男鹿市議会 2020-12-04 12月04日－04号
将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するため、市民一人一人が環境問題を意識し、日常生活の中で二酸化炭素削減に資する取組などについて啓発に努めていくとともに、御提案のありました「二酸化炭素排出実質ゼロの表明」については、先進自治体の事例等を研究し、検討してまいります。 御質問の第３点は、結婚新生活支援事業についてであります。
将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するため、市民一人一人が環境問題を意識し、日常生活の中で二酸化炭素削減に資する取組などについて啓発に努めていくとともに、御提案のありました「二酸化炭素排出実質ゼロの表明」については、先進自治体の事例等を研究し、検討してまいります。 御質問の第３点は、結婚新生活支援事業についてであります。
私が個別に誰かに御相談したというような事実はありません。 補足を竹下部長からも少しさせていただきたいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） 竹下市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（竹下義博君） 厚生労働省のワクチンの供給量ですけども、委員の言ったとおり6,300万人ということで、例年より12％増ということで一応供給予定となっております。
新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、まず近くの医療機関へ電話で相談をしていただきます。そして、相談をした先が新型コロナウイルスの診察に対応していればそのまま受診をしていただくと。検査や診療を行っていただくということになります。対応できない場合は、発熱患者を診療できる診療機関、医療機関を紹介してもらうという流れになります。
さらに、新型コロナウイルス感染が拡大してから今日に至るまで、経済活動に対する対応について、例えばインバウンド対策での外国人観光客の誘客活動であったり、大規模イベントであったり、年中行事であったり、量的要因の拡大を基本とした経済成長のセオリーを否定しなければ市民の健康を守れないという感染症対策でありまして、これは思いもよらぬ想定の範囲外であったと振り返っております。
本案は18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
また、大会議室に新型コロナウイルス関連減免相談窓口を設けることにより、相談者が該当する全ての手続を案内したほか、事業継続支援金等の手続に来庁した方にも制度をお知らせするなど対応を行ったところであります。
それから、じっくり話を聞くことができないのではないかとか、そういうことはなくして、当然相談に来ていただければ、その人たちがある程度納得できるような形で相談を受けた上で、その後の対応をどうするのかということを検討することになるというふうになっております。
厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めは、今年１月末から８月14日の時点で見込みも含め４万5,000人を超え、このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は１万8,762人となっており、全体の約41％を占め、その割合は日々高まっており前週に比べると58％と非正規の占める割合が増しております。
農水省の担当課によりますと、2004年と2019年の間に、一般行政職員21万2,987人から17万5,764人、17.5％減少し、同時期に農林水産職員は６万5,129人から４万9,834人と23.5％減少したのであります。
なので、仕事をしている人がそういう学校に対して指導とかもできない状況にあります。そうなると、どういう人たちを指導できる環境にもっていくのか。それから、市役所の職員で、もし指導できる人がいたとすれば、そういう人たちを優遇する体制とかというのは、男鹿市の中でどこまでそういうことを行っているのか。
そして、お墓というものに関して、やはりそれぞれ個別で考えていく、個別のものというものを重視している人もいるというお答えをいただきました。 確かにそうなんですが、実際、お盆で人と会い、どうすんなやと聞くと、おいな後墓いじゃ、何か十全、共同墓地とか何かあったねが。あれ何とかならねながというのが一般的な市民のお話でございました。
学識経験者１人を合わせて１９名。で、先ほど言ったようなＪＲ等を考えれば、むしろ１９人の定数を削減して、一定数の報酬を農業委員に支給しながら、今まで以上に活動してもらって、そういう考えも一理あるのかなっていうな気がしますけれども、その辺について当局はどういうふうなとらえ方をしているのか、お聞かせください。
また、月々の使用料についても個別に御相談に応じる形で納付相談を受け付けており、相談者の状況に応じて、分納をお願いするなど、相談者それぞれの状況に応じた対応としているところである。今後の事業の見通しについては、今のところは予定どおりに事業計画に沿って進める方針であるが、やはり影響があるものと想定されることから、途中での方向転換の可能性も考えられるとの答弁がありました。
また、北秋田市では、緊急子育てサポート給付金ということで、０歳児から中学生まで１人１万円、高校生１人に２万円の支給、学生生活支援臨時給付金で１人５万円、市外で暮らす大学生とか短大、専門学校生を対象にして５万円と。それから、能代市でも子育て世帯１人１万円の上乗せと、国支給に対する上乗せと。児童扶養手当を受け取るひとり親世帯に対して１万円を加算する。給食費の免除を検討していると。
本市では、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに「移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる」を掲げ、移住コーディネーターを中心とした相談窓口の運営、首都圏等で開催されるＰＲイベントへの出展、移住を検討または準備している方を対象とした体験ツアー等の施策を展開しております。
昨日、５人、一般質問しましたけれども、５人ともこの問題は取り上げておりましたが、自分としても通告した関係で若干申し上げておきたいと思います。 新型コロナウイルス感染対策本部を当市でも立ち上げ、相談窓口、緊急事態宣言、経済対策などへの対応をし、５月25日に国の宣言解除を受け、対策本部を廃止しております。関係された職員の皆さんは、休日を返上して業務に精励されたと聞いております。
これに比較して１年前、2019年でありますけども、４月は24万1,170人、５月が18万6,626人、４月、５月合わせて42万7,796人ということでありますので、対前年同月比で比較すると2.2％、増減率で申し上げるとマイナス97.8％という数値になります。
住みよい由利本荘市として移住まるごとサポート課はウェブによる移住相談会に力を入れておりますが、場合によっては移住の促進につながるのではないかと思います。 横浜市では、パートナーシップ宣誓制度として開始されています。外国人も対象として、希望者には宣誓書の翻訳も配布しています。
秋田県内では16人の感染者が出ました。由利本荘保健所管内では５人の感染者が出ており、現在時点では５人全員が退院し、これまでと同様の生活を過ごしているようです。 それでは、質問に入ります。 （１）総合相談室の対応状況についてお伺いします。
2項2目観光振興費の240十和田八幡平まなび旅創生事業338万2,000円と、次のページ、282外国人観光客誘客促進事業287万4,000円、292かづのコンベンション開催助成事業139万6,000円の減額は、補助金の交付実績によるものでありますが、これら3事業につきましてはコロナウイルス感染症の世界的拡大の影響によるものと考えてございます。