平成15年 3月 定例会平成十五年三月四日(火曜日
)◯出席議員(二十八名) 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 塚本民雄君 四番 竹内 宏君 五番 畠 貞一郎君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 矢田部 昌君 十一番 藤原良範君 十二番 梅田味伸君 十三番 中田 満君 十四番 伊藤洋文君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 熊谷 健君 二十二番 工藤勇男君 二十三番 戸松正之君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 相場洋子君 二十六番 渡辺芳勝君 二十七番 小林幸一郎君 二十八番 住吉新作君
----------------------------◯欠席議員 なし
----------------------------◯説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 布川隆治君 企画部長 鈴木一真君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 柴田昭雄君
都市整備部長 宇野清一君 総務部次長 児玉孝四郎君
環境産業部次長 森田泰章君 財政課長 三杉祐造君 総務課参事 袴田 司君 水道局長 越前悠二君 教育長 野中和郎君 教育次長 河田潤一君
----------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 亀谷明治君 事務次長 宮腰憲一郎君 議事係長 佐藤俊一君 主任 伊藤 勉君 主任 平川健一君 主任 佐藤秀太君
----------------------------◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問 ---------------------------- 午前十時 開議
○議長(竹内宏君) ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十八名であります。 本日の議事日程は日程表第五号のとおり定めました。 ----------------------------
△日程第一 一般質問
○議長(竹内宏君) 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 (七番 薩摩 博君 登壇)(拍手)
◆七番(薩摩博君) 皆さんどうもおはようございます。今議会が最後の定例議会になりました。私もこの四年間、市民の叱咤激励を受けながら毎回一般質問を行うことができました。これもひとえに市民の皆さん、それから傍聴し支援してくださった皆さん初め、そして議員の皆さん、市当局の皆さんの御協力のたまものとお礼申し上げます。特に、未熟な私の一般質問に対して誠心誠意答弁してくださいました、今期で勇退する市長に対して厚くお礼申し上げます。 それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、
緊急雇用支援対策についてお伺いいたします。日本経済は依然として深刻なデフレ傾向が続き企業の生産、設備投資も減少し、地域経済も長引く不況で雇用情勢が悪化しているのが現状ではないでしょうか。市民が今強く求めているのは議論ではなく、即効性のある具体策ではないでしょうか。特に、雇用対策では助成金や奨励金が拡充されましたが、十分に利用されず未消化になっている基金も少なくないのではないかと思います。これまで失業者を雇う業者への支援などが中心だったが、業者は生き残りに必死で助成金を生かす余裕より、いかに経営を持続していくことに精いっぱいで、これが今の現状ではないでしょうか。能代市でも平成十四年度から平成十六年度までの三年間、国の基金事業を活用して十二事業、市単独で二事業を実施してきました。今年度現在までの基金事業による支援対策の現状、また市単独事業の状況等についてお伺いいたします。 次に、(仮称)
能代ニューライフセンターについてお伺いいたします。(仮称)
能代ニューライフセンターは福祉施設と市営住宅の複合施設として平成十三年度から平成十五年度の三カ年の建設計画ですが、市の計画では今年度末で約四五%の進捗率の見通しのようですが、
予定どおり工事が進行しているのかお伺いいたします。また、最終年度の十五年度は施設本体の十月完成を目指しているものと思いますが、今後内部工事が中心となると思います。特に住宅部分においてはよりよい居住環境の整備に配慮し、木都としての地域性を生かした木をふんだんに取り入れた住宅になると思います。お伺いいたしますが、
エントランスホールを初めとした床、壁、天井など地元材の使用状況、住宅部分などにおける畳あるいはドア、窓などの内部工事にかかわる部分についての
市内中小零細業者の参入状況について、また、今後の状況等についてお伺いいたします。また、
シックハウス対策に対応した内装材の使用についても配慮しておられるのかお伺いいたします。 三番目に、
木材振興対策についてお伺いいたします。能代市木材振興課がまとめた十四年度
市木材工業調査概要によると、十三年一年間の製品生産額は二百十一億三千八百万円で、前年比では約十六億三千九百万円、七・一%減少しました。また、
調査書送付事業所数は百七十三事業所であったが、休業、廃業等により百五十五事業所から有効回答が得られ、その百五十五事業所のうち七十七事業所が
個人事業所でありほぼ半数を占めています。法人事業所のうち株式会社が四十二事業所、有限会社が二十八事業所となっております。昨年との比較では、
個人事業所で十事業所、株式会社は一社、協同組合で一社の休・廃業による減少となっております。特に
個人事業所数の減少が高い傾向にあるとの調査結果です。特に生産額で大きく減少した製品は天井製品(張天、ラミ天)であります。また、非建築用品で特に天井製品は前年と比較すると約九億円の減少で、ことし七月一日より
シックハウスの法改正による基準法の施行が大きな痛手になるのではないかと思います。約二十三年前、昭和五十五年当時約四百四十億円と比べると何と五〇%もの落ち込みです。生産額は減少の一途をたどっていますが、同時に事業所、従業員も減少しております。しかし、生産額は約二百十一億円で、能代市の
一般会計予算額を上回る生産額です。当然、木材産業は能代市の基幹産業であり、木都能代であります。今回、業界、市当局の強力な要望活動による天然秋田杉の平成十九年度伐採中止の方針を転換、
伐採期間延長となったことによる成果は
ブランド銘柄品として木材産業界にとって大きな朗報であります。今期で勇退される市長は、木都能代の
木材振興対策は宮腰市政の重要政策でありました。木材産業の今後の課題、木都能代の再生について市長の御意見をお伺いいたします。 最後に、宮腰市政四期十六年の総括についてお伺いいたします。第一点は、開かれた市政についてお伺いいたします。市長は初当選以来、だれでも・いつでも・どこでも・何でも市政について話ができる
環境づくりを公平・公正・公明という信念を貫いてきたと思いますが、
環境づくりの成果についてお伺いいたします。 第二点は、
高齢者福祉対策についてお伺いいたします。全国的に高齢化が進む中、能代市の高齢化率は昨年七月には二五%を超え、高齢者に対する施策がますます重要になってきております。能代市では高齢者を対象としたさまざまな施策の推進が図られ、利用者が年々増加しております。市長は、これまで限られた財源の中で創意工夫を重ね数多くの施策を講じてきましたが、これまでの
