能代市議会 2004-09-01 09月14日－03号
しかし、いつまでも瑣末なことにとらわれ、メビウスの輪を回るがごとくにならないように、私及び私たちが痛みと反省に立ち積極的にかかわっていくことが大事なのではないかと思っています。
しかし、いつまでも瑣末なことにとらわれ、メビウスの輪を回るがごとくにならないように、私及び私たちが痛みと反省に立ち積極的にかかわっていくことが大事なのではないかと思っています。
昨年末に決まった三位一体改革2004年度は、国庫補助負担金を１兆300億円を削減し、所得税の一部を地方自治体に配分する所得譲与税が創設されることになりましたが、しかし、地方にとっては裁量拡大につながる財源は2,198億円にとどまっただけではなく、地方交付税総額を１兆1,832億円の額に抑制するなど改革の痛みが先行する結果になりました。
○市長（佐藤洋輔君） 非常に痛みが伴いますけれども、ぜひとも夢を持っていただきたいというふうに思っております。 ○議長（阿部佐太郎君） ほかにございませんか。髙杉君。 ○５番（髙杉正美君） 畜産振興の立場から質問させていただきます。
これまで以上に踏み込んだ行財政改革の大胆な取り組みが求められており、新たな躍進のため市民と痛みを分かち合い、この難局を乗り越えなければならないと考えております。
ですが、従来から人勧の制度を遵守してきたという経緯もございますし、こういう社会情勢でございますので、その辺も考慮して、痛みを分かち合うという形で私の方はお願いして、今回このような形になったものでございます。 それから、２点目の金額でございますが、おおよそ6,000万円の減額というふうに見てございます。 ○議長（阿部佐太郎君） 豊田君。
これまで給付の抑制や保険料値上げには、反発を恐れ切り込んでこなかった経緯もあったようですが、公的年金控除の見直し、保険料や給付額についての検討など、痛みが伴う年金改革の議論をみずから行う必要があると考えられました。 このような観点から、本陳情につきましては不採択とすべきものと決定いたしております。 以上が、当教育民生常任委員会に付託されました議案及び陳情の審査の経過と結果であります。
また、特定の受益者には負担を求めるなど、いわゆる改革に伴う痛みにつきましても、簡素で効率的な行政体に生まれ変わるための産みの苦しみとして市民の方々に理解していただくことにより、さらなる行政改革の推進が図られるものと考えております。
職員の給与の減額よりも、市役所という大会社経営者である社長はみずから率先して報酬を引き下げ、社員、市民と痛みを分かち合うべきではなかったのか、私自身も議員報酬についてみずから議論しなかったことを深く反省しておりますけれども、三月議会にも提案してこなかった引き下げを見送る理由というのは一体何なのか、御説明していただきたいと思います。 次に、市公共工事の分割発注方式の導入についてお伺いいたします。
小泉内閣の「構造改革」により、その痛みは国民が背負うという図式が定番化しつつあるようにさえ感じられます。金融機関は不良債権処理の名のもとに、貸し渋りだけでは足りず、貸しはがしまで行い、小規模事業所にとってまさに地獄の日々が続いております。ことしに入って、市内でも倒産や廃業が相次ぎ、景気浮揚の糸口どころか、ますます沈み込むといった現状であります。
米価の暴落の痛みを緩和する稲作経営安定対策と転作助成金は廃止にし、産地づくり推進交付金が新たに設けられますが、全体の予算は減らされ、農家の拠出割合もふやそうとしております。
それから、公的年金等特別控除を廃止するということになりまして、これは六十五歳以上の国保加入者の年金受給者と、これも高齢者の方に非常に痛みという形で負担増になってくるのではないか、まあ負担増になるということだと思います。
初めに、ドメスティック・バイオレンス対策についてでありますが、自分の欲望を満たすために、あるいは自分への従属を強いるためや感情のはけ口とするために、相手の痛みや苦しみを無視して行われる暴力は決して許されるべきものではありません。近年このような暴力が女性や子供など非力な者に向かう傾向にあると言われております。
もし合併しても、15年後同じ痛みは来る。合併に特例債を使い過ぎるとしまったということになる。合併しても、節約し努力して初めて幾らかはその分楽になると。相手と相性がよかったら合併すべきで、肌が合わなかったら合併する必要はないと。一言で言えば、このようにおっしゃっております。合併したとしても、いわゆる行政能力のアップ、これが一番の眼目であって、それは問題発見能力と問題解決能力であるとしております。
○15番（阿部節雄君） こうした結果を見まして、いよいよ財政構造改革の痛みが現実のものになってきたなというのがまず第一印象ですね。やはり、対応としては、地方税財源の移譲が大きな課題になってきているのではないかと。
橋下内閣時代に大きな反響を呼んだ六つの改革のうち、行政改革・財政構造改革については、現在の小泉内閣にも継承され、「痛みの後の国民の利益」確保に向けた取り組みが行われております。行政改革は、国家組織構造の改革だけではなく多くの公益法人や国・地方の財源配分並びに権限の見直しなどまで踏み込んだ内容となっております。
政府で言うところの「痛み」であるが、都市部と地方部とではその度合いもかなりの格差があると思われます。効率性を確保した上で、公正、公平を図るべきであり、構造改革の再配分後、どれだけの国民が幸福を得られるのでしょうか。疑問であります。聖域なき構造改革は、地方財政を直撃することが確実視されていると言われております。
しかし、小泉首相はこの深刻な状況を「構造改革が順調に進んでいるあらわれ」と当然視し、痛みを取り除くどころか、さらに痛みを押しつけようとしております。能代管内の一月の常用有効求人倍率も〇・二六倍となり前年同月を〇・一三ポイントも下回り、有効求人倍率は対前年同月を九カ月連続下回っており、雇用失業情勢は一段と厳しい状況が続いております。
小泉内閣の構造改革、財政改革は、国民に、医療、年金等社会保障や教育、地方自治への攻撃等、耐えがたい痛みを押し付けております。財政不足を補うために、消費税を税制の根幹に据えようとする方向が打ち出されるなど、消費税率を十数％から二十数％への引き上げをもくろみ、今後一層、国民の負担を大きくさせるものであり、この大型間接税はやめるべきであると考えます。
このことが地方自治体に及ぼす財政的なマイナス影響は、そしてまた痛みははかり知れないものとなるのではないでしょうか。 このような情勢を踏まえ、市民の声を市政に反映するべく、鹿山会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。
きょう日銀の12月分の短観が発表されるわけでありますが、その発表の予測が出ておるわけでありまして、大企業のコスト削減の影響で中小企業の経営環境が一層悪くなるんだと、その上に資金繰り悪化が懸念されると、こう分析しておりまして、行政としてこれが経済財政構造の痛みですよということで傍観しているのではなくして、先ほどの説明を聞きますと、19億円ぐらいの貸し出しになっておるということでございますが、こういう非常