか、どこに移すかということが非常に大きな問題でありまして難しかった、そうしている中で、今お話がありましたように道の駅、あのとおり道の駅そのものは国土交通省の政策でありますけれども、しかしながら、国のほうでも道の駅に子育て支援施設を造る、防災拠点という意味もあります、防災拠点の道の駅もありますし、また、子育て支援施設、応援する施設を造りたいというのも国の新たな考え方です。したがいまして、そういうことも活用しながら、道の駅にそういうわんぱぁくのような機能が持てるかどうかということを検討していただくというような方向でございましたので、これはやはり中で検討してもらえればありがたいなというふうな気持ちであります。 もちろん、子育て支援施設、わんぱぁくのような病児、病後児の子供さんを預かる施設とか、それからそういう意味での機能は持つような施設は必要でありますし、その中で先ほど産業部政策監からお話ありましたけれども、検討委員会が開かれて、そういうので、果たしてそれができるのだろうかといったものももんでもらえればありがたいなと思っています。 当然、子育て支援ハウスに関して、わんぱぁくの施設の重要性というのは、大切さは十分理解をしていますし、何よりもそこに来られる親子の皆さん方、子供さん、親御さん方も含めて、また、安心してそこで預けたり、また子供さんと一緒に過ごせる場所を、そういう中で模索していければありがたいと思っています。 あと、この間の第1回の会議では様々な意見も出たと聞いておりますし、また、国のほうからもいろんなサジェスチョン、そういうふうなことであると、今後どういう展開ができるのか私も期待をいたしておりますが、先ほどお話がありましたように、わんぱぁくのその機能が、議員がご疑念を持たれているようなそういう元の機能が阻害されるような機能ではあってはいけないと思いますので、その辺も十分気をつけながら検討を続けていただければありがたいなと思っているところです。 できるだけ早くわんぱぁくを新しくしたいなという気持ちは、議員と同じ考えであります。 以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  6番 佐藤 光子議員。 ◆6番(佐藤光子)  よろしいです。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、6番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問は全て終了いたしました。 説明員の入替えと換気のため、12分まで休憩いたします。   (休憩)                    (14時07分) ○議長(黒澤芳彦)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   (再開)                    (14時11分) ○議長(黒澤芳彦)  日程第2「議案第46号、北秋田市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(河田浩文) (総務部長 河田 浩文君登壇) 提案いたします。 議案第46号、北秋田市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和3年2月19日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 市職員による酒気帯び運転事案が発生したことを重く受け止め、管理監督者としての責任に鑑み、令和3年3月に支給される市長及び副市長の給料月額を減額するため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページは改正条文、その次のページは新旧対照表となっておりますが、最後のページに資料を添付しておりますので、資料で説明いたします。 最後のページをご覧ください。 中段の改正内容でございますけれども、現行5%相当額の減額を行っている市長及び副市長の給料について、令和3年3月分の給料月額をさらに10分の1減ずる措置を講ずるものです。 市長につきましては、既に4万5,000円を減額し84万7,000円となっておる給料月額を、さらに8万4,700円減額して76万2,300円とするもの。また、副市長については、既に3万3,000円減額し62万4,000円となっている給料月額を、さらに6万2,400円減額して56万1,600円とするものでございます。 内容は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第46号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。   (「異議なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  ご異議なしと認め、議案第46号は委員会付託を省略することに決定いたします。 これより質疑を行います。 発言はマスクをしたままマイクに近づいて、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。 質疑ございませんか。   (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、これをもって質疑を終了いたします。 これより討論を行います。 討論ございませんか。   (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第46号について採決を行います。 採決の方法は簡易採決としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。   (「異議なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  ご異議なしと認め、採決の方法は簡易採決と決定いたしました。 お諮りいたします。 本件を原案のとおり決するにご異議ございませんか。   (「異議なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  ご異議なしと認め、議案第46号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、日程第3「議案第47号、令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第13号)」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(佐藤進) (財務部長 佐藤  進君登壇) それでは、ご提案申し上げます。 