令和 2年 9月
定例会議事日程第3号 令和2年9月4日(金) 第1 市政に対する質問 米谷 勝
進藤優子 佐藤
誠---------------------------------------本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(17人) 1番 中田謙三 2番 笹川圭光 3番 畠山富勝 5番 鈴木元章 6番
佐々木克広 7番 船木正博 8番
佐藤巳次郎 9番 小松穂積 10番 佐藤 誠 11番 中田敏彦 12番
進藤優子 13番 船橋金弘 14番 米谷 勝 15番 三浦利通 16番
安田健次郎 17番 古仲清尚 18番
吉田清孝---------------------------------------欠席議員(1人) 4番
伊藤宗就---------------------------------------議会事務局職員出席者 事務局長 岩谷一徳 副
事務局長 清水幸子 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平
---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 菅原広二 副市長 船木道晴 教育長 栗森 貢
総務企画部長 佐藤 透
市民福祉部長 山田政信 観光文化スポーツ部長 小玉博文
産業建設部長 柏崎潤一 企業局長 八端隆公
総務課長 鈴木 健
企画政策課長 伊藤 徹 財政課長 佐藤静代
病院事務局長 田村 力
会計管理者 平塚敦子
教育総務課長 太田 穣
選管事務局長 (
総務課長併任) 午前10時00分 開議
○議長(
吉田清孝君) 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
伊藤宗就君から欠席の届出があります。
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○議長(
吉田清孝君) 本日の議事は、
議事日程第3号をもって進めます。
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△日程第1
一般質問
○議長(
吉田清孝君) 日程第1、
一般質問を行います。
質問通告書によって、順次質問を許します。 14番米谷勝君の発言を許します。14番米谷勝君 [14番 米谷勝君 登壇]
◆14番(米谷勝君) 皆さん、おはようございます。
市民クラブ、米谷勝です。 市政に深い関心を示していただき、朝早くから傍聴に来ていただき、誠にありがとうございます。 さて、安倍首相の突然の辞意表明から1週間たとうとしておりますが、世界が
新型コロナウイルス対策に追われている中、国政が滞らないよう、速やかに新たな国政を担う
総理大臣を選出する必要があります。
総理大臣候補として数名の国会議員の名前が挙がっておりますが、本県出身の
菅官房長官も有力であると報道されており、本県から初めての
総理大臣が誕生するかもしれないという、待望論が高まっております。 次の
総理大臣は、喫緊の課題である
新型コロナウイルス対策を万全にするとともに、強力に経済を回していくという、国民の負託に応えることができるよう、強いリーダーシップが望まれます。同時に、東京一極集中を是正し、地方の経済を回していくことが大いに期待されております。コロナ禍においては、国政がすぐに地方自治につながることから、その手腕に大いに期待するものであります。 9月に入って仙北市西木町で始まった最も早い稲刈り、田んぼでは黄金色の稲がこうべを垂れ、ひと足早く実りの秋を迎えております。昨年に続き、本県やや良といわれております。 それでは、通告に従いまして、市民の声として3点について質問させていただきますが、市長の誠意ある御答弁を期待するものであります。 1点目は、
ごみ袋不足についてであります。 7月から始まった
家庭系ごみ処理有料化に関し、新ごみ袋が品不足になっているとして、市長は
防災無線で市民に迷惑と不便をかけ、深くおわびをする、安定的な数量確保に全力で努めると謝罪しました。 7月から有料化することは、昨年度議決され、その後に準備に向けて市民や各種会合への説明などを行い、鋭意努力されてきたと存じます。しかしながら、6月下旬からは、ごみ袋が手に入らないと市民からの不安の声が数多く寄せられておりました。年内の
ごみ袋使用枚数を、どのように捉えていたのかお伺いします。 市長は、
防災無線で、
ごみ袋不足についておわびされておりましたが、そのことは何ら解決に結びつくものではなく、逆に市民の不安をあおり、市民からは、日々の生活に直結することから、詳しい説明がないものなのかなどの声が数多く寄せられておりました。 また、支所での交換もかなり時間がかかり、並んで交換したとの不評も聞こえてきております。 市長は、
防災無線を使い、市民に呼びかけたことで事態は解決されたと思っているのか、また、この度のごみ袋の不足に至った経緯についてお伺いします。 また、年間の
ごみ袋使用枚数及びこの度の
見込み枚数についてお伺いいたします。 次に、
家庭系一般廃棄物減量推進事業の
具体的内容についてお伺いします。 質問の2点目は、
広域連携についてであります。
自治体単独での行政を進めていくことが困難になり、今後は広域での
行政運営へシフトしてきております。国ではこの制度を6年前に導入したことにより、全国的に広域で
自治体同士が協力と知恵を出し合い、
行政運営を行うことで財政の
スリム化や行政のむだを省くなどの成功事例が各地域で展開されております。 また、
地方自治法では、
広域連携の制度について、本市でも当てはまる取組が数多く示されております。例えば、
ごみ処理などの一部
事務組合、介護認定などの機関等の共同設置、国や都道府県から権限を移管される
広域連合などであり、本市でもこれらの制度を活用し、広域で行っていることは大いに評価されます。 ところで、今後、働き手の世代は、確実に減っていき、ますます
高齢者人口の占める割合は高くなることから、本市でもさらなる広域化を推進していく必要があると思います。また、道路や橋梁、上下水道などのインフラも老朽化し続けている中で、今後これらの
住民サービスを、どう担っていこうとしているのか、私は本市の
近隣市町村との
連携中核都市構想を、いち早く立ち上げて、医療、防災、観光、福祉、
産業振興など幅広い分野で協力することが喫緊の課題であると感じております。 本市における
広域連携の現状と今後の展望についてお伺いします。 次に、市民生活に直結する上水道、下水道、
ガス事業などの効率的な企業運営を進めるための
広域連携の可能性についてお伺いします。 質問の3点目は、
海上風力発電についてであります。 経産省によると、能代市、三種町及び男鹿市沖、約6,200ヘクタールエリアに、
海上風力発電が
計画されております。このことは、地元の
産業振興や雇用拡大などの波及効果が期待されることから、
地域貢献につながるものと考えられます。 しかしながら、住民の間には、
巨大風力による景観破壊、風車が発する低周波音による健康被害、野鳥が風車の羽に衝突する
バードストライクなどへの懸念が根強くあります。さらに、本市のハタハタなどの回遊魚や水産への影響については、まだ不明な点が多いと報道されております。 市長は、
洋上風力について、国及び県からどのような説明を受けているのかお伺いします。 次に、雇用や
地元貢献についてお伺いいたします。 以上、前向きな答弁を期待しまして質問を終わります。
○議長(
吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 米谷議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、
ごみ袋不足についてであります。 まず、年間の
ごみ袋使用枚数及びこの度の
見込み枚数についてであります。 本年度当初予算の
ごみ袋製造枚数232万7,000枚については、過去の
年間流通実績に基づく数量のほか、
負担軽減措置や旧ごみ袋との交換枚数を見込み積算したものであります。 6月5日から段階的に新ごみ袋の販売を開始しましたが、通常の流通量のほか、家庭で
買い置き用の数量を含んだ数量を見込んでおくべきところ、その確保する数量について見込みが甘かったことなどにより、品薄の状況となったものであります。 このようなことから、
市内販売店の皆様に御協力をお願いし、1
店舗当たりの数量を確保するため、ごみ袋の販売店舗について大型店の6店舗に絞り込むとともに、1
世帯当たりの購入数についても1種1束と制限させていただいたところであります。 大型店への入荷については、先月11日と21日に、優先順位の高い燃えるごみ大と
資源ごみ大を中心に入荷しております。 また、燃えないごみ大については、新ごみ袋と併せて
証紙シール付きごみ袋で対応しているところであり、現在、店舗での販売状況は落ち着きつつあると認識しております。 本定例会において、新ごみ袋562万枚の増産等に係る
補正予算を計上させていただいておりますが、その積算に当たっては、ごみの種別ごとに一月当たりの収集回数を基に世帯での使用数量を見込むとともに、販売店での店頭での品揃えに係る数量の確保及び市の
ストック分を見込んだものであります。 次に、
家庭系一般廃棄物減量推進事業の具体内容についてであります。 昨年度の
家庭系ごみの1人1日当たりの排出量は678グラムで、
県内市町村で最も多く排出をしており、ごみの発生抑制やリサイクルの促進は、市の喫緊の課題となっております。 本事業については、本年7月から
家庭系ごみ有料化制度を開始することを踏まえ、減量化に係る新規及び
既存事業の充実強化を図るため、今年度から
家庭系一般廃棄物減量化推進事業として実施しているものであり、新ごみ袋の製造、管理、配送業務のほか、有料化に向けた事前周知や環境問題への意識の向上に資するよう、ごみの減量化、
適正排出促進について取り組んでいるところであります。 具体的な内容でありますが、分別の推進については、有料化に合わせて、ごみの出し方便利帳や
分別ポスターを刷新し全戸配布しているほか、
ごみ分別アプリの導入により
適正排出に係るマナーの向上に努めているところであり、生
ごみ処理機の購入補助を拡大したほか、
減量アドバイザーの養成を進めてまいります。
適正排出の促進については、
ごみ集積所への
分別収集表示板の掲示や不適正に排出されたごみに対して
啓発シールを貼り付けるなどの取組を行っているところであります。 今後の
ごみ減量化推進事業については、今年度予定しております事業の着実な実施に努め、有料化後のごみの排出状況や事業の効果等を検証し、
ごみ袋手数料による歳入を活用し、減量化に向けた取組を進めてまいりますが、まずは、
ごみ袋増産により市民への安定的な供給が図られるよう全力で取り組んでまいります。 御質問の第2点は、
広域連携についてであります。 まず、本市における
広域連携の現状と今後の展望についてであります。
人口減少社会において
行政コストが増大する一方で、人的にも経済的にも資源が限られる中、
行政サービスの安定的・持続的な提供のためには、市町村がこれまで以上に連携していく必要があります。 本市における
広域連携の現状としましては、八郎湖
周辺清掃事務組合などの一部
事務組合のほか、秋田県
後期高齢者医療広域連合などがあり、
広域連携を行うことにより、
行政サービスの広域化への対応や
事務処理の共同化による効率的な
行政運営が図られております。 このほか、秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡の7市町村で構成する
秋田周辺広域市町村圏協議会において、圏域内における広域的な事業を取りまとめた実施
計画の策定や情報交換を実施しているところであります。
連携中枢都市圏構想は、
連携中枢都市を中心に
周辺市町村と
連携協約を締結し、地域経済の活性化、持続可能な
地域づくりを支援する
仕組みづくりであり、本県において
連携中枢都市になり得るのは、中核市である秋田市のみであります。 先ほど申し上げましたが、
秋田周辺広域市町村圏協議会において
連携中枢都市圏構想が話題に上ったものの、現在のところ具体的な動きにはつながっていないものであります。 今後とも、国の動向と先行事例の状況などを分析し、
秋田周辺広域市町村圏協議会を通じて、連携可能な分野について検討してまいります。 次に、上水道、下水道、
ガス事業などの
広域連携の可能性についてであります。
上水道事業については、国では経営基盤の強化と効率化の推進を図るため、
広域連携の強化を求めており、県では将来にわたり持続的に経営できるように秋田県
下水道ビジョンを策定中であります。 市では、これらの動向を注視し、
水道事業経営の安定に向け取り組んでまいります。
下水道事業については、国では広域化・共同化を推進しており、都道府県に対し、
事業運営の効率化と適切な管理の実施を求めております。 県では、これまでも市町村と連携し、広域化・共同化などを推進してまいりましたが、さらなる強化を図るため、秋田県
生活排水処理事業連絡協議会を
法定協議会へ移行しております。 市では、本協議会に参画し、県及び
近隣市町村と情報の共有を図りながら、
下水道事業経営の安定に向け、取り組んでまいります。
ガス事業については、
近隣市町村は
都市ガス事業でないことから、
広域連携はないものと考えています。 御質問の第3点は
洋上風力発電についてであります。 まず、国及び県からの説明についてであります。 国、県、市町村、
利害関係者及び
学識経験者からなる秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における協議会において、
洋上風力発電が環境に及ぼす影響と対策について協議が進められてきており、その中で風車の騒音の影響低減による地域の音環境の保全や、未解明な部分も多いハタハタへの影響に関する継続的なモニタリングの実施の必要性など、環境への影響に関する専門家からの情報提供を受けながら、海域利用の