高齢者福祉対策を振り返りそれらをどのように評価しているのかお伺いいたします。 三点目は、環境問題についてお伺いいたします。第四次能代市総合計画の基本目標として将来の都市像の一つに快適でやさしさのある生活と環境のまちを掲げております。環境問題は市長の重点施策の一つでもあります。これまで地域の環境保全やよりよい環境をつくるためどのような施策を講じてきたのか、また、これからどうあるべきかお伺いいたします。 四点目は、教育環境の整備についてであります。教育環境も市長の重点施策の一つであります。次代を担う人づくり、健全な青少年が育つ
環境づくり、教育環境や教育内容、特に家庭教育の充実について四期十六年の総括をお伺いいたします。以上をもちまして私の一般質問を終わらせてもらいます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)
○議長(竹内宏君) 市長。 (市長 宮腰洋逸君 登壇)
◎市長(宮腰洋逸君) 薩摩議員の御質問にお答えをいたします。初めに
緊急雇用支援対策についてでありますが、まず国の
緊急地域雇用創出特別基金事業については、平成十四年度では空き家・
空き地調査事業、
広報デジタル化事業、
老人福祉総合エリア環境整備事業などの十二事業に取り組んでおり、二月末現在で新規雇用六十七人を含む七十八人の雇用を創出しております。また、十五年度は空き家・
空き地調査事業、
老人福祉総合エリア環境整備事業、
伝統的木造建築住宅等調査委託事業などの九事業に取り組むこととし総額三千七百二十六万二千円を予算計上しており、新規雇用三十五人を含む三十八人の雇用を見込んでおります。 次に、十四年度における市単独事業の実績は、
保育所等施設環境整備事業及び新卒未
就職者雇用事業では十四人の雇用を創出しているほか、離職者・
事業主支援事業のうち
生活福祉基金(
離職者支援資金)
利子補給事業は二人の方が、
奨学金貸与事業は二十四人の方が利用され、
商店街空き店舗対策事業費補助金事業は五人の方が、
緊急雇用創出特別奨励金交付事業は一社が、新卒未
就職者試行雇用奨励金交付事業は一社が、
雇用調整助成金事業は四社がそれぞれ利用されております。さらに雇用相談員を配置し求人情報の収集や制度の周知、情報提供にも努めており、一月末まで延べ七百六十の事業所等を訪問し、二十七人の求人を開拓しております。十五年度も引き続きこれらの事業に取り組むこととし、総額二千百二十八万九千円を予算計上しております。今後とも
国県等関係機関と連携をとりながら雇用の場の拡大に努めてまいります。 次に、(仮称)
能代ニューライフセンター建設工事の進捗状況でありますが、現在工事は順調に推移しており一月末現在では二七・二%の進捗となっており、三月末には予定どおり約四五%工事が進捗する見通しであります。 次に、本工事における市内業者の参入状況でありますが、
建築主体工事においてはこれまで下請として土工事、鉄骨工事、
コンクリート圧送の工事等、また資材については砕石、生コン、木材等の納入に地元業者がかかわっております。本工事は建物本体の工事も終了し、現在内部の工事が始まっておりますが、施設内部の
エントランスホールの床、壁、天井、
デイサービスセンター、保育所の床、壁、住宅の床等に木材を使用し、木のぬくもりや柔らかさが表現される仕上げとなっております。今後の市内業者の参入については、昨日小林議員にもお答えしておりますが、技術面や価格等の問題もありすべて地元業者というわけにはまいりませんが、市としてはこれまで同様、市内の事業所や業者をできるだけ活用するよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。なお、
木製建具工事、
高圧受変電設備工事、
電気設備工事、
給排水衛生設備工事、
空調設備工事につきましては、御存じのとおり、地元業者に発注し進めているところであります。 次に、
シックハウス対策でありますが、国土交通省では
シックハウス症候群対策を盛り込んだ
建築基準法施行令の一部改正を平成十四年十二月二十六日に行い、本年七月一日から施行することとしております。この改正の主な内容はクロルピリホスを発散するおそれがない建築材料及び第一種から第三種
ホルムアルデヒド発散建築材料の基準について新たに定められました。(仮称)
能代ニューライフセンター建設については、室内の環境面に配慮し、建築基準法の改正前から
シックハウス症候群対策として
ホルムアルデヒドの発散量の少ない第三種
ホルムアルデヒド発散建築材料を使用することを基本として建設しております。 次に、
木材振興対策についてでありますが、市の基幹産業である木材業界にとって最も影響の大きい
新設住宅着工戸数は年々減少傾向にあり、平成十四年には百十五万戸台に減少し、昭和五十八年以来の低水準となっております。このうち木造戸数は五十万戸と全体の二分の一以下であり、マンションなどの集合住宅でも一戸当たりの床面積が縮小傾向にあります。このように
新築住宅着工戸数が大幅に減少する中において
在来軸組工法が減少していることや、ライフスタイル及び
消費者ニーズの変化に伴う和室の減少などにより
本市木材製品生産額は年々減少しております。また、本年七月一日に施行される
ホルムアルデヒドを含む内装建材の使用面積を制限した建築基準法の改正により、住宅の
室内環境基準がさらに厳しくなりますし、住宅の品質加工の促進等に関する法律においても、性能表示が義務づけられております。このような状況の中で地元産材の需要拡大を図るためには、産地としていかにして
住宅建築市場との関連性を深め市場ルートの開拓を行っていくか、また、関係する法律の基準に合った製品開発や低コスト・付加価値の高い製品開発を進め、木材産業の
高次加工基地化を推進することが重要な課題であると考えております。幸い本市には平成七年に設置された
秋田県立大学木材高度加工研究所があり、これまで研究開発した円筒LVLや樹皮ボードは民間への技術移転が図られ製品化されております。平成十三年度には
木材産業技術開発推進方針が改訂され、秋田県産材の需要を上向きに転換させるため品質・性能が明確な木材製品の開発、新たな木質材料の開発、環境に配慮した商品開発の三つの
技術開発基本方針に基づき研究に取り組むこととされておりますし、研究所と業界とのパイプ役を担うため産・学・官が一体となって設立された
財団法人秋田県
木材加工推進機構を通して、杉間伐材を利用した製品開発等にも技術協力がされております。また、能代市
技術開発センターでは、
木材関連業界で構成される運営委員会の提言や意見に基づきながら、日常実践的な技術指導を通じて木材業界と深く連携し、モルダーなど加工機械の充実や素材の新たな活用等に取り組んできたところでありますので、木材業界としてもより高度な商品開発のため積極的な利用を図っていただきたいものと思っております。 木都能代の再生についてでありますが、市といたしましては第四次能代市総合計画に基づき木材産業の集積や四万トン岸壁が供用されるなど整備が進められている能代港、昨年
能代南インターから首都圏までつながった
高速交通体系などを生かしながら
木材流通機能を高め、魅力ある木の
総合都市づくりを目指すとともに
木材高度加工研究所、
木材加工推進機構、
技術開発センターの連携をさらに強め技術の高度化を図るほか、今後とも地元産材を活用した公共施設の木造化、木質化、木製品の採用を積極的に進めていく必要があると考えております。 次に、宮腰市政四期十六年の総括ということでありますが、公約である開かれた市政についての自己評価とのことでありますが、私は昭和六十二年四月に市長に就任して以来、市民の皆様の温かい御支援に支えられながら常に広範な市民の立場を念頭に置き、これまで四期十六年にわたり市政を担当させていただきました。この間、市政の推進に当たっては、市政の主役は市民であるとの政治信条のもとに開かれた市政の推進のため公平・公正・公明を旨とし、市民の信託にこたえるべく市民主体の