議案第47号、令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第13号)。 令和2年度北秋田市一般会計補正予算(第13号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,878万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ300億1,208万7,000円と定める。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 繰越明許費の補正。 第2条、繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 地方債の補正。 第3条、地方債の廃止は、「第3表 地方債補正」による。 令和3年2月19日提出。北秋田市長 津谷 永光。 それでは、4ページのほうをお願いいたします。 第2表 繰越明許費補正。 6款1項農業費の雪害対策緊急支援事業を追加するものでございます。今年の雪害により被災したパイプハウス等の農業施設の復旧を支援するため、雪解け後の執行を見込んで、歳出予算の補正と合わせまして繰越明許費を設定するものでございます。 次ページとなります。 第3表 地方債補正。 校内ネットワーク整備事業の廃止をお願いするものでございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次交付配分額が確定し、当該地方債と交付金の財源振替をすることになったことによるものでございます。 それでは、予算の概要を説明申し上げますので、9ページをお願いいたします。 歳出よりご説明申し上げます。 最初に、2款1項の総務管理費、4款1項の保健費、4款5項の病院費でございますが、2月1日付人事異動に伴う人件費補正をお願いするものでございます。 一番下でございますが、6款1項3目農業振興費の18節に雪害対策緊急支援事業費補助金といたしまして1,476万3,000円を計上いたしておりますが、昨年からの大雪等により被災した、具体的にはパイプハウス等の農業用生産設備費につきまして、被災農業者に対しその復旧を支援するものとして補助するものでございます。なお、補助率といたしましては、事業費に対しまして県補助金が3分の1、市の協調助成が6分の1、さらに市のかさ上げ助成が6分の1、合わせまして事業費の3分の2を補助するものとなってございます。 次のページをお願いいたします。 10款1項9目の校内通信ネットワーク整備費でございますが、先ほどの地方債補正で説明申し上げましたとおり、財源の振替のために補正額はゼロとなってございます。 10款2項1目の小学校費の学校管理費及び10款3款1目の中学校費の学校管理費につきましては、国からの感染症対策等の学校教育活動継続支援事業実施要綱に基づき、小中学校での感染症対策に必要な手指消毒剤などの購入費を計上するもので、補助率は2分の1となっております。 次に、8ページのほうをお願いいたします。 歳入でございます。 主なものといたしまして、14款2項1目の総務費国庫補助金といたしまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,970万8,000円を計上いたしておりますが、こちらにつきましては交付金の第3次交付配分額の確定により計上するものでございます。 一般財源でございますが、中段、18款2項1目の財政調整基金410万7,000円でございますが、今回の補正の調整財源として計上したものでございます。 以上が補正(第13号)の概要となります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(黒澤芳彦)  本議案は所管の常任委員会に付託するものであります。したがいまして、質疑は細部にわたらないよう大綱にとどめ、単純な質問や数字のみを求める質疑は控えていただき、発言はマスクをしたままでマイクに近づいて、簡潔明瞭な質疑をしていただきたいと思いますのでご協力をお願いいたします。 これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  校内通信ネットワークとコロナウイルスはどういう関係があるのか、説明をお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育次長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  教育次長。 ◎教育次長(小笠原吉明)  今回の新型コロナウイルス感染症対策ということで、校内のネットワークも学習の学びの保障ということで進めておりますので、こちらのほうに該当するということで対象になったものと思われます。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  コロナがあろうとなかろうと、校内通信ネットワークは整備する予定だったのではないですか。コロナが起きたからネットワークを整備したのではないですよね。つまり、コロナに関係なくやる事業は、それはそれでちゃんと財源別に手当してやって、国から来るコロナ対策費は本来の目的であるコロナ対策に使うというのが正しいお金の使い方ではないかなと思って質問しているんですが、このことについて当局の見解を求めます。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  財務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  財務部長。 ◎財務部長(佐藤進)  こちらの事業でございますが、こちらはGIGAスクール構想に基づきまして、各学校へのネットワークの整備並びに、こちらのほうで整備しましたネットワークに1人1台のタブレットをつなぐというものでございますが、こちらのほうの事業につきましては、一応コロナに基づいて今年度内に全て整備しなさいよということで補助金をもらったものでございます。 なお、今回の3次の追加配分につきましては、この事業の補助裏として充当することができるということで国から指針をいただいておりますので充当したものでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  ほかに質疑ございませんか。   (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第47号は、所管の常任委員会に付託いたします。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので散会いたします。 ご苦労さまでした。   (散会)                    (14時25分)...