ルール整備や地域との共生策などについて検討がなされております。 協議会での協議を踏まえて取りまとめられた意見では、騒音や超低周波音による生活への影響や、鳥類、海生生物、景観への影響などについては、
発電事業者において、
環境アセスメントの実施により適切に調査及び対策を行いつつ、必要に応じて環境監視や事後調査、追加的な
環境保全措置を講ずることとされております。 市としましても、
発電事業の実施により地域住民の生活等への重大な環境影響が懸念される場合には、
発電事業者に対し、適切な調査及び対策がなされるよう求めてまいります。 次に、雇用や
地元貢献についてであります。 雇用の拡大については、
洋上風力発電施設の建設工事に加え、
運転開始後に必要となる
メンテナンス作業に伴う長期的な雇用が見込まれることから、本市においても雇用機会が増えるものと期待しております。
地元貢献については、協議会で取りまとめられた意見において、
発電事業者は、基金への出捐等を通じて
発電事業で得られた利益を還元し、地域や漁業との協調・共生策を講じることとされており、何らかの形で
地域貢献がなされることが期待されますが、その具体的な内容、手法等は事業者が選定された後、協議されるものであります。 市としましては、市の施策の方向性に合致し、将来の発展に資する協調・共生策が実施されるよう、選定された
発電事業者へ求めてまいります。 以上であります。
○議長(
吉田清孝君) 再質問ありませんか。14番
◆14番(米谷勝君) まず1点目のごみ袋の不足についてなんですけれども、先ほどから不足に至った経緯のことは説明ありました。それから、私ちょっと分からなかったんですけども、この間の広報おがの9月号に、
男鹿市議会8月臨時会の市政報告で、ここに「
家庭系ごみ袋の品不足に係る現状と今後の対応」と掲載されてるんですよね。私これ見てね、なぜもっと早くというか、今これ9月号ですよね。
防災無線でなくて、こういうのをもっと早く配れなかったのかなと思ってるんですよ。あの
防災無線で、ごみ袋が不足に至っています。謝ったり協力してくださいとかって、中身が何も言わないで、市民の人方は
防災無線というのはこういうとこで使うんだかと、私
方防災無線といえば、避難すれとかあれだとかって、そういうことだと思っていたら、市長の謝りの
防災無線だと。私はそうでなくて、やっぱり市民の人方言うように、こういう広報の形で内容的にも配ったりした方がよかったんじゃないかなと思うけども、まずそのことについてちょっとお伺いしたいと思います。 あとそれと、
防災無線に関してなんですけども、
防災無線というのは、やっぱりあれじゃないですか。市民の安全・安心に関する連絡ということで私は使われるものじゃないかなと思うんですけども、今のごみ袋の不足のことについて、やはり
防災無線の何かこの運用するための規定とか何か、そういうものあるもんですか。
防災無線、何を話してもいいということなんですか。やっぱり
防災無線というのは、やっぱり何ですか、市民の安全・安心を確保するための私は
防災無線だと思うんですよね。だから、それらの
防災無線を活用される、やっぱり何か規定というのは、私はあるんじゃないかなと思うんですけども、今回の
ごみ袋不足のおわびの
防災無線の利用というのは、その規定には、どのようなところから該当するのかお伺いいたします。 それからですね、先ほど市長からいろいろ詳しくお話が出ましたけれども、私は中身の細かいことを言うよりも、私方、ごみ袋というのは毎年利用するものだから、不足というのはちょっと考えられなかったんですよね。ごみ袋の不足。毎年ごみ袋っていうのは必要なものであって、私は、なくなったらどんどん増やしていけるんじゃないかなと思っていたんですよ。ところが今回の議会に、今度、増産するということで載っていますけども、そういう体制をとらなければいけないごみ袋なのかなということをお伺いしたいと思います。毎年使うごみ袋ですよ。なくなったらなくなったで、すぐ追加するとか何か、議会にかけなくてもできるような体制は作られないものかどうか、そこについてもお伺いしたいと思います。 それから、2点目の
広域連携についてですけども、現状についてのお話がありました。私もそのとおりだと思って理解しております。 それでですね、やっぱりいろんな話を聞いて、今後のことについて、可能性について市長は触れておりますけども、私この中身のことはあまり言いたくないんですけども、私は一つは、やっぱり何というんですか、いろいろなことを話しているけれども、やっぱりこの事業の広域化を何とか加速というんですか、やっぱりそういうことを進めるといいますかそういうことをするのは、私は首長の決断と私は調整力、このことを発揮しないと私はなかなか進まないと思います。先ほど上下水道のこととか、それからガスは該当しないとか話されておりました。何とかね、国でも進めていることですので、もちろん県でも進めていることですので、6年前からいろいろなことで国の方でも進めているので、やっぱりいろんなことを、先ほど市長が話したことでいろいろ課題もあると思いますけども、私はやっぱり首長の決断と調整力だと思うんで、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 それから、3点目の
洋上風力発電についてなんですけども、このことについては
新聞報道なんかでもかなりされているので、皆さんも大分中身が分かってきていると思いますけども、やっぱりこの
洋上風力発電というのは、やっぱり目の前の豊かなこの資源を利用する、活用するために、やっぱり今、昨日もあんなに暑かったので今日雨だとか、いろいろ気象の変化ということが、気候の何ていうか危機管理というかそういう対策とか、それから経済成長のこの両立を図るためには、私はお互いが協調しながら進むべきものだなと思ってはいるんですけれども、やはり特に漁業との、さっき市長もお話しましたけども共存ですね、これが必要じゃないかなと思いますけども、この区域の、男鹿を含めたこの海域の促進区域として進められているんですけども、このことについては国の方からは
事業者公募の際は国の方では評定基準の策定や評価について知事から意見を聴取すると。県は市町村や住民の声を国に届ける役割を負うと。だから、やっぱり本当に住民の声を聞いて、対応して、地元に積極的に貢献する事業者が選ばれるよう、力を尽くさなければならないということ、私ちょっとこれ、新聞で拝聴したんですけども、特に県は非常に今、この事業について力を入れたいということで、県内の
関連産業育成ということで
環境づくりを進めているようです。 だから、この事業が、事実上もう決定されたといえばおかしいですけどね、このことについて、この三つの海域の
海上風力発電というのは、指定は事実上決定されたものだと思っていますけども、そして
新聞報道によると、年度内にも
発電事業者の公募を始め、2030年度までの
運転開始を目指すってあるんですけども、これらのことからいくと、国・県からの何らかの説明とかっていうのは受けていないものでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長(
吉田清孝君)
山田市民福祉部長 [
市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎
市民福祉部長(
山田政信君) おはようございます。 私からは、新ごみ袋の品不足等につきまして答弁させていただきます。 まず、
防災無線の利用についてのことでございますが、この度、品不足によりまして緊急措置といたしまして大型店の6店舗に絞り込むなど、そのほかに1
世帯当たり購入数につきましても1種1束と制限させていただきたいということを周知するために
防災無線を利用させていただきました。 ごみ袋の納入時期につきましても早急に不安解消のために知らせる必要があるということで、
防災無線の利用をしたわけでございますが、
防災無線には、これまでも市の
一般行政の連絡及び情報の伝達に関することにつきまして利用させていただいておりますので、今後も緊急にお願いしたい場合は、引き続きこの
防災無線の活用について視野に入れながら、市民の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、この度の
補正予算の増産体制でございますが、年間分予定しておりました予算が、この7月・8月納入部分で、既に底を尽くような状況となりました。それに伴いまして、今年度分、3月までの見込みの
流通量並びに4月から6月までの端境期の数量、これらを
ストック分も含めて
補正予算として今回計上させていただいたものでございます。 ごみ袋の増産、これまでは既に市民にも行き渡っていたごみ袋、これを各店舗において販売していたわけですが、その数量は、なくなった部分だけの補充ということでの業者の対応でございました。したがいまして、そんなにまとまった数、その袋が一気に出るということは今までは考えられなかったというふうなことでございます。今回はデザインが変わり、初めて市として有料化に踏み切ったということで、ゼロからのスタートということで、年間の流通量のほかに各家庭における
ストック分、また、店舗に並んでおく部分、これらの見込みが甘かったということで反省しているものでございます。 今後につきましては、ごみ袋の製造、すぐに必要な分だけ、すぐにできるというものでもございませんで、必要な枚数の部分につきまして、業者においてもストックしている部分を流通に回す部分と、必要な生産については、そこから原料を調達して、やはり2カ月から3カ月ぐらい期間を要するというふうな事情もございまして、これからはまずこの
ストック分について確保してまいりたいということで、この度
ストック分も含めた予算措置をお願いしているものでございます。 以上であります。
○議長(
吉田清孝君) 佐藤
総務企画部長 [
総務企画部長 佐藤透君 登壇]
◎
総務企画部長(佐藤透君) 私からは、防災行政無線、これの規定があるのかというところの部分についてお答えさせていただきます。 規定の前にですね、男鹿市防災行政無線通信施設管理運用規則という、まず規則が一つございます。この規則の中で運用規定を設けるということになっております。 その規定の第2条では、放送事項、簡単にいうと、どういうものが放送できるのかということでありますけれども、一つとして、地震、津波、火災、台風等の災害情報の周知徹底に関すること、二つとして、住民の人命に関わる緊急・重要な事項に関すること、三つとして、気象警報に関すること、四つとして、市の
一般行政の連絡及び情報の伝達に関すること、五つとして、国・県、その他公共的団体等の広報・連絡に関すること等となっております。この中で今回は、この四つとして、市の
一般行政の連絡及び情報の伝達ということで防災行政無線を使っているものでございます。 それと、もう一つ、
洋上風力、国からの何らかの説明を受けているのではないかということでございますけれども、昨日もちょっと答弁させていただいているところもありますけれども、再エネ海域利用法第9条に基づく協議会ということで、秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における協議会という協議会を設置してございます。この協議会のメンバーとして経済産業省、国土交通省、秋田県、農林水産省、所管する能代市、三種町、男鹿市、秋田県漁協、能代市浅内漁協等々のメンバーが入っております。この中で情報交換という形で国・県から情報を得ているし、いわゆる質問でいう「何らかの説明」という部分については、その中で協議されているものでございます。
○議長(
吉田清孝君) 菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) お答えします。
広域連携のことは、市長の能力に関わるようなことを言われましたので、私が答弁します。 非常に大事なことだと思います。私が日頃、市役所の中でも言っているように、縦割りを廃して、壁をなくして横展開していこうと。各首長、各行政区域も、その壁を払って広域に動いていかないと、いろんな行政が難しくなってますし、広域的にやっていけない。そのために非常に大事なことだと思ってます。今、具体的にやってるのは、先ほどの答弁でも申しましたけども、ごみの問題、そして衛生の問題、それから消防、観光、いろんなことを調整していかなきゃだめなわけです。何とか私は非常に周辺の市町村との消防やごみの一部
事務組合、衛生の一部
事務組合の話が非常に勉強になるところも多いし、何かそこあたりを連携していろんなことをやっていきたいと思っています。特にその可能性が高いのは、観光のこと、それからやっぱり農業の振興のこととか、まだまだいろんな切り口があると思っていますので、何とか頑張ってやっていきたいと思います。 それと、ごみ袋のことでちょっと補足させていただきますけども、いろんな問題を抱えています、行政では。常にいろんなことを市民に的確に情報を伝えていきたいと、私はいつもそのことを心がけています。だけど、なかなか情報の伝達の手段がないと。SNSや市のネット配信、そういうことをやっていますけども、一月に1回の広報に頼っては、なかなか情報の伝達がうまくいかないと、そういうことだと思ってます。私はコロナの問題が出たときから、市民に何とか訴えたいと、そう思っていましたけども、ごみのことについては市民の皆様、議員の皆様から非常にいろんな御批判をいただき、ここで私が自身の言葉で広報しないとうまくないなと、そういう判断でやらせてもらいました。非常に市民の、ごみのことだけじゃなくて、市政全般に対する市に対する不信感が強いと、そういう状況を感じたので、広報させていただきました。このごみのことについては、何とか自己点検しながら、もう一度きちっと組織を固めて、再点検しながらやっていきたいと思いますから、皆さんの御理解をお願いしたい。 そして、議員の皆さんにもお願いしたいことは、何かあったら即話してもらいたいと。この前のその広報のことも、私は複数の議員から言われて、そういうことの行動をとったこともあります。一般市民だけじゃなくてね。だから、何かあったら、常に担当課長なり何なりと話しながら、今の時代、リアルタイムでいろんなことを解決していかないとうまくないです。常に問題を抱えていますから、何とか皆さんとは常にそういうホットラインで結ばれて、いろんな問題解決していくんだと、市民のためにいいことをやっていこうと、そういうスタンスで私やっていきたいと思ってますから、何とか今後もその辺の理解のことをひとつお願いします。