まちづくりに取り組んでまいりました。また、情報化社会がますます進展し地方分権が進む中で市政推進のキーワードは市民との
パートナーシップ、協働であり、その前提となるのが市民と行政との情報の共有、信頼関係の醸成であるとの認識のもと、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ってまいりました。市民の権利利益の保護を確保するため、平成九年には能代市
行政手続条例を、市政について市民の知る権利を尊重し公文書の開示を請求する権利を保障するため、平成十一年には能代市
情報公開条例を制定いたしております。さらに自己情報に関する権利を保障し個人の権利利益の保護と公正な市政運営を図ることを目的に他市に先駆けて、同年に能代市
個人情報保護条例を制定したところであります。また、
各種事業計画の策定や事業の推進に当たっては、住民説明会の開催や毎年
市民意識調査を実施しているほか、テーマごとの
まちづくり市民講座の開催、
各種委員会委員への市民の登用及び公募制の導入等を積極的に図り、さまざまな施策に対する市民の意見の反映に努めてきたところであります。こうしたことにより
まちづくりにおいて市の最上位計画である第四次能代市総合計画の策定を初め、ハード、ソフトを含めたすべての事業は市民とともにつくり上げてきた事業であると認識しており、だれもが・いつでも・どこででも・何でも・市政についてかんかんがくがく発言できる環境が着実に醸成されつつあるものと考えております。また、市政をあずかる者として十六年、市民お一人おひとりが皆それぞれ存在感を持ち、二十一世紀の能代に夢と目標を持ち、誇りを持てる郷土、
まちづくりを目指してきたつもりであります。この結果、各分野にわたり市民同士の活動や市民と行政の連携など市民が中心となって
まちづくりに参加する意識が確実に形成されてきたことは、今後能代市の
まちづくりにおいて最も大きな力になるものであると考えております。これからの地方自治を取り巻く環境は市町村合併や地方分権、
少子高齢社会、低迷する経済情勢といった大きな問題を抱え行政の事務事業の執行や判断も複雑化、専門化するなど、市政推進のための課題は山積しております。市民の行政に対する理解を得ていくためには今まで以上に市民に対して説明責任を果たしていくことや、意思決定のためのプロセスの透明化を図る必要があります。さらに開かれた市政を推進するためには市民自身がその役割と責務についてしっかりと自覚し、行動していくことも重要であると考えます。今後地方自治も大きなうねりの中で新しい視点が求められ、行財政運営も非常に厳しい状況ではありますが、市民と行政との
パートナーシップによる開かれた市政がなお一層推進されていくことを心から願うものであります。 次に、
高齢者福祉対策についてでありますが、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおる我が国にあって、本市の高齢化率は全国平均や秋田県平均を上回る状況であります。このためこれまでも多くの市民から御意見や御提言をいただき、
高齢者福祉施策の充実推進に努めてまいりました。本市の高齢化率が一四%を超え高齢化社会となった平成六年には能代市
老人保健福祉計画を策定し、高齢者がいつでも・どこでも・だれでも・必要とする
保健福祉サービスを利用できるようサービスの提供体制を計画的に整備いたしました。また、平成八年には第四次能代市総合計画を策定し、はつらつとした安心のある福祉と健康のまちを目指して在宅福祉についての各種施策や
デイサービスセンターの整備などの施設福祉の充実を図ったほか、高齢者や障害者にやさしい
まちづくりを進めております。さらに平成十二年度には能代市
老人保健福祉・
介護保険事業計画を策定し、二十一世紀の超高齢社会における介護問題に取り組んだところであります。今年度は当該計画を策定してから三年を経過することから見直しを行いましたが、
老人保健福祉計画については順調に推移していることもあり、部分的な見直しにとどめることとしております。これまで
高齢者福祉対策については時代のニーズをとらえ
軽度生活援助事業、
生活管理指導員派遣事業、ふれあい
安心電話システム事業、
高齢者外出支援サービス、
生きがい活動支援通所事業、
家族介護教室、
転倒骨折予防事業、
高齢者住宅整備資金貸付事業、敬老会などの各種施策を実施しておりますが、さらに本市独自の施策として
訪問利用サービス、はり・きゅう・
マッサージ施術費助成事業、ふれあい入浴事業、
高齢者住宅改修助成事業などを実施しております。このほかに
家族介護用品支給事業については、他市町村よりも対象者を拡大し在宅介護を要する要援護者の家族の経済的な負担を軽減しております。また、
配食サービスのように、できる限り自己負担額を少なくして要援護者にとって欠くことのできないサービスとなっているものもあり高齢者から大変喜ばれている状況であります。本職としても限られた財源の範囲内で高齢者福祉の各種施策をできる限り推進し、高齢者に対しては必要とする
各種サービスのきめ細かな提供に努めてきたつもりであります。なお、今後の
高齢者福祉対策については
介護予防事業等の充実に取り組むとともに、健康寿命の延伸により痴呆や寝たきりにならない状態で自立した生活を送ることが重要であり、このため保健、医療、福祉等の連携がより一層重要になると考えております。 次に、環境問題に関しての総括とのことでありますが、能代市は母なる米代川の恵みを受けながら日本海と風の松原、そして豊かな能代平野に抱かれ、また
世界自然遺産白神山地や奥羽山脈に連なる美しい山々を望み、渡り鳥の重要な中継地である小友沼を擁するなどすぐれた自然に恵まれております。就任以来、これらのすぐれた自然や環境を保全するとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図りこの環境を次世代に良好な状態で引き継ぐことが、能代市長としての私に課せられた使命であると肝に銘じ鋭意取り組んでまいりました。在任中すぐれた環境を守り抜く決意の証として環境宣言を他都市に先駆けて宣言するとともに、能代市
環境保全条例を制定し公害などの排除と未然防止を図ってまいりました。
能代火力発電所については、その営業運転に先立ち大気を常時監視するための
大気環境監視システムを開局しております。また、次代を担う子供たちに
ふるさと能代の自然のすばらしさに触れさせることにより将来環境に配慮できる人材を育成したいとの思いから、環境教育の一環として
能代こども環境探偵団事業を開始するとともに、ふるさとの自然を紹介した
環境教育副読本を小中学生に配布するなどしてまいりました。また、成人向けには
環境大学講座を開催して環境教育、
環境保全活動の充実に努めてまいりました。さらに地域の水質・大気・土壌などを毎年度調査し公害の未然防止と早期発見に努めているほか、環境に大きな影響を与える事業所とは
環境保全協定を締結し、環境の保全に努めてまいりました。その結果、当市の河川や海域等の水質・大気・土壌等に大きな変化は見られず、おおむね良好な状態が保たれていると考えております。しかし、残念ながら私が市長に就任した三カ月後の昭和六十二年七月に旧
能代産業廃棄物処理センターの問題が顕在化し、幾多の曲折を経て現在に至っておりますが、この問題は基本的には許可権者である県が全責任を負うものであると考えており、市としては常に住民の安全を第一に考え対応してきたところであります。今日の地球温暖化や廃棄物処理など環境問題の多くは事業活動や個人の日常生活に起因しており、従来の
