由利本荘市議会 2005-12-16 12月16日－04号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君） 日程第55、議案第181号、日程第56、議案第182号の２件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君） 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君） 日程第55、議案第181号、日程第56、議案第182号の２件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君） 質疑なしと認めます。
増加したのは、サービス業が1,010人、飲食店が618人、不動産が70人、電気・ガス・水道等が56人などであります。トータルでは、事業所数で73件減少、従業員数では1,928人の減少となっております。 働く人が減り、子供の数が減り、高齢者だけがふえていく。その上、可処分所得が減少しており、どんなに大型店が来ても、全体の売り上げは下がる一方。
また、市営以外の施設では、本荘由利広域市町村圏組合立の広洋苑で56％、公設民営施設として由利本荘市社会福祉協議会で運営しております、由利地域の白百合苑では48％となっております。
56ページをお願いいたします。 歳入についてでありますが、４款１項１目一般会計繰入金ですが、2,000円を減額するものであります。 次のページをお願いいたします。 歳出ですが、１款１項１目の一般管理費についてでありますが、先ほど申し上げましたように、人件費分にかかわる減額であります。 続きまして、62ページをお願いいたします。
去る９月８日、この会場において決算審査特別委員会を開会し、委員長、副委員長の互選を行った結果、委員長に56番村上亨君、副委員長に15番工藤兼雄君が選出されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（齋藤栄一君） 日程第１、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。
続く４月の秋田県知事選挙では、県平均では69.30％でありましたが、鹿角市の投票率は県平均を下回る56.05％でありました。そして、７月の市長選挙では、前段申し上げましたように、49.39％であります。
一方、児童生徒を比較しますと、小学校での児童数の一番多いのは900人、少ないところでは56人、中学校での生徒数では一番多いのが526人、少ないところで106人となっております。
これによる負担の目安を現在の数値で計算しますと、本市が87.44％、小坂町が12.56％で、負担額では本市が11億5,377万2,000円、小坂町が１億6,572万9,000円となり、これに利息相当額を加算して支援することになるものであります。
次に、報告第56号平成17年度下水道事業特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告についてでありますが、これは、下水道高資本費対策借換債の低利率の借入枠が確定し、借入実行日が８月30日とされたことから専決処分としたもので、補正後の歳入歳出予算総額を31億8,684万2,000円としたものであります。
佐藤前市長におかれましては、昭和56年に市議会議員に初当選されて以来、長きにわたり市勢発展に尽くされ、平成12年からは市長として地方行財政の多難な時期に本市のかじ取り役を担われ、地方自治の変革期にあって市の進むべき方向を示されました。地方自治に生涯を捧げられました佐藤前市長に敬意を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
次に議案第56号松ヶ崎財産区特別会計予算でありますが、歳出では、すべて分収林である83町歩ほどの財産の維持管理のための事務費と、団体補助のための一般会計への繰出金であり、また、その財源としては土地の貸し付け収入と、残高4,800万円ほどになっている基金からの繰入金であり、歳入歳出予算の総額を85万円と定めるものであります。
梁山市とは、昭和56年に由利本荘青年会議所が梁山青年会議所と姉妹提携を結ぶなど、青年会議所の交流から始まって行政間への交流と発展したものであります。本年も今月の４日には由利本荘青年会議所の主催による2005年度日韓児童絵画交流写生大会が大勢の参加者のもとに開催されましたが、今後、民間交流を含め、最も身近な国である大韓民国との良好な関係が継続されますよう期待するものであります。
本年３月31日現在の給水人口は、上水道事業６万2,267人、地方公営企業法適用の由利地区簡易水道事業4,632人となっており、平成16年度の給水量の実績は、上水道事業883万4,100立方メートル、簡易水道事業は56万5,780立方メートルとなっております。
次に56番村上亨君の発言を許します。 ［「議長」と呼ぶ者あり］ ○議長（齋藤栄一君） 20番小松義嗣君。 ◆２０番（小松義嗣君） 市長の出席する意欲をお伺いしたいと思いますが。 ○議長（齋藤栄一君） 要望を言ったのでしょう。お願いしますというような…よろしいですか。柳田市長。
認可保育園児童数は今年度当初898人で、昨年比57人増の入園率111.5％となっておりますが、へき地保育園は138人で、昨年比33人減の入園率56.3％と定員を大きく下回る状況となっております。 「八幡平なかよしセンター」は２月28日に完成、３月25日に竣工式を行い、４月６日開園し、保育園児46人、幼稚園児46人で合同保育を行っております。
次に、議案第56号専決処分の承認を求めることについて。 地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 平成17年４月12日提出 鹿角市長。 次のページをお開き願います。 専決処分書。
例えば、本市は昭和56年度に東北地方には例のないほどの優遇措置等を網羅した「鹿角市工場設置促進条例」を制定し、助成金及び奨励金等の交付施策を取り上げております。
学校教育の現状についてでありますが、17年度の小中学校の児童・生徒数は、前年度と比較して、小学校が81人減の1,997人、中学校が56人増の1,087人、合わせて35人減の3,084人になる見込みであります。学級数では、小学校が４学級増で91学級、中学校は１学級減の38学級、全体で129学級になる見込みとなっております。
この調査結果でありますが、「建てかえる場合、いいと思う場所」の質問に対して、「現在地」と回答した人が67人中56人で83.6％でありました。しかし、回答者の年齢が「60歳以上」が56.7％、「50歳以上」からにすると79.1％であり、これを分析・考察すると、子育て世代が少ないことなどがうかがえ、教育環境等に対する関心があらわれにくいとも考えられます。
避難所につきましては、避難所の耐震性は、昭和56年に改正された耐震基準、いわゆる現在の新耐震基準によりますと、震度６から７程度の地震に対して倒壊や崩壊はしないものの損傷を受ける可能性はあるとされております。