洋上風力のことについては、昨日も申し上げましたけども、ちょっと言葉足りなかったことを申し上げておきます。 今、秋田港、能代港では、
洋上風力の積出港というか、建設に係る港の整備を盛んにやってます。巨費を投じてやっています。だけども、船川港は天然の良港であります。秋田沖、能代沖にも近い、そしてまた、建設の二、三年、そしてまた撤去の二、三年しか時間がないわけです。メンテナンスの時間は20年ぐらいあります。何とかそのメンテの誘致を一生懸命やっていきたいと、そう思っていますので、何とか皆さんからも御理解をお願いしたいと、そういうことです。よろしくお願いします。
○議長(
吉田清孝君) さらに質問ありませんか。14番
◆14番(米谷勝君) 1点目のごみ袋の不足について、先ほど市長も話されておりましたけども、やっぱり今回起きたことを契機として、自己点検といいますか再点検しながらひとつ今後このようなことのないような形を進めていただきたいと思います。 それから、風力発電については、協議会というものが設置されて、関係機関がみな集まって進めているようですので、そこでいろいろな課題を、もちろん男鹿市もやっぱり市内から上がった声をひとつ取り上げていただくよう、市長は建設工事はもちろんだけれども、メンテナンスで何とか関わりをもっていきたいということも考えておりますので、雇用の面も私は大事じゃないかなと思っておりますので、協議会で男鹿市の考え方、漁業との共存もありますけども、そこら辺について声を上げていただきたいと。 それから、
広域連携については、私は市長を今回激励するために首長という話で使わせていただきました。何とかやっぱり決断力と調整力といいますか、私はやっぱりどこの行政も、市町村もあれなんですけども、やっぱり国の方に対しては市長会とかそういうのを通しても私は必要じゃないかなと。市長方みんながまとまって、やっぱり私は男鹿市だけが
広域連携という、経営について苦しいんじゃないと私は思うんですよ。だからやっぱり
広域連携というのは、市長方の連携も含めてだと私思うんです。まず今回、
一般質問の一番最初に、この
総理大臣の話、なぜ私したかというのは、これがあるんですよ。今、秋田県選出の官房長官が
総理大臣になろうとしているんですよ。これは一極集中でないということで、何か非常にあの記者会見でも何でも頑張っているんですよ。この機会を逃さないで、ひとつ何とか期待しまして質問を終わります。
○議長(
吉田清孝君) 14番米谷勝君の質問を終結いたします。 次に、12番
進藤優子さんの発言を許します。12番
進藤優子さん [12番
進藤優子君 登壇]
◆12番(
進藤優子君) 傍聴席の皆様、雨の中、朝早くから大変にお疲れさまでございます。 本日2番目の
進藤優子でございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 1項目目、「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界が大きな変化に直面する中、日本ではデジタル化の加速の必要性が盛んに指摘されております。 コロナ禍がもたらした現状と社会変化は多岐にわたりますが、感染拡大に伴い、
都市封鎖や外出自粛、在宅勤務や在宅学習を経験し、通勤、出張や転勤、会議、判こ、名刺、現金など、これまで当たり前だと思われてきた日常が激変し、新しい生活様式や今までにないビジネス、これまで気付かなかった新しい価値観が出てきて、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しています。必要に迫られる形で急速にデジタル化が押し進められる中で行政のデジタル化の課題が浮き彫りになっています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、持続可能で自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後1年間が改革期間であると、いわゆる骨太方針にも示されました。 また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。本来、デジタルガバメントが目指すべきところは、そこに住む住民や地元に根差した企業及び学校といった利用者が快適に暮らせる、働ける
環境づくり、いわゆる利用者ファーストに向けた電子行政プラットフォームの構築にあるからです。それは、例えば住民が窓口で長時間待たされることなくスムーズに手続ができること、もっといえば、わざわざ庁舎の窓口に行かなくても、いつでもどこでも各種申請ができるようになる、それが結果として職員の業務効率化につながり、さらなる
行政サービスの改善につながっていくような社会の実現です。利用者ファーストの観点で、こうした窓口のデジタル変革に取り組んでいくべきと考えます。 コロナ禍とデジタル化、大きな変化にどう対応するか、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために具体的な施策が求められているのではないでしょうか。 まずは、庁舎内に社会の変化を敏に捉え、将来像を描き、実行に移していくデジタル化推進のプロジェクトを立ち上げて、デジタル行政を進めるべきと考えるますが、見解を伺います。 ITの浸透が人々の生活を、あらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致が促進すると考えます。 能代市では、昨年12月にLINEでの移住・定住相談窓口を開設し、登録件数が1,000件を超えるなど、県内自治体に先駆けた取組をしています。 医療や住まい、交通がアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備等、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解を伺います。 「新たな日常」の構築に向け、さまざまな生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、望ましい行動を自発的に促すナッジの活用、住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。 本市においても生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか見解を伺います。 2項目目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る設計変更時における積算上の対応について。 国土交通省は、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」を4月20日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」を4月22日の事務連絡として関係部署に発信しています。 前者には、(1)感染拡大防止対策の徹底、(2)感染拡大防止対策に係る設計変更についてが示されていて、後者には、感染拡大防止対策に係る費用の取扱い等について示されています。 以上を踏まえて、以下質問いたします。 1点目、この二つの事務連絡は、都道府県・指定
都市宛てになっていますが、本市も同様の適用をされるのか伺います。 2点目、本市で行われている工事で該当するものはどういうものがあるのか。 3点目、工事以外の指定管理や外部委託の業務の契約または設計変更は、どのように考えているのかお聞きいたします。 4点目、新型コロナ感染症拡大防止対策で発生した費用については、「通常の工事には含まれず、特別に計上する費用であることから、公共建築工事共通費積算基準の率による算定は行わない」と事務連絡では示されていますが、この取扱いについて伺います。 5点目、今後新たに発注する事業及び更新する事業に、本市として基準となる新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を設計及び契約に追加するべきと考えますが見解を伺います。 3項目目、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備について。 厚生労働省では、制度・分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けた取組をしています。 少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年の引きこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど、制度・分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされたあげく何も解決できないという事態が発生しています。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく課題を抱えている本人や家族をまるごと包括的に支援する体制の整備が市区町村努力義務とされました。 平成29年の法改正の附則において、法律の公布後3年、令和2年を目途として、市区町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、先の国会では包括的な相談支援、地域につなぎ戻していくための参加型の支援、
地域づくりに向けた支援、この三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。 重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと、福祉の大転換を図ることが期待されており、断らない相談支援や誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信します。 また、今回コロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今、まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。そこで、以下質問いたします。 男鹿市地域福祉
計画の中の基本目標として、今年度、まるごと相談できる
仕組みづくりを検討するとのことでしたが、その進捗状況について伺います。 2点目、来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、見解をお伺いして質問といたします。
○議長(
吉田清孝君) 菅原市長の答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 進藤議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化についてであります。 まず、デジタル行政の推進についてであります。 本市においては、昨年度、第4次行政改革大綱の実施
計画にデジタルガバメントの推進、マイナンバーカードの普及・活用推進及び自治体クラウドの推進を項目として追加しており、行政のデジタル化が急務となっております。 デジタル化の推進に当たっては、
行政サービスと最新技術を持つ民間サービスとの連携が必要であり、市の厳しい財政状況の中での財源の確保や人材の育成が求められているほか、
行政サービスを利用する市民目線に立ってデジタル化に取り組む必要があります。 また、デジタルガバメントの基盤となるマイナンバー制度は、庁内各課の事務事業と密接に関わっているほか、さまざまな行政手続への拡大が検討されております。 現在、マイナポイントを活用した消費活性化策が実施されておりますが、今後は、マイナンバーカードの健康保険証としての利活用などで市民の利便性の向上を図りつつ、最新の民間技術を積極的に導入しながら行政手続の一層のデジタル化に取り組んでまいります。 市としましては、これらの行政のデジタル化を推進するため、情報システム担当部門、事業担当部門を含めた全庁的なプロジェクトにより、変革に取り組む体制も必要と認識しておりますので、若手職員を主体としたデジタル化推進の勉強会などにより、行政手続の利便性の向上につながる取組を進めてまいります。 次に、誰もが住み続けられるまちづくりの実現についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や教育機関の休校、テレワークなどの働き方の変化により、住む場所を勤務地に合わせて決めていたこれまでとは異なり、自分の生活を第一に、住む場所や働き方を考える動きが広がると言われております。 国においても、新しい生活様式等への対応として、社会的な環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進に関連した取組を推進する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられ、将来の感染症リスクに対しても強靭な地域への変革が求められていると認識しております。 人が直接集まる活動が制限される状況の下、市民生活においてもデジタル技術の活用やリモート対応が増えることが予想されますが、まずは、市民の需要や利便性の向上に配慮しながら、安心して暮らし続けることができるようなまちづくりを目指してまいります。 また、移住者や地方でのテレワークを検討する方に選ばれる地域となるよう、オンライン相談や映像等での情報発信も実施してまいります。 次に、感染拡大を防ぐ取組及び生活上のリスクを下げる取組についてであります。 新たな日常の構築に向けては、国が示している新しい生活様式を日常生活に浸透させ、自らが実践していくことが大切であると考えております。 そのためには、議員から御提言のありました「ナッジ」の活用も有効な手段であることから、