社会経済活動や生活様式を問い直し、環境に対し負荷のかからない行動を一人ひとりが実践することが強く求められております。このため平成十二年には恵み豊かな環境の確保と継承、人と自然との健全な共生、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会への構築、あらゆる事業活動及び日常生活における地球環境保全の推進を基本理念として、能代市環境基本条例を制定いたしました。また、この基本条例に基づき能代市環境基本計画を平成十四年三月に策定しており、今後この計画の環境重点施策を初めとして各種環境施策を着実に実行することが地域環境の保全と創造、そして地球環境の保全に資するものと考えております。 終わりになりますが、環境問題はその範囲が広く社会的ニーズや市民意識の変化に伴い変遷していくものであります。在任中本市の自然条件とその時々の社会条件の中で、市民が健康で安全な生活を営むことができることを常に念頭におきながら各種施策の対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、このかけがえのない環境を次世代に引き継ぐためには今後ともたゆまぬ努力を傾注していかなければならないものと考えております。 次に、教育環境の整備ですが、通告を受けている御質問には学校建設を初めとする教育環境整備の総括についてということでございましてたので、お答えいたします。第三次能代市総合開発計画、その後策定した第四次能代市総合計画に掲げている「未来を開く心豊かな教育と文化のまち」を基本目標として各種施策を展開してきたところであります。学校建設関係では、能代東中学校、崇徳小学校、第五小学校、東雲中学校の建設のほか、鶴形小学校ほか四校の学校プールの建設、北部小中学校共同調理場のドライシステム化、能代第一中学校ほか二校の大規模改造などの整備を進めるとともに、現在常盤小中学校の建設に着手しようとしている段階であります。また、時代変化に対応した教育の充実を図るため総合的な学習の時間の推進やふるさと教育の充実を図るとともに、急速に進展する情報化時代に対応できる子供を育成するために全市小中学校にパソコンを整備するなど、学習環境の充実にも努めてまいりました。さらに、不登校やいじめ問題の対策として教育研究所に教育相談員を複数常時配置し電話相談の設置、そして勤労青少年ホームに適応指導教室を開設、さらには市内全中学校と小学校六校に心の教室相談員を配置するなど、教育相談の充実に努めてまいりました。能代商業高校においては、借地となっていた校地を取得したほか、情報化社会や国際化社会に対応した人材の育成と、特色ある学校づくりの一環としてこれまであった三学科を統合し、国際情報ビジネス科として再編いたしました。さらに、広く高等教育機会を確保するため奨学金制度の充実も図ってまいりました。また、市民文化の
まちづくりでは、いつでも・どこでも・だれでも・自分にあったスタイルで楽しく学べるよう公民館や文化会館、子ども館など各社会教育施設の整備拡充のもと各種講座の充実を図るとともに、電源交付金による図書館建設、図書館資料の予約や検索ができる図書館オンラインサービスの導入など情報収集、提供の充実にも努めております。スポーツ面では総合体育館や土床体育館がオープンしたほか、落合第二テニスコートなどの屋外体育施設の整備、市民プールの大規模改造などスポーツ施設の充実を図り、市民の健康づくり、体力づくりはもとより、競技力の向上にも努めております。また、全国制覇を五十三回なし遂げている能代工業高校バスケットボール部の伝統を核にした生涯スポーツの交流を目指したバスケの
まちづくり事業を推進しているところであります。教育全般にわたってはさまざまなプロジェクトの実現をみることができ一定の成果を上げることができたのではないかと思っておりますが、老朽校舎の改築など教育環境の整備については、今後の
まちづくりにおいてますます重要なものの一つであると考えております。以上であります。
○議長(竹内宏君) 七番薩摩 博君。
◆七番(薩摩博君) どうも御答弁ありがとうございます。二、三再質問させていただきます。緊急雇用対策事業についてですが、この雇用された人が六カ月というふうな限られた期間でありますので、やはり当局も大変だなということは私もわかりますが、雇用された方もまた六カ月間の雇用であって、その後の生活がいろいろ大変だなというふうに私はこう考えておりますが、具体的に、じゃあ何とすればいいとなれば、私もはっきり言って難しい問題だなと思っております。ただ、抜本的にやはりこの対策を考えていかなければならないのじゃないかなあというふうに私は考えておりますが、その点についてもし考えがあったらお知らせ願います。 それから、次のニューライフセンターについてですが、ニューライフセンターのこの
シックハウス症候群、実はきょうのここへ私持って来たんですが、きょう発行の朝日新聞に
シックハウスで健康被害というこういう大きな見出しがこう出ております。大京という大手の会社が、実は私ちょっと定かではありませんが、私たちの木材小割業界が仕事をもらうためにこの大京の下請の関係といろいろ契約して商売、不景気のとき何とかなったのですが、きょうの新聞見るとこの
シックハウス、このときの大京の関係の下請業者の話によると、中央ではこの
シックハウス対策が非常に大きな問題で、もうこの業者が全部国産材を使うと、それも全部杉材を使うと、これは絶対こういうふうな
シックハウス症候群の健康の被害にはならないというふうなそこまで一生懸命努力したところが、私もまだこれしっかり読んでおりませんが、こういう結果が出ました。恐らく私たちの業者にも影響が来ると思います。こういうふうな大きく取り上げられた問題はやはり今回のニューライフセンターの住宅問題の場合、果たしてというふうな私は危惧しております。国の方に今基準法の関係がいろいろ七月一日からという取りざたされている現在、特にその基準法に引っかかるようなその製品が七月以前に使われた場合、そういうふうな対策はどういうふうになるか、例えば、能代市の場合、先ほど一般質問なんかで述べましたが、能代市の張天業界は非常にこの問題で頭を抱えております。ある能代市の大手の張天業者は、もうこれで私は終わりだというふうなこういう話も出ております。やはりこの住宅問題、特に
シックハウススの問題、ニューライフセンターにかかわるその問題についてはよほど、言葉は悪いけれどふんどしを締めてかからないと、もしできた暁にこういうふうな問題が起きた場合はどう手だてをするか、やはりその点も非常に大事だと私は思います。 それから、三点目の
木材振興対策にいろいろ市当局もそれなりに木材振興のために努力してもらっております。特に能代市の木材業界の半分は個人企業であります。私の小割組合の関係でも開発センターを利用させてもらっております。非常にモルダーとかあるいはリフトとか新しい機械を更新してくださいまして本当に業者も喜んでおります。ただ、一つ利用している業者からいろいろ問題が指摘されているのが、効率が非常に悪いということです。例えば、人工乾燥機の場合、その人工乾燥機に資材を入れて乾燥した後、すぐその機械から出すんですが、その出した時点において外にあるものですから雨降ったりあるいは雪降った場合はそれができないと、非常に効率が悪い状況にあります。せっかくのこの高い設備投資してもらって、その他にも運搬の関係だとか、せっかくのあのリフトなんか用意してあるんですがフル稼働できないというふうないろいろなこういう状況もあります。一定の経費をかければやはり業者の要望にこたえることはできると私は思いますが、地域の産業の零細な業者の営業を守るためにもひとつその点についても御配慮を願えればなというふうに私は思っております。その点についてひとつ御答弁をお願いいたします。以上三点、よろしくお願いします。
○議長(竹内宏君) 市長。
