由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
ＳＤＧｓの掲げた、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、海の豊かさを守ろう、平和と公正をすべての人にという内容自体は大変多くの人々の共感を呼ぶ重要課題であります。現実に私利私欲ではなく、純粋に活動する人は多くいるでしょう。
ＳＤＧｓの掲げた、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、海の豊かさを守ろう、平和と公正をすべての人にという内容自体は大変多くの人々の共感を呼ぶ重要課題であります。現実に私利私欲ではなく、純粋に活動する人は多くいるでしょう。
当選人が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定による当選の告知をいたします。 当選人におかれましても、ご異議がないようでありますので、承諾したものと認めます。
それに対して人口動態統計の最新のインフルエンザ2019年の死亡者数は、10代未満49人、10代16人という状況であります。
外国人労働者の活用につきましては、地域で人材不足が続く中、有効な手段の一つと考えておりますが、受入れについては、事業者が事業展開を考えて、主体的に決定することになりますので、外国人労働者の受入れ増加に向けて、市が関わることは困難と考えております。
水俣病は、これまで約2,300人の患者が認定され、約７万人の被害が認められています。そして、現在でも1,400人が患者認定を求めており、国を相手に1,700人の方が裁判を続けているということで、まだ水俣病は終わっていないということなんです。 このような土地、水俣に風力発電を建設する。これに反対している会、ちょっと待った！
秋田県内の市では５万4,152人の減で、減少率は5.8％、町村部は8,854人の減で、減少率は9.1％とありました。 本市の人口は７万4,763人で5,164人の減、減少率は6.5％でした。今年の３月31日に発行された本市の定住自立圏共生ビジョンの地域別人口で、平成22年と平成27年を見ると、本市の総数は８万5,229人が７万9,927人で5,302人の減少、率で6.2％です。
５、外国人労働者の実態は。 西目地域に本社のある県内でも有数の電子部品製造会社には、約40人のベトナム人が就労しています。私は昨年の春、ある機会を通して交流することになりました。彼らの住居は会社の社員寮で、１人１台の自転車を貸与され、通勤に買い物に使用。
それを私たちはボランティアで秋、春とツツジ見るときと、あるいは冬囲い等様々、大いに協力はしてけるども、うーん、一人では私は見回りしたりして、途中で一人来たりするったって、急にその人よ、自分のこともやらねねがら指導へねおの。
今のところ事前アンケートの実施は予定しておりませんが、市の接種に関する相談については、３月中旬をめどに相談ダイヤルを設置することとしており、専門的な問合せについての相談窓口は、今後、県で開設する予定となっております。 次に、職員における対応についてであります。
また、社員確保が困難な場合には、外国人の雇用も視野にあることから、自家用車がなくても利便性がよく、買い物や娯楽なども楽しめ、若者にとって魅力を感じる市街地に近接していることを条件として提案があったところであります。 提案のあった一番堰エリアは、地理的にまとまった面積が確保できることに加え、将来的にもまちづくりの拡大が可能であり、災害リスクも少ないエリアであることを総合的に判断したものであります。
次に、歳出でありますが、2款1項7目企画費における多文化共生推進事業中、外国人住民生活支援事業費負担金の概要についてただしております。
令和３年度保育園等の入園申し込み状況は、２月１日現在、定員738人に対し576人であります。内訳は新規入園児74人、在園児482人のほか、認定こども園の１号認定の園児20人となっております。 保育認定と入園決定の通知は、新規入園児に対しては発送済みであります。在園児に対しては３月上旬に発送を予定しております。 令和４年度角館こども園の法人化についてであります。
次に、雪の被害につきましては、人的被害は先週11日も阿仁地区で屋根の雪下ろし中に１人の方がお亡くなりになっておりますが、平成30年度４人、令和元年度１人、今年度は５人となっております。特に屋根の雪下ろし中の転落事故が多く発生しておりますので、防災ラジオ等により安全確保を徹底するようさらに注意喚起をしてまいります。
令和2年の認知症患者数は推計600万人で、高齢者の6人に1人になります。5年後の令和7年には約700万人、高齢者の5人に1人に増えると推計されています。
多文化共生社会の推進については、外国人労働者の受入れが進むことを見据え、外国人住民が安心して生活を送り、地域の構成員として活躍できるよう、鹿角国際交流協会が開催する国際交流事業を通じて、外国人住民と市民とのネットワークの構築を図りながら、生活相談やコミュニケーションに必要な支援策について検討してまいります。
２つ目、当市議会では、これまで３人の方がたばこについて一般質問しました。共通して述べられましたのは、たばこの害についてです。ある方は、たばこを吸った後も、その人の息からは有害物質が出ている、衣類にもついている、部屋の中に喫煙者がいれば、その部屋は汚染されているとまで言いました。そういう人が分煙を認めるのは矛盾していますし、津谷市長は、それらの一般質問も参考にして禁煙に踏み切ったわけです。
関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、コロナ禍における患者数の動向と収支についての質疑があり、当局からは、患者数の動向は、上半期までで、入院患者は前年度より3,934人の減少。外来は前年度より4,464人の減少である。また収支については、5,789万3,000円の赤字である。
本市の来年度の新規貸付けに係る奨学資金について８月に募集を行ったところ、大学10人の募集に対し20人、短大・専門学校７人に対し３人の応募がありましたが、５人の募集をした高校については、応募がありませんでした。
自身がそのような状況であることが理解できない人や、そもそも、相談や支援の方法さえも分からない人もいます。誰かの通報があるまで状況が分からない場合もあります。窮地に陥り自死を選んでしまう事例や、我が子の命をあやめる事例もあります。障害者の重度化・高齢化が顕著になり、行政は受け身ではなく、積極的に情報を把握し、適切な支援をしなければならない状況です。
今、秋田県は全国から比べてクラスターも発生していないし、そういう状況ですけれども、北海道のほうの奥尻島では、人口が2,500人の所ですけれども、50人に１人の割合でクラスターが発生したりして、医療がもう逼迫している状況になっています。