新型コロナウイルス対策におけるナッジの事例を研究するなど活用を図るとともに、市民の皆様が自身の生活に合った新しい生活様式を自発的に実践していただけるよう、周知や普及啓発に務めてまいります。 御質問の第2点は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る設計変更時における積算上の対応についてであります。 まず、国の事務連絡に係る本市における適用などについてでありますが、県を通じて管内市町村へ周知されていることから、本市においても同様に適用するものであります。 次に、本市において該当する工事についてでありますが、国からの例示はありませんが、三つの密の回避等の取組が必要であるとすれば、多人数が常駐する現場事務所が必要となる一定規模の工事であると想定されます。 次に、工事以外の委託業務の対応についてでありますが、国の通知の趣旨に従い、受注者と協議の上で対応してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で発生した費用の取扱いについてであります。 経費の計上に対する考え方については、設計変更の際に、感染拡大防止対策に係る備品、機器等のリース、防止対策工事などの費用について、国の通知に沿って対応してまいります。 次に、今後発注する事業等への新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の記載の追加でありますが、まずは国から示された手続等を遵守し、新たな市独自の基準を設けるのではなく、国・県の動向に注視し、適正に対応してまいります。 御質問の第3点は、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備についてであります。 まず、男鹿市地域福祉
計画の中の基本目標における包括的な支援体制の検討状況についてであります。 市では、少子高齢化の進展などから複合的な問題を抱える世帯が増加し、介護、保健、福祉に関する相談内容が複雑化してきており、包括的な相談支援体制の構築を目指し、準備を進めております。 これまで、市民福祉部連絡会議を設置し、各課の事業・施策に関する情報交換と連携体制の構築について協議を重ねてまいりました。 しかしながら、あらゆる分野の一括した相談支援体制の構築は、組織と職員の連携などさまざまな課題が多く、今後、本市の実情に合った支援体制の構築に向け、先進事例等を参考にしながら、来年度以降の実施に向け研究してまいります。 次に、重層的支援体制整備事業についてであります。 国では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指し、これまでの相談支援に加え、就労支援や居住支援、居場所の提供など、社会参加に向けた支援、住民同士が支え合う
地域づくりに向けた支援を一体的に実施することとし、来年度から財政面で支援することとしております。 本市においても、この必要性は十分に認識しているところであり、これら複合的な問題への支援体制などについて、現在、市民福祉部内で課題などを整理するとともに、本事業の実施に向けて研究しているところであります。 以上であります。
○議長(
吉田清孝君) 再質問ありませんか。12番
進藤優子さん
◆12番(
進藤優子君) ありがとうございました。 まずは1点目の方から、庁舎内にデジタルのという部分でお話をさせていただきましたが、先ほど市長もおっしゃったように、今このコロナ禍においてデジタルが急速に進展していると非常に感じているところでございます。リモートワークだったり、オンラインの会議だったりということで、庁舎内にもビデオ会議等のテレビであったりとか、タブレットをこの後、準備を進めていかれるということですけれども、まず準備を整えていただくということが第一条件だと思います。それから市民に還元していくというふうな部分になっていこうかと思いますけれども、非常にこれ、分野が広い、何をどうしていくかということを、まず絞っていくということが非常に大事なのかなというふうにも思っているところです。全国に先駆けて、これ富士市なんですけれども、富士市の市長が8月5日に富士市デジタル変革宣言を宣言しました。これは「富士市は急速に進化するデジタル技術を最大限活用し、さまざまな社会的課題に果敢に取り組むことによって、暮らしの質や価値を高め、安心で豊かなまちづくりを推進していくことを宣言します」ということで、ネット上でも出ている部分ですけれども、デジタル変革の三つの柱として、この富士市では、市民サービスのデジタル変革「いつでも、どこからでもオンラインでできる手続を拡充し、便利で安心な市民サービスの実現を目指します」、地域活性化のデジタル変革ということで「デジタル格差のない魅力的な
地域づくりとともに、産業の活性化や
都市機能の高度化を目指します」、行政経営のデジタル変革ということで「新たなデジタル技術の活用を積極的に進め、生産技術の高い
行政運営を目指します」とこういったものが載っております。 こうしたことが進んでいくことによって市民の生活が非常にやっぱり、使っていただくことによって便利になっていくということは、もう皆様も御承知いただいている部分だと思います。ただ、先ほど市長もおっしゃいましたように、財源の部分でIT化進めていくということになると、非常にコストがかかるものなのかなというふうに認識しているわけです。 そうした中にあって、先ほど全庁にわたるプロジェクトとか、若手のっていうふうな部分のお話もございましたけれども、やはり専門的な技術というんですか、専門職というんですか、ちょっと私もこのデジタル系統にちょっと非常に疎い部分があって、なかなか思い描くのが難しいという部分もあるんですけれども、若い方々は比較的デジタルとかIT、ネットとかに関しても、あまり抵抗なく入っていけるのかなというふうなことも思います。便利な生活を自分で思い描いてみるんですけれども、私が思い描くに、行政の証明書をコンビニで取ったりとか、そういった分しか思い描けないというふうな部分もあるんですけれども、いろんな発想で、男鹿市にとってじゃあ何ができるのかという部分、若い方の意見だったり、その専門職っていう、専門の方を置いていただくということで非常に幅が広がっていくのではないかなというふうに考えているところです。 以前この議会の質問の中でも、古仲議員だったでしょうか、ITに関する専門職を配置したらどうでしょうかというふうなお話をされていたかと思うんですけれども、市では今のところ考えていないというふうな御答弁であったのかなというふうに思いますけれども、今その先端技術で変革、促進していくということで、政府がデジタル人材を各地方に派遣しているというふうなこともやっていただいているようです。デジタルトランスフォーメーションを支援するということで、その実現に不可欠なデジタル人材について政府の派遣制度が今年度からスタートしているということです。派遣されるのは、NTTやLINE、ソフトバンクといった民間大手の従業員のようですけれども、市町村で原則半年から2年間にわたり幹部職員やアドバイザーを務め、次世代通信規格5Gの整備やスマート農業の推進等、そのデジタル化についていろいろ携わるということで、早いところではもうマッチングが成立して動き出しているというようなところもあるようです。 本市においても、まずこうした制度であったりとか、政府の方から地域未来構想20ということで、こちらにも人を支援していただけるような形のものが打ち出されていると思います。こうしたものを活用すること選択肢になっていくのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも活用できるもの、庁舎内で全てそれが完結できればいいんですけれども、なかなかいろんな分野があったりするということで、思い描きながらというか、今日明日のことでないですね、ちょっと先のことではなくて、トータル的にどんな形で進めていったらいいのかなって描きながら、それを一つずつやっていくということが必要なのかなというふうに考えますので、そうした取組、人材であったりとか、こういったものを活用して進めていかれる考えはあるのかどうなのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。 今、地方でも一極集中というものが非常にこのコロナ禍において取り沙汰されてといいますか、地方に移住したいと考える若者が非常に増えていると聞きます。コロナの感染拡大後に実施されたこの内閣府の調査によると、東京圏に住む20代の27.7パーセントが地方移住への関心が高まったということを回答しております。その中でも特に東京23区では35.4パーセントということで、地方創生の追い風が吹いているのではないかなと考えます。そうした中で、先ほど能代市のLINEの移住・定住相談の部分をお話させていただいたんですけれども、今、若い方々はスマートフォンで各自治体の、もちろんホームページを見たりということもあるんでしょうけれども、非常にLINEのやり取りというのが盛んに行われているなということを感じるわけです。そうした中でこれ、いち早く能代市がLINEで移住・定住相談をしたわけですけれども、このシャチとか白神ねぎのキャラクターが新型コロナウイルスの感染予防を方言で呼びかける缶バッヂをプレゼントしたりとか、あと、スマートフォン用の壁紙を配信したりとか、ユニークな取組をされていて、1,000件を超える登録者に結びついているというふうなことでございました。 ちょっとその目線を変えると、私の世代といったらおかしいんですけども、よりちょっと若い、ちょっとじゃない、もっと若い世代が考えることというのは、ちょっと私たちとは、私たちって皆さんと一緒にすればあれですけども、ちょっと違った感覚という、新たな斬新な感覚といいますか、そういうものがきっとあるのだろうなというふうに、思いつかないようなことを思いつくのではないかなということで、ぜひ中核になる方が、まずその専門の方なのかどうなのかあれですけども、若手を中心に思い切った発想というんですか、そういったもので男鹿の数年後、10年後なのか、それを思い描きながら、今、男鹿でできることは何なのかなということをぜひとも検討していただきたいなというふうに考えるわけですけれども、そこら辺についてもう一度考え方をお聞かせいただければと思います。 先ほど市長の方からナッジの活用を視野に入れてということでありましたけれども、本当にあれ、別に難しいことではなくて、矢印が例えば一つついてるだけで、人はその矢印に目がいって、例えば手の消毒であれば、そっちに誘導されたりとか、下にラインというかテープでも矢印のように誘導の線があると、それに沿って消毒のところであったりとかに行くというふうな、そういう行動学で示されている、非常に料金もかからずできるような部分がございますので、そうした取組はぜひ進めていただけたらと考えているところです。 また、広報だったりとか庁舎内に貼り出しているポスターであったりとか、非常に見ていただきたい、強調したいというところに、一つ例えばそのシールがあったりとか何か目を引く何かがあると、人はそれを見るっていうふうな、そういうのが行動経済学で出ているようですので、せっかくというか毎月毎月出していただいている広報ですけれども、意外と分からないという方がたくさんいらっしゃいます。今回のコロナ禍の支援においても、全てまず広報ではお知らせいただいている部分だと思うんですけれども、受け取る側が、昨日、安田議員の話にもございましたけれども、受け取る側が自分がそれに該当するということが分からないと、せっかくある支援が使えないということが非常に起きているのではないかなというふうな形で思いますので、そうしたことも、まず全般的にとなると手を触れないで手が洗えるとか、全体的に大きく変えなきゃいけないということは経費もかかってくるものですので、まずできるもの、簡単なことでできるようなことを始めていっていただきたいなと思うわけですけれども、ナッジについては検討、研究していくというようなこともございましたので、そう難しくなくできることからまず取り組んでいっていただきたいなと考えているところでございます。 このデジタル化も、個々のニーズというか全体として見て、全員が満足できるという部分は、なかなかやはり難しいのかなと思います。個々のニーズに応じて対応すればいい。例えば若い人はスマートフォンなりパソコンで情報を取る。それがない人は紙の媒体で取るというような形で、いろんな選択肢の中で大事なのは、まずやってみるということではないかなというふうに思います。走りながら利用者にとって、市民の皆様にとって、よいサービスというのは何なのかなということを先ほど市長も全庁をっていう、どっかの課が一つということではなく、全庁を挙げてということをおっしゃっておりましたので、縦割りではなくて横串に考えて、データを共有していくということが非常に今重要ではないかなというふうに考えておりますので、走りながら、やりながら改善していく、作り込む前に検討していくというのはもちろん大事ですけれども、始める、できるところから試しにツールを使ってみたりしながら進めていくということも非常に有効なのかなというふうに考えていますけれども、そこら辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 二つ目の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る設計変更時における積算上の対応については、これは国の指針、県の指針、これを受けて市でも対応していただけるということでしたので、ぜひとも、まず工事をしていただいている方々、会社の方々にお話を伺いましたら、やはりマスクであったりとか防止の対策の部分は、もう必要以上に買っていっぱいありますっていうふうなことをおっしゃっている事業者の方もおられました。そういったことにやはり経費というのはいろいろかかっている部分だと思いますので、適宜適切に対応していただきながら、そうした工事の方々の命を守ることが、ひいては市民の安全・安心にもつながっていくものだと思いますので、そうした対応を着実に進めていっていただけたらと思います。 3点目の地域共生社会に向けた支援体制の整備についてでございますが、まるごと相談できる仕組作り、なかなか難しいというふうな形で市長も先ほどお話をされておりました。これ、8月28日の多分締め切りで、厚労省の方から市区町村に対して事業の実施以降とか見込みであったりとかのアンケートというものが届いているかと思いますけれども、それに対しては本市としてはどのような形でお答えいただいたのかお聞かせいただけたらと思います。 まずお願いします。