◎市長(宮腰洋逸君) お話のように緊急雇用対策六カ月ということで、これがまあ、一たん就職したらずっとこう働けるんであればこれは問題ないわけですが、そういうことでないから緊急雇用対策ということになるわけですが、これは六カ月、せめて一年ぐらいというふうな気持ちもしたりするわけですが、多くの方々に機会を与えるためにということで六カ月ということになっていると思いますが、これもなかなか大変で抜本的な考えでいかなければならないということで、薩摩議員もいいアイデアがあったらひとつお知らせいただければと思いますが、先ほど来申し上げましたように市としては雇用相談員をフル活動してもらっているわけですが、引き続き十五年度も雇用相談員にまた頑張ってもらうということで、先ほど申し上げましたように七百六十の事業所を訪問していろいろ頑張った結果、二十七人の雇用を確保しておるという、こうしたやっぱり地道な活動をしながら恒久的な雇用を確保していくということが大事なのではないかなと、それと同時に、やはり少しでも上向いている業界、いろいろやっぱりこう話を聞いてみますと業界の中でもそのパート、パートによっては結構忙しく残業している所もあるようでありますし、恒常的に残業していくこととなるとまた従業員の健康問題もあるでしょうし、いろいろこうあるでしょうからそういう忙しい所にはぜひ頑張って人材を確保してもらいたいとか、いろいろな形でこうお願いをしながら全体の雇用の拡大に資するように努力していくと、ということと、やはり働く場の確保ですから現実にさまざまな企業が当地域にあるわけですが、そうした中で厳しい状況ではあるけれどもさらに企業誘致等も引き続き進めていく必要があると、そういうふうな考えで、やっぱりこの即効薬というか妙薬はなかなかないわけでありますけれども、やっぱりこれまでこうやってきていることをさらに継続しながら根気よくやっていかなければならないと、こういうことだろうと思っております。行政としてできることにも限度がありますが、こうした雇用問題を担当している国の機関等々とも国県とも十分に連携をしながら何とかしてそうしたことがうまくいくように進めてまいりたいと思っております。これまでも申し上げておりますようにさらに新卒の高校生の就職先の問題、これはみんな大事ですけれども特にも私が心配してきてるわけですが、全体として提案説明の中でも約七十人の方々がまだ未内定ということであったわけですが、きのう能代商業高校の卒業式へ行って大変うれしかったことは、進学、就職含めて進路大体一〇〇%近く決まったということで校長先生のお話しにありましたので、まあ、頑張ってくれて大変うれしいなということで何かこう明るいニュースを聞かされて来ましたものですから、そうした勢いでひとつ頑張ってもらいたいと、こういうふうに思っております。 それから、
シックハウス対策ということで、これお話しのまずニューライフセンターの件ですが、先ほど申し上げましたようにこういう事態をこれもうかねてからいろいろ話題になっているこの法改正の問題でありましたから、このニューライフセンターには第三種
ホルムアルデヒド発散建築材料を基本としてやっていくということで事前にそうした対策も含めて対応しておりますし、また、さまざまな地元でできる材料は地元のものを使っていく、無垢の材料は無垢の材料で使っていくということで進めておりますので改めてまた再点検はしますけれども、現状問題ない状況で進められておるということを御理解いただきたいと思います。 それから、それとは別にこの法律が適用されることによって能代の木材業界大変な影響を受けるということ、これは張天なんかの場合もう当然そういうことになるわけなので、これはやっぱりそうなってくると何か一番初めのころに使っておったのりがかえって自然の植物性のりということで昔に返る方がいいのかなあって、それと同時にまた、その問題はそうしたこともですが、その建築様式とか軸組工法の在来工法とかそういうものの建築様式が変わっていく、和室がなくなっていくということによる和室天井の問題、これもまた大きな問題ではないかなあというふうに思ってますが、両方からの厳しい環境をということでありますのでこれに対するいろいろな対策等についても
木材高度加工研究所あるいは市の技術センター、技術センターにも結構接着剤等なかなか優秀な担当がおりますのでそういう所で検討しながら進めていければというふうに思っております。 それから、今技術センターのいろいろ問題出ましたが、まあ、本来技術センターは貸工場ではないわけなんですよね、ただ、せっかくの機械ですからいろいろ研究だけということよりも、いろいろ設備したものは地元の皆さんがより使えるようにということで使っていただくことが機械も喜ぶだろうということもあり、また地元の業界あるいは製品の開発にも役立つであろうということから進めておるわけでありますので、なかなかそこのところを皆さんの御希望に沿うような形で、中にはやっぱり材料を持ち運んで屋内に入れて、全部できてまた屋内にあって車も屋内に入って行って積んで帰れればこれはもう吹きさらしも雨も雪も何も関係ないということになるわけですが、そういういろいろなお話しも聞いておりましたがなかなか対応できれば別にいいことですから、いいことはやっぱりやる方がいいわけなんですがなかなかそのすべてやっていけるという状況でないものですから御不自由も我慢してもらっているわけですが、そういう意味での効率が悪いと言われるとなかなかこう厳しいなというふうにも思っていますが、まあ、これから改良できるものは改良し、また利用に当たってはこれまで同様にやはりせっかくの機械ですから大いに活用して地元の皆さんの研究開発なり業務の振興というかそういうものにプラスになれればと思っております。以上です。
○議長(竹内宏君) 七番薩摩 博君。
◆七番(薩摩博君) 一つだけ簡単に、今のあの開発センターの関係なんですが、これは答弁要らなくてもいいですが、やはりせっかく予算を使って立派な機械を更新してもらって、やはり業者がよかったなあというふうに使えるようなシステムになってもらえば非常に職員も喜ぶでしょうし、また業者も喜ぶと思いますが、ただ、市長が言ったとおり、全部全部はできないけれども一つでもやはりその点を改良し、市民あるいは業者に喜ばれるような開発センターにしてもらいたいと、こう思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(竹内宏君) 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 (八番 原田悦子君 登壇)(拍手)
◆八番(原田悦子君) おはようございます。普天会の原田悦子です。八年間休まずに質問してまいりましたけれども、一番私が苦手としていたのがこうして写真を撮られるときに実物大で出てこないというかその辺のあたりが一番苦手でございました。 質問をさせていただきます。最初に、市特別職の報酬のあり方についてお伺いいたします。人事院の勧告による一般職の給料の引き下げと同時に、どうして特別職の報酬については見送ってしまったのか。まあ、もちろんそれぞれの立場というものは違うんですけれども、引き下げを見送る理由として何があったのか多くの市民が理解しがたく説明を求めております。景気の低迷が長く続き民間はリストラ、賃金カット、深刻でございます。職員の給与の減額よりも、市役所という大会社経営者である社長はみずから率先して報酬を引き下げ、社員、市民と
