男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
本議案は、介護保険法に基づく男鹿市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の各年度の介護保険料率等を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
本議案は、介護保険法に基づく男鹿市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の各年度の介護保険料率等を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
まず１番目に、地域産業振興、船川港開発に伴う新たな港湾計画作成についての質問です。 令和３年度男鹿市総合計画に第６章、まちづくり基本計画、項１、産業振興の５、船川港の活用の現状と課題において、港湾計画の見直し等について官民一体となり取り組む必要があると記しています。
今後の公共施設整備に向けて、男鹿市の都市計画上も必要不可欠な部分ではあります。そこで以下の質問になります。 一つ、概要を議会に報告できるのは、いつ頃と考えるか。 二つ、新設保育園の形態と今後の計画、進め方は。 三つ、公民連携事業立ち上げについての考え方と方針は。 四つ、事例として挙げた公共施設、ほかを併設する考えはあるか。 五つ、今後の都市計画における公共施設の整備方針は。
次に、議案第１２６号男鹿市総合計画についてであります。 本議案は、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする男鹿市総合計画を定めるものであります。
次に、議案第１２６号男鹿市総合計画についてであります。 本議案は、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする男鹿市総合計画を定めるものであります。 恐れ入りますが、別紙の男鹿市総合計画をお願いいたします。 それでは、男鹿市総合計画について御説明いたします。
先ほど菅原市長の御答弁にもございましたが、既存の地域再生計画、男鹿市が持っている地域再生計画といいますと、オガーレに関わる地域再生計画と、ＤＭＯ推進の地域再生計画の２本だと認識をしておりますが、この二つの地域再生計画に基づく企業版ふるさと納税の推進を図っていくという認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただければと思います。
本案について、委員より、今後の幼稚園入園希望者に対する補完について質疑があり、当局より、認定こども園の船川保育園及び私立幼稚園で補完するとともに、男鹿市児童施設再編計画において、幼保連携型施設の必要性を考えてまいりたい。との答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
議案第１１０号男鹿市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。 改正理由は、都市公園の管理を指定管理者に行わせることができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。 改正前、改正後の新旧対照表であります。
このほか、秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡の７市町村で構成する秋田周辺広域市町村圏協議会において、圏域内における広域的な事業を取りまとめた実施計画の策定や情報交換を実施しているところであります。
こうした中で令和２年度から５年間の経営改善計画が策定され、現状分析に基づく課題と具体的な経営改善策等が示されている。その内容は多肢にわたっており、経済効果も予想されている。計画どおりに実行することは容易ではないと思われるが、そのためのプロジェクトは既に始動している。
本議案は、男鹿市地域公共交通網形成計画に基づき、市内バス路線の再編を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いします。 １３ページからは新旧対照表となっております。
コロナ収束後の社会状況を考慮し、男鹿市総合計画を練り直す必要があると思われます。コロナ収束後の社会状況をどのように男鹿市総合計画に位置づけ、構築していくのか、あるいはこのままでいいのかということで、コロナ収束後の社会状況を考慮し、男鹿市総合計画を見直す必要はないか市長の考えを問うものであります。 次の第５問目は、近未来に向けた市長の市政運営についてであります。
現在、男鹿市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に着手しておりますので、できるだけ早期の計画策定に努めながら、適正な公共施設の配置を図ってまいります。 次に、ジョイフルシティ跡地の今後の対応についてであります。 跡地の利活用については、市としましても重要課題であると認識しております。
来年度、男鹿市小中学校整備計画を策定する際に、さらに具体的な計画を実施していく中では、地域住民からの要望への配患、計画的な情報提供や説明など、丁寧な対応をしていく必要があると認識しております。 次に、地域コミュニティ関連は大丈夫かについてであります。
第３点として、委員より、公共交通網形成計画との関連の中で、計画期間は２０１９年度から２０２３年度と示されていたが、検討事項として挙げられた事項がいくつかあった。その部分の主な進捗状況はどのようになっているか伺う。との質疑があり、当局から、公共交通網形成計画における、ほかの取組について、路線の再編、循環バスについては、事務方で案を練っている段階である。
家庭系ごみ有料化につきましては、これまで住民説明会や意見募集などを行い、実施計画の策定作業を進めてまいりましたが、有料化は家庭から排出されるごみを処理するための費用の一部を排出量に応じて手数料として負担いただく仕組みとなっております。本議案は、男鹿市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭系ごみの減量、費用負担の公平性のため、家庭系ごみの有料化を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。
そうした中、平成２９年には自転車活用推進法が施行され、同法第１１条において「市町村は自転車活用推進計画及び都道府県自転車活用推進計画を勘案し、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めなければならない」と示されており、国が定めた自転車活用推進計画の内容を勘案しながら各自治体が自転車政策に関する最上位の計画として位置づける自転車活用推進計画の策定に努めることがうたわれております
本市では、平成２９年の公共施設等総合管理計画の策定以来、公共施設及びインフラの長寿命化計画を踏まえ、橋梁長寿命化修繕計画などの策定に取り組み、現在、各公共施設等に関する個別施設計画の策定を進めております。
そのためにも「森林・林業基本計画」に基づいた施策の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっています。 また、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、市町村における森林整備の推進に期待がされるところです。