○議長(
吉田清孝君) 佐藤
総務企画部長 [
総務企画部長 佐藤透君 登壇]
◎
総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 新しい生活様式に向けた諸施策の具体化という部分の中でお答えさせていただきます。 先ほど市長も答弁しておりますように、若い人、議員さんと同じような年代、私もそうですので、いろんな感性が多少違っている若い人たちが多くございます。その人方の発想力、感性力、これを十分発揮できるような感じで、先ほど市長答弁しておりますように、いろんな部署の職員を集めて、自分たちがやっている業務や関わっていない業務も含めて、どういうものが利便性向上につながるのか、そういうのを研究しながら進めていきたいという具合に考えております。確かに今すぐ対応できるということは少ないかもしれませんが、これからのフローを考えながら取り組んでいけたらなという具合に思っております。 また、その中で専門職という部分については、確かに国からの支援、ここ二、三年でかなりいろんな部門での支援策を出していただいておりますので、勉強会の中で必要を感じた場合、その制度も有効に使えればなという具合に考えております。 また、LINE等の話もございましたけれども、この部分についても確かに今スマホの時代ですので、そういう中で情報提供できるようにいろいろ取り組んでいけたらなと思います。 以上です。
○議長(
吉田清孝君)
山田市民福祉部長 [
市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎
市民福祉部長(
山田政信君) 地域共生社会への対応でございますけれども、今現在、市の方ではまるごと相談できる体制づくり、これの方に力を注いでおりまして、重複支援の方につきましては、このまるごと支援のほかに相談支援に追加する形で参加支援、
地域づくりに向けた支援、これらの事業を新たに加える形での創設となっております。 市といたしましては、相談支援をまず構築させたいということで今現在取り組んでいるところでございますが、厚労省のモデルの方では、この相談支援体制におきましても集中した一括した部署を作る方式、これらがモデルとして示されておりますが、男鹿市の実情から申し上げまして、一つの部署で対応した場合に、それほどのニーズ並びに業務量があるのかということもございます。今現在、いろいろな分野におきまして、福祉、介護、子育て、これらの方で一括的に相談しながらやるという体制は今現在もやっておりますので、これらを制度的にすることによって進めていきたいということで市の方では考えているところでございます。
○議長(
吉田清孝君) 菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) お答えします。 非常にいい提案をいただきましたので、何とかこの後、勉強しながら取り組んでいきたいと思っています。 ナッジという言葉は、私も分からなかったです。トイレにある、あの男性用のトイレにあるポツンとある、ああいうのをナッジというんですな。それから、今、議員が話された歩き方の方向を示すやつとか、いろいろなそういう工夫が非常に時代の先駆けになっているのかなということを思いました。 いろんなことを考えさせられてくれたこのコロナ禍です。マスコミでいってるように、今のこのオンライン、テレワーク、ウェブ会議とか、それは後戻りはない。何とか前向きにね、議員から提案されたようなことを前向きに取り組んでいきたいと思っています。 今、今回のことがあって、LINEで、ここに座っている幹部方はみんなLINEでつながっています。だからオンラインでつながるようになっています。それとか、議事録を自動で書く、そういう機械の導入とか、そしてまたロボット化についても取り組んでおります。それから、男鹿市のホームページを大幅に刷新していくと。コロナ以降の特にその観光とかについては、そういう対応ができるんじゃないか、移住・定住とかにね、そういうことの対応ができるんじゃないかなと思ってます。私もオンライン飲み会とかいろいろ経験させてもらって、非常に便利なので、いろんなまだまだ切り口がいっぱい出てくるということを期待しています。議員もどうかいろんな提案をこの後もしてもらいたいし、若い人っていわないで、若い人っていうのはいつも私が言うように、気持ちが若い人の意味ですので、いろんな情報を常に取っていこうという、そういう前向きさが若さだと思ってますから、私も若い気持ちで新しい情報を取っていきたいと思います。 あとその、国からのそういう専門職のこととかも考えていきたい。だから、私は行政というのはそういう専門職をうまく使っていけるような、そういう体制がいいのかなと。だから長期間でなくても、リリーフ的なやつでやっていければいいのかなと思ったりしてますので、そこあたりもよく勉強させてもらいますから、よろしく御支援、御指導ください。 以上です。
○議長(
吉田清孝君)
山田市民福祉部長 [
市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎
市民福祉部長(
山田政信君) 申し訳ありません。重層的支援体制整備事業のアンケート結果の、アンケートの回答につきましてでございます。 市としましては、今時点で令和3年4月からのモデル事業に手を挙げるというのは、時期尚早ということもございまして、当面はやはり引き続きこの市民福祉部連絡会議等で課題並びに体制づくりの研究をした上で、令和4年度以降の実施に向かって検討していきたいということで回答してございます。 以上です。
○議長(
吉田清孝君) さらに質問ありませんか。12番
進藤優子さん
◆12番(
進藤優子君) 重層的体制の支援については、まず来年度はその相談という部分で構築していくということでございました。そのまず相談受ける、そこがやっぱり一番始まり、何でも始まりになる部分だと思います。しかしながら、まず今この市民福祉部だけではないですが、このコロナ禍においても市役所に相談は来なかったという言葉を何度も聞いております。相談を寄せられない場所なのかというと、またどうなのかなという部分が非常に気にかかる部分です。これいろんなところに行くと、その支援策であったり、大変だったりというふうな相談をしていただきたいなという方々にたくさん出会うわけですけれども、それが市役所に声が届いていないということがやはり最大の問題というか、なのかなと私自身は感じております。 今この重層的支援体制の整備事業についても、これが進んでいくというのは非常に市にとっても、引きこもりであったりとか、さまざまな問題を抱えている方々にとっては、一つの開ける糸口になっていく大切な部分なのかなというふうに非常に感じて今回質問させていただいたわけでございますが、相談をまず受ける、受けるというか相談をいただく、そこが一つのやっぱり入口だと考えています。その相談というのが、例えばその8050問題だったり、引きこもりとかとなったときに、じゃあその引きこもっている方が相談に来れるかというと、決して相談には来れないわけで、そうした方々、まず家族の方から声があればというふうな話も先ほど部長の方からも、以前もありましたけれども、なかなか行政にこれこれこうだという相談をもってくるというのは、非常に難しいのではないかなというふうに思います。各課を全て横断というかして、どれだけ支援体制を整えても相談者がいなければというような形になってくるのかなと思っております。これ、介護に携わっている方からお聞きした部分ですけれども、男鹿市だけではなくて近隣の市町村にも行っている方のお話であったんですけれども、例えば訪問した先でいろんな支援につなげたい部分とかって見えてきたときに、市役所であったりとかに連絡すると、潟上市はすぐ駆けつけてくれるっていうことを伺いました。でも、男鹿は違うんだよねっていう話でした。そこで、すぐ駆けつけて、その状況を見て、必要な課に全部つないでくれるって、それがすごく早いんだっていうお話をされておりました。でも男鹿市の方は、まずこれこれこうですっていうと、そこに来てくださいになるのか、そこから支援に入るまで、つなぐまでが非常に時間がかかるんだって。でも、そうはいってられない事態のときもあるんだよっていう話を伺いました。非常にこれは大事なことではないかなというふうに思います。市役所で待っていても来ないものであれば、そこに、現場に行っていただきたいなというのが、全く何もないところにボツボツではなくて、そういうふうな情報、例えばこうしたことに対しては町内会長であったりとか民生委員であったりとか、そういった方々からのお声もっていうお話も前お聞きしていました。そういった声があったときに、じゃあ市役所に来てくださいっていうと来れるのか。そこにこっちから出向いていって、そのつなげるっていうことがまず一番大事な部分ではないかなというふうに思っております。今年その相談体制も構築、もうされてスタートできるのかなと思っていたら、まだちょっと先になるようなお話でしたので、そういったものを体制が確実にここでまるごと相談ができましたっていうのではなくて、もう今の段階から相談に来た人のところには、すぐに駆けつけていってできる支援をしてあげていただきたいなって感じるわけですけれども、その重層的支援体制整備事業についても、全ていきなり始めるというのはなかなかやっぱりハードルが高いのかもしれないです。三つとかまずある中で、じゃあ男鹿市においてはここから手をつけていきましょうとか、ここから入っていきましょうとか、そういった形で進めていくことはできるのではないかなというふうに考えるんですけども、そこら辺についての考え方と、あと、例えばそうしたまるごと相談できる体制ができましたっていうふうな、始まりましたとなったときに、名称というのは非常に大事なのかなというふうに考えています。今、地域包括ケアシステムとか地域包括ケアとかっていうのも始まってしばらくたつわけですけれども、その地域包括ケアって何をするところだっていうふうな、そんな思いをされている方々も実はまだたくさんいらっしゃいます。名称が何なのか、何でも相談なのか、まるごと相談なのか、それ名称が分かりませんけれども、困っている方が、自分がここに相談していいんだって思えるようなその名称、分かりやすい名称であったりとか、そういった取組というのも非常に必要ではないかなというふうに感じているところです。いろんなことを、まずやるやらないの選択というのは、それはある部分ですけれども、まずやること、どんな仕事であっても、まずやることを前提に話を進めていただきたいなというふうに思っております。できる可能性を考えて取り組めば、知恵も出るし、得るものも絶対あると思いますので、そうした思いで皆さん、頭脳の優秀な方々でございますので、いろんな知恵がわいてくると思いますので、前向きに取り組んでいただきたいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(
吉田清孝君)
山田市民福祉部長 [
市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎
市民福祉部長(
山田政信君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、いくら相談体制を整えても、やはり相談に来やすいような、その相談を把握する仕組み、これらが一番重要と考えております。今現在、市の方では待っているだけではなく、地域にどのような相談を抱えている人がいるのかをちょっと把握したいということもございまして、包括支援センターが中心となって、その地域の実情等を聞き取るような調査等もしております。 今、事業を進めているのは、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員、これらの各地域の設置について今現在準備を進めているところでございますが、今現在、市の職員が全ての地域に入り込むというのは非常に困難でもありますので、今現在、社会福祉協議会の方では地域に根差した各支部もございますので、それらとの協力も視野に入れまして現在協議を進めて、この生活支援コーディネーターを各地域に配置し、よりこの相談内容を吸い上げる形で市の方につないでいただきたいというふうな事業も今現在進めておりますので、今後におきましても、やはり相談内容の把握並びに相談が寄せられた場合のまるごと応援できるような支援体制、これらに向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
吉田清孝君) 12番
進藤優子さんの質問を終結いたします。 午後1時まで休憩いたします。 午前11時53分 休憩
--------------------------------------- 午後1時00分 再開
○議長(
吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番佐藤誠君の発言を許します。 なお、佐藤誠君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。10番佐藤誠君 [10番 佐藤誠君 登壇]
◆10番(佐藤誠君)