痛みを分かち合うべきではなかったのか、私自身も議員報酬についてみずから議論しなかったことを深く反省しておりますけれども、三月議会にも提案してこなかった引き下げを見送る理由というのは一体何なのか、御説明していただきたいと思います。 次に、市公共工事の分割発注方式の導入についてお伺いいたします。これまでの公共工事はゼネコンなどの元請業者に丸ごと請け負ってもらう一括方式をとってまいりました。これからは専門業者ごとに工事を分割して発注するコンストラクション・マネジメント(CM)方式を導入することについてどのように考えているのかお伺いいたします。私は、効果として基礎工事など専門ごとに分離発注することで不明朗になりがちな各専門業者への発注額が透明になる。また、下請、孫請業者が直接発注者と契約する機会が広がる。地場産業に育成、仕事への意欲喚起ができるのではないかと見ております。もちろんそのマネジメント料の必要などもありますけれども、コストの削減になるのではないかとも見ております。この分割発注方式について市はどのように考えているのかお知らせ願いたいと思います。 次に、能代産廃問題について市長の責任をお伺いするものであります。七番さんへの環境問題に対する今まで市長が取り組んできた市政を耳にしまして、まあ、相当答弁書を書いた職員は今期限りでおやめになる市長に気を遣って書かれたのかなとそのように思いました。二月十二日浅内環境再生懇談会、四つの団体、住民の方から参加いたしました。平成四年、当時の廃棄物対策室長は、「県庁に産廃問題で来るなら浅内公害対策委員会をぶっつぶしてから来い」と言って、私に県会議員のいる前でそういうふうに話したものであります。対峙し、確執があり、しかしながら県とだけではなくて、同じく能代市ともそうでありました。七番さんに市民の意見を取り入れてきた、公平・公正・公明にやってきた、そのようなことをおっしゃいますけれども、この住民と県と能代市が同じテーブルについてあの浅内をどうするかと懇談会を開催する、ここにこぎつけるまで十一年かかっております。この能代産廃問題についてはあなたが市長に当選し、みずからおっしゃっていましたように三カ月後に問題が発生しました。十六年間、この間にあなたがこの浅内の問題についてどうするかもっと力を入れて住民と対峙しないで解決に筋道をつけてやめていくのが本筋ではないでしょうか。私は七番さんへの御答弁を聞いていて非常に腹立たしく、そう思いながら聞いておりました。最初に、市長の能代産廃問題については三点について聞いておりますけれども、これも市長の責任で何とかしていかなければいけないことだと私は思います。終末処理場に
能代産業廃棄物処理センターから発生する処理水を区域外流入として受け入れたときに、あなたは十一年の選挙のときは「受け入れはしても、その使用料は絶対いただかなければいけないんだ、免除なんかできるもんじゃない」、選挙が終わったら何がどうなったのかわからないけれどもその下水道料金を県の要請にこたえて免除することにしたのであります。このときあなたは、処理水を受け入れることで数年後には予定よりも早く終末処理場の増設を実施せざるを得ない。その状況時に国の認可や国庫補助金事業の採択に関して全面的な力添えを行うという約束をしていただいた。さらに、処理水の受け入れに伴う下水道終末処理場の増設事業費については事業当事者の市としては過大な負担を伴うので、これに対しても十分な配慮をするということを知事と約束をしてきたようであります。しかし、書面による約束ごとではなくてお互いの信義に基づくものだと、信頼関係に基づいてやるものだ、だけれど県側としてはそのことについては余りできるだけ触れないようにして、仕方なく能代市はこの約束ごとを議事録に残す、こういうことで結んでいるわけであります。終末処理場の増設計画とのかかわり、県との話し合いの経緯、私にはまだまだ腑に落ちない所が残ったままになっております。今後とも受益者に、使用者に負担させている事業に市長が政治決着した事件が不透明であってはならない、処理水などの受け入れに伴う公共下水道終末処理場の増設工事費に対する県の支援内容とか国の認可や国庫補助金事業の採択など、こういうふうな内容といったのは一体何なのか、明確にすることが市長の責任だと思います。御答弁をお願いいたします。 次に、蒲の沢の問題について、本当に六十二年、あなたが市長に当選した三カ月後に問題が発生したのです。十六年が経過しました。土壌に、水に自然界に存在しない有機溶剤系の物質が高濃度に検出されたり、胸高直径六十センチ以上もあろうかと思われる杉が数本枯れて、そのときに住民は余りにも野放し状態になっている蒲の沢に対して何とかしなければいけないと監査請求いたしました。そのとき監査の結果は、「土壌の汚染はしてないし、木は枯れてない。」こう言ったから裁判になったわけであります。蒲の沢を元に戻してほしい、その一心の住民に対し取り返しのつかない環境に変わったことを認識すべきだった財産区員の一部は、「おれたちの市長を訴えた」と、訴状を手に入れて原告おろしに駆けずり回りました。また、あるときは集会所の改修工事費の補助枠を減額、限定したり、非常に浅内の自治会の中では厳しい財産区の対応にあったのであります。これらは周辺環境に及ぼす影響に配慮した対策を管理者である市長が求めなかったことが起因していることであります。昨年十月裁判長の和解勧試の中には、被告がこれまでの行政のあり方について触れざるを得ないという責任問題に触れております。あなた方の代理人が裁判長にそういうふうに言ったのであります。市民の財産を守れず解決できなかった責任は市長にあります。被害を軽く見た責任、誤った認識に反省の遺憾の意はあるのかお伺いいたします。 次に、一般廃棄物処理業及び一般廃棄物処理施設の違法状態の確認を怠ったことについてお伺いいたします。私はこれまで日影沢の処分場、昭和五十四年のときから、その以前から計画している段階からの議事録もしっかり読ませていただきました。また、県に届け出ている書類も文書公開でしっかり見させていただきました。
能代産業廃棄物処理センターは無許可で一般廃棄物処理(最終処分)を行い、五十七年八月に摘発されております。そして送致されたわけでありますけれども、五十七年八月に摘発を受けているのに、能代市はこの能代産廃処理センターに対して五十七年十一月に許可、五十八年十月までしているわけですね、そうすると摘発を受けた後にその許可をしているわけですから明らかに許可がなかったということですね。それで今度は十月までの許可を五十八年三月に廃止届けをして、メモをしていただければよくわかると思いますよ、かわりに福田興業に五十八年四月に許可、五十八年七月二十九日までとしてですね、この当時は一年ごとの届け出、許可制ではなかったので届け出ですね。ところが五十八年七月一日に能代産廃処理センターは事犯行為が確定したわけです。もう能代市は事後承諾、追認、明らかなんですね。このことについては前にも質問したのですけれども、「当時のかかわった人がいない」とか、「昔のことだからよくわからない」とかと言ってあなたたちは言い逃れしておりますけれども、一般廃棄物処理業の許可違反でここに確定しているわけですから能代市が警察の事情聴取も受けただろうし、能代市がそのことを言わなければこういうことについては確定しないわけですよね、現に当時警察に呼ばれて行って事情を説明したという職員がいるじゃないですか、だれとは言いませんけれど。まして今度は能代産廃処理センターも違反だったけれども、かわりに許可をした福田興業、これはこの処理業の許可というのは収集運搬だけなんですよ、最終処分はできないのです。当然一般廃棄物を処分する管理型の処分場を持たない業者であります。今まで当初許可をした産廃センターのその処分場というのは安定型なのか管理型なのか、市としては産業廃棄物処分場としては安定型だという認識で今までやってきたと、協定も結んできたと、こういうふうにおっしゃってましたよね、一方のセンターにもその安定型と、いわゆる素堀りの処分場があるのを見て、一般廃棄物を処理するための施設は持たないんですよ。公的にクリアしなければならない安定型、管理型のいわゆるその技術管理者もいないわけですよ。そこへ収集運搬して来た一般廃棄物を能代市は処分させて、あるいは五十七年の地震で大量に出た廃棄物を処分させてきたわけですよ、私は事あるごとに「あなたたちにも立入権があるのではないですか」と言うと、あなたたちは「いや、我々のところには立入権はなかった。」こういうふうに繰り返し言ってきましたね。許可をしてないんだから立入権なかったんですね。だけど許可してないのにあなたたちはごみを入れさせてきたんですね。この産廃処理センターも福田興業の処理業、あなたたちが最終処分させるためには当然施設の確認をしなければいけないでしょう。最終処分の違法行為の確認をあなたたちは怠ったんですよ。被害者だと思っていたものが、いつの間にか加害者になってるんですよ。許可権者の責任だとあなたは言いましたけれども、許可権者の責任なんですこれは。何回かあなたたちはこれを気づくときがあったんですね。山形県鶴岡市から一般廃棄物の搬入ありましたですね、そのときも許可なしに、能代市に届け出なしに一般廃棄物を運んで来てたということで大騒ぎになってますよね。昭和六十二年にも福田興業が一般廃棄物のその処分してますよね、九百七十五平米だとかと言って、千平米内だから届け出がどうのこうのと言ってますけれど、実際には六千平米ぐらいあるところに一般廃棄物を埋めているわけですよ、平成元年のときに福田興業は一般廃棄物処理施設を持ちましたね、七年にも持ちましたね、だけど福田興業は最終処分業の許可というのをあなたたちしてないんですよ。初めてあなたたちが最終処分の許可を出したのは平成七年なんですよ。その間ずっと違反だったの。協定を結ぶときもあなたたちは一言も触れなかったの。この平成七年の初めて最終処分の許可をするまでに県外からの一般廃棄物をどれくらい搬入しましたか。高濃度でダイオキシンが検出されている埼玉県の久喜宮代衛生組合、それから施設を取り壊すときに大変問題になった茨城県の竜ヶ崎からの一般廃棄物の焼却灰、こういうふうなものをあそこで処分しているわけです。私は日影沢の一般廃棄物処分場と全く同じく仕事をしてきたんだと、社長はこういうふうに言ったんです。資料は議員をやっている弟だか兄だかわからない、どっちだかわからないけれども、県会議員から、当時市会議員であったときにカラス公害で払っている補償金の幾ら幾らまで私はもらっているんだと、能代市がおれをやれば、おれはもっと能代市をやってやると、そういう状態だったんですよ。私はずっとこの八年間日影沢の処分場と能代産廃の当初のことと、それからの後のいろいろな問題に取り組んできました。住民の安全と健康を守る立場としての能代市の市長の責任というのは大きいと思います。確認したいと思います。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。(拍手)
○議長(竹内宏君) 市長。 (市長 宮腰洋逸君 登壇)
◎市長(宮腰洋逸君) 原田議員の御質問にお答えをいたします。まず初めに、市特別職等の報酬のあり方についてでありますが、一般職の職員の給料は生活費や民間賃金との均衡を考慮して決定されかつ昇給制度の適用があるのに対して、特別職等の給料及び報酬はその職務の特殊性に応じ、当該職務の性格及び責任の度合いに対応して給料の額を決定することとなっております。本市の特別職等の給料及び報酬は、これまで人事院勧告に伴う一般職の職員の給与改定や、県内他市及び類似都市の特別職の報酬状況等を勘案し改正が必要と認めた場合には、その都度特別職報酬等審議会を設置し、その答申に基づき特別職等の給料及び報酬の額の改正条例を議会に提案し実施してまいりました。現在の特別職等の報酬は平成九年四月一日に改定したもので、五年間据え置きにされております。この間一般職の職員の給与は毎年人事院勧告及び定期昇給により引き上げられており、平成十四年度において人事院勧告により初めて一般職の給与が二・〇三%引き下げられることになりましたが、これを差し引いても定期昇給を含めた一般職の昇給率では一〇・七三%となっております。議員を含めた特別職の報酬等を五年間据え置きしたことにより、一般財源はかなり節減されたものと考えております。これらの状況を勘案し今年度は据え置きとしたところであります。 次に、市公共工事の分割発注方式の導入についての御質問でありますが、CM方式、いわゆるコンストラクション・マネジメント方式は、民間あるいは公共の建設工事において、発注者の代理人あるいは補助者を置き、発注者側の立場に立って品質管理や工程管理、費用管理を行う方式を指します。そして、この方式を専門に行う個人または集団をコンストラクション・マネジャーと言いますが、コンストラクション・マネジャーは基本設計、予備設計の段階からそのリーダーとして事業を進め、分割発注する場合は設計完了部分から順次入札、発注、施工へと進めることができるため、特に大規模あるいは複合工事において工期短縮や金利負担にメリットが生まれやすいほか、施工中のコストを細かくチェックし透明化が図られることでコスト削減が期待できるとされております。また、一方ではコンストラクション・マネジャーの選択ですべてが左右されることや、設計と工事を並行して進めた場合、最終的な予算の確定が遅くなること、また各工事の発注はこれまでどおり発注者が行い、コンストラクション・マネジャーはリスクは負わないことなどのデメリットもあります。この方式にはさらに一括発注する場合や工種ごとに分割して発注する場合、その工種をさらに細分化して発注する場合などがあり、またコンストラクション・マネジャーにどこまで依頼するのかなどそれぞれの導入目的や環境によってさまざまな方法があります。もともとはアメリカの民間工事で一般化してきた方式でありますが、近年地方公共団体の技術職員の不足を補うことができる方式として注目され、導入を検討する自治体がふえてきております。県内では昨年六郷町が障害者福祉施設の建設で、また二ツ井町でも今年秋に着工予定の新体育館建設工事で導入したほか、県でも十五年度で建築工事を対象に施行予定と伺っておりますが、この方式を導入するためにはどういう事業が適しているのか、またコンストラクション・マネジャーの費用がかかり増しになるほか、発注方式によっては必ずしもコスト縮減につながらないこと、具体的な事業の進め方などまだまだ検討しなければならない問題が山積しておりますので、そうした状況を見ながら問題点を洗い出しし詳細にわたって検討することとしております。また、当市の場合ゼネコンに一括してすべてを発注するという方式はほとんどなくなっております。分割発注につきましては地元業界へ配慮し、これまでも工種ごとの分離発注を可能な限り実施し、受注機会の拡大に努めてきておるところであります。 次に、能代産廃問題について市長の責任ということですが、通告に従ってお答えを申し上げます。最初に、処理水受け入れに伴う公共下水道終末処理場の増設工事費に対する県の支援内容を具体的かつ明確にすることということでありますが、旧
能代産業廃棄物処理センターからの処理水の受け入れについては地域の環境と住民の安全を守るため判断したものであります。これに伴い秋田県では、今後の能代終末処理場増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して全面的に力添えを行うことを約束し、さらに増設工事により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられますので、その場合にあっては秋田県としても十分な配慮をしていくとの考え方を示しております。支援内容の具体化、明確化ということでありますが、当時、知事の記者会見の席上でも「いろいろな問題がある場合、財政的な面も含めて各方面から支援する。」と述べており、本市としては食い違いはないと考えております。また、これらの内容については本定例会での会議録に記録として残るものであり、文書で確約することは考えておりません。 次に、蒲の沢土地被害への対応と紛争に至ったことへの遺憾の意ということでありますが、土地賃貸借契約書に記載されている汚染水浸出の根本的な防止対策については平成十年六月定例会で答弁しておりますが、事業者に申し入れし、事業者では遮水壁工事を第三工区まで完成しておることは御承知のとおりであります。また、汚染土壌の入れかえと原状回復については平成八年三月定例会でも答弁しておりますが、汚水浸出がとまったと判断された時点で関係機関と協議し方向づけすることとなっております。