一般質問最後になりました。明政会の佐藤でございます。それでは、通告に従いまして、私からも大きく3点について伺いたいと思いますので、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。 1点目は、観光に対するコロナ対策についてでございます。 新型コロナは、日本では第2波を迎えまして、まだまだ予断を許さない状況であり、少なくともワクチン接種が可能になるまで、私たちはこの厄介なウイルスと付き合っていかなくてはなりません。とりわけ難しいのは、無症状の状態でも感染してしまうことであり、その中でも経済を回していかなくてはならないことであります。 国のGoToキャンペーンも不安が払拭されないままでは、狙った効果が出ていないのが現状ではないかと思います。 観光業が重要な当市におきましても、さまざまな対策をしていただいておりますが、コロナ禍が続く中でも観光などの産業を振興していくためには、観光客、事業者、市民の理解が必要です。そのためには、まず安心・安全の基準を作って、男鹿市の観光はこのようにやっていますと、だから市民の皆さん安心してくださいと、市民に見える化をすることが必要ではないかと思います。そこで、質問いたします。 1、信頼される男鹿にするために、観光客と事業者に接触アプリをきちんと使っていただくための方策についての考え方を伺います。 2、観光事業者に定期的なPCR検査をしてもらうことの必要性について伺います。 3、観光客も一定の責任を持つ責任ある観光が必要と考えます。国・県への働きかけも必要ですが、コロナのための医療体制に資する目的税のようなものが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 2番目、医療費の軽減について質問いたします。 私はあまり病院にかかったことがないのでよく分からなかったんですが、先日、加入している健康保険組合からジェネリック医薬品利用差額通知書というものが送られてきました。「あなたの使っている◯◯の薬をジェネリックに換えると何円安くなります」というものでした。各保健組合では、同じような通知やお薬手帳や健康保険証に貼るジェネリック希望シールなどの配布等々、医療費の抑制に努めていますけれども、男鹿市での取組についてお伺いいたします。 また、健康寿命を延ばす取組を進めている中で、昨年度より体育施設が有料化されましたけれども、その利用状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 1、男鹿市では健康保険加入者に対してジェネリック医薬品利用をどのように推進しているのか伺います。目標値なども設定しているものか伺います。 2、ジェネリックに変更したことにより、過去、年間で削減された医療費の推移は、どのくらいになるのか伺います。 3、体育施設の利用状況はどのようになっているのかお知らせください。 大きい3番に移ります。ごみ回収の対応について伺いたいと思います。 市では、この7月からのごみ袋の切り替え対応に大変追われておりましたが、ようやく何とか少し店頭に並ぶようになりました。しかしながら、本来の目的であるごみの減量化までには、まだまだ道のりが遠いと感じますが、段階を踏んで市民も行政と一つになって取り組んでいかなければならないと思います。 男鹿市がごみ袋を有料化したことによる影響は、さまざまなところに出ています。市民、町内会、収集業者、処理施設などへの影響について、どのように把握しているのか、また、今後の課題について伺いたいと思います。 1、ごみの有料化の問題のときに当局では雑紙が燃えるごみの20パーセントあると、しょっちゅう話しておられましたけども、実際、今、新しいごみ袋になって分別をしてみると、20パーセントというのが実際やってみて分からない。20パーセントもない感じがします。雑紙が燃えるごみの20パーセントといっていた根拠、それについて伺いたいと思います。 2、分別がよく分からないので、ごみ袋が回収されないまま残されることもあります。全世帯に写真などを載せて、視覚的に示していただく必要があるのではないかと思います。9月からの分別アプリを拝見いたしましたけれども、それだけでは、まだまだ理解できないのではないかと思いますが、その辺の考え方を伺いたいと思います。 3、いつまでも残されたごみは町内会でどうなっているかというと、誰かが中を開けて処理することになるわけで、市民一人一人がきちんと理解できるようにするのが、ルールを決めた行政の仕事になると思いますが、いかがでしょうか。 4、水銀含有の蛍光灯は、市民の中には市役所に持ってこれない人もいます。そういうのは、やっぱりきちんと町内会にお願いして回収するようなシステムを作っておくべきではないかと思います。その辺の考え方、市民任せにするのか、その辺について伺いたいと思います。 5、ごみ袋が有料化されてから、特に大型スーパーに瓶とか缶、ペットボトル、発砲スチロールのトレー、段ボール、雑紙などが集まるようになったのではないかと思います。結局は、市民はなるべく自分で出さないで、大型のスーパーとかへ持っていく傾向があると思います。そうした場合に、その処理費用は、そのスーパーとかがお店の方で負担しているのではないか思いますが、その辺についてお店の負担になっていないのかどうか伺いたいと思います。 6、市内の観光拠点にあったごみ箱が、なぜ撤去されたのか。確かにごみ箱があるとごみが集まるものですが、今後、観光客にもごみを置いていかないようにさせる方針なのか。それでも民間の店舗などでは、ごみ箱を置かざるを得ないけれども、お店のごみが増えてくるのではないかと。その辺の考え方、市ではお金出さないけれども、民間に押しつけしていることにならないのか、この辺について伺いたいと思います。 1回目の質問をこれで終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(
吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 佐藤議員のご質問にお答えします。 御質問の第1点は、観光に対するコロナ対策についてであります。 まず、観光客と事業者に接触アプリを使っていただくための方策についてであります。 国の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(ココア)」や県の「秋田県版新型コロナ安心システム」など、感染症の感染が確認された場合に濃厚接触者の可能性を通知する接触確認アプリの使用は、感染症の拡大防止や感染に対する不安の払しょくに有効な手段であると認識しております。 国や県では、アプリの使用について周知を図っているところでありますが、市としましても、男鹿市観光協会や男鹿温泉郷協同組合と連携し、これらのアプリの使用が促進されるよう、積極的な周知に努めてまいります。 次に、観光事業者における定期的なPCR検査の必要性についてであります。 現在、本市においては、観光事業者等の万全の注意を払った感染症対策により、従事者はもとより観光客の発症者は確認されていない状況であります。 これまでの対策に加えて、従事者がPCR検査を定期的に受けることは、さらなる安全性をPRする上で有効な手段であると言えますが、現況下で従事者が定期的にPCR検査を受けることは、事業者の大きな負担になることが予想されます。 こうした中で県内の商工団体から県に対し、PCR検査を無料で受けられるような体制を整備するよう要望書が提出されるなど、直接影響を受ける事業者にとってもPCR検査の必要性は高まっているものと認識しております。 こうしたことから、市としましては、今後の感染症拡大状況や国・県の対応などを注視しながら、安全・安心な観光地を維持・PRしていくための方策について検討してまいります。 次に、観光客も責任を持つ、コロナのための医療体制に資する目的税の必要性の見解についてであります。 新型コロナウイルス感染症対策において、医療体制の維持等は大変重要なことであると認識しておりますが、観光客に税金等の負担を強いることは、観光客数の減少へとつながり、本市の観光産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、考えていないものであります。 なお、医療体制の維持は、全国的に取り組むべき課題であることから、まずは国策として対応すべきものと考えております。 御質問の第2点は、医療費の軽減についてであります。 まず、国民健康保険被保険者に対するジェネリック医薬品の利用推進についてであります。 市では、ジェネリック医薬品へ変更した場合の自己負担額の差額が500円以上の被保険者に対し、年2回差額通知を送付しているほか、被保険者証やお薬手帳に貼付し、医師や薬剤師にジェネリック医薬品への変更の意思を伝える「ジェネリック医薬品希望シール」を被保険者証更新時に同封し、利用の推進に努めております。 国では、ジェネリック医薬品の使用割合を本年9月までに80パーセント以上とすると定めており、市でも80パーセントを目標としておりますが、昨年8月分のジェネリック医薬品使用割合は76.44パーセントであります。 ジェネリック医薬品の使用促進により、被保険者の個人負担の軽減や国保財政の健全化にも資することから、今後も様々な手法により周知に努めてまいります。 次に、ジェネリック医薬品に変更したことによる医療費削減の推移についてであります。 差額通知により、ジェネリック医薬品に切り替えた人数及び効果額は、平成29年度で242名、約570万円、平成30年度で226名、約460万円と推計されております。 種類によってジェネリック医薬品がない場合や、成分比率などで個人によって効能に差がある場合もあることから、被保険者に対し、医師や薬剤師に相談した上での切替えを周知してまいります。 次に、体育施設有料化後の利用状況についてであります。 体育施設有料化後の昨年度の利用者数及び利用料収入については、有料化前の平成30年度と比較すると、利用者数が3万6,371人減の13万8,290人、利用料収入は154万9,595円増の396万6,820円となっております。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種スポーツ大会等が中止となり、7月末時点での利用者数が大きく減少している状況にありますが、スポーツ合宿の積極的な誘致活動を展開するとともに、指定管理による市民を対象とした自主事業の充実を図ることにより、施設利用者数の増加につなげてまいりたいと考えております。 御質問の第3点は、ごみ回収の対応についてであります。 まず、燃えるごみの中の雑紙の割合についてであります。 八郎湖周辺クリーンセンターの可燃ごみの種類組成分析においては、雑紙のみの比率について分析されておりませんが、同センターの昨年度の分析結果では、紙・布類が49.2パーセント、ビニール・皮革類が35パーセントなどとなっております。 再資源化が可能な雑紙、古布の分別を徹底することにより、ごみの減量効果が期待できるものであります。 次に、分別の周知方法についてであります。 本市の
家庭系ごみの1人1日当たりの排出量は、
県内市町村で最も多く排出しており、ごみの発生抑制やリサイクルの促進は、市の喫緊の課題となっております。 分別の周知については、有料化制度開始に合わせ、ごみの出し方便利帳や
分別ポスターを刷新し全戸配布しているほか、
ごみ分別アプリの導入により
適正排出に係るマナーの向上に努めているところであります。 次に、水銀含有ごみの回収についてであります。 蛍光管や水銀体温計などは割れやすく、集積所での回収は、その破損によってほかの廃棄物が汚染されることを防止するため、本市では本庁、若美支所、各出張所での拠点回収としております。 拠点回収場所までは遠く、排出が困難であるとの御相談は、
家庭系ごみ有料化制度の住民説明会でもお受けしておりますが、現行の回収方法を踏まえつつ、効率的な回収をする方法については、先進自治体の取組を参考にしながら検討してまいります。 次に、大型スーパーで回収している資源ごみの処理費用についてであります。 市内では4軒の大型店舗において、容器包装リサイクル法に基づき、食品トレー、アルミ缶、紙パック、ペットボトルなどの回収ボックスを設置し、資源のリサイクル活動によるごみの減量化に努めております。 一部の店舗では、回収したアルミ缶や紙パックなどを自社製品の原料の一部に使用して再商品化するなど、循環型社会の構築に向けた取組を実施しているところもありますが、分別し、きれいに洗ってから持ち込むなどの排出マナーを守ることで店舗での負担を軽減することができます。 次に、観光拠点にあったごみ箱の撤去についてであります。 市内観光拠点13カ所に置かれておりましたごみ箱については、市のごみ減量化の方針を踏まえ、観光客にも自己責任でごみの持ち帰りをお願いしたいとの考えから、6月下旬に撤去したものであります。 また、コンビニなど民間の店舗においても、各店舗の利用者へのサービスとしてごみ箱を設置しているところもあり、ごみの持込み禁止を表示するなどの対策が取られているものと認識しております。 以上であります。
○議長(
吉田清孝君) 再質問。10番
◆10番(佐藤誠君) ありがとうございました。いくつか順番に再質問していきたいと思います。 まず、観光に対するコロナの件ですが、接触アプリというものがあったり、それからPCR検査とかありますけども、結局、今はなるべく推進を図っていくというようなことなんですが、私は逆にこういうときにチャンスだなって思っているんですね。例えば、全国でもやっているとこもないことはないんですが、うちの市は、もう全員、観光業は全員PCR検査やってます、全員接触アプリやってますということで、安心させて観光客に来ていただく、そういうような、もう積極的にこれを打ち出して、男鹿市はそこまでやってくれているんだということで安心して来ていただく、こういうことができるのが今のときではないかと感じるわけです。結局、GoToキャンペーンでも何でもそうですけど、何が問題だったかというと、国民がみんな不安だったからなんですね。不安だったから出れない、不安だったから人と人が交われない。観光とかは人と人とが交わり、交流しなければ生まれてこない産業ですから、それを不安を取り除くことが実は一番のポイントになるんじゃないかと思ったときに、男鹿市は不安がないよと、男鹿市はこんな形でおもてなしするんだよということが打ち出せるのが今のときじゃないかということで、例えばPCR検査にしてもですよ、市のお金を使ってもですよ、それくらい使っても打ち出していく、それが男鹿市の姿勢なんだと、今こそ打ち出していけるんじゃないか。全国でもこうやってやってるところもあるんだということを打ち出せるんじゃないかなということを感じるわけです。ほかのところと同じだと、何も、国の出方とか県の出方とかだけではなくして、男鹿市としてじゃあどうするのか、この観光地の素晴らしいところが、どう打ち出していけるのかということを思ったときにそういうことを感じるわけです。 実際、PCR検査をやっぱり、そこはお金あるところなんでしょうけど、やっていってるところもあると聞きます。そのことでぜひ接触アプリなんかも、先ほど導入をぜひ皆さんにですね、もう義務化するくらいのやつで、男鹿市は大丈夫ですよと、男鹿市はみんな大丈夫ですよって、ステッカー貼るくらいの、そういうようなアピールができないものかなというのが実はこの今回の1番目の質問の一番大儀なところです。その辺についてもう一度お考え方がどうかなということを、もう一つちょっと、もう少し文章いうとですね、今言った内容なんですけど、もっというと、キーワードっていうのは、この「信頼」ということ、キーワードは「信頼」ということが重要なんで、この接触アプリを導入したりして、観光者と事業者にちゃんと使ってもらって、万一の場合はちゃんと感染ルートも分かるようにしておくと。そしてPCR検査も全部みんなやっているんだよということでやっていけば、やっぱり一番外部の人に接しているのが観光業者なもんですから、ぜひそれは観光業者を守るだけでなくて、市民を守ることにもなりますので、市民にも安心してお迎えするそういう体制ができるんじゃないかなということを思います。この件について答弁いただければと思います。
○議長(
吉田清孝君) 小玉
観光文化スポーツ部長 [
観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇]
◎
観光文化スポーツ部長(小玉博文君) それでは、私から、安全・安心な観光地づくりの今のご質問に対してお答えさせていただきます。 今、感染対策ということで、観光関係でとられているものは、事業者の皆様がガイドラインに従って、本当に従業員の皆さん、あるいは観光客の皆さんに感染させないような最大限の防止対策ということをとっていただいているということでございます。 今、議員から御提言のありました安全・安心な体制を整えて、それをPRしていったらどうかということに関しては、非常にいい御提案であるのかなと感じております。 それで、ちょっといろいろ調べておりましたが、そのアプリに関しましては、今現在まだまだ登録が少ない状況であります。国のCOCOA(ココア)という感染者、濃厚接触者と1メートルぐらいで約15分間接触すると、それが通知が来るという仕組みでございますけども、まだ全体で1,500万件の登録ということで、まだまだ登録数が少ないという状況にございます。 このシステム、一つ問題がありまして、濃厚接触者としてなった方が、この方が強制的にこのシステムに登録することができないと、いわゆる任意で登録いただくような仕組みになっています。8月のこれが26日現在で、陽性者のその登録件数というのがわずか428件という状況でございます。今現在の感染者数が、まず現在感染しているという方が8,769ということでいきますと、わずか5パーセントという状況であります。そうしたことから、議員のご指摘のとおり、まず登録していただくと、システムをダウンロードしていただくことはですね、どんどん進めてまいりたいと思いますけども、一方でそういう課題があるということは御承知おきいただければと存じます。 それから、県の仕組みでございますけども、これもまだまだ登録数が少ない状況であります。この県の仕組みにつきましては、施設あるいはイベントの主催者がQRコードを発行すると。その来場者の方、施設を訪れた方がQRコードを登録すると。そうすると、施設で罹患者が出たといったときには、メールでお知らせする仕組みになっています。まだまだ事業者数の登録というものが少なく、今現在1,317件の登録ということになっております。それで、実際にQRコードを読み取った人数ですが2,761人ということで、これもまだまだ不十分という状況でございます。 そういう状況でございますけども、市といたしましては、この二つのシステム、これをできるだけ多くダウンロードしていただくということで、観光事業者の皆様、そして市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。 それから、PCR検査につきましては、全国的に熱海市というところで、やはりPCR検査を受けられるような仕組みということで、既に制度が立ち上げられておる状況にございます。 一方、秋田県におきましては、まだまだ民間検査の体制がまだ不十分というところがございまして、直ちに我々がすぐ制度を立ち上げて、じゃあ検査をすぐできるようになるのかとなると、そういった体制整備がまず今必要ということになっておりますので、そこは今、県に対して、その事業を実施されている皆様、あるいは医療関係者の皆様からも、やはりそのPCR検査の体制整備ということで県に対して要望が示されておりますので、そういった県の動きも踏まえながら対応を考えてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、安全・安心な観光地のPRというのは必要だと私も認識をしておりますので、どういった対応が考えられるかといった点につきましては、検討を進めたいと考えております。 以上であります。
○議長(
吉田清孝君) 10番
◆10番(佐藤誠君) ありがとうございました。積極的に進めていただけるものと、今の答弁で感じました。 それから、次に、この観光の件について3番目に私質問するところですが、もう一つのキーワードをいうと、先ほどのキーワードは「信頼」ということだったんですけど、もう一つのキーワードは「責任」ということが出てくると思うんですが、これはやっぱり観光客も一定の責任を持つ、いわゆる責任ある観光をしてほしいということを思います。ちょっと違いますけど、できればというか、先ほどの話にもありましたけども、ちゃんとごみを持ち帰るとか、これも責任ある態度だと思いますし、それからコロナを、やっぱり発熱しているときは来ないとか、やっぱりそういう責任感が必要だと思います。責任を、じゃあどう持たせるかというところが問題であって、いざ男鹿市にもしその感染者が出たということになれば、医療機関にかからないといけなくなる。医療体制なんて、ただでできるわけないわけであって、私が言ったのはそういう観光客にもある程度医療体制にも協力してもらえないかなということで、ちょっとまず医療目的税みたいなことを言ってたんですけども、すぐすぐ税金というのは難しいでしょうから、例えば入湯税を上げるとか、宿泊税の何か、今のコロナの時期だけでも、そういうようなことをしてもいいんじゃないかということで、そういう財源の確保ができるんじゃないかなと。いわゆる、いいホテルに泊まるには、やっぱりいいサービスがきます。それと同じように、やっぱり男鹿市はこれだけ安心を売っているんだよということを思ったときに、じゃあちょっと高くても私は男鹿に行きたいということがあってもいいんじゃないか。じゃあちょっとごめんなさい、ちょっとだけ入湯税高くなるけど、でも安心してもらえるような男鹿にということで売り出すことができるんじゃないかということで、そういう目的税みたいのができないんだろうかということでお伺いしました。もう一度もしよかったら御答弁いただければありがたいです。
○議長(
吉田清孝君) 小玉
観光文化スポーツ部長 [
観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇]
◎
観光文化スポーツ部長(小玉博文君) お答えします。 観光客の皆様にも、やはり感染をさせない、感染しないということで、一定のやはり節度ある行動が今求められているものと思います。マスクの着用もしかり、入館時のアルコール消毒の徹底とか、手洗い、そういったものは当然、観光に限らずどんな場面におきましても、今後それが徹底されるべきと考えております。 そういった中である程度、今、議員の御指摘がありました税負担に関しましてですけども、これにつきましては、やはり税の公平性と、皆さんが公平性というものを考えたときに、なかなかそれを税として制度を立ち上げていただくということは、なかなかちょっと難しいのかなというふうに考えております。国策として、例えばそれを国税という形で広く、やはりそれは観光客の皆さんに義務付けていくんだということであれば、それは当然、国会での審議の上、あと、国民の皆さんのそういった動向、そういったものを踏まえて制度化されるという可能性はあるとは思いますが、我々市の立場で申し上げると、なかなかそれを市で導入するというのは難しいというふうに考えております。 観光客の皆様に対しましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、今、コロナの最大限の感染防止対策でありますいくつかの事項がございます。そういったことをまず徹底していただくということで、まずそれぞれの宿泊施設もそうですが、観光施設においても、やはり入口付近に御協力の周知、貼り紙、看板、そういったものを告知することで、何とか最大限にそういった認識を持っていただいて入館していただくような、そういう対策を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(
吉田清孝君) 10番
◆10番(佐藤誠君) ありがとうございます。ぜひ、今できる限りのことをやられると、やっていくということで、国策に及んだこともありますけれども、検討していただいたことはありがたく思っております。 それでは、次の医療費の軽減というところのジェネリックについてちょっと話したいと思います。 実際、いや、男鹿市でよく頑張っているなと、国の目標値で80パーセントだったということで、男鹿市でも76.44パーセントまできているということであれば、かなりまず、そこそこ頑張っていってるんだなということを思って、よく職員の皆さん頑張っているなと思います。 ジェネリック希望シールもこうして配布されていて、本当に私自身があんまり薬もらわない方だったんで分からなかったんですけど、本当にありがたいなと思っております。 こういう中で、結局、医療費の削減、病院の経営もそうですけれども、その中でいくらかでも市民の負担も、それから市の負担も少なくなっていくと、重要なこのジェネリックの医薬品でございますけども、いろいろ医療の工夫をしながら、それから体育施設の利用なんかも工夫しながら今やってますけども、私、一つこの間思ったのが、健康寿命という言葉で、よくよく出てきます。いろんな健康寿命を延ばしたい、延ばしたいということで言ってますけど、市でこの健康寿命が延びたかどうかっていうのは、いつどんなふうにしてこれ計算されて発表されるものなのか、それとも本当に健康寿命って延びているのか延びていないのか、議会ではそういう健康寿命を延ばすということで、よくいろんな提案をされますけど、事実、今、健康寿命というのは男鹿市は延びているのか延びていないのか、その辺というのは分かるものでしょうか。
○議長(
吉田清孝君)
山田市民福祉部長 [
市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎
市民福祉部長(
山田政信君) お答えいたします。 健康寿命、一生涯、介護とかそういうふうなものにお世話にならないようなということでございますので、一概に決められたものというのは、今すぐ判断できるようなものではないと認識しております。実際のちょっと計算の仕方、今ちょっと手元に資料なく、お答えすることができませんが、この1年、2年の間にこの健康寿命が何歳延びたとか、そういうふうなものではないというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
吉田清孝君) 10番
◆10番(佐藤誠君) 今の答弁だと、ちょっと不満なんですけど、やっぱり健康寿命を延ばすということでいったということは、やっぱり目標をもっていってると思うんですけど、今がどのくらいで、どこまでもっていくのか、今の話でいくと、なかなか健康寿命が延びてるのか延びてないのかも概略もつかんでないような、そんな答弁ではちょっとうまくないんじゃないかなと思いますが、そもそもこういうものというのは定期的に出したり、数値的に出したりしているものでしょうか。
○議長(
吉田清孝君) 暫時休憩いたします。 午後1時44分 休憩
--------------------------------------- 午後1時45分 再開
○議長(
吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番
◆10番(佐藤誠君) すいません、はっきりと質問の項目に書いてないので申し訳ございません。健康寿命を延ばす取組を進めているということの中でいろいろやってきたということなので、つかんでいるかなと思って質問させていただきました。 それでは、次の質問に移ります。 3番目のごみの回収の件についてちょっと伺います。 やはりこの、今、分別アプリというのが8月終わりからだと思いますが、私も注意して見てたので、9月から分別アプリが出るといってましたけど、確か8月の終わりあたりからもう見れたはずなんですが、やはりなかなか、いっぱい項目を書いてくださって、こういうごみは燃えるごみですよ、こういうものは不燃ごみで、こういうものはこうやって分けてくださいよ、これは雑紙になりますよとかって書いてはあるんです。あるんですけども分かりづらい。これは言葉で書いているからだと思いました。それで、こういうものというのを、こういう紙というのを言葉で書いてもなかなか分かりづらいときがあるので、ぜひ分別アプリに例えば写真でも付けてもらうことができないかなと思っています。もっと市民が分かりやすいように、もっというんだったら、分別アプリなんか見れない人がいっぱいいますから、ぜひ写真付きで、こういうものはということで出したり、講習会やったり、そういうことをしない限り、なかなかごみは減らない。ただごみ袋値上がっただけだと、そういう形になってしまいます。ある町内会では、やっぱり写真付きで、町内会で回した町内会があると聞きました。見せてもらいました。とても素晴らしいもので、その町内会の人たちは、ああこういうものがこういうごみになるんだ、こういう紙はだめなんだ、こういう紙はこうやってやらないといけないんだということが分かっていく。お年寄りいますから、全世帯にそうしてやったそうです。やはりそういう積極的にやったんです。でも、それっていうのは、結局、行政の方でやらないからやらざるを得なくなったんであって、本当だったら行政でそこまでやらないといけない。行政で不足だったから、そこまでやらないと、住民が回らないから、そこまでやったんで、ぜひそういうのを見習ってですね、町内会のそういうやり方を市が見習うというのは不満かもしれないけれども、ぜひ積極的にそういうやり方をしていただいて、早くこの分別がきちんとできるような男鹿市になったらいいなということを思いますので、その辺についての件についての御答弁をお願いできますでしょうか。