立木伐採の件については何回も定例会で答弁しておりますが、最近では平成十一年六月定例会で立木伐採の疑問についてお答えしており、土地被害についての対応を実施しております。また、紛争に至ったことへの遺憾の意とのことでありますが、前段でもお話しておりますように土地被害について対応しておりますし、現在蒲の沢の裁判で原告と和解に向けて実務協議中であります。 次に、一般廃棄物処理業及び一般廃棄物処理施設の違法状態の確認を怠ったことでありますが、処理施設を保有していない有限会社福田興業は最終処分業を行うことができなかったのではないか、また、市は最終処分業の許可を与える際に施設の確認等を怠ったのではないかとのことでありますが、平成八年十二月議会でもお答えしているとおり、当時の許可申請書や報告文書は保存年限を限っているのではありませんが、現存しているメモから一般廃棄物処理業の許可については市が許可していることを確認しております。一般廃棄物処理業の許可の基準としては、当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第二項により厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであることとされており、埋め立て処分を業として行う場合は、一般廃棄物の埋め立て処分場に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること等とされていることから、市では、当時の能代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第九条に基づき、最終処分場を有していることや処理する廃棄物の種類、作業用具の種類及び数量、車庫等の所在地、構造及び付近の見取り図、従業員名簿、作業計画書、定款の写し及び登録簿謄本などを審査するとともに、当該事業所において確認を行い市が許可することとなっております。また、処分場の構造等については設置届けは県が受理するため、市では処分場の構想等についての適不適の権限はなく、申請の場所に施設があるか確認することが市の一般廃棄物処理業の許可業務であり、当時も条例に基づく確認を行い許可したものと考えられます。また、安定型処分場へ一般廃棄物を入れることは不適切であったのではないかとのことでありますが、先ほども申し上げましたように当時の確認はできませんが、当該事業所は安定型及び管理型の処分場を有しておりました。以上であります。
○議長(竹内宏君) 八番原田悦子君。
◆八番(原田悦子君) 再質問させていただきますけれど、報酬のあり方については説明がありましたけれども、中にはやっぱり改選期であるので市長の退職金とかにも影響するのではないか、そういうことで議論しなかったのではないかなあという市民の声もあるわけでございますけれども、計算ができてなければ後でいいんですけれど、ちなみに退職金はどのくらいの計算になるのかなあというふうに思いましたがいかがでしょうか。 それから能代産廃関係、私はね、今あなたが答弁していることでもわかるように能代産廃の当初のその許可の条項でそんな、第七条の第二項で基準に適合するものと、それから、その処分するためのブルドーザーがあるもの、確かに書類にはブルドーザー一台もなかったんですよね、でも今まで、今後能代市が最終処分まで許可をするのであれば、仮に一般廃棄物管理型の処分場としての技術管理者というもの、そういった資格を有してなければできないんだということも廃掃法でうたわれているわけですよね、当然七条にも書いてあるでしょう。あなたたちはそういうことをじゃあ、どうやってやったの、福田雅男さん、この方が一般廃棄物の最終処分場の技術管理者の資格をとったのは摘発を受けた後、昭和六十二年二月二十五日に講習を受けて、何回か落ちて、修了したのが七月十六日、講習を修了したのが七月十六日であって、技術管理者としての資格をとったということではないのね、当然違反行為なんですよ。まして安定型の処分場、つい先だってまであなただってあの当初の処分場というのは安定型だと、あなたたちが平成四年議会と市で設立してた何とか懇談会ですか、対策協議会ですか、その中に示された書類を秋田県が改ざんして厚生省に出している書類があってそのことを議論している中で、あなたたちはずっと安定型だと言ってきたじゃないですか、今どこに安定型だとか管理型だと言ってるんですか。まして最終処分というものを許可したのは先ほどから言っているように平成七年になって初めてでしょう。この業というのは収集運搬と最終処分に分けてあるんですよ、その最終処分場の施設については能代市は条例で確認するだけだと言ってますけれど、許可をするのに第七条でそういうことではいってないでしょう。今あなたがここをやめるに当たってこういうことはきちんとしていただかないと、何か文句ありますか、私はね、能代市にもこの法律を守るというそういう認識があったのですかって、県の指導とは別なんですよ。あの業者は着ているその服の下に鉄の心臓を持っている、それを脈打たせているのはあなたたちだと私は思う。そこで総務部長はにやっとしてますけれど、あなたが一番かかわってきたじゃないですか、歴代の総務部長が一番かかわってきたじゃないですか。能代市がみずからその修羅場を覆い隠すべき行為をしてきてる、だから能代市史にもその残された環境の負の部分として歴史の中に残っている、血税の寄生虫にしたのも逆に言えば能代市だと私は思いますよ。私は県の職員からも随分ひどいこと言われましたけれども、市の職員からの扱いだって決していいことはなかった。法律の知識がなくて対応におくれたということ、この場に及んでもお認めになりませんか。今後、あの産廃処分場をどうするかということについては能代市のこの態度をきちんとしなければ税金を使っていくものに対する説明がつかないから私は言うのです。平成六年四月二十二日、能代産廃処理センター社長は、能代市の一般廃棄物の書類上の不備で終わらせてくれたって、警察なんてちょろいもんで法律なんてどうにでもなるって、秋田県も能代市も法律は何もわからないって、警察もですね、そう言ってたの、だから先ほど言ったように能代市の日影沢の処分をそっくりそのままにしてあの能代産廃処理センターの当初の処分場をつくったんだと。警察の摘発されたことでも目をつぶったと、今さらおれのことを何だかんだ言う資格は能代市にはないと、こういうことを言うわけですよね、私が能代市にこういうふうなことがあってこれでいいんですかって電話するとですね、当時の清掃課長でなくて環境課長でしょうか、今はもう退職されておりますのでお名前は出しませんけれど、私の電話を持ちながら、一方では能代市産廃処理センターに電話してるんですよ、写真があると言ってるけれども、社長、今度はないって言ってるけどどうします。そのことを社長は言うの、能代市からはあなたが電話したこと全部逐一報告が入っていると、こう言うの、社長のどこまでを信用していいかわかりませんけれど、でもそういうことはありましたね、電話をしてても、片方の電話でセンターの方に電話しているという状況はありましたね、私は能代市もこの場に及んで、いや、こういうことはあったらあった、言いわけなんかしないできちんとしてほしいと思いますよねえ、この十六年間これはあなたが、皆さんはあなたの仕事のことを本当によくやったとおっしゃるけれど、私は決してそうは評価しません。もう一度御答弁を求めます。 それから、能代産廃のそのうちの公共下水道の部分なんですけれども、その受入期限が十六年三月までですよね、今回、この県が支援するということについては財政的な面でもそういう事業採択の面でも何でもですけれども県が支援すると言っている。これは公共下水道の使用期限が切れる十六年三月までのこの効果に対するその支援なのか、その辺のあたりをちょっと教えてほしいと思います。時間がないので以上お願いします。
○議長(竹内宏君) 市長。