○議長(
吉田清孝君)
山田市民福祉部長 [
市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎
市民福祉部長(
山田政信君) お答えいたします。 ごみの分別アプリにつきましては、この9月号の広報で市民に周知するなど、広く活用を図っていただきたいということで広報しているものでございます。 議員おっしゃるように、多岐にわたってのごみの分別、非常に複雑なものでございまして、ごみの分別アプリも、これで終わりというわけではなく、いろいろな意見を聞きながら、分かりやすいような方向で適宜変えていきたいと考えております。 分別アプリを見れない方もいらっしゃるということは、確かにそうでございますので、そのほかにもごみの
分別ポスター、これらを全戸配布しているほか、ごみの出し方便利帳とかでも対応しているものでございます。 今後につきましても、より分かりやすいそういう分別の周知の仕方、研究協議いたしまして、住民への周知に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
吉田清孝君) 10番
◆10番(佐藤誠君) まず一生懸命、
ごみ袋不足したんで、部長も、またその課も大変だったと思いますけども、本当にこれはきちんとやって、やっぱり市民が納得する、値上げしたけどよかったなといわせるものにしないといけないなと思っています。 実際今、どういうことが起きているかというと、確かに不法投棄が増えてきたりしているというのも現実ではないかと思っております。数日前も私のところに、自分のところの屋敷にごみが山のように捨てられてくると。何とそれ、1回2回は片付けたけど、またきてると。そしたら、どういうふうになるかと。不法ですから、法律を犯しているんですよね。法律を犯せば役所に持ってこられたって困ると。警察に行くんです。警察に行くと、警察はあてにしてくれません。誰が捨てたか分からないものは、警察は捜査してくれません。それで市民が困ります。市民は自分のお金で、自分で処分している。それ何回もやられてしまう。犯罪なんだけど、これを市に相談しても、なかなかこれが解決されない。それで、ごみ袋を見てくるとだんだん分かってきます。いろんな資料が入っているんで大体特定できたりします。それでもその人に直接言うことできない。今、市の現状、多分そうだと思います。市民は。隣近所、知ってる人が投げていったときに、文句はいうけども、市民としてはけんかもしたくないし、仲良くしなきゃいけない、これだけの人数の中で。やっぱりそういうことになるんですね。それをどう解決していかなきゃいけないか。これは全国ですっごくみんな悩んでいます。どういうことを実際やっているかというと、多くやっているのが、御存じかもしれませんけども、市役所と、それから警察が一緒になって、これ処罰、罰金なりますとか、そういうようなポスターを掲げたりはします、看板とか。それから防犯カメラもやることもあります。でも、それでは全然、全然全然追いつかないんです。要するに市民のモラルの問題なんです。その心にどう訴えるかなんですけど、一番いいなと思ったのは、これは福岡市あたりだと思ったんですけど、確か、やっぱり警察にも動いてもらって、警察にも動いてもらうんだけれども、市民にやはり通報してもらう。市民を目を光らしてもらって、防犯カメラ以上の目が光っているんだと。そして、市民が通報したら、報奨金をやると、市で。福岡で確か1万円だったと思いますけど。そうすると、通報してそれが特定され、誰々さんが捨てていたということが特定された場合には、初めて報奨金が払われるというようなシステム、もちろんその報奨金は罰金の中とか、何かその人本人から何かもらうんでしょうけど、そういうことあたりするとかなり違ってくる。いわゆる法に対して、きっちり市民も守っていくんだというような体制をつくっていく、そこまでやらないと、多分動かないんじゃないかな。多分、ずっと今いっぱい捨てられていますよ。御覧なられていると思いますけど。あっちこっち捨てられています。それをやるには、私はずっとこの問題、不法投棄の監視員、監視員なんていうのは全然あてにも何ともならない。もう捨てられたごみを、ただ回収しに行くだけの監視員ぐらい。それだったら全然ただお金を捨てているようなものであって、やはり市民の多くの目が光っているんだというようなことぐらい見せてあげないと、そしてそれに報奨金もつけたら、やっぱり違うなと、男鹿市が引き締まるんじゃないかなということを思います。こういうことを、これはほかのところでやっている例なんですけど、やはり考えていかないと、いつまでもだらだらだらだらこうしてやってると捨てられて、結局それはごみ袋上げたせいだというような形で市民は見がちになります。ぜひそういうことを検討していただいて、そういうようなことができないかどうか。 それと、そういうことをする、私、先回の議会で言ったと思いますけど、やっぱり通報アプリ、市民通報アプリ、これあたりは今これから、今日も午前中ありましたけども、デジタルの行政、それに大きく寄与するものだと思います。こういうのを利用して、市民通報アプリがいろんな形で、いろんな相談事もできるし、いろんなことができるとしたら、そういうのにこのごみの件も全部利用できるので、ぜひこのコロナ禍の機会にですね、その辺まで進めていけたら男鹿市もかなりレベルアップするんじゃないかなということを思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
吉田清孝君)
山田市民福祉部長 [
市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎
市民福祉部長(
山田政信君) お答えいたします。 不法投棄防止につきましては、今年度におきましては、監視カメラの設置、これらをまず設置するという方向とか、不法投棄監視員活動の拡充・充実、看板の設置等で対応することとしておりますけれども、議員がおっしゃるこの市民からの通報、これらが一番有効といいますか、情報的にも寄せられれば、うちの方でもすぐ対応したいと考えております。 先頃の話で、やはり民有地における不法投棄につきましては、どうしてもやはり基本的にはその土地の持ち主の方が一義的に対応していただくということが基本ではございますが、市の方に御相談いただければ、その中で悪質な場合は警察等へも通報いたしまして、先頃も警察と一緒に協力し合いながら不法投棄者の特定、そこら辺までいくこととしておりますので、不法投棄は犯罪だということを、一つのやはりこの周知も含めまして悪質な場合は適宜対応してまいりたいと考えております。 市民の通報アプリ等につきましては、先進地事例の今後の協議しまして、適宜取り入れるものかどうか、そこら辺を検討してまいりたいと考えております。 それから、先ほどちょっと答弁保留させていただいておりました健康寿命の件でございますが、秋田県の健康づくり推進課の方で、これら特別なちょっと計算方法ございまして、今公表されているものにおきましては、平成28年度分の実績ということで昨年公表されたものが最新のものでございます。秋田県におきましては、男性が77.99歳、女性が82.91歳ということに対しまして、男鹿市は男性76.84歳、女性が81.92歳ということで公表されております。これらのデータを基に、すぐに効果が表れるという施策は非常に難しいと思いますけども、少しでもこれが年数ごとに県の平均並びに全国平均に近づくように対応してまいりたいということで、健康づくりに努めたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
吉田清孝君) 10番
◆10番(佐藤誠君) ありがとうございました。ごみの件については、予算特別委員会でも聞くことができるので、詳しくはもう少し後で聞きますけど、一つだけ、今日午前中に
広域連携の話が出ました。私、ごみの件にくっついて非常にずっとあちこち調べて、現場を調べたりいろいろしている中で、例えばですね、ごみを回収する業者がいます。そうすると、広域的にやってらっしゃる業者が結構多いです。例えば潟上市と男鹿市とか。そうすると、出し方が違うんだよねと。潟上市と男鹿市と出し方が違うんだよねとかいうことがあります。その場合は、男鹿市が厳しかったりとか、それから潟上市がと、この基準が違ったりして、広域で連携というものを思ったときに、ぜひその辺がなるべく統一されるようになっていかなきゃいけないんじゃないかなと。そしてその
ごみ処理の先はどうなるのと。例えばこの紙なんかは、その後、パルプの工場に行きます。製紙工場に行きます。じゃあ製紙工場では、どうやって集めたら一番いいのか、集まってきたらいいのか、それが分かれば統一できるんですけど、そこまで深く多分入り込んで研究してないんじゃないかなと、それが統一されてないんじゃないかなと。ですから、広域的なことであるならば、広域でそれをもっと連携して、統一基準を、その先の製紙工場あたりから、どうやったら一番いいのと、男鹿市も、じゃあ潟上市も、ほかもあるかもしれませんけど、こうやって集めるので安くしてくれとかという交渉もできるわけです。ですから、どこまでやったらいいのか基準が何かばらばらだということが分かりました。その辺は統一、広域ということであれば、これは市長の関係になるかもしれませんけど、その辺の協議とかをしていかれたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
吉田清孝君) 菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 例えばごみの
広域連携のことですけども、私はこのことに非常に関心を持ってます。男鹿がごみ袋を有料化したことによって、ようやく仲間入りができたと。5市町村の議会でも、構成の首長さんにも、男鹿が今まで非常に御迷惑をかけたと、一番ごみの搬出量が多いのは男鹿、5割以上ですよね、確か。事業系のごみのこととか、やっぱりいろいろ家庭系のごみの多いことが、男鹿が非常に御迷惑をかけていると思っている。だから、これから構成の市町村と連携しながら、いろんなことを打つ手はまだあると思っています。例えばクリーンセンターのもしかしてスタッフは、今までただごみを燃やせばいいと思ってあったかもしれないけれども、そうじゃないんだと。いろんな構成市町村で競争しながら、いい競争、善戦の競争をしてごみの減量化に取り組んでいこうと、いろんなまだその切り口があるだろうと、あなた方が一番ごみのことを分かっているんだからと。それから、回収業者とも私、何回も、市長室でも話をしています。それとまた、ほかのクリーンセンターに行っても話をしています。まだまだ取り組むべきことは結構あるんです。だからこういうね、まずごみ袋の有料化がスタートであって、こういう文化をつくっていくというか、いい習慣を身に付けていくと。議員がおっしゃったようなそのことについては、いろいろまだまだ改善点があるので、私はこのことが財政の健全化につながっていくと思っていますので、今の時点では、その不法投棄とかそういう問題も出てきていますけども、そのこともみんなが意識を高めていけば改善できることだと思っていますので、100とはいかないまでも、まず歩きながら、走りながら改善していこうと、そういう思いです。 議員がおっしゃるようなそういう
広域連携、それから民間からの情報提供、民間と一緒に力を合わせていくと、そういうスタンスで歩み始めているということをお伝えしておきます。 以上です。
○議長(
吉田清孝君) 10番
◆10番(佐藤誠君) ありがとうございました。ぜひこのごみの件につきましては、本当に今、出発したばかりです。ただ、まだ、市長は今、歩きながらといいましたけども、やはりぜひ目標を決めていただいて、ステップで、第1段階はどこまで、第2段階はここまで、いつまでにこの辺までにもっていきたいという目標を段階ごとに決めていただいて、一つ一つステップを踏んでいっていただきたいなと思うし、それを市民のレベルもすぐすぐついてこれないと思います、正直言って。でも、少しずつレベルアップをしていかないといけないことだと思うし、それがやっぱり全体のためになると思うので、我々もそういう啓蒙しながらいきたいと思いますので、市の方もぜひ積極的に取り組んでいただければと存じます。 あと、また予算特別委員会とかまたありますので、今日の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(
吉田清孝君) 10番佐藤誠君の質問を終結いたします。
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○議長(
吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 9月7日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。
--------------------------------------- 午後2時